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シンガポールの介護スタートアップHomageが日本のヘルスケアIT大手インフォコムとの戦略的提携発表

シンガポールを拠点とする介護とテレヘルスの企業であるHomageが、世界進出に向けて大きな一歩を踏み出した。米国時間9月14日、同社は日本最大のヘルスケアIT事業を運用する情報通信技術企業であるInfocomからの戦略的投資を受けたと発表した。Infocomのソリューションは、日本の13000あまりのヘルスケア施設で利用されている。

米国時間9月15日のDisruptの一部として放送が予定されている本誌インタビューで、Homageの共同創業者でCEOのGillian Tee(ジリアン・ティー)氏は「日本は世界で最も高齢化が進んでおり、高齢者が必要とする介護を受けられるようにするためには、インフラの構築から始めなければならないことが問題だ」と語っている。彼女によると、Infocomも日本の介護施設のためのプラットフォームを構築中であり、日本の介護者不足を解決しなければならないという点で両社のミッションは共通しているという。

Homageは、新たなアジア市場への参入を目標に2020年に、シリーズBを調達した(未訳記事)。現在シンガポールとマレーシアで営業している同社は、長期的なリハビリや介護サービスを必要としている患者、特に高齢者を主な対象としている。この市場は日本とよく似ている。日本では全人口の5人に1人が65歳以上だ。次の10年間では3人に一人になると予想(The Diplomat記事)され、介護サービスのニーズも特に深刻になる。

今回の提携ではHomageとInfocomの地域的なパートナーシップが含まれており、Homageは日本でのサービス提供を開始し、Infocomは東南アジアでのサービス提供を拡大することができる。Homageのサービスには、介護者とクライアントをマッチングするプラットフォームやオンラインコンサルティングや往診を含む在宅医療サービスが含まれており、Infocomの技術は、デジタルヘルスケアや放射線医療、調剤、医用画像、病院の情報管理など幅広い分野をカバーしている。

この戦略的投資に関する声明の中で「独自の最先端技術と介護分野での市場におけるリーダーシップを考えると、Homageは理想的なパートナーだと考えている。東南アジア市場だけでなく地域的な事業成長も目指している」とInfocomの常務執行役員でヘルスケア事業本部長の久保井基隆氏は述べている。

カテゴリー:ヘルステック

タグ:Homage Infocom 日本

画像クレジット:Eriko Koga / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa