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アップルのマーケティングトップを長年務めたフィル・シラー氏が裏方へ後任はグレッグ・ジョスウィアック氏

30年以上におよびApple(アップル)を登りつめ、マーケティングのチーフを務めていたPhil Schiller(フィル・シラー)氏が同社で一歩退き、同社で長年プロダクトマーケティングを率いたGreg Joswiak(グレッグ・ジョスウィアック)氏にその役を譲った。

シラー氏は、Apple Fellowとしての新たな役割を引き受け、App Storeと同社のイベントの指揮を継続する、と同社のプレスリリースで述べられている。シラー氏は1987年からアップルに在籍し、20年あまり同社の役員チームに所属し、アップルのイベントでは頻繁にステージに立った。Apple Fellowに就任し、CEOであるTim Cook(ティム・クック)氏の直属になる。

シラー氏に代わって彼の仕事の大半を引き継ぐジョスウィアック氏は、アップルのプロダクトマーケティングのベテランで、最近はイベントやメディア発表に登場する機会も多く、アップルの新しい顔になっている。ジョスウィアック氏のワールドワイドマーケティング担当上級副社長への昇進は、アップルへの20年近くの在籍を踏まえている。

これによってシラー氏は、主にアドバイザー的な役割に移るようだ。特に現在、同社が米国のテクノロジー企業の反競争的行為をめぐる話し合いの最前線に立ち続けている中、シラー氏がApp Storeのメッセージングを引き続き担当するのは興味深いところだ。App Storeは、デジタルサービス上の収益共有モデルを批判されており、CEOのティム・クック氏は最近、他の大手テクノロジー企業のCEOらとともに米国下院の反トラスト委員会で証言した。

「フィルは、アップルの今日を築いた功績者の1人であり、彼の貢献は多様、広大そして深いものだった。新しい役割で彼は、すばらしい思想的パートナーシップと、彼が数十年間アップルでそうであったような指導力を発揮し続けるでしょう。一方プロダクトマーケティング部門におけるジョズの長年のリーダーシップは、今回の彼の新しい役割に完全に適しており、チームが重要でエキサイティングな仕事に取り組んでいる今この時に、シームレスな移行を確実にしてくれるでしょう。経営陣全員が、彼の協力とアイデア、活力に助けられると思うと、私もわくわくしています」とクック氏は声明で述べている。

画像クレジット:Apple

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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次期iPhoneは発売が数週間遅れる、アップルが異例の発表

今年もまた新しいiPhone を求めて長い行列が出来そうだがこの秋は例年よりも少し長く待つことになるようだ。

アップルは先ほど第3四半期の決算を発表(未訳記事)したが、このときCFO(最高財務責任者) のLuca Maestri(ルカ・マエストリ)氏は「今年の新iPhone11モデルのリリースは2019年と比べて数週間遅れる」という見通しを述べた。これは非常に異例なことだ。これまでアップルは製品発表のスケジュールについて一切触れようとしなかった。iPhoneは毎年アップデートされているのもかかわらず、直前になるまで何も認めようとしなかった。

もちろんこれまでもiPhone のリリースが遅れたことはある。例えば2017年のアップルのiPhone Xの発表は11月にずれ込んだ。iPhone の各種モデルがメインの製品発表の数週間後に個別のスケジュールでリリースされたことはたびたびある。しかしその場合でもiPhoneのリリースのスケジュールが事前に発表されたことはない。

今年アップルが発表するiPhone の一部のモデルは5Gネットワークをサポートするはずだ。

アップルが発表した第3四半期の決算は596億9000万ドル(約6兆2400億円)、対前年比で11%の収入アップとなり ウォールストリートの期待を上回った。新型コロナによるパンデミックもアップルの売上、ひいては株価をダウンさせることはなかった。しかし9月に新しいiPhone をリリースできないと認めたことは、サプライチェーンのパイプラインのどこかに障害が起きていることを示すひとつの兆候のようだ。

画像:Tobiasjo / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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コネクティッドオーディオはよくない選択だった、私の忠誠心の問題もあるが

先週私は、自宅のオーディオシステム選考にかなりの時間を費やした。いま唯一言えるのは、次のシステムはスマートではないということだ。

過去5年の間に、私のシステムはそこそこの有線2.1 ch スピーカーから、ネットにつながるスピーカーの複雑な寄せ集めへと変わった。Google Home Maxを含む少なくとも5種類のGoogleアシスタント搭載スピーカーを始め、ネット接続可能ないくつかSonosスピーカーにHomePodが3台、Facebook Portal+、Chromecast Audio経由でつながった非スマートスピーカー、さらにはその数は神のみぞ知るAlexa内蔵スピーカーを体験してきた。総括すると、近頃私は非常にまずいオーディオの選択をしてきたとはっきり言える。

現行のシステムには山ほどの不満があったが、実際にはそれは、スマートスピーカー市場全体の問題だ。

  • 優れたオーディオ機器は永遠であるべきで、頻繁なファームウェアアップデートが必要で特定オペレーティングシステムを独自にサポートしていたり、統合のサポートがなくなるようなデバイスは論外
  • この手のスピーカーと組み合わせたホームエンターテイメントはとにかくひどいもので、同じメーカーが作った製品同士であってもそうだ。私のステレオHomePodをApple TVに繰り返し接続していると頭がおかしくなる
  • スマートアシスタントは1年前と比べてずっと野心がなくなっていて、イノベーションの天井は著しく下がってきた。サードパーティー製品との統合は期待には程遠く、果たしてこうしたボイスインターフェースに、テック企業がかつて願っていたような明るい未来あるのかどうか、かなり不安になってきた
  • 一時期、このアシスタントたちは自宅のオペレーティングになるはずだったが、今のスマートホーム体験はほとんど失敗としか感がられず、「アイアンマン」に登場するジャービスのようにインターネットにつながるデバイスと仲良く遊ぶ人工知能システムの夢は、まったくの絵空事だった

つまるところ、今私はこの先何十年でもちゃんと使えるシステムに投資する決断を下す時のようだ。

さて私の本当に間違いは「1つのエコシステムに忠誠を誓わなかったことだ」と言いたい人もいるだろう。それは間違いなく正しいが、正確に私のほしいものを提供するメーカーがあるとは思えない。それは、ひどくバラバラなアプローチをとっているからだ。堅牢なSonosのシステムに資金を投入するのがおそらく最も賢い忠誠の尽くし方だったのだろうが、私の忠誠心には問題があり、おそらくその一部はこの目で見てみたいという欲求だ。

新型コロナウイルスによる隔離生活の中、私はホームオーディオシステムと過ごす時間がたっぷりあり、非互換ハードウェアには大いに悩まされた。スピーカーごとに独自のオペレーティングシステムを使っていたり、あるスピーカーが私のお気に入りの音楽ストリーミングはうまくいくのに、ほかでは動かないというのはやめてほしい。長続きするものがほしいのだ。

いくつかのエコシステムを中途半端に使ってみたあと私はもう十分だと感じ、今はちょっといいオールドファッションの有線サラウンドサウンドスピーカーを探していて、ややスマートなAVレシーバーにつなぐつもりだ。私は来年出てくるどんなクールなオーディオガジェットにも手を出さない強い心を持ち、今後も強くいられるよう願っている。よいシステムをつくるアドバイスがあれば教えていただきたい。

画像クレジット:Bryce Durbin

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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著名アカウントのハッキング対策中のTwitterの株価が時間外取引で4%近く下落

Twitter(ツイッター)の株が時間外取引で4%近く下落した。複数の有名人ユーザーのアカウントを乗っ取ったハッカーを追及している最中のことだ。

バラク・オバマ氏、イーロン・マスク氏、ジェフ・ベゾス氏、カニエ・ウェスト氏、ジョー・バイデン氏、ウォーレン・バフェット氏、アップルなど多くの著名アカウントが7月15日午後に侵入された。侵入されたアカウントからは、Bitcoin(ビットコイン)詐欺ベージに誘導するツイートが発信され、一定金額のビットコインをブロックチェーンアドレスに送るようフォロワーに指示を出している。

Twitterの広報担当者は問題を「調査中」であるとTechCrunchに伝えたが、すぐにはコメントを出さなかった。本稿執筆時点で、ハックされたツイートに関わるブロックチェーンアドレスには10万ドル(約1070万円)相当以上のビットコインが集まっている。

関連記事:Many high-profile Twitter accounts simultaneously hacked to spread cryptocurrency scam

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Google Chromeに挑戦するThe Browser Companyはブラウザー界のTeslaを目指す

シリコンバレーの著名な投資家数名が、Google Chromeの市場支配に挑戦しようとするソフトウェアスタートアップを支援している。

The Browser Companyというそのスタートアップを率いるJoshua Miller(ジョシュア・ミラー)氏は、オバマ政権のプロダクト担当ディレクターを務め、現在はJosh Kushner(ジョシュ・クシュナー)氏の投資企業であるThrive Capitalの投資家の1人となっている。

情報筋によると、このニューヨークのスタートアップはこれまで500万ドル(約5億4000万円)あまりの資金を調達しているという。同社の支援者の中にはLinkedInのJeff Weiner(ジェフ・ワイナー)氏やMediumのEv Williams(エブ・ウィリアムズ)氏、FigmaのDylan Field(ディランフィールド)氏、NotionのAkshay Kothari(アクシェイ・コタリ)氏そしてGitHubのJason Warner(ジェイソン・ワーナー)氏らがいる。

The Browser Companyは、具体的に何に取り組んでいるのかにを公表していない。同社が作っている新しいブラウザーは、必要最小限の機能だけの簡素なものとは逆に、今日のウェブアプリケーションの柔軟なインタフェイスに積極的に対応しようとする。ブラウザーのバックエンドにはChromeブラウザーの骨格でもあるオープンソースのChromiumを利用して、ウェブの幅広い現在のスタンダードを最初からシームレスにサポートする。

The Browser Companyのサイトには「今のインターネットは複雑すぎる。ブラウザーがそれらをもっとわかりやすくしてくれたら、嬉しいよね」といったメッセージが掲載されている。

ミラー氏に電話でインタビューしたが、あまり詳しい話は聞けなかったが、プロダクトの機能については「競合他社に先を越されたくないので、今はあまり詳しい話はできない」と答えてくれた。

ブラウザー市場に対するChromeの画一的なアプローチに挑戦しようとしている若いスタートアップは従業員6名のThe Browser Companyだけではない。本誌の有料記事であるExtra Crunchで、投資家たちが支援しているそれらの若いブラウザースタートアップを取材している。

関連記事:Investors are browsing for Chromium startups(未訳)

GoogleのChromeがブラウザー市場を完全に支配している。2016年にGoogleは、そのアプリケーションのインストール数が約20億になったと発表した。その後、競合製品であるFirefoxやInternet Explorerのユーザーはさらに減って、Chromeの首位がさらに固まっている。

GoogleはChromeを、世界中の何十億もの人が問題なく使える安全な製品にしようとしているため、ミラー氏が話すように主張や個性がない。彼によると、The Browser Companyの目標はChromeに置き換わることではなく、自分のニーズにさらに満たすブラウザーを求めている特定のChromeユーザーのサブセットを探していることだという。

この点についてミラー氏は「ウェブブラウザの機能に進歩がなくなってから久しいが、その原因はビジネスモデルが広告収入に依存しているからだ。ChromeとSafariはトヨタやホンダだと思う。信頼性があって入手しやすいし、誰もがアクセスできてシンプルだ。しかし、私たちが作ろうとしているのは、ウェブブラウザのTeslaなんだ」。

ミラー氏によると、2020年後半にはThe Browser Companyはユーザーによるベータテストを開始したいと考えているという。

関連記事:Josh Miller Leaves Facebook For The White House(未訳記事)

画像クレジット:The Browser Company

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(翻訳:iwatani、a.k.a.

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VRヘッドセットは次なるPelotonになれるのか?

仮想現実(VR)スタートアップへの投資は、ここ数年間、まばらになりつつある。普通の人たちに受け入れられるまでの長い時間を、投資家が耐えて続けなければならないからだ。その一方で、インターネットに接続できる「コネクテッド・フィットネス」機器は爆発的に伸びている。自宅待機で関心が高まり、Peloton(ペロトン)などの企業はユーザー数を大幅に増やしたほか、Lululemon(ルルレモン)はMirror(ミラー)を5億ドル(約540億円)で買収した。

FitXR(フィットエックスアール)は、VRヘッドセットが次なるコネクテッド・フィットネス分野の売れ筋になると見ている。人気のVR運動アプリBoxVR(ボックスブイアール)を開発するこのスタートアップは、Hiro Capital主導による750万ドル(約8億円)のシリーズB投資をクローズしたとTechCrunchに伝えた。この投資の内訳は、630万ドル(約6億7000万円)がエクイティー投資、120万ドル(約1億3000万円)がイギリスの政府系金融機関Innovate UKからの融資となっている。その他、Adam DraperのBoostVC、Maveron、TenOneTen Venturesが投資に参加している。

FitXRのゲームBoxVRは、VR機器で使えるエクササイズ専用アプリとして知られるようになった。Beat Saber(ビートセイバー)の影響を受けたGuiter Hero(ギターヒーロー)的なインターフェイスを備えたボクシングゲームだが、素早いアッパーカットやジャブなど、体を激しく使う動きに重点が置かれている。同スタートアップは、現在、FixVRをOculus Store、PlayStation Store、Steam
を通じて29.99ドル(日本では2990〜3259円)で販売している。追加コンテンツは9.99ドル(日本では1000円前後)で用意されている。

BoxVRの画面。画像クレジット:FitXR

VRを利用した運動は、ゆっくりとヘッドセットの一般的な使用事例になってきた。それは、体を動かす必要のある激しいゲームタイトルのお陰だ。昨年、価格は未公開ながらFacebook(フェイスブック)が買収したBeat Saberは、そうした機会を本格的に実現した最初のタイトルとなった。今年の初め、16zが支援するVRスタジオ、Within(ウイズイン)は、Supernatural(スーパーナチュラル)というタイトルの運動アプリをサブスクリプションで提供開始した。昨年末には、サンフランシスコのYUR(ユア)が、そのVR運動ソフトウェアに110万ドル(約1億1800万円)のプレシード投資を獲得している。

VR市場は、自宅待機要請によって大きく成長したが、この業界を支える柱であるOculus(オキュラス)がサプライチェーンの問題に苦しむと、多くのVRスタジオはその好機に恵まれずに取り残されてしまった。399ドルのスタンドアローン型Quest(クエスト)を含むOculusのすべてのヘッドセットは、今年の初めから売り切れか品薄が続いている。この状態は、次第にFacebook(フェイスブック)への依存度を高めるこの業界の成長に、悪影響を及ぼしている。

VRヘッドセットには心拍数モニターやその他のフィットネス用のトラッキング機能はないが、VR開発者は、ユーザーのヘッドセットやコントローラーの運動量や速度に関するデータを大量に収集できる。FitXRは、そのデータからユーザーが燃焼したカロリーを計算することで、1日に燃焼したいカロリー量をアプリ内でユーザーに設定させることが可能になっている。

今のところ、FitXRの製品はVRヘッドセットの中に留まっているが、同社は今回の投資を使って現在20名のスタッフを増員することにしており、ヘッドセットを超えた展開への興味を同社トップはほのめかしている。

「私たちは、製品の独自の利用法を考えています。それは仮想現実に縛られません」と、FixXRのCEO、Sam Cole(サム・コール)氏はTechCrunchのインタビューで話していた。「しかし、もっとも楽しい運動方法はVRヘッドセットにあるという信念が変わることはありません。そのため、私たちは企業として、その分野での開発とイノベーションを続けてゆきます」

画像クレジット:via FitXR

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(翻訳:金井哲夫)

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ショートムービーの「Quibi」は無料トライアル期間終了後にユーザーの92%が離脱との報道

独立記念日(7月4日)の週末、Quibi(クイビ)は大きな収穫を得た。そして今、初期の登録者のうちどれだけが、無料ユーザーから有料登録者に切り替えたのかを知るときが来た。

報道によると、同ストリーミングサービスはこの期間にある程度の有料登録者を捕まえたが、最近スタートしたライバルサービスには及ばなかったようだ。Sensor Tower(センサータワー)がTechCrunchに提供したデータによると、Quibiアプリの公開後3日間にサインアップしたユーザー91万人のうち、3カ月の無料トライアル期間終了後に残ったのは約8%だった。具体的には、91万人の登録ユーザーのうち、無料トライアル期間後もQuibiを使い続けているのは「最大」約7万2000人だとSensor Towerは説明している。

ただしこれは、Quibiの全ユーザー数ではなく最初の3日間にサインアップした人のみの有償化率であることに注意してほしい。Sensor Towerは比較のために、Disney+は最初の3日間にダウンロードした950万ユーザーのうち、約100万人(11%)が有料購読に変更したことを挙げている。ここでの大きな違いは、Quibiが長期間の3カ月無料トライアルを採用したのに対して、Disney+はわずか7日の無料トライアルだったことだ。

Sensor Towerでは、4月6日以来Quibiは450万回ダウンロードされたと推定している。5月以降、Quibiは無料トライアル期間を3カ月から14日間へと変更し、初期の登録者増強への取り組みを縮小した。TechCrunchはQuibiにコメントを求めている。

同じデータに関するThe Vergeへの声明で、Quibiの広報担当者はSensor Towerの報告に反論し、「有料購読者数の数値は不正確で桁が違っている。現在までに560万人以上がQuibiアプリをダウンロードした。当社のダウロードからトライアルへの転換率はモバイルアプリの基準を上回っており、有料購読への切り替えも、4月の90日間、5〜6月の14日間無料トラアイルともに完璧だ」。

Quibiの声明に対し、Sensor Towerの広報担当者は総ダウンロード数の不一致について、同社のデータがインストール数を「『単一のApple IDまたはGoogleアカウントによる最初のダウンロードのみを数えている。このため同じユーサーがアプリを削除した後や別のデバイスに再度インストールしたケースが反映されていない』ためかもしれない」と語った。

画像クレジット:CES

関連記事:What went wrong with Quibi?(未訳記事)

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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ヘッドレス電子商取引プラットフォームのNacelleが約5.2億円を調達

eコマース企業が自宅隔離にともなうオンライン買い物ブームを活用し、物理的な小売店舗が再開することで盛り上がりを見せる中、より多くの企業が注目しているのが、オンライン店舗の機能性を高め、買い物客の体験を向上させるにはどうすればよいのかということだ。そこに登場したのが、ロサンゼルスを拠点とするスタートアップのNacelle(ナセル)だ。同社は急成長している「ヘッドレス」eコマーススペースに参入する。

このスタートアップは自分自身をeコマースのためのJAMstack(JavaScript、API、Markupを組み合わせた新しいウェブアプリケーションアーキテクチャ)と呼び、オンラインストアフロントに対して優れたパフォーマンスとスケーラビリティを提供する開発者プラットフォームを開発している。Nacelleは、これまでにIndex VenturesとAccompliceの主導で約480万ドル(約5億2000万円)を調達した。同社の他のエンジェル投資家には、Shopify(ショッピファイ)のJamie Sutton(ジェイミー・サットン)氏、Klaviyo(クラビヨ)のCEOであるAndrew Bialecki(アンドリュー・ビアレッキ)氏そしてAttentiveのCEOであるBrian Long(ブライアン・ロング)氏などが含まれている。

Nacelleはヘッドレス構造を採用したいeコマースブランドのための、より簡単な方法を構築した。ヘッドレスウェブアプリとは、本質的にはサイトのフロントエンドがバックエンドインフラストラクチャから切り離されていることを意味している。そのため、コンテンツをユーザーに届けるためには、専用のフレームワークに完全に頼ることになる。サイトをヘッドレス化することには、パフォーマンスの向上、スケーラビリティの向上、ホスティングコストの削減、開発者エクスペリエンスの合理化などの、いくつかの顕著な利点がある。eコマースサイトの場合、ストアフロントの動作やヘッドレスCMSが動的な在庫やユーザーのショッピングカートの取り扱いに対応する必要があるため、注意すべき複雑さもある程度含まれている。

「私たちは、非常に動的な要件を、JAMstackが提供する通常は静的なシステムとどのように組み合わせるかを自問しました。そうして出来上がったのがNacelleだったのです」とTechCrunchに語ったのはCEOのBrian Anderson(ブライアン・アンダーソン)氏だ。

アンダーソン氏は以前、カスタムストアフロントを開発するShopify Plusの顧客向けの技術代理店を経営していた。このベンチャーが現在の会社の初期顧客の多くになった。Nacelleは最近、同スタートアップの初のマーケティング担当副社長としてKelsey Burnes(ケルシー・バーンズ)氏を採用した。彼女はeコマースプラグインプラットフォームのNosto(ノスト)からやってきた人物だ。

アンダーソン氏はNacelleのプラットフォームの利点を立て続けに説明したが、多くはレイテンシ(待ち時間)の削減の結果であり、その結果でより多くのユーザーが購入を行い、より多くの支払いをするのだと語った。このスタートアップは特にモバイルストアフロントに重点を置いている。アンダーソン氏によれば、ほとんどのデスクトップストアフロントがモバイル版のストアフロントを大幅に上回る性能を提供しているが、モバイル上でNacelleがロード時間を高速化することで、この問題を克服することができると述べている。

画像クレジット:Nacelle

ヘッドレス構造を採用するブランドが増える中で、Nacelleはエクスペリエンスの管理を目指している。NacelleはShopifyユーザーならば、最も迅速に準備して運用できるように最適化されている。ユーザーは、システムをContentful(コンテントフル)やSanity(サニティ)などの一般的なCMSと簡単に統合することもできる。全体として決済プラットフォーム、SMSマーケティングプラットフォーム、分析プラットフォームなど、30を超えるサービスをNacelleは統合している。目標はユーザーがデータを移行したり、新しいワークフローを学習したりする必要性を最小限に抑えることだ。

同社は当然のことながら、D2Cブランドをかなり重視している。Nacelleの初期の顧客には、D2C寝具のスタートアップであるBoll & Branch(ボール&ブランチ)、心地良いものマーケットプレイスであるBarefoot Dreams(ベアフット・ドリームス)、ファッションブランドのSomething Navy(サムシング・ネイビー)などがある。Nacelleの全体機能のほとんどは、この夏の後半にリリースされる。2020年5月にNacelleを使った男性用トイレタリーのスタートアップであるBallsy(ボルジー)の運用が始まり、コンバージョン数が28%増加したといわれている。

Nacelleだけが、このスペースの新参者というわけではない。2020年5月にCommerce Layer(コマース・レイヤー)が、Benchmarkから600万ドル(約6億5000万円)の資金を調達したと発表した(未訳記事)。

関連記事:Italy’s Commerce Layer raises $6M led by Benchmark for its headless e-commerce platform(未訳記事)

画像クレジット:John Lamb / Getty Images

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(翻訳:sako)

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最新のモバイルアプリには変革が必要だ

1週間の振り返りニュースへようこそ。先週、私はApple(アップル)のApp Storeに対する論争について取り上げたが、今週はアプリが将来は基本的にどのように見えるかについて、アップルのWWDCの発表が投げかけた材料をもとに再び議論したい。

大いなる変革

今月アップルのApp Storeに関しては、開発者たちがアプリの収益化方法の変更を要求するという論争が起きていた。一方先週アップルがWWDCでそのオペレーティングシステムの次のバージョンを詳しく説明したことによって、サードパーティのアプリ自身が根本的に変革される余地があることを、同社が確信していることが明らかとなった。

先週のWWDCで、アップルはApp Clips(アップ・クリップス)を発表した。これはサードパーティアプリのアイデアをわずか1つまたは2つの機能にさくっとスケールダウンするというコンセプトだ。ユーザーは、URL、NFCタグ、またはビジュアルコードを介して、App Clipsを素早く呼び出すことが可能で、適切なコンテキストが発生したときにダウンロードされる。多くの点で、これは開発者により多くの制限を課すことになる、また別の通知タイプに過ぎないが、その背後に横たわるのは、オペレーティングシステム自体の内部へ、サードパーティ統合を推進するというアップルの継続的な関心に従う考えだ。

私たちは個々に独立したアプリのパラダイムを長い間使って来たものの、アップルがARグラスなどの将来のプラットフォームについて考えている中で、グリッドに並べられたアプリがあまり効率的でないことが明らかになった。同社はこのことを、Apple Watchを通してかなりゆっくりと学習したが、サードパーティのエクスペリエンスが専用の独立したプラットフォームとして与えられるよりも、定番アプリを補助するもののように感じられたほうがずっと良い場合がある。Apple Watchにとって、コンプリケーション(時計フェイス上にアプリを配置する機能)は極めて重要なものだが、このことが改めて明らかにしたのは、スクリーンの大きさが限られているデバイスの上で、アプリ開発者がデバイスメーカーと競い合うのは不利だという事実だ。

アップルは、アプリの販売方法や発見方法だけでなく、アプリの基本的な動作方法を決定する、大きな裁量の余地を持っている。同社がiOSの内で、コンテキストにより柔軟に対応したサードパーティエクスペリエンスに興味を持っていることは明らかだ。iOS 10のiMessage内に埋め込まれた内部アプリストアの登場は、これを最も積極的な形で実装したものだったが、その動きに対するフォローアップは、極めて軽いままだった。これを他の定番アプリに拡張して、サードパーティの調整によって製品を強化することもできたはずだが、そうするためには同社は自分が十分満足していないエクスペリエンスを出荷することに対する抵抗を乗り越えなければならなかっただろう。

ホーム画面上にグリッド状に並べられたアプリケーションのアイデアは、ユーザーにとって必ずしも効率的であるとは限らない。App Storeが同社にとっての莫大な収益である一方で、アップルはそのエクスペリエンスを合理化する方法について、ずっと考え続けていることは明らかだ。Widgets(ウィジェット)とApp Clipsは、ユーザーをアプリの実際の機能に集中させることになる。そして、私はそれが開発者にとって本当に良いことなのかどうかに興味がある。私の想像では、ユーザーがこうしたひと口サイズのエクスペリエンスの利用に費やす時間が長くなるほど、ユーザーがこれらのアプリを本当にクリックする時間は短くなり、持続可能なプラットフォームを構築する開発者の機会を減らすことになるのではないかと思う。

こうしたミニチュア体験は、中国で長年支配的だった手法に対して、アップルが開発者を促すことになる。WeChatのミニプログラムネットワークは、米国に存在するものとはまったく異なっている。その意味でWeChatは長い間、欧米の企業に影響を与え、その興味を引きつけてきた。モバイルにおけるサードパーティ統合の形式を再考する努力は、何年にもわたって行われてきたものの、アプリストアからダウンロードされたアプリのコア機能を置き換えることに成功したものはほとんど存在していない。

アップルがこの道を進もうとしたときに、大いなる脅威に晒されるかどうかは不明だ。Facebookの場合は、Cambridge Analyticaの余波で開発者プラットフォームの野望を大幅に縮小してしまい、おかげで開発者が大きな被害を被ってしまったので、何かをすぐに始めるには、Facebookは不利な立場にいるようだ。例外はFacebook Messengerだが、そのチームは数年前の失敗したチャットボットの取り組みを乗り越える必要がある。今月初めに、SnapはSnapchatのチャットセクションに軽量アプリを統合することを発表した。この機能は、ほんのひと握りのサードパーティのエクスペリエンスで開始され、Snapchatがミニゲームのランチャーを提供する場所と同じセクションに統合された。

App Clips、Widgets、Siriサジェスチョン、さらに多くのより細かい機能は、アプリのエクスペリエンスを、デバイスの中心に近付け、アプリグリッドの外に引き出して利便性の核に近付けるための、より積極的な取り組みのビジョンを描き出している。アップルが、サードパーティの統合へのアクセス方法の最前線のコンテキストを支配する中で、同社はどれくらい開発者たちを遠ざけることなく、将来のビジョンへと駆り立てることができるだろうか?

関連記事:アプリの一部機能をオンデマンドで提供するiOS 14のApp Clipsはダウンロードという高いハードルを取り去る

amazon zoox

トレンド

AmazonがZooxを買収
Amazon(アマゾン)は自動運転自動車業界に参入した技術大手の最新企業だ。同社は米国時間6月26日に、自動運転車のスタートアップZooxを買収することを発表した。同社はこれまでに約10億ドル(約1070億円)を調達しており、Financial TimesによればAmazonは同社を12億ドル(約1290億円)で手に入れたと報じられている。

MicrosoftがMixerを閉鎖(未訳記事)
アマゾンのTwitchを打ち倒す競争は、今週Microsoft(マイクロソフト)がゲームストリーミングレースから身を引き、TwitchのライバルであるMixerを閉鎖したことを発表したために、ますます興味深いものとなった。このサービスは後発ではあったが、同社が世界のトップゲーマーの独占ストリーミング権利を取得することで、遅れを挽回することを目指していた。どうやら、それだけでは不十分だったようだ。

FacebookがOculus Goを殺す
先週私は、Facebookが自身で販売している、最も安価なVRデバイスである149ドル(約1万6000円)のOculus Goヘッドセットを、どのように殺そうとしているかについて書いた。このデバイスはすでに数週間売切れ状態だが、Facebookがこの先アップデートがあることを以前の声明の中でほのめかしていたことを思うと、この2歳のデバイスを廃止したことは驚きだ。

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(翻訳:sako)

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医師が睡眠障害を診断するためのデータを自宅で収集するパッチ開発のTatchが約4.5億円を調達

睡眠時の無呼吸は大きな問題だが、きちんと診断されていないことが多い。たくさんの機械につながれ、医師の監督の下で眠った状態で診断されるからだ。自宅で行う方法はあるが、そのほとんどは重要な数値を集めるために多数のケーブルやストラップ、チューブを使うやっかいなものだ。

Tatchは、無呼吸などの睡眠障害を診断するために必要なデータの収集に役立つ柔らかくて軽いパッチを開発するニューヨークのスタートアップだ。

TatchはTechCrunchに対して、Spark Capitalが主導するシードラウンドで425万ドル(約4億5600万円)を調達したと伝えた。この資金調達にはAbstract VenturesとCorrelation Venturesも参加した。これまでの調達金額の合計は560万ドル(約6億円)となった。同社は新たに得た資金でエンジニアリングとビジネスのチームを拡張し、2020年末までに全体の人数を2倍にしたい考えだ。

米国時間6月22日に、Apple(アップル)はApple Watch用の睡眠トラッカーを発表した。またFitbitsやOura Ringなどの家電製品は、以前から睡眠分析機能を提供している。Tatchが開発しているのは毎晩の睡眠を追跡するためのものではなく、睡眠の問題をいち早く診断し、データを理解できる専門家に相談するためのデバイスだ。

同社CEOのAmir Reuveny(アミール・ルーベニー)氏はTechCrunchに対して、「これは自分で解読する必要のある睡眠トラッカーではない。我々は次のステップにいるユーザーをターゲットにしている。次のステップとは、何かがおかしいとわかっていて、どうなっているかを理解したいと本気で思っている段階ということだ」と述べた。

ユーザーは柔らかいパッチをひと晩中、体につけておく。自発呼吸、呼吸量、酸素レベル、姿勢などのさまざまな信号をセンサーが測定し、睡眠の状態が良くない夜間に身体がどう機能しているかを明確に把握することを目指す。何日かデータを収集したら、データを解釈して問題を診断し今後どうするかを提示できる専門家に相談する。

Tatchによれば、同社のセンサーで睡眠時無呼吸のほか、むずむず脚症候群、不眠、一部の呼吸器疾患などの問題も診断できるようになる予定だという。Tatchは睡眠の健康に関わる企業として、診断を受けるユーザーが自分の症状を改善する方法を延々探し続けることをなくしたいと考えている。ルーベニー氏は、ユーザーを治療に結びつけたり、睡眠の改善を相談できる専門家とのつながりを促進したりする企業にしたいという。

Tatchは2021年前半の販売開始を目指しているため、まだ購入することはできない。同社によれば、デバイスの認可を受けるためにFDA(アメリカ食品医薬品局)との協議を始めたところだという。現在は、数カ月後に開始するパイロットプログラムを準備中だ。

画像クレジット:Tatch

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(翻訳:Kaori Koyama)

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フェイスブックが最も安いVRヘッドセットOculus Goの販売を終了

Facebook(フェイスブック)は、同社のバーチャルリアリティーヘッドセットで最小機能、最低価格のOculus Go(オキュラスゴー)の発売を終了すると発表した。発売からわずか2年しか経っていない。

フェイスブックのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が、2017年末に同製品を発表した。同社がスタンドアロン型ヘッドセットを販売したのはこれが初めてであり、VRは高価すぎるという消費者の認識と戦っていた。価格が199ドル(約2万1000円)からのOculus Goは、度重なる改訂を強いられながらも数年にわたり相当量ライブラリーを築いたSamsung Gear VRの販売中止を受けた代替品というのが主な位置づけだった。

関連記事:Oculus、イベントで199ドルのモバイルVRを発表

このエントリー製品は、消費者をVRの概念に引き込み、上位機器にアップグレードさせることが目的だった。しかしデベロッパーを呼び込むには市場が小さく、デベロッパーはRift SやQuestといった技術的に高度なプラットフォームに興味を示した。フェイスブックは2019年に399ドル(日本販売価格5万4780円)のOculus Questを発売し、Oculusの消費者戦略を進めるには位置追跡可能なヘッドセットが最良の選択であることがすぐに明らかになった。

フェイスブックはGoの発売を2020年中に終了するが、ウェブサイトではかなり前からすでに在庫切れだ。Oculusは同デバイスのバグ修正とセキュリティー修正を2022年まで継続するという。Oculus Goはフェイスブック最後の位置追跡のないヘッドセットとなり、同社は米国時間6月23日のブログ記事で「今後3DoF VR製品を販売することはない」と書いている。

ここ数カ月間、フェイスブックは同社のVRヘッドセット製品ラインであるGo、Quest、Rift Sの需要に応じることができず、長い間在庫切れが続いている。Goの販売が中止されたことで、類似の部品を利用するヘッドセットのサプライチェーンの整備が進むことが期待される。

Goの販売中止の発表とともに、Oculusはアプリエコシステムを開放しデベロッパーのアプリ配布を容易にする方法を検討していることを明らかにした。OculusがQuestを発売した際、Oculus Storeには承認されたソフトウェアのみを置き、実験的要素の強いアプリの拒否に力を注ぐ同社の閉鎖的な方針が議論になった。一部のデベロッパーは、非公式にダウンロードする「サイドロード」をユーザーに勧めたが、効果があったのはマニアに対してだけだった。

フェイスブックはOculus Storeのアプリ選出方法は変えないが、新たな配布方法について詳細の一部を発表した。

これでデベロッパーは、Questを所有しているユーザーへのアプリ配布が、Oculus Storeの認定を受けずに可能になる。まだ詳細を話すことはできないが、当社のストア経由でアプリを配布していない人たちを含め、多くのデベロッパーがQuestを扱えるためのプランを一部だけでも紹介したかった。

OculusのQuestアプリの承認プロセスは、自分のアプリを拒絶されたデベロッパーの間で不評だった。フェイスブックが3本の柱からなる製品ラインから柱のひとつを外したことで、デベロッパーにQuestのタイトルを扱いやすくする必要を感じたに違いない。Oculusは少なくなった製品を多くのユーザーに使ってもらわなくてはならなくなったわけで、アプリの配布方法に変更を加える必要を認識したことは当然だろう。

画像クレジット:JOSH EDELSON/AFP / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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フェイスブックがOculusで最も成功した「Lone Echo」を開発したVRスタジオReady at Dawnを買収

Facebook(フェイスブック)はこの1年の間、ゲームスタジオの買い上げを続け、最も人気のあるVRタイトルを制作した開発者たちを買収してきた。

今もその傾向が続いていることは、Oculus(オキュラス)で最も成功したゲームシリーズの1つである「Lone Echo(ローン・エコー)」の開発会社であるReady at Dawn(レディ・アット・ドーン)の買収を見てもわかる。このスタジオは、ここしばらくパブリッシングパートナーとしてフェイスブックおよびOculusと密接に協力してきた。今回の買収により、「Lone Echo」の続編のリリースに向けて準備を進める同チームは、Oculusの仲間入りを果たす。なおフェイスブックは、「Lone Echo II」の開発状況に関するアップデートを提供しなかった。同作品は当初2019年と発表されていたリリース日から延期を重ねてきている。同タイトルは、2020年中にリリースされる予定だ。

フェイスブックはチーム全体を参加させるといっているものの、取引条件は明らかにされていない。スタジオは、カリフォルニア州アーバインとオレゴン州ポートランドにあるフェイスブックのオフィスから独立して運営される。

「Lone Echo」は、より洗練され革新的なVRタイトルの1つとして知られ、シングルおよびマルチプレイヤーによって繰り返されるプレーが、VRユーザーの間での高い評価につながっている。このシリーズは、仮想現実(VR)ゲームを常に受け入れるとは限らないeスポーツの世界でも採用されている。VRに本格的に取り組む前のReady at Dawnは「ゴッド・オブ・ウォー」シリーズのいくつかのライセンスゲームを含む、ゲーム機向けのタイトルを開発していた。

フェイスブックは以前、「Beat Sabrer」を制作したスタジオであるBeat Games(ビート・ゲームズ)と、Riftゲームの「Asgard’s Wrath」を制作したSanzaru Games(サンザル・ゲームス)の買収を発表した。フェイスブックの買収戦略は、より多くのVRスタジオたちが生き残りのために苦労することなく次のVRタイトルに投資し続けための多大な余裕を与える。

VR空間の進展は遅い。今回の自宅隔離(shelter-in-place)の動きの中で、使用量が少し上がったことに気が付いたVR開発者もいたものの、そもそもハードウェアの普及が不足しているために、成長度合いにはどうしても上限がある。他のVRハードウェアメーカーたちがゆっくりとこの分野を手控えてき、Magic Leap(マジック・リープ)のような没入型プラットフォームがコンシューマー市場を去る中で、高品質のタイトルを作成しようとするVR開発者にとって、生き残りはさらに困難になっている。

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(翻訳:sako)

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アップル、デフォルトのメールやブラウザアプリの変更を許可

Apple(アップル)はひっそりと、モバイル版ChromeやGmail、Outlookのユーザーの生活を変える大きな発表をおこなった。同社はアプリのデフォルト設定に対する方針を変更し、ユーザーがメールアプリとブラウザアプリにサード製のアプリをデフォルトとして設定できるようにする予定だ。

アップルはこの変更がiPadOSとiOS 14で提供されると発表したが、これはおそらく、ユーザーがリンクをタップしたときにどのブラウザにリダイレクトされるのかを指定できることを意味する。同社が独自サービスのために何らかの機能を確保しているかどうかは、今後判明するだろう。キーノートではこの新機能は強調されず、数秒間表示された要約画面の下部中央にて示された。

これはアップルにとって大きな変化だが、ステージ上でこの点を強調しなかったのも当然だ。同社はサードパーティー製アプリをデフォルトとして使用するオプションをユーザーに提供することに、これまで消極的だった。ただし例外として、Google マップをアップルのアプリのデフォルトに設定できる設定は早い段階で導入された。

メールとブラウジングはモバイルデバイスの重要な機能で、今回のアップデートまでChromeやGmailのようなアプリをデフォルトに設定する機能がなかったのは驚くべきことだ。アップル自身が反トラスト法の議論の中心にいることの理由として、アプリのデフォルト設定が変更できないことは、同社が他社のサービスよりも自社のサービスを優先する手法として常に槍玉に挙げられてきた分野の一つだ。

この機能が具体的にどのようなものになるのか、どのようなサービスがサポートされるのかの詳細は不明だが、ベータ版が公開されれば多くの情報が得られるだろう。

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(翻訳:塚本直樹)

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iPadOS 14ではアプリの操作性がmacOSのようになる

Apple(アップル)はiPadOSに加えるタブレット特有の新たなアップデートを発表した。iPadをラップトップの代替として使えるようにするソフトウェアを渇望しているユーザーの声に応えるものだ。

AppleのiPadアップデートは今年はかなり控えめだ。大きな変更は同社が展開するアプリがサイドバーやドロップダウンメニューを考慮してデザインされていることだ。つまらないように聞こえるが、明らかにより複雑でmacOS風のデザインをiPadにもたらし、スクリーンをこれまでよりもフル活用できるようになる。特に写真やファイル、カレンダーのアプリのデザインアップデートに注力した。

デザインの変更は、iPad操作に関してよく耳にする不満の1つを解決する。その不満とは、アプリがまだiPhone仕様になっているためにユーザーがiPadのパワーを存分に活用できないというものだ。新しいMagic Keyboardのトラックパッドのようなマルチタッチ外部入力をサポートするようになり、Appleのデザインニーズはシングルスクリーンに合う生産性を念頭に置いたインターフェースに向かっている。デベロッパーがこうした新テンプレートを使ってiPadデザインにどのように手を加えるかは今後明らかになる。

画面の操作性に関しては、iPadのホームスクリーンで使えるウィジェットが増える。現在ウィジェットは主にiPhoneで展開されていて、今後さらに多くのデベロッパーがサポートするようになることが予想される。

AppleはiPadOS発表のほとんどの時間をApple Pencilの新機能「Scribble」に費やした。ユーザーはApple Pencilでスクリーンのテキストボックスに走り書きができ、手書きの文字をすぐさまプレーンテキストに変換することもできる。つまり、ユーザーはSafari検索バーに直接書き込み、キーボードに触れることなく素早く検索できる。この機能でユーザーはよりフレキシブルに選択した入力モードを活用できる。

iPadOSは今秋リリースされる予定だ。

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カテゴリー:ソフトウェア

タグ:Apple WWDC iPad

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(翻訳:Mizoguchi)

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Boseが音声ARプラットフォームから撤退

ヘッドフォンメーカーのBose(ボーズ)は、ARプラットフォームから撤退する。来月プラットフォームに関わるサードパーティーの開発者へのサポートを終了する予定だ。

最初にこのニュースを報じたニュースサイト「Protocol」(プロトコル)に掲載された声明で、ボーズの広報担当者はプログラムが計画どおりに機能しなかったことを認めた。さらに、同社はもうサードパーティーの開発者アプリに関与しておらず、サポートも7月中旬に終了すると述べた。

Bose ARは、当社が思い描いていたものにはなりませんでした。当社のテクノロジーを計画どおり商用化できなかったのはこれが初めてではありませんが、Bose ARのコンポーネントはBose製品の所有者の皆さまを別の方法で支援するために使用されます。当社はそれが適切だと考えています。当社の研究は所有者の皆さまのために行っており、当社自身のために行っているわけではないからです。

コメントを求めて現在ボーズに問い合わせ中だ。

同社は2018年、米国オースチンで毎年開催されるテクノロジーイベントであるSXSW(South by Southwest)でARプログラムを立ち上げた。同時に、骨伝導ヘッドフォンをフレームに組み込み、マイクも埋め込んだプロトタイプのサングラスもデビューさせた。

同社が想定していたのは、ユーザーの行動や場所に基づき絶えず音声で通知しフィードバックを受け取るテクノロジーだった。5000万ドル(約54億円)のファンドも立ち上げた。プラットフォームに関わる開発に携わるスタートアップへの投資を考えていた。そして多くのスタートアップに投資したが、5000万ドル(約54億円)のうち過去2~3年間にどの程度を実際に使ったのかは不明だ。

同社が4月以降、新しい開発者パートナーとの提携に踏み切らなかったことは、おそらく不吉な前兆だった。デジタルツールが五感をどう拡大するかに興味がある開発者にとって、この2年ほどのプラットフォームの状況は素晴らしいとは言えなかった。同社は専用の音声ARプラットフォームを開発する取り組みの中では最も注目を集めていた。一方、視覚ARプラットフォーム業界の方は過去2年間縮小を続け、ODG、Meta、Daqriなどの新規参入組がすべて店仕舞いをして資産を売却した。Magic Leapもまた厳しい年を迎えており、今年初めに大規模なレイオフを発表し、消費者向けから企業向けへの転換を発表した。

ボーズは音声ARスペースにテントを張った最初の会社ではない。DopplerLabsが初期の参入者だったが後に解散した。同社はボーズを相手取り、DopplerLabsの音声AR技術の一部を盗んだとして訴訟を起こした。ボーズのプラットフォームは常に困難な戦いに直面してきた。同社はハードウェアの会社だが出力デバイスのみであり、iOSとAndroidの気まぐれと空想に依存する立場に身を置いていた。

画像クレジット:Bose

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(翻訳:Mizoguchi

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Twitterが音声ツイートのテストをiOSで開始、最大140秒を録音可能

Twitter (ツイッター)が新しいタイプのツイートをプラットフォームに導入する。音声ツイートだ。ユーザーは自分のフィードから音声で考えをシェアできる。この機能が現在利用できるのは一部のiOSユーザーのみだが、同社は全iOSユーザーが「数週間以内に」アクセスできるようになる、としている。Androidやウェブでの展開についてはまだ言及はない。

新機能へのアクセスがあるユーザーのために説明すると、この機能は極めてシンプルだ。ユーザーは通常通りツイートを書き込めるが、写真やビデオを添付するオプションの横に新しいボタンがある。そのボタンをタップして短い音声メッセージを録音できる。Twitterは同社のオフィシャルアカウントのツイートで全体の流れをシェアした。

「過去数年、写真、ビデオ、gif、特殊な文字などを使ってユーザーは自分の会話にセンスやパーソナリティを加えることができた」と新機能を発表したTwitterのブログ投稿にはある。「しかし時に280文字は十分ではなく、言い換えの中で会話のニュアンスが失われることもある。なので今日から我々はTwitter使用方法にさらなる人間味、つまりユーザーの声を加えられる新機能のテストを開始する」。

Twitterの簡潔さは常に限界を抱えていて、同社はその限界を新プロダクトで拡大しようとしてきた。2017年に同社はツイートの文字数を140字から280字に拡大することを発表した。今回の新機能では音声クリップの制限時間は140秒で、より多くの考えをツイッター上でシェアできることになるようだ。140秒に達した時にまだ話し終わっていない場合は、そこでカットされるのではなく、新たなツイートがオリジナルツイートの下にスレッド表示される。なので、思いを語り続けることができる。

それでも録音の上限を設定しているのは興味深い。Twitterがポッドキャストプラットフォームになろうとしているわけではないことを示している。その代わり同社は、既存の会話の流れにしっくりくるような新たなタイプのコミュニケーションを新機能で実現したいと考えている。

ただ、明らかに未解決の問題がある。Twitterの乱用問題だ。文字のみのツイートでは、機械学習ツールを使って自動的にハラスメントにフラッグを立てるのは比較的簡単だ。音声スニペット内の乱用を解読するのは、こうしたシステムではかなり高いハードルとなる。そのうえ、マニュアル作業でコンテンツを精査するのはコンテンツ・モデレーターにとってもっと時間のかかる作業となる。

音声はSNSでトレンドとなっている。過去数年間、スタートアップやコンテンツの買収にかなり投資しているSpotify(スポティファイ)のような企業もあり、ポッドキャストはホットな分野になっている。最近では、ここ数カ月多くの注目を集めている音声ベースのソーシャルネットワークClubhouseにシリコンバレーの投資家たちは競って出資した。

画像クレジット: Twitter

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(翻訳:Mizoguchi

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メールをチャット風に扱えるようにするSpikeがシリーズAで約8億円を調達

Slackのような非同期のチャットアプリが頑張ってメールを亡き者にした。しかし「チャットでメールを置き換えるのならいっそ、メールをチャットみたいにしたらどうだ?」と考えたSpikeは、メールをチャットの複数のバブルにまとめるアプリを作り、それに、ユーザーが短くてシンプルなテキストだけを書きたくなるようなインターフェイスをくっつけた。

Spikeのソフトウェアは、最初はメールの外見を変えただけのように思えたが、今ではコラボレーションの会話をサポートし、そのインターフェイスの中で仕事ができるようにして、彼らが目標とする統合された生産性ツールに近づいてきた。統合と言うだけあって、1つのウィンドウからアクセスできる機能がとても多い。同社によると、いろんなアプリが一本化されていたほうが、ユーザーがあちこちのウィンドウをさまようより時間の節約になり、仕事もたくさんできるという。

同社CEOのDvir Ben-Aroya(ドビル・ベン-アロヤ)氏は「メールは仕事の集まりだから、ほかの仕事がわざわざほかの場所にある必要はないのでは?」と語る。

新たな機能によってより意欲的なソフトウェアになった一方で、完全なビジネスユースケースへというフォーカスも明確になった。同氏も認めるように、これまでは収益化にあまり熱心でなく、むしろ無料ユーザーのユーザーベースを拡大することに注力してきた。個々の企業内における、Spike利用のスケールアップを狙ったからだ。しかし中小企業や大企業向けの有料アカウントを導入したときに無料のティアは残したが、メッセージの履歴やノートとタスクの生成のニーズが大きいユーザーは、月額7.99ドルのプランにアップグレードしなければならないようにした(年額なら月あたり5.99ドル)。

本日同社はプロダクトに関するニュースと並んで、シリーズAラウンドによる800万ドル(約8億6400万円)の資金調達を発表した。ラウンドをリードしたのはInsight Partnersで、これにWix、NFX、Koa Labsらが参加した。資金は主に新規の雇用に充て、年内に社員数を倍にしたいと言っている。

Insight Partnersの副社長であるDaniel Aronovitz(ダニエル・アロノヴィッツ)氏は「個々の具体的な企業がこのニーズを抱えているから、市場はとても大きい。彼らが望むのは、コミュニケーションのハブを中央に置いて、そこにありとあらゆるメッセージングチャネルを接続することだ。デジタルのコラボレーションツールの需要は、リモートワークのブームも追い風になって今や急増している」と声明の中で語っている。

Spikeのプラットホームは既存のメールサービスとの互換性が高く、アプリはAndroid、iOS、macOS、そしてWindows向けがそろっている。メールサービスのスタートアップはユーザーの機密データに触れることも多く、プライバシーに関してさまざまな要求を突きつけられる。その結果、ベン-アロヤ氏によれば「Spikeは安全性に関して他社よりもはるかに強力だ。さまざまなメールクライアントのアプリがあるが、Spikeはユーザーデータのいかなる部分にも触らないし、変更や利用、販売することもない」とのこと。

Spikeの調達総額は、これで1600万ドル(約17億1000万円)になる。

画像クレジット: Spike

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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米オーディオ機器メーカーのGradoが大麻繊維のヘッドフォンを発表、価格は約4.5万円

米国ブルックリンに本社を置くオーディオ機器メーカーのGrado(グラド)は、個性豊かな新型ヘッドフォンを発表した。価格といい、大麻繊維のHemp(ヘンプ)を注入した木製ボディーといい、大麻の葉の記章といい、ごく一部の顧客層を狙っているのは明らかだ。

同社は豊かなオープンエアーのサウンドで知られ、現在までに非常に評判のいいラインアップをそろえてきたが、この数年間はさまざまなタイプの木材や複合材料にオーディオコンポーネントを収めた限定製品の開発に力を入れてきた。このHemp Headphone(ヘンプ・ヘッドフォン)の幻覚を見そうなサイケデリックなボディーは「カエデの木材と「高圧縮したヘンプ」の複合材料で作られている」と同社は話している。

Hemp Headphoneは見た目も革新的だが、それぞれの製品の素材の違いにより、サウンドの輪郭に微妙な差が生じることの重要性をGradoは強く訴えている。おそらくそれが、この限定版シリーズを試す楽しみなるだろう。ただ、技術的にはさほど目新しいものはない。

昨年、同社は、GW100でワイヤレス技術の冒険に出た。オンイヤー型ヘッドフォンにBluetooth(ブルートゥース)を組み入れるという、実に奇妙な試みだ。Gradoは、GW100やインイヤー型ヘッドフォンでは一般向けの製品を追求しているが、同社の仕事で最も感銘を受けるのは、Bluetoothよりも家でXLR(キャノン)コネクターやフォノ出力の音を楽しむのが好きな強いこだわりを持つファンの要望に応えているところだ。

Gradoのヘッドフォンは、非常に頑固に快適性を無視し、現代のオーバーイヤー型とオンイヤー型ヘッドフォンの大きなトレンドに沿ったデザイン、つまりノイズキャンセリングを強く否定している。オープンエアー型のヘッドフォンは外の音が大きく聞こえてしまうし、ヘッドフォンの音を外に大きく漏れてしまう。そんなわけで、オフィスでの使用にはあまり向かず、家で聞くというじつにニッチな用途に限定されることになる。だが自宅待機が要請されている間は、家で音楽を聞くというのもニッチではあるが、比較的受け入れやすいニッチになってきた。

GradoのHemp Headphoneは、本日から予約を受け付けている。価格は420ドル(約4万5000円)だ。

関連記事:Gradoは初めてのワイヤレスヘッドフォンを公開(未訳)

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(翻訳:金井哲夫)

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ソニーのPS5用ゲームタイトル発表イベントは6月12日早朝にライブ配信で

先週、延期が発表されたソニーのPlayStation 5イベントの新たな開催日程が正式に決定された。PlayStationの公式アカウントからのツイートによると、イベントは日本時間6月12日金曜日の午前5時からTwitchとYouTubeでライブ配信される。

6月11日(木)午後1時(太平洋標準時)にお会いしましょう。ゲームの未来は#PS5

このイベントは当初6月4日の予定だったが、先週、米国に広がった警察の暴力に対する抗議運動の影響で延期されていた。PS5向け新作ゲームタイトルの発表を中心とした派手なイベントになるはずだったが、ソニーは時期がふさわしくないと考えた。延期を発表したソニーのツイートには「世界中のゲーマーがPS5ゲームに大きな期待を寄せていることは知っているが、今はお祝いにはふさわしくない。当面、立ち止まっていっそう重要な声に耳を傾けるべきだときだと感じている」とあった。

ソニーの次世代ゲームプラットフォームとなるPS5について、同社はすでにさまざまな情報を発信している。 しかし年末に予定されているPS5の販売開始と同時にリリースされるタイトルについての情報は乏しかった。ソニーとMicrosoft(マイクロソフト)はクリスマス商戦に新しいゲーム専用機を投入することを決めており、両社は真っ向から激突する。マイクロソフトが有力スタジオの買収でゲーム戦略を強化する中、ソニーが新しいゲームタイトルで優位性を維持できるかどうかに注目が集まっている。

ソニーの説明によれば、このイベントは約1時間の予定で「次世代ゲームに何が用意されているのか」をデモすることになる。

TechCrunchもイベントをカバーして何が発表されたか詳しくレポートする予定だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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PDFベースの共同編集・電子署名サービスのAnvilがグーグル系VCから5億円超を調達

リモートワークによってオフィスが必要とするツールは、複数のミーティングを横断する非同期の通信やチャットに変わってきたが、コラボレーションはチャットの簡素な小さな泡の中で完結するものばかりではない。

米国サンフランシスコのスタートアップAnvilは、企業のコラボレーションのかたちをささやかなPDFで変えようとしている。AnvilのオートメーションプラットホームはGoogle Formsをレベルアップして退屈なPDFを動的なフォームでデジタイズし、これまで複数のソフトウェアを使ってアクセスしていた複数のプロセスを統一する。ユーザーはこのプラットホームを利用して、ペンを手に持つことなくドキュメントの作成、共有、書き込み、署名、記入、ダウンロードなどができる。

米国時間6月3日、AnvilはGoogleのGradient Venturesがリードするシードラウンドで500万ドル(約5億4500万円)のシード資金を調達したことを発表した。同社はDocuSignなどと競合するが、AnvilのCEOであるMang-Git Ng(メン-ギット・ウン)氏によると、確かにDocuSignは「ドキュメントの完成と実行の面では優れているが、ドキュメントを実際に作るという部分が弱い」という。AnvilはDocuSignをすでに使っている顧客のニーズに応じて、Anvilのサービスを彼らのワークフローに統合できる。しかしDocuSignのワークフローをAnvilが部分的に再製して、ドキュメントオートメーションのエンドツーエンドのソリューションを構築することもできる。

Anvilは当初、ウェルスマネジメントや銀行を顧客として狙っている。料金は、個々のプロジェクトベース、または月額99ドルから始まるサブスクリプションプランだ。

Anvilのチーム

同社は最近、ある銀行をパートナーとして、新型コロナウイルス関連の中小企業救済事業であるPaycheck Protection Program(PPP)の申請用ポータルを作ったとき、同社サービスの立ち上げてすぐに使える迅速軽快ぶりを自らテストしてみた。ウン氏によると、そのときSunrise Bankの顧客は総額1億2700万ドル(約138億円)のPPPローンを申請し、Anvilがその作業を手伝った。そのときの体験を同氏は「それは私たちにとってあわただしい体験だった。申請内容に関する最初の会話からデプロイまで、6日を要した」、と語っている。

新型コロナウイルスのパンデミックは、確かに紙を使う処理のデジタル化を加速している。ウン氏によると、多くの企業がリモートになっていくにつれて同社への関心も急増し、特に新人研修やコンプライアンス、社内アプリケーションなどの分野ではペーパーワークをもっとコラボレーション可能にしデジタルフレンドリーにしたいという新しいニーズも生じている。

同氏は「今見えている全体的なトレンドとしては、これらの業界の人びとがデジタル化をもっと前向きに考えるようになっているが、しかし一般的に言えば、大企業でこのトレンドの最前線にいる人たちは効率の向上と費用の節約が最大の関心だ。でもロックダウンになってからは、それらをリモートでやる方法を考えなければならないし、リモートで仕事をするためのソリューションが最前線の課題になっている」と説明する。

Anvilのシードラウンドには、Citi Ventures、Menlo Ventures、Financial Venture Studio、および122 Westが参加した。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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Snapchatがトランプ大統領の投稿をDiscoverタブに掲載しないと発表

Snap(スナップ)は米国6月3日朝、先週のトランプ大統領のTwitter(ツイッター)投稿を受けて、大統領のコンテンツをDiscoverタブに掲載しないと発表した。ツイートの中で大統領は「抗議する者は『獰猛な犬』と『不吉な武器』に直面するかもしれない」と脅した。

Snapchat(スナップチャット)の対応は多くの理由で注目に値する。中でも、ソーシャルメディアプラットフォームは人気のアカウントがプラットフォーム利用規則を破ったら注意するだけにとどまる傾向にあったことを考えると、かなり興味深い。Snapchatユーザーは、トランプ大統領のフィードを購読したり、アカウントを検索したりすればコンテンツにアクセスできる。今回Snapは単に大統領のアカウントをオーガニックリーチに限定し、Snapが管理するフィードから排除しているだけだ。

「我々は人種暴力や不平等を煽動する人にDiscoverでの無料宣伝を提供することでそうした人の声を拡散させることはしない」とSnapchatの広報担当は声明で述べた。

Snapchatの対応について、トランプ大統領の陣営は「有権者の抑圧に積極的に関与している」と非難(トランプ大統領のウェブサイト)した。

SnapchatのパーソナライズされたDiscoverフィードは、ニュースメディアやSnapchat上のアカウントのコンテンツをソースとしているが、TwitterのMomentsスレッドのような競合するプロダクトに比べてよりエンターテイメントのニュースに偏っている。一方、Momentsはニュース速報に重きを置いている。

今週はじめに、SnapのCEOであるEvan Spiegel(エヴァン・シュピーゲル)氏は最近の抗議についてのレターを共有し、その中で「米国の黒人と有色の人の扱いに心を痛め、憤りを感じた」と記した。Snapのサイトに投稿されたレターの中で、シュピーゲル氏はまた「真実、調停、賠償に関する多様で、党派に属さない委員会」の設置を求めた。

Snapの決断は、Twitterが「暴力の称賛」を禁止するTwitterのルールを破っているとしてトランプ大統領のミネアポリスの抗議についてのツイートの1つを非表示にしたことを受けてのものだ。Twitterはその前に郵送投票に関連するトランプ大統領の2つのツイートに「要事実確認」の警告を表示した。

Facebook(フェイスブック)はCEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏がTwitterに投稿されたのと同じコンテンツをニュース価値があるとして同プラットフォームからの削除を却下し、同社は今週内部からの批判を浴びた。一部のFacebook従業員がリモートでのストを実行し、ザッカーバーグ氏を含む経営陣にこの件について社内会議を開催するよう要求する事態に発展した。

画像クレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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ブロックチェーンを活用して複数デバイスでシームレスな個人情報管理を実現するMagicとは?

自分のアプリケーションにアイデンティティ(個人情報)管理を組み込もうとすると、既存の手ごろな選択肢はインターネット上の最大で最もデータに飢えているプラットホームが提供していることが多い。

米国サンフランシスコの小さなスタートアップであるMagicは、ブロックチェーンを利用する分散アイデンティティ管理を提供しており、SlackやMediumのように提供されたリンクをクリックすればすぐにログインできるログインのシームレスなワークフローを作ろうとしている。MagicのSDKを使うとMediumやSlackのような体験を、それをスクラッチ(ぜロ)から作らなくても実現でき、ブロックチェーンのキーペアによる認証を利用してユーザーに、複数のデバイスにまたがる安全なログインを提供する。

MagicのCEOであるSean Su(ショーン・スー)氏は「今やアイデンティティといえば、FacebookやGoogleに管理されていることが多い。でもうちのアイデンティティ管理がクールなのは、それが分散アイデンティティであることだ」と語る。

ステルスを終えようとしている同社は、社名を以前のFortmaticから変えた。そしてPlaceholderがリードするラウンドで400万ドル(約4億3500万円)のシード資金を調達した。このラウンドに参加した投資家はとても多く、Lightspeed Ventures、SV Angel、Social Capital、Cherubic Ventures、Volt Capital、Refactor Capital、Unusual Ventures、Naval Ravikant、Guillermo Rauch、そしてRoham Gharegozlouが名を連ねる。

スー氏は大衆市場に訴求するために、同社の技術のブロックチェーンの部分をあまり強調しないようにしているが、でも同社の初期の顧客はブロックチェーン関連の企業、中でもEthereum(イーサリアム)のアプリケーションが多い。Magicはユーザーが250名未満の企業なら無料で、サブスクリプションは月額79ドルからだ。また完全にホワイトレーベルのエンタープライズ向けカスタムインテグレーションもある。同氏によると、MagicのプラットホームはSOC 2に準拠している。

同社のセキュリティドキュメンテーションによると、ユーザーキーはすべてMagicのサーバーをバイパスし、AWSのKey Management Serviceに暗号化されて保存される。Magicがユーザーのプライベートなキーを見ることはない。同社が今作っているSDKは、認証アプリと、USBキーによるハードウェアベースの認証をサポートする。

同氏によると「Mediumなどとの大きな違いは、ラップトップ上でリンクをクリックしてスマートフォン上のリンクからあらためてログインするのではない。それはとても面倒だから、Magicのリンクのログインではラップトップでログインすればそのリンクをどこからでもクリックできることだ」と説明する。

資金調達のニュースと並んでMagicは、フロントエンドのデベロッパープラットホームであるVercel、CryptokittiesのメーカーのDapper Labs、およびMax Planck Society研究所とのパートナーシップを発表した。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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PelotonのフィットネスアプリがついにApple TVに登場

3月に無料トライアル期間を30日間から90日間に延長したことを発表して以来、Peloton(ペロトン)はテレビのサポートを拡大している。4月にはAndroid TVへの対応を追加し、米国時間6月2日にはApple TVアプリを正式にローンチしたと発表した。

屋内シェルターの設置や全国のジムの閉鎖により、家庭用ジム機器の売上は急増しており、Pelotonもその恩恵を受けている。同社の株価は、屋内への退避(家ごもり)が定着して以来急騰しており、3月初めからほぼ2倍になっている。

それ以来Pelotonは、家庭向けハードウェアを安全に届ける方法の変更や、ソーシャルディスタンスを保ったままでのエクササイズクラスの記録方法の変更など、予想外の調整に対処しなければならず、また利用方法の変化からより多くのプラットフォームへと拡大する必要に迫られていた。

当初、ユーザーはiOSやAndroidデバイスからテレビにコンテンツを配信できたため、専用のテレビアプリはあまり意味がなかった。しかしPelotonがデジタル専用の定額制プランの利用者を増やしていくうちに、テレビの前にヨガマットを置いてクラスに参加するというユースケースは少なくなっていた。

Pelotonのデジタル専用プランの価格は月額12.99ドル(約1400円)で、Apple TVアプリは本日からダウンロード可能だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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Zoomユーザーがリモートワークで前年比354%と急増、売上は前年比169%

「新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックでZoomとそのエンタープライズ品質のビデオチャットほどユーザーが増えた企業はほかにないだろう」と思われた。しかしフタを開けてみると、Zoomの成長はすべての予想を上回っていた。

同社の今四半期決算報告では、売上は前年比で169%伸びたが、それは顧客の大幅な増加に支えられている。同社によると現在の顧客は26万5400社で、1社平均のユーザー数は10人以上だ。前年比で顧客数の伸びは354%となっている。Zoom上で年間10万ドル以上を支出した大口顧客も急増し、Q1の前年同期比では90%成長した。

関連記事:Remote work helps Zoom grow 169% in one year, posting $328.2M in Q1 revenue(リモートワークでZoomが成長、Q1売上320億円超は前年比169%、未訳)

このプラットホームの1日のアクティブユーザー数(DAU)と月間アクティブユーザー数(MAU)は、発表されていない。4月に同社は、3億という不正確なデイリーアクティブユーザー数を発表して世間の怒りを買った。Zoomは後日それを訂正し、それはDAUではなく1日のアクティブ参加者数に過ぎないと報告した。例えば、1人のユーザーが1日に複数のミーティングに出ていれば、その数がそのまま数えられる。

いまは多くの企業がZoomのようなサービスを使って、オフィスの閉鎖に伴う在宅のリモートワークをこなそうとしているから、エンタープライズユーザーの大幅な増加も意外ではない。

ZoomのCEOであるEric Yuan(エリック・ユアン)氏は決算報告に伴う声明で「新型コロナウイルスの危機が、Zoomを使用する分散対面型対話とコラボレーションの需要を急増させた。業務と学習と個人生活にZoomを統合する人びとが増え、ユースケースが急速に成長した」とコメントしている。

関連記事: Zoom retracts statement that it has 300M daily active users(Zoomが3億DAUの主張を撤回、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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Magic LeapのCEOが退任

Magic Leapは常に話が大きかった。そしてその未来のビジョンをめぐって誇大妄想と興奮のカルトを煽った責任者は、同社の創業者でCEOのRony Abovitz(ロニー・アボビッツ)氏をおいてほかにない。米国時間5月28日にアボビッツ氏は「同社が本当に新たな資金調達のラウンドを確保したが、同社はトップに彼がいない状態で大きな方向転換をする」と発表した。

Business Insiderが入手したスタッフ宛てのメモによると、同氏は移行期の間も同社に在籍するが、しかし同社は彼に代わる者の候補を「積極的に募集している」そうだ。

そのメモには「私達は新たに有意義な資金調達を完了し、重要な戦略的エンタープライズパートナーシップの締結に向かう極めてポジティブな動きもある。Magic Leapが必要とする今後の変化とフォーカスを計画した取締役会と私にとって明らかとなったのは、私の役割が変わることが次の自然なステップであるということだ。私はこのことを取締役会と議論し、新たなCEOを導入すべきときがいまであることで合意した。それは、エンタープライズにおける空間的コンピューティングにフォーカスした私達の計画の商用化を推進できるCEOでなければならない」と書かれている。

この発表の前に同社は「今月の初めに大量のレイオフを発表し、消費者製品の開発からエンタープライズ事業への完全なフォーカスに転換する」と発表した。そして今月の初めにはさらに3億5000万ドルの資金調達を確保して、今後のレイオフを避けた。

同社は同氏の在任期間中に数十億ドルのベンチャー資本を調達したが、AppleやMicrosoft、Facebook等とのメインストリームのARデバイスの開発競争では、たくさんのハードルを経験した。Abovitz氏はつねに消費者市場を意識していたようだから、エンタープライズへの方向転換で取締役会が別のCEOを求めるのも当然だろう。

関連記事:What happens if Magic Leap shuts down?(Magic Leapが閉鎖したら何が起きるか?、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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インスタのARフィルターがますますダイナミックに、音楽に視覚的に応答するなどユニーク

Instagram(インスタグラム)の拡張現実フィルターで、いくつかの新しいトリックが使えるようになった。FacebookのSpark ARプラットフォームの最新アップデートのおかげだ。

Spark ARは、昨年のInstagramの非公開ベータから抜け出して以降、デベロッパーが利用できるARフィルターの機能に関して順調にアップデートを続けている。米国時間の5月27日、FacebookはInstagram上のプラットフォームにいくつかの新機能を追加した。これによってクリエイターは、より複雑なフィルターを作成して、ユーザーの気を引くことができる。作成可能となったフィルターとしては、音楽に視覚的に応答するものや、ユーザーのカメラロールにあるメディアにエフェクトをかけることを可能にするものがある。こうした新機能に加えて、FacebookはAR Stickerと呼ぶテンプレートも提供する。クリエイターがARフィルターを簡単にカスタマイズできるようにするものだ。

新しいAR Music機能を使うと、デベロッパーは音楽に反応するフィルターを作ることができる。音楽としては、直接アップロードされたものだけでなく、Instagramの音楽選択ツールによって選択したものや、バックグラウンドで再生されているオーディオも利用可能だ。これはInstagramにとって、かなり有効なものとなるはずだ。イコライザーのようなスタイルの視覚効果をフィルターに組み込んだり、音楽とARをまとめてストーリーに取り入れることをユーザーに促すからだ。

ギャラリー選択ツールをInstagramのフィルターに導入したことで、ユーザーは既存の写真やビデオを選択して、そこに新たにAR効果を加えることも可能となった。Media Libraryを使えば、古い写真やビデオを利用して、その上にフィルターをかけることができる。一方、Gallery Pickerでは、ギャラリーのメディアに合わせて視覚的フィルターを変形できる。これによって、さまざまなカスタマイズが可能となり、1種類のフィルターでも、ユーザーごとに異なった使い方ができるようになる。

これらが、実際にどのように機能するものかは、今回のアップデートを発表したInstagramのブログで確認してほしい。

Facebookは、同社のすべてのプラットフォームにわたって、拡張現実の未来について大風呂敷を広げてきた。しかしこの数年間は、Facebookアプリ内で、カメラを意味のある機能として利用することにさえ苦労してきた。その方面の開発の成果は、もっぱらInstagramに注がれてきた。ただしそれらは、アプリ内のカメラ機能と視覚フィルターの両方に強く依存したからこそ実現できたものだった。今回のアップデートは、以前にも見たことがあるような気がするものながら、ARフィルター効果の有用性に関する根本的な問題に、部分的にでも対処している。その問題とは、何度も使いたくなるほどダイナミックなものではなかったということ。オーディオに連動するエフェクトの導入と、カスタマイズ機能の向上により、ユーザーの創造力しだいで、何度でも新しい命を生み出すようなフィルターを開発できる可能性を、デベロッパーは手にしたと言えるだろう。

今見てきたSpark AR Studioのアップデートは、すでに利用可能となっている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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NianticがポケモンGOユーザーがアップした画像データで独自の3Dマップ構築へ

ポケモンGOを開発したゲームデベロッパーのNiantic(ナイアンティック)は会社評価額40億ドル(約4300億円)で4億7000万ドル(約505億円)の資金を調達し、AR(拡張現実)サービスの構築に乗り出すことを宣言した。

NianticはポケモンGOの成功で一般消費者にも認知されるメインストリーム企業になった。このブランド力とここで得たノウハウを活かしてFacebook(フェイスブック)やApple(アップル)のものに匹敵する本格的なARプラットフォームを制作するという。

米国時間5月26日にNianticはポケモンGOプレイヤーからの情報を3Dデータ化することを発表した。ユーザーは他のユーザーがアップした実際のポケストップやジムの画像、動画を共有できるようになる。Nianticはこのクラウドソーシングで詳細な3Dマップを作成する。

Nianticのブログ記事によれば「コンピュータで処理可能な3Dマップにより各種デバイス(スマートフォンや将来はスマートヘッドセットなど)を通じて、現実世界をその複雑さのままに立体的に把握できるようになる」という。

Nianticがユーザーからのリッチデータを収集し高度に処理を行うことなるため、このプロジェクトはプライバシー上の議論を引き起こす可能性がある。データ収集のターゲットをポケストップとジムに限定したのは、個人の家の中などのプライベートな場所のデータを収集してしまうリスクを最小化するためだ。プレイヤーは(少なくとも当初は)この機能を利用するために事前承諾する必要がある。同社によればサーバーにアップロードされたデータは匿名化され、顔やナンバープレートは自動的にぼかされる。

この発表は、世界の3Dマップをクラウドソースで構築することを目標としたARスタートアップ6D.aiをNianticが買収してからわずか2カ月後に行われた。

ポケモンGOは2016年に発表され大評判となったが、このタイトルはNianticにとって現在も金の卵だ。アナリストの推定によれば、ポケモンGOの2019年にこのゲームとして最高の9億ドル(約967億円)の売上を記録したという。

Nianticは3Dデータ収集のターゲットを多くのユーザーに拡大することでARプラットフォームの構築でライバルに対する優位性を確立しようしている。「ハリー・ポッター」をベースにした新しいゲームタイトルに加えて、同社はNiantic Real World Platformを構築中だ。サードパーティデベロッパーはこのプラットフォームを利用して独自のゲームやソフトウェアを開発できる。

デベロッパーを集める上で、NianticはアップルのARKitプラットフォームやフェイスブックがスタートさせたSpark ARプラットフォームとの厳しい競争に直面している。3Dマップのデータへのネットワークアクセスをデベロッパーに提供できる点を同社のプラットフォームの優位性のカギとしようとしているのかもしれない。これにより大規模かつ画期的なARプロジェクトが可能となる。そのサービスのユーザーがデータをNianticに送り返してくればプラスのフィードバックがかってプラットフォームはさらに強化されるだろう。

3Dデータの収集機能はレベル40以上のポケモンGOユーザーに対して、2020年6月に公開される。その後すぐに他のユーザーにも拡大される計画だ。

画像クレジット:LLUIS GENE / AFP / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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生産性プラットフォーム運営のNotionが個人向け無料アカウントの機能制限を大幅に解除

米国時間5月19日、メモを取ったりWikiを作成したりするための人気アプリ「Notion」が、個人向けの料金プランを変更した。無料プランに課されていた制限の多くが解除され、これまで1カ月5ドル(約540円)のプランで提供していたのと同等の機能を利用できるようになった。

これまでの無料プランでは、利用できるブロック(Notionのコンテンツの単位)が1000までとかなり少ない数に制限され、ゆくゆくは支払いをしないと何もできなくなっていた。記録できるテキストとデータの量の制限が完全になくなったことで、ほとんどの有料プランユーザーは無料のアカウントで必要なことがすべてできるようになる。

Notionは個人向けのプレミアムなアカウントを完全にやめたわけではない。実は、既存の有料ユーザーはこれまでと同じ価格で「パーソナルプロ」アカウントに移行されている。この新しいプランでは、5MBを超えるファイルのアップロードや人数無制限のゲストとの共同作業などを利用できる。そして最も興味深いのは、同社が「まもなく実現する」と語っている待望のNotion APIに今後アクセスできるということだ。2019年9月に同社は学生と教員向けにアプリを無料にすると発表していたが、現在は学生と教員向けにパーソナルプロプランへのアクセスを展開している。

小規模な共有データベースを管理するために複数のアカウントを1つの無料アカウントに紐づけていたユーザーは、今後、自動でチーム向けプロダクトの無料トライアルに移行される。1000ブロックの制限に達したら、チーム向けプロダクトにアップグレードするか、または個人向け無料アカウントでゲストとの共同作業ワークフローにしてニーズに合わせる方法を考える必要がある。

2020年4月にNotionは、20億ドル(約2150億円)という驚異的な評価額で資金調達ラウンドを完了したと発表した。今後の売上は、個人ユーザーから積極的に収益化するよりも、チーム向けプロダクトを拡大していく方針にしたと考えられる。多くのワークプレイス向けツールの企業と同様に、Notionはボトムアップのスケーリングに依存してきた。そのため、個人のワークフローにNotionのプラットフォームを使うユーザーを増やし、その中から今後も長く使いたいと思う一部のユーザーをチーム向けプロダクトに移行することにチャンスがあると見たようだ。

参考記事:職場の生産性プラットフォーム運営のNotionが約54億円調達

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(翻訳:Kaori Koyama)

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アップルがVR配信スタートアップのNextVRを買収した理由

これまで、次世代のコンピューティングプラットフォームとしてのAR(拡張現実)について多くの話題が出されてきたが、Apple(アップル)は、これまで予想されていたものよりもさらに強く、仮想現実に興味を持っているのかもしれない。

9to5macによる4月のレポートに続き、米国時間5月14日に同社は、Bloomberg(ブルームバーグ)の取材に対して、VR配信のスタートアップであるNextVRの買収を認めた。現在NextVRウェブサイト上では、同社が「新しい方向に進んでいる」との知らせが強調されている。

表面的には、この買収はアップルにとって少し奇妙なものに思える。同社はこれまで、モバイルARに全力を注いでいた。そしてVRの世界に対する公の活動や関心の表明を控えており、その領域を完全にFacebookの手に委ねてきた。昨年末にThe Informationは、アップルが従業員に対して、2022年にARとVR機能を組み合わせたデバイスを、Oculus Questと同様のフォームファクターで出荷する可能性があると伝えたことを報告した。この件と今回の買収を合わせて考えると、同社がこれまで示してきたものよりもVRについてより深い計画を持っている可能性があることが伺える。

数年に渡るiOSでの提供を通して、優れたARがどのように見えるものかについて、アップルが素晴らしい結果を残せたのかどうかはあまりはっきりしていない。そのため、数年以内にMR(混合現実)ヘッドセットを発売し、ユーザーが満足するVRコンテンツの裾野を広げながら、ARコンテンツに対する開発者のイノベーションを推し進めていくことは、第1世代のARデバイスとしては現実的な意味を持っている。

9to5macはNextVRの買収額を約1億ドル(約107億円)と特定していた、この金額はこれまで合計で1億1500万ドル(約123億円)を投入してきた投資家にとっては、まったく満足できるものではないが、現在のVRコンテンツ市場の様子から考えると驚くほど真っ当なイグジットだと言えるだろう。ただし、この取引をもって終了と考えているなら、アップルにとっては具体的な計画を持たずに、ただ大枚をはたいただけいうことになる。

NextVRの最大の強みの1つは、長年にわたってスポーツリーグとの間に築いてきたパートナーシップだ。アップルは、そのパートナーシップに最適化されたデバイスを売り出すまでは、そのパートナーシップを積極的に保つことにはあまり関心を向けないだろうと私は推測しているが、VRコンテンツを配信するためのNextVRの技術は、将来のアップルコンテンツ操作像を描き出す可能性がある。

アップルは、Apple TV+のような取り組みを中心にコンテンツ分野で組織的な影響力を発揮してきたが、この先彼らがリリースを考えている新しいデバイス向けに、コンテンツネットワークを広げていく際に好スタートを切るには、今回のような買収を活用したいと考えることはあり得る話だ。

こうしたことに関わる主要な問題は、VRに最適化されたコンテンツはARにうまく変換されないということだ。NextVRのソリューションは、既存のVRヘッドセットの全視野を活用してユーザーを完全な3D環境の中に没入させる。ARヘッドセットのユーザーが最終的に同じ方法でこのコンテンツを体験できなないという技術的な理由はないが、このタイプのコンテンツを活用できる性能を備えるARヘッドセットは存在せず、ここでの進歩はかなり遅いものだった。既存のARデバイスはおそらくVR用には最適化されていないし、またその逆も真である。しかしアップルはすでに、それは長期的には解消されるという前提で組織を動かしていると思われる。

FacebookはOculusハードウェアを活用するために、意味のあるVRコンテンツネットワークを構築しようと何年にも渡って苦労している。ユーザーにとって十分なコンテンツが存在せず、そして一方コンテンツ開発者を引きつけるには十分なユーザーがいないという「鶏と卵問題」を解決しようとする試みは、Facebookに対して、VR開発に対する一方的な出資を何年も強いることになった。アップルにも、ARで似たような運命が待ち受けているかもしれない。

Magic Leapが徐々に影をひそめる中で、アップルは最終的にARデバイスを発表した際に、非商業的な開発が散発的に行われるだけの死んだセクターに到着してしまったことに気がつくことになるのかもしれない。同社は長い間、新しいプラットフォームに対して早い段階での関心を集めるために、開発者との関係に頼ってきたが、これまでのところARKitに対する消費者の関心の構築には大枠では失敗している。このため多くの開発者が野心的なARに対して様子見アプローチを取るだろうと予想するのは当然だ。このことはアップルにとって、ARローンチコンテンツの確保に重い負担を残すことになるだろう。

これまでのところ、ARKitに対するアップルの最大の失敗は、モバイルデバイス上でのARプラットフォームの可能性をわかりやすく提示できていないことだ。AR開発プラットフォームを何度か改訂するうちに、同社は代表的な使用例を紹介することに対して、これまで以上に保守的になってきた。最も注目を集めているのは、ダウンロード可能な3D測定アプリだ。その一方で、空間プラットフォームを独自に活用するヒット作品はほとんど生まれなかった。

というわけで、VRはアップルにとってしばらくの間は投資するためのより安全な場所なのかもしれない。優れたバーチャルリアリティコンテンツは一般に作りやすい。現実世界とのやり取りに依存することが少なく、開発者はエクスペリエンスをエンドツーエンドでより多く制御できるからだ。

NextVRの技術を活用することで、アップルはより幅広いVRコンテンツに向かうスムーズなパイプラインにアクセスすることが可能になる。そうしたコンテンツは登場が予定される「MR」デバイスや、将来的にはより技術的に進歩したARメガネで楽しむことができるだろう。

アップルのCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏をはじめとする多くの同社のリーダーがARの可能性に興奮していることを率直に公言してきたが、開発者がその可能性を見出すのに苦労し続けている中で、VRの魅力が長期的な戦略にとってより重要になってきているのかもしれない。

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(翻訳:sako)

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FacebookがZoom対抗のグループビデオチャット「Messenger Rooms」を世界展開へ

Zoomはもともとソーシャルネットワークとなることを目指したアプリではなかった。しかし企業がリモートワークを余儀なくされ、自宅から友人や家族とビデオでいっしょに過ごしたいと考える人々も急増したため、このところZoomの機能にはソーシャルな側面が強まっている。

米国時間5月14日、FacebookはZoomに対抗してスタートさせたソーシャルビデオのMessenger Roomsの公開を世界の全ユーザーに拡大する。 このグループビデオチャットはMessengerと同じく利用は無料、最大50人の参加者をサポートし通話時間は無制限だ。Messengerのビデオ機能の急速な拡大は最近Facebookグループ全体でビデオチャットのトラフィックが巨大化したことを背景にしている。またFacebookが本体とInstagramのホーム画面に「ライブ動画」のセクションを作って積極的にプッシュする成長戦略の一環でもある。

Messenger Roomsはドロップイン(随時参加)のビデオチャットだ。つまりFacebookのメンバーがMessenger Roomを作成すると友達(の一部)はニュースフィードの専用セクションやプッシュ通知で知ることができる。Facebookがこの機能を発表したとき説明していたとおり、今後はInstagramのダイレクトメッセージやWhatsAppやPortalデバイスからも参加し、通話を開始できるようになる。Facebookグループのサービスを横断するソーシャルなビデオチャンネルとなるわけだ。

現時点では、ユーザーはMessengerまたはFacebook本体のアプリから通話を開始することになる。通話先としてはFacebookアカウントを持っていないユーザーを招待することもできる。

FacebookのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、最近の決算報告で、「ここ数週間でグループビデオチャットの利用時間は1000%増加した」と語っている。Facebookの本質と画面共有機能がない点を考えると新機能が企業ユースに大きくスケールアップししてZoomのビジネスの中心的部分を奪うことになる可能性は低いだろう。数ヶ月前からショートビデオやビデオチャットは業界でももっともホットな話題となっている。Messenger RoomsはZoomやTikTokなどに流れたビデオ会話を奪い返すための大規模なサービスという性格だと思われる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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8年ぶりの新バージョン「Unreal Engine 5」が来年登場、PS5上での驚愕のデモを先行披露

Unreal Engine 4の登場から8年、Epic Games(エピック・ゲームス)はついにUnreal Engine 5について発表する準備を整えた。来年の初めにプレビュー版をリリースし、さらに同年末までには一般にリリースする予定としている。

Unreal Engine 5の特徴は、PlayStation 5やXbox Series Xのような次世代ゲーム機のパフォーマンスを最大限に活用することにある。そうしたゲーム機は、超高解像度と高フレームレートをサポートしているが、Epic GamesのCEOであるTim Sweeney(ティム・スウィーニー)氏に言わせれば、それら新しいハードウェアのデータストレージの扱い方が、最もワクワクする部分だという。それによって、どんなゲーミングPCにも勝る「最高水準のパフォーマンス」を発揮できるというのだ。

Unreal Engine 5になって大きく進化した部分は、動的レンダリングだろう。デベロッパーは、何百万ものポリゴンからなる非常に複雑なオブジェクトをゲームに持ち込み、そのオブジェクトを画面上でどれだけ忠実にレンダリングするか、あとはエンジンに任せればいい。PlayStation 5なら、驚くほど複雑なレンダリングが可能だ。Epic Gamesは、PS5上で動作しているUnreal Engine 5の、まったく見事としか言いようのないデモを公開した。

「スケーラビリティの問題からデベロッパーを開放し、私たちの側で請け負うことにしました」とスウィーニー氏は言う。

スウィーニー氏によると、このデモは、レンダリングされるポリゴンが、個々のピクセルのサイズにまで縮小されたときに何が起こるかを示すものだという。「より高解像度のモニターが手に入るまでは、つまり、8Kや16Kが使えるようになるまでは、これ以上の詳細は表現できません」と、彼は付け加えた。

Unreal Engine 5の進歩の主要な部分は、NaniteとLumenと呼ばれる2つの新機能によるところが大きい。Naniteは、いわゆる動的レンダリングを担い、非常に詳細なシーンの再現を可能にする。一方Lumenは、動的なシーンの照明のためのパイプラインで、デジタルデータに対して、現実と見紛うようなライティングを可能にする。

今回のアップデートでは、接続性がさらに強化される。ツールの1つとして、Epic Online Services利用可能となるのだ。それによってデベロッパーは、マルチプラットフォーム対応のオンラインゲームを実現できる。つまりFortniteと同様に、モバイルデバイス、ゲーム専用機、PCを簡単に接続できるようになる。

Epic GamesはUnreal Engineの大幅なアップデートのニュースに加え、言うまでもなくUnreal Engine 5を活用したFortnite(フォートナイト)が、PlayStation 5とXbox Series Xの発売と同時に登場することも明らかにした。Fortniteのいかにもアニメ的なアートスタイルは、上に示した超現実的なデモのように、限界を突き破るような性格のものではない。しかし、次世代のゲーム機にも移植されることで、その支配力がますます強まるのは確かだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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子供の在宅学習を支援、ホームスクーリングプラットフォーム開発のPrimer

新型コロナウイルスのパンデミックの中、世界中の両親は子供の自宅教育の責任を持たされて苦労している。家庭で子供にリモート教育を与えるプロセスを容易にする、いわゆるホームスクーリングのアプリが投資家の注目を集めている。

ホームスクーリングのスタートアップであるPrimer創業者のRyan Delk(ライアン・デルク)氏によれば、ホームスクーリングには双方向で対話可能かつ多様な機能を備えた「フルスタックのインフラ」を用意しなければ家庭におけるメインストリームのサービスとならないという。

デルク氏のスタートアップはこのほどFounders Fund がリードしたラウンドで4億円のシード資金を調達したことをTechCrunchに明かした。ラウンドに参加した他の投資家にはVillage Global、Naval Ravikant(ナバル・ラビカント)氏、Cyan Banister(サイアン・バニスター)氏などの著名なエンジェル投資家が含まれる。

2016年に米国でホームスクーリングを受けていた子供たちは240万人に過ぎなかった。デルク氏は、ホームスクーリングがほぼ全員に拡大した現在、両親が利用できるインフラがまったく提供されていないことにショックを受けている。「私自身、幼稚園から中学2年生までホームスクーリングで教育を受けた」とデルク氏は懐かしむ。

Primerはあくまでプラットフォームであってそれ自身のカリキュラムは提供していない。 少なくともこれまでのところPrimerは保護者がさまざまなホームスクーリングのカリキュラムになじみ、理解するのを助けるツールを構築してきた。

PrimerがリリースしたNavigatorは、州の基準を守りながらホームスクーリングを受けさせるためにどういう手段があるかをチェックするための無料ツールだ。そして Libraryは、ホームスクーリングを実行するにあたって参考となるマニュアルや資料をを集めたデジタル図書館。

昨年末にこれらのナビゲーションとライブラリのリリースした後、Primerは次のプロダクトの開発をスタートさせた。これはホームスクーリングを行う両親が参加できるオンラインコミュニティのためのツール群となる予定だ。このコミュニティは米国の新学期に合わせて8月にスタートする。5種類から7種類のテーマを考えており、「ロケットからチェス、クッキングまで幅広いトピックを扱いたい」とデルク氏は述べた。各クラスは専門家が指導し、子どもたち同士でも交流できる。Primerではまだ料金は決定していないが、クラスへの参加は月極めのサブスクリプションとなる予定だ。

米国時間5月12日、Primerはこのサービスのウェイティングリストを立ち上げた。興味ある保護者はPrimerのサイトでメールアドレスを登録できる。デルク氏はブログ記事で「来年は保護者が優れたホームスクーリング体験を与えるために必要なサービスをさらにいくつか増やしたい」と書いている。

同氏は、パンデミックが収束して自宅隔離が解除されても、ホームスクーリングは大規模な成長が続くと確信しており、「ホームスクーリングを体験した保護者の一部はこれが長期にわたる教育としても適切な手法だと考えるはずだ」という。Primerのチームが開発しているプロダクトの多くは一般の両親にとってはまだかなり高度であり、ホームスクーリングのように誰もが利用するサービス向けではないという。

「ホームスクーリングは個別性が高い。我々は問題を実践的に解決していく。Primerは『子供たちをiPadの前に毎日6時間しばりつけておく』ようなプロダクトは作らない」と同氏は語った。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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ゲームエンジンのUnityがAR/VRスタートアップのFinger Foodを買収

Unity(ユニティ)は5月7日、AR・VRサービスで知られるバンクーバー拠点のFinger Food Advanced Technology Group(フィンガー・フード・アドバンスド・テクノロジー・グループ)を買収すると発表した。Finger FoodのCEO、Ryan Peterson(ライアン・ピーターソン)氏はUnityのソリューション担当副社長に就任し、同社の225人のチームもUnityに移る。

2011年創業のFinger Foodは企業向けにカスタムソフトウェアを開発していた。過去数年はARやVRにかなり力を入れていて、HoloLens関連プロジェクトでMicrosoft(マイクロソフト)と緊密に連携を取ってきた。Finger Foodはまた、AIやブロックチェーン、ロボティクス、IoT分野の数多くの話題のテックソリューションも追求してきた。Finger Foodのこれまでのクライアントには、Lowe’s、Enbridge、ソフトバンクロボティクスなどがある。

Finger Food買収を通じてUnityの顧客の企業は、プロのサービスをいつでも利用できるようになる。社内の専門家を増強あるいは再訓練したり、プロセスを最初から経たりしなくてもリアルタイムの3Dをすぐさまクリエイトできる」とUnityの広報担当はTechCrunchに語った。

Unityにとって、買収はARやVR に向けられたFinger Foodの強い関心を強化し、そしてゲーム開発の顧客だけでなく企業クライアントを獲得するというUnityの願望を前進させるものだ。Unityのゲームエンジンは新作ビデオゲームの半分超に使用されているが、同社のバリュエーションは揺れ動いていて、Finger Foodの野心でもって価値の高い顧客の引き込みを狙う。UnityはこのほどUnity Industrial部門を立ち上げ、Finger Foodはここに合流する。

Unityは昨年忙しく、やや騒々しかった。前副社長が昨年6月に同社のCEOを相手取ってセクシャルハラスメントの訴訟を起こした。同社は虚偽だと主張している。Unityはこれまでに13億ドル(約1380億円)を調達し、その半分は昨年調達した。

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(翻訳:Mizoguchi

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自宅でフィットネスが増えてPelotonのQ3の決算報告は売り上げも会員も大幅増

コネクテッドフィットネス(インターネットに接続するフィットネス)のPelotonが、ウォール街の高い期待をさらに上回った。水曜日(米国時間5/6)に発表されたでっかい四半期決算は、66%増の売上を記録していた。そして時間外取引では、同社の株価は乱高下し、これまでの最高値よりも下に落ち着いた。

同社の四半期売上は5億2460万ドルで、予想の4億8850万ドルを上回った。同社の一株あたりの損失は0.20ドルになった。会員数はQ2の200万からQ3は260万になり、前期比で30%の増加となった。3月に同社は、エクササイズバイクやトレッドミルなど同社のハードウェアと結びつかないデジタル会員の無料試用期間を30日から90日に増やした。

同社のコネクテッドバイクは2245ドル、トレッドミルは4295ドルだ。

Pelotonは、COVID-19が商機となった数少ない上場企業の一つだ。ジムが閉鎖し、屋内避難が行政の命令だから、自宅の室内でフィットネスに励む人が増えたのだ。Pelotonは売上が増えただけでなく、営業マーケティング経費も53%増えて、Q3では1億5480万ドルになった。

同社にもネガティブな影響はある。ショウルームの閉鎖を余儀なくされたし、専用スタジオでのライブのクラスも中断した。最近同社は、インストラクターの自宅からのエクササイズクラスを、ユーザーのコンピューターやスマホの画面にライブでストリーミングしている。

しかし投資家にとっての疑問は、パンデミックの収束後にどうなるかだ。同社のハードウェアを買って使っているユーザーは逃げ出さないだろうが、ウォール街が気にするのは、無料試用のユーザーの何割が今後実買ユーザーになるかだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

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iOSの有力アプリ数種がFacebookのSDKの問題で立ち上げ直後にクラッシュ

SpotifyやGroupMe、Pinterest、TikTokなど多くの人気アプリが水曜日(米国時間5/6)の夜、ユーザーからのiOSのクラッシュの報告への対応に追われていた。GitHub上のとても長いスレッドによるとそれは、FacebookのSDKの問題が原因のようだった。

Downdetectorが、太平洋時間午前3時30分から5時30分までのSpotify上のクラッシュ報告を記録している。その時間に、ほかの人気アプリでも大量の報告が出たようだ。ユーザーのクラッシュ報告は、この記事が公開されるころには収まったらしい。

ユーザーは、アプリが立ち上げ直後にシャットダウンした、と報告している。

お気に入りのアプリの多くが、立ち上げ直後にFacebookのサーバーに接続することは、多くのユーザーにとって初耳だろう。テクノロジー企業のデベロッパーは、Facebookのログインポータルを利用しているだけでなく、広告のインサイトを得るためにもFacebookのSDKに依存している。初期の報告から伺えるのは、この問題の影響を受けたユーザーは、Facebookのログインをわざわざ使ってその問題に巻き込まれる必要はなかったのだ、ということだ。

今Facebookに問い合わせているので、詳しいことが分かったらこの記事をアップデートしよう。

[Spotify Status: 今何か問題があることは分かっている。今、調べ中だ。投稿を続けられるようにするよ。]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

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ゲーマーが本当に必要な機能を備えたチャットアプリ開発のGuildedが7.5億円を調達

ゲーミングプラットフォームは近年、投資家のかなりの関心を集めている。ベンチャーキャピタル(VC)がコラボレーションツールに興味津々な様子も考慮すると、新たなゲーミングチャットアプリを支援しようとする動きがあるのは何ら驚きではない。

Guilded(ギルデッド)は、ゲーマーが自身のチームといつでもスムーズにつながれるよう、競うゲームやeスポーツのためのチャットプラットフォームを構築している。

現在バリュエーションが20億ドル(約2140億円)Discordは、近年あまりにも手を広げたことで、機能セットが実際には競っているゲーマーが求めているものに応えていない。ここにGuildedのチャンスがある。ゲーマーは真剣にチームとつながりたいときにはスプレッドシートに向かい、提案を作成する。

「多くのコミュニティにとってDiscordは本当に素晴らしいものだ。しかし我々はゲーマーのためのチャットを構築している」とGuildedのCEOであるEli Brown(エリ・ブラウン)氏はTechCrunchに語った。

GuildedはMatrix PartnersがリードするシリーズAラウンドで700万ドル(約7億5000万円)を調達したと発表した。 Initialized Capital、Susa Ventures、Sterling.VCも本ラウンドに参加した。Guildedは過去にY CombinatorのS17クラスに参加していた。

GuildedはDiscordよりもう少しきっちりとまとまっていて、チームやサーバーベースの構造にフォーカスしている。スケジューリングやカレンダーの機能の統合はおそらく最大の違いだろう。

テキストチャットに加え、ユーザーはインラインイベントをつくったり、書類をアップロードしたり、スクリーンキャプチャを投稿したりできる。実際にゲームをしながらアプリを立ち上げて、音声チャットでサーバー経由のコミュニケーションを取ることができる。Guildedは現在400以上のゲームをサポートしている。

他の新たなコミュニケーションツールと同様、Guildedの課題は競合するプロダクト(主にDiscordだが)を少しずつ切り崩していくこと、必要不可欠なユーザーと外部支援なしで動くサーバーを獲得することだ。

将来を見据え、このプラットフォームはゲーム操作の向上に注力している。すぐに加わったりプライベートサーバーに受け入れられるよう申し込んだりするために、ユーザーはすでにパブリックサーバーをブラウズできる。こうしたサーバーは個人のグループやチャンネルに分類することができる。Guildedは、互いに同レベルのスキルを持ったサーバーをマッチさせるためのトーナメント機能を構築中で、数カ月以内に提供を開始する。

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(翻訳:Mizoguchi

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SteamVRのサポート対象からmacOSが外れる、利用者はわずか4%

Valveは、同社の仮想現実プラットフォームのmacOSサポートを廃止する。Valveの社員が、同社が運営するSteamVRフォーラムに情報を投稿した。それによると「SteamVRはmacOSのサポートを終了し、WindowsとLinuxに専念することにした」という。

Apple(アップル)は、2017年6月に「Metal for VR」を導入し、Valveとのパートナーシップを強調した。当時ValveはVRを1つのプラットフォームとして推進しており、ViveシステムについてHTCと協力関係にあった。それが2020年になると、Valveはハイエンドのヘッドセットを独自に用意し、待望のゲームタイトル「Half Life:Alyx」(ハーフライフ・アリックス)もリリースした。

これは、実際にはゲーマーよりも、開発者に対する影響が大きい。macOSをサポートしているゲームはほとんどなく、アップルの最高スペックのノートPCであるMacBook Proでさえ、OculusやSteamVRの最小限の仕様要件を満たしていないのが実情だ。Uploadが指摘するように、Valveの最近のハードウェア調査では、そもそも同社のプラットフォームを利用するゲーマーのうち、わずか4%しかmacOSを使っていないことが判明している。つまり実際のゲーマーのうち、Macを持っているVRユーザーはほんのひと握りというということになる。

macOS上でVRコンテンツを開発しているゲームデベロッパーは、おそらく1台のマシンで開発とテストができるというメリットを享受していた。アップルがMac ProやiMac Proのような高額な機材を、プロ向けに積極的に売り込んでいる状況で、主要なソフトウェアプラットフォームがその梯子を外すような決定をしたことは、決して好ましいものではない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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Apple Newsが月間1億2500万人のアクティブユーザーを獲得

新型コロナ危機の中、Apple(アップル)のニュースプラットフォームのアクティブユーザーは、これまでの最高を記録した。

画像クレジット:TechCrunch

アップルのCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は、収益報告の中で、Apple Newsのアクティブユーザーが、月間1億2500万人に達したと述べた。クック氏は同社の第2四半期の業績を明らかにした後、その数字を発表した。その報告によると、前年比で製品からの収益は減少している一方、サービスからの収益は急増している。

同社は、第2四半期にサービスから133億5000万ドル(約1兆4300億円)の収益を上げている。この分野の前年からの伸び分は約19億ドル(約2036億円)となっている。

アップルは昨年、Apple News+と呼ばれる有料バージョンのApple Newsサービスを開始した。これにより、ユーザーは月額9.99ドル(約1060円)で有料のニュースサイトや雑誌にアクセスできるようになった。アップルは、このプラットフォームの収益の内訳を示すユーザー数など、詳細は明らかにしていない。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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アップルのQ2売上は新型コロナの影響で対前年比横ばい

米国時間4月30日、Apple(アップル)は第2四半期の収支決算を報告した。投資家の予測を上回ったものの、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックは同社のビジネスに大きな影響を与え、iPhone、iPad、Macの売上は前年同期から減少した。時間外取引でのアップル株に大きな変化はない。

同社はQ2の売上が583億ドル(約6兆2500億円)だったことを発表し、投資家が予測していた545.4億ドル(約5兆8480億円)を上回った。この数字は対前年比1%増に当たる。

2月に同社は、前回の決算報告で示したQ2ガイダンスを修正し、新型コロナウイルスパンデミックの影響によって以前の予測を達成できないだろうと語った。630~670億ドル(約6兆7550億円〜約7兆1840億円)としていた売上予測の数値は変更しなかった。アップルは今回の発表でQ3に向けてのガイダンスを公表しなかった。

同社の1株あたり利益は2.55ドルで、投資家予測の2.26ドルを超えた。アップルは同社の株式買い戻しプログラムを500億ドル増額し、配当を6%引き上げることも発表した。

iPhone、iPad、およびMac部門の対前年比売上は減少し、「ウェアラブル、ホーム、アクセサリー」部門だけが上昇した。ハードウェア全体では前年同期より減少した。iPhoneの純売上高は289.6億ドル(約3兆1050億円)で、2019年Q2の310.5億ドル(約3兆3300億円)を下回った。

波乱の3月を終え、多くのテクノロジー株が4月に好調を取り戻している。アップルは世界のハードウェアサプライチェーンの複雑さゆえに、広告主導の他社よりも困難な状況にある。

「世界中のアップルチームと、この困難な時期に強い回復力を発揮した当社のビジネスと財務の実績を誇りに思う」と同社CFO(最高財務責任者)のLuca Maestri(ロカ・マエストリ)氏が声明で語った。

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新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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十代女子に人気の画面共有アプリ「Squad」はZ世代向けZoomを目指す

Zoomは従業員がバーチャルで会うために作られた企業向けソフトウェアであって、ロックダウンで分断された世界を導くソーシャルプラットフォームを意図したものではなかった。

十代女子に人気のモバイル画面共有アプリのSquadは、新型コロナウイルスの影響による自宅待機で利用が急増していることを受けて、デスクトップウェブ版を公開した。テレビや映画を一緒に見ながらおしゃべりができるようにすることで、Zoomの成長の一角を崩し、アプリを幅広くアピールしようとしている。

自宅待機によって消費者をターゲットとするスタートアップの多くが苦戦する中、Squadはティーンが家に閉じ込められて友達と会えないため記録的な成長を遂げている。CEOのEsther Crawford(エスター・クロフォード)氏によると、3月前半の2週間で同社プラットフォームの利用は54%増加した。ロックダウンが長引き学校が完全にリモートに移行すると、Squadの利用は爆発的に増え、3月後半の2週間では1100%の増加となった。

Squadは、友達がスマホで見ているものをバーチャルで一緒に見るソーシャルプラットフォームとして設計されている。モバイルで最も多い使い方は、ティーンがTikTokの動画を一緒に見るというものだ。クロフォード氏は、モバイルアプリはユーザーが短いコンテンツを一緒に見ることで成功したが、新しいデスクトップのウェブアプリでは長いコンテンツをゆっくり見ながらおしゃべりしてほしいと語る。

これほど離れていなくてはならないことは、かつてなかった。クロフォード氏は、この時期に若いユーザーたちがSquadのプラットフォームでつながりを持ってほしいという。

「世界中で孤独はすでに蔓延していた。Z世代(1990年代後半〜2010年ごろに生まれた世代)にとっては特に深刻だ。新型コロナウイルスがこの傾向に拍車をかけたと思う」(同氏)。

Squadの新しいデスクトップアプリの目玉は、Netflixなどのストリーミングでテレビ番組や映画を一緒に見られる機能だ。これまでのSquadでは、これはできなかった。

不正な視聴を防ぐため、ほとんどの有料ビデオモバイルアプリでは画面共有機能は無効になっている。画面が真っ暗になって、Squadのようなアプリでビデオを友達と共有することはできない。大手のプラットフォームはこれまで、この点には目を留めていなかったようだ。デスクトップブラウザにはこのような制限はなく、デスクトップのSquadユーザーは1人のユーザーのアカウントからストリーミングしてブラウザでプレミアムコンテンツを一緒に見ることができる。

デスクトップインターフェイスのクイックコントロールから、YouTubeのビデオやTikTokのほか、Pluto TVの無料コンテンツをすぐに再生できる。

Squadはこれまでと同様に親しい友達づきあいを主眼としていて、グループは最大9人に制限されている。少人数のグループなので、Zoomが直面しているような問題は少なくて済み、またNetflixやHuluから怒りを買うことを回避できるかもしれない。

Squadはソーシャル画面共有でZoomの優位に立とうと狙っているが、クロフォード氏は職場向け製品としてZoomに対抗しようとしているわけではない。Squadがすでに一部のデザイナーやPMのツールになっていて、妥協しながらモバイル版のアプリを使っていると聞いているにもかかわらず、だ。

「我々が法人分野に進出しビジネス向けのSquadを作ったとしたら、それは単なる分散になるだろう」と同氏は語る。

Squadは2019年にシードラウンドでFirst Round Capitalから500万ドル(約5億3500万円)を調達した。クロフォード氏は筆者に対し、最近、広範におよぶ経済の先行き不安に対処するために追加の資金を若干調達したと述べた。同社はこれまでに720万ドル(約7億7000万円)を調達している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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広告需要急減の中、Q1決算後のFacebook株価は10%以上アップ

新型コロナウイルスのパンデミックはFacebookの広告事業の成長を大幅に鈍化させている。しかし4月29日に発表されたFacebookの第1四半期決算を見た資家は十分満足しているようだ。

同社はアナリストの予想を上回る177.4億ドル(1.89兆円)の収入を得た。1株当たりでは1.71ドルという予想にはわずかに届かなかった。

同時にFacebookは月間アクティブユーザーがアナリストの予想、25.5億人を上回る26億人に達したと発表した。これらの結果に株価は時間外取引で10%上昇した。

四半期決算の発表後、時間外取引でFacebook株は10%以上アップした。第1四半期の広告収入は前年同期比17%の伸びを示した。しかしFacebookはパンデミックの影響が出る第2四半期の決算に予防線を張るために今回の決算を利用したようだ。デジタル広告はパンデミック危機の打撃をまともに受けて過去数週間で大幅な減少傾向にある。Facebookはリリースで「広告の需要の大幅な減少が見られた。またこれに関連して「2020年第1四半期末の3週間に当社の広告の入札価格が低下した」としている。

また2020年第2四半期のガイダンスは発表しないと述べた。 4月の最初の3週間の広告収入は前年同期比で伸び率ゼロだったといいう。 Facebook広告ビジネスは巨大になっても成長を続けており、 Q4 2019年第4四半期は対前年比で25%の伸びだった。

パンデミックに襲われた企業が広告をカットすることによっって崖から転落するような広告収入の減少がおきるというドゥームズデーシナリオを恐れていた投資家にとっては成長率がゼロになっただけというのは望外の喜びだったようだ。

出典:Facebook IR

Facebookの収入の大部分は174.4億ドル(1.86兆円)という巨大な広告収入から来ている。しかし「その他」の収入にはPortal from FacebookやOculusなどのハードウェア事業が含まれ、前年比80%も急増して2.97億ドル(317億円)に達している(取材継続中)。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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3月に30億人以上が利用、ロックダウンが人々をFacebookに駆り立てている

世界的な自宅待機命令のおかげで、記録的な数のユーザーがFacebook(フェイスブック)に押し寄せている。CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は電話会見で、大規模な自宅隔離期間中にFacebookの利用が著しく増加したことを示す最新データを公表した。

3月に、30億人以上のユーザーがFacebookにログオンしたことをザッカーバーグ氏は明かした。これにはメインアプリのほか、Instagram、Messenger、WhatsAppが含まれている。この数値は世界のインターネットユーザー総数の約3分の2にあたる。これは同プラットフォームの新記録であり、Q1の月間平均アクティブユーザー数は26億人だった。

同社のさまざまなコミュニケーションツールが過去数週間に大きく利用数を伸ばしたことが、同氏の公開した詳細データからわかった。音声およびビデオ通話は2倍に増え、FacebookとInstagramのライブビデオの視聴回数も2倍になり、この数週間のグループビデオ通話の利用時間は1000%増だった。

屋内退避勧告が終われば利用数は落ち着くだろうとFacebookは予測しているが、ザッカーバーグ氏はロックダウン中にFacebookが実現できそうなチャンスがあると言う。「世界が急激に変化するとき、人々に新たなニーズが生まれる、それはもっと作るべきものがあることを意味している」と話した。

Facebookは米国時間4月29日に第1四半期決算を報告し、売上は177.4億ドル(約1兆9000億円)だった。同社は一部のサービスで利用が急増したことを報告したほか、四半期の終わりに広告需要が「著しく減少」したことも明らかにし、4月の数週間の成長は前年と変わらなかったと話した。

関連記事:Facebook stock spikes despite ‘significant reduction’ in demand for ads

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新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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学生が仮想1対1で専門家の助言を受けられるようにするBonsaiが約1.6億円を調達

このところ世界は、ますますリモートコラボレーションの技術に依存するようになってきている。投資家や起業家は、こうした行動の変化が仕事と教育の将来にどのように影響するかについて、より強い興味を持ち始めている。

画像クレジット:Paul Taylor / Getty Images

Bonsaiは、学生や駆け出しの専門家をその分野の専門家のメンターと仮想的に組み合わせる新しいオンラインプラットフォームだ。新規の資金を得て創立された。このスタートアップの創立者兼CEOであるPatrick Sullivan(パトリック・サリバン)氏は、これまでに知的財産管理の新興企業を2つ創立し1つはGoogle(グーグル)にもう1つはFacebook(フェイスブック)に売却した経歴を持つ。

「私は求職活動の根本的な問題は求人にあるのではないと見ています。求人は民主化されており、誰でもアクセス可能となっています。ただし、適切な情報や適切なガイダンスを備えたネットワークにアクセスできなければ、その入口を突破することができません」とサリバン氏はTechCrunchに語った。「特にGoogleのような会社に就職しようとする場合、ある種の科学的なアプローチが必要です」。

Bonsaiのプラットフォームは、基本的に1対1を指向している。サリバン氏は、マスタークラス風の1対多の教育システムにしようとはしていない。とはいえ、大学における講演者や教師との講義外での個人的な会話にはメリットがあると考えている。

Bonsaiは今のところ、ゆっくりと拡張していくことを目指している。このプラットフォームに参加している学生と駆け出しの専門家が、Bonsai側で適切なリソースのネットワークに確実に出会えるようにするためだ。Bonsaiチームは、これまでに100を超えるバーチャル会議を開催してきた。サリバン氏によれば、同社のサービスを委託アフィリエイトとして広めてくれるような、いくつかの大学と話し合っているという。

価格設定についてサリバン氏は、コンサルティングにかかる費用は平均で50ドル(約5300円)で、Bosaiの取り分は、その4分の1になると明かしている。

専門的な助言を提供する人たちのネットワークは、サリバン氏の個人的なつながりにかなり大きく依存している。同氏によると、今回のパンデミック危機が始まって以来、無償奉仕活動をしたいという問い合わせが殺到しているという。サービスにとって、お金を払う余裕がある人向けの有料サービスと、そうでない人向けの無料サービスのバランスをとることは重要だ。

「私たちは、他と同じ機会を得られないスラム街の子供たちに料金を請求したくはありません。しかし、裕福な環境にいる人は、そうした機会のために間違いなく喜んでお金を払ってくれるのです」とサリバンはいう。

Bonsaiのチームは米国時間4月28日に、グーグルとフェイスブック、コロンビア大学の首脳陣を含むエンジェル投資家のネットワークから、150万ドル(約1億6000万円)のプレシード資金を確保したと発表した。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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Scanpchat開発元が多額の債券発行により800億円超の資金調達を目指す

好調な決算報告を終えたばかりのSnap(スナップ)は米国時間4月24日、新たに7億5000万ドル(約810億円)の資金調達を検討していると発表した。SnapはSnapchatを提供している。

2025年5月1日に満期となる7億5000万ドルの転換社債で構成される今回の債券発行は、適格な機関投資家を対象とした第三者割当増資であり、Snapは将来的に1億1250万ドル(約121億円)相当の社債を確保するオプションを買い手に提供することも視野に入れている。

Snapの第1四半期の収益は投資家に好印象を与えたが、同社は依然として多額の現金を失っており、デジタル広告市場の低迷の影響が第2四半期の収益に影響することは明らかだ。Snapは今週火曜日に、同四半期の売上高が4億6250万ドル(約497億円)、純損失が3億600万ドル(約329億円)だったと発表した。

新型コロナウイルス(COVID-19)危機は、民間企業や上場企業にバランスシートを厳しく精査するよう促している。有利な立場にある企業にとって債務の調達は、迫り来る市場の不確実性に対処するための魅力的な選択肢である。

Snapが社債発行を検討するのは、これが初めてではない。同社は2019年8月に、11億ドル(約1182億円)の債務募集を発表している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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Y Combinatorが本年夏季からアクセラレーターのクラスを全面的にリモートへ移行

先月はCOVID-19の全国的なアウトブレークで急遽、リモートのデモデーを余儀なくされたY Combinatorが今日(米国時間4/20)、次回は全セッションを完全にリモートで行う、と発表した。

Y CombinatorのCEO Michael Seibel氏は同社のサイトへのポストで、その発表を行なった。そこで彼は、「2020年夏季はリモートで行うと決定した。COVID-19の危機のさなかでは、創業者たちとYCのスタッフの安全が優先されるからである」、と述べている。

2020年夏季を受ける創業者たちは、面接も執務時間も夜の会合もすべてビデオ会議で行う。ということは、まだ発表はないが、彼らのデモデーもリモートになるのだろう。最前のクラスではスタートアップたちが、ステージ上のローンチを今後のデモデーに延ばしてもよい、というオプションを与えられたが、今後それはないだろう。

YCがオンライン化されると当然、創業者としてはクラスの質が気になる。従来、YCのアクセラレーター事業に参加する創業者たちは、15万ドルの資金を得てその見返りに会社の所有権の7%をYCに提供していた。そしてその後は、YCのネットワークやアドバイザー集団にアクセスできるようになる。

Y Combinatorのクラスは、今ではとても大きいが、今回はその形の全体が変わることになる。今度の夏季のサイズはまだ確定していないが、前回は240のスタートアップが参加した。これだけの数にオンラインで対応するためにYCは、スタートアップをグループ化するやり方や、彼らが投資家にプレゼンするやり方などを工夫しなければならない。前回も対面のデモデーがなくなって創業者たちは、このイベントに集まるVCたちの大きな集団に生身の自分を紹介する機会を失った。

先週TechCrunchは、YCが、その比例案分制の投資をやめて、スタートアップへの投資をケースバイケースで行う、と報じた。既存の持ち分に応じての比例的なシード資金やシリーズAの投資は、これまでの同社の伝統だった。

関連記事: Changing policy, Y Combinator cuts its pro rata stake and makes investments case-by-case…Y Combinatorが比例案分制をやめてケースバイケースの投資に移行(未訳)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

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対話型AIを開発するインド拠点のYellow Messengerが21.5億円を調達

多目的のチャットボットは、Facebookといった初期の提唱者が思い描いていたほど抜本的なユーザーインターフェイスにはなっていないが、ターゲットを絞って使われる分には消費者とブランドを近づけ、企業の重要なワークフローを効率化するようになっている。

インドのベンガルールに拠点を置くYellow Messengerは、対話型AIプラットフォームを運営している。Accenture、Flipkart、Grabなどの企業が、従業員と顧客のコミュニケーションのためにYellow Messengerのプラットフォームを使用している。Yellow Messengerは新たな資金調達を発表し、また米国でのチャットボットプラットフォームのサービスを正式に開始する。

Yellow MessengerはTechCrunchに対し、Lightspeed Venture Partners主導のシリーズBで2000万ドル(約21億5000万円)を調達したと述べた。同社は2019年にLightspeed India Partners主導のシリーズAで資金を調達している。

セミインテリジェントのチャットボットは荒削りな状態でスタートを切ったが、導入する企業がチャットボットの限界に近づき、ここ数年では企業のワークフローで重要な役割を担うようになった。Intercomなどの企業がこの進化を牽引してきた。Intercomは2億4000万ドル(約258億円)以上を調達し、AIを使って最も効率よく顧客との対話を進めるコミュニケーションプラットフォームを構築した。

Lightspeed IndiaのDev Khare(デーブ・カレ)氏は発表の中で「全世界で3分の1の企業が対話型AIとチャットボットを実装している。この流れはもう後戻りしない」と述べている。

Yellow Messengerは主にインドと東南アジアで顧客を獲得してきたが、シリーズBの資金で米国、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジア太平洋に事業を拡張していく計画だ。同社はサービス開始以降、120以上の言語に対応して、幅広い海外展開に向けて着実に準備してきた。

Yellow MessengerのCEOであるRaghu Ravinutala(ラグー・ラビヌタラ)氏はTechCrunchに対して、同社の重要なアドバンテージのひとつはプラットフォームの水平構造であり、これにより顧客はプラットフォームをさまざまなニーズに合わせることができると述べた。このプラットフォームは顧客に対するサポートやエンゲージメントの自動化に役立ち、さらに社内で人事や営業を管理するためにも利用できる。

Yellow Messengerのプラットフォームは現在、Microsoft Teams、Slack、Facebook Messenger、WhatsAppなどに対応している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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Facebookがバーチャルリアリティー会議を「バーチャルのみ」で開催

毎年春に行われているテック、デベロッパー向けカンファレンスが、新型コロナのために中止を余儀なくされていることはすでに明らかだが、テック各社は2020年後半のイベントからも撤退を始めている。

本日(米国時間4/16)Facebook(フェイスブック)は、バーチャルリアリティーに特化した同社のOculus Connect 7(オキュラス・コネクト7)カンファレンスのリアル部分を新型コロナのために中止し、デジタル方式のみとすることを発表した。Facebookはイベントの日付をまだ発表していないが、例年9月か10月始めに開催されている。

「新型コロナによる公衆衛生危機の広がりを鑑み、今年後半に開催予定のOculus Connect 7をデジタル方式に転換することを決定した」と同社のブログに書かれている。「苦渋の決断だったが、われわれは当社のデベロッパー、従業員はじめOC7カンファレンスに関わる全員の健康と安全を優先する必要があった」

今週、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、観衆を伴うスポーツイベントがこの夏に戻ってくることは「ありそうにない」と語った。主要なテック企業は春と夏のデベロッパーカンファレンスのリアル部分をすでに中止しているが、知事によるこの中止要請は、春から秋へとスケジュール変更されたテックイベントの日程がどれほど現実的であるかに疑問を投げかけた。

この種のカンファレンスはインディーゲーム業界にとって従来から非常に重要な存在であり、小さなゲーム会社はこうした集まりをパブリッシャーとの関係構築に利用している。ここ数年バーチャルリアリティー界の主要イベントが、誇大流行の衰えとともに次々と終了する中、Oculus ConnectはVRデベロッパーの間でおそらく最も重要な年次イベントとなっている。

F8カンファレンスのリアル部分中止の際と同様、Facebookは「サンノゼ地域住民に貢献している組織を重点的に」50万ドル(5500万円)を寄付すると言っている。

画像クレジット:GABRIELLE LURIE

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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500万の無料アプリケーションを集めたデベロッパープラットホームGlitchが有料制を導入

ユーザーが作った小さなアプリケーションをたくさん供覧しているGlitchが、パワーユーザーのための有料プランを作った。

このちょっと風変わりなデベロッパーツールプラットホームは2017年の創業で、プログラマーのワークスペースをウェブアプリケーションを共有しカスタマイズするユーザーのコミュニティに結びつける。今このプラットホームには500万あまりのアプリケーションやボットがあり、米国時間4月16日からは有料プランが加わる。これによって、このプラットホームの限界を押し広げようとしていたプログラマーたちの悩みが一部解決するだろう。

月額10ドル、年額96ドルのパワーユーザー向けの機能では、自分のアプリケーションを続けて5つ動かしたり、アプリケーションの料金の上限がなくなったり、ディスクスペースは無料ティアの倍の400MB、メモリは4倍の2GBになる。つまり、これなら金を払ってでも使いたい、と思わせるような内容を並べたつもりだ。

このプラットホーム上のアプリケーションはどれもひと口サイズで、特定の1つのことしかできないものが多いが、ほかのアプリケーションにはできないようなニッチなタスクを担う。例えば、ユーザーのフォーカスを追跡するアプリケーションや、新型コロナウイルスデータを視覚化するアプリケーション、バカバカしいのでは、「どうぶつの森」で友だちとカブ価を比較するのなど。

CEOのAnil Dash(アニル・ダッシュ)によれば、有料制の導入によって、これまでは難しかった超ユニークで便利なツールでも作れるようになる。同氏は同社の提供物を「クラウドコンピューティングの消費者化されたバージョン」を表しているのだそうだ。

同氏は「Glitchには、自分のアイデアを世の中に公開したいと思ってる人を妨害するバリアがない。Glitchには、プログラマーという人種の新しい姿がある。そしてインターネットが、世間の話題になるような5つの巨大企業が作ったものではなくて、人びとが作ったものになればどんなに素晴らしいかを見せてくれる」と語る。

同社は本社がニューヨークにあり、すでに同社独自のTeamsプロダクトの無料バージョンをベータで提供しているが、有料版も近く登場する。同社は昨年の7月に、Tiger Globalが率いるシリーズAで3000万ドルを調達した。

関連記事: Glitch is bringing remix culture back to the web with a $30 million Series A round(ウェブにリミックス文化を再現するGlitchがシリーズAで3000万ドルを調達、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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ソニーが新型コロナで影響を受けるゲーム開発者の救済基金に11億円拠出

多くの人が外出禁止のために家にこもってPCやゲーミングコンソールを手にしているが、インディーゲームデベロッパーにとっては厳しい状況だ。彼らは往々にして、タイトルの宣伝や投資の呼び込み、契約の発表などをゲームカンファレンスに頼っている。

Sony(ソニー)は新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックで影響を受けているインディーゲームデベロッパーをサポートするための基金に1000万ドル(約11億円)を拠出したと発表した。2020年4月初めソニーは新型コロナウイルス救済のための1億ドル(約107億円)の基金を立ち上げたと明らかにしていたが、その基金はどちらかというとヘルスケアワーカーや遠隔教育にフォーカスしたものだった。

ソニーは基金の詳細について、間もなく発表するとしか述べていない。また今回の発表ではPlayStationユーザーに自宅に留まってもらうように、2つの「UNCHARTED: The Nathan Drake Collection(アンチャーテッド コレクション PlayStation Hits)」と「Journey(風ノ旅ビト)」をデジタルストアで無料ダウンロードできるようにしたことも明らかにした。この2つの小さなニュースはPlayStationが提唱する「Play at Home」イニシアチブのベースとなっている。

2つのタイトルは4月15日から5月5日まで無料でダウンロードできる。

画像クレジット: Kevork Djansezian / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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プログラミングなしで業務自動化を実現するTonkeanが約26億円調達

新型コロナウイルスによる危機でリモートワークを強いられ、ワークフローに困難が生じている会社が増えている。こうした中、多数のスタートアップが業務プロセスの効率化を助けるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を提供するビジネスに乗り出している。

Tonkeanは業務自動化プラットフォームを専門とするサンフランシスコのスタートアップで、まとまった額のシリーズAラウンドを成功させたという幸運に恵まれている。

同社はTechCrunchに対し「Lightspeed Venture Partnersがリードする2400万ドル(26億円)のラウンドを完了した」と述べた。これを機にLightspeedのパートナー、Raviraj Jain(ラビラジ・ジャイン)氏がTonkeanの取締役に就任している。同社はこれまでに3100万ドル(34億円)を調達している。

同社のプロダクトは顧客が自由にカスタマイズできる業務のオートメーションとデータ、ソフトウェアの管理プラットフォームだ。システムは多様なデータソースと統合でき、運用の柔軟性が高い。 カスタマイズによりタスクを適切な担当者に振り分け、フォローアップを自動化し、システム間でデータを移動するなどが容易にできるようになる。Tonkeanのソフトウェアは、広汎なカスタマイズを可能にしているが、その焦点は、チームのワークフローから繰り返しの多い定形業務をできるかぎり自動化すること、人間の作業を必要とするタスクの前処理を行うことにあるようだ。

Tonkeanの共同創業者でCEOのSagi Eliyahu(サギ・エリヤフ)氏はTechCrunchの取材に対し、「エンタープライズソフトウェアの将来は多様な業務への適応性とパーソナル化だ」と語った。

同社のテクノロジーは「人間をループ内に含む業務のロボット化」と要約されるという。重点はプログラミングせず、コードを書かずにプラットフォーム上にタスクを構築してコンピュータに自動的に実行させるオートメーション化だ。業務プロセスの作成には一見して明らかなドラッグ・アンド・ドロップが用いられ、誰でも容易にワークフローを構築できるのがセールスポイントだ。ユーザーは他のユーザーがアップロードした業務テンプレートを利用して同種の業務を簡単に自動化することができる。

RPAは最近非常にホットな分野だ。この分野の有力企業、Automation AnywhereUIPathなどがとてつもない会社評価額を得ている。 ただし業界大手が大型クライアントの獲得に力を入れているのに対してTonkeanは業務ワークフローの自動化に焦点を絞っている。今のような未知の要素を抱えた世界ではこのアプローチが成功への近道かもしれない。

画像:Andrey Suslov / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook