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ラズベリーパイ財団が8GBのメモリー搭載のRaspberry Pi 4を発表

ラズベリーパイ財団は、フラグシップモデルRaspberry Pi 4の新バージョンをリリースした。これまでの2GB、および4GBのメモリーを搭載するモデルに加え、新たに8GBモデルを投入したのだ。価格は75ドル(約8060円)で、これまでで最も高価なRaspberry Piとなる。

これまでどおり、トランプのデッキサイズのシングルボードコンピューターにまとめられている。ARMベースのCPU、数多くのポート類、Wi-Fi、Bluetoothを装備し、コンピューター愛好家の大きなコミュニティも擁している。新モデルの登場で、Raspberry Piをサーバーとして使用する場合も、デスクトップ・コンピューターとして使用する場合も、より多くのRAMを必要とするアプリケーションを実行できるようになった。

Raspberry Pi 4のすべてバリエーションは、RAM容量を除いてまったく同じ仕様となっている。ボード上の位置が異なる部品もあるが、それも含めて相違点はわずかだ。ちなみに、今年の初めにラズベリーパイ財団は、同じ価格を維持したまま、エントリーの1GBモデルのRaspberry Pi 4のメモリー容量を、2GBに増量している。

というわけで、現在のRaspberry Pi 4のラインナップは以下のとおりとなる。

  • Raspberry Pi 4・メモリー容量2GBモデル:35ドル(約3760円)
  • Raspberry Pi 4・メモリー容量4GBモデル:55ドル(約5910円)
  • Raspberry Pi 4・メモリー容量8GBモデル:75ドル(約8060円)

同財団はここしばらくの間、8GBモデルに取り組んでいたことを明らかにしたが、8GBのLPDDR4 RAMパッケージを、Raspberry Pi用に特別に設計する必要があったため、予想よりも時間がかかったのだという。

ソフトウェアについても述べておこう。同財団は、Raspberry Pi上で動作するように設計されたOSであるRaspbianの64ビットバージョンの開発にも着手している。現状のRaspbianは、相変わらず32ビットのカーネルを採用したものだが、8GBのメモリーを活用するには、64ビット版に切り替える必要がある。とりあえず、現状のRaspberry PiにUbuntuやGentooをインストールして使うことは可能だ。

ところでRaspbianは、RaspberryとDebianを合成して作られた名前だが、今後はRaspberry Pi OSと呼ばれることになった。とはいえ名前以外は何の変更もない。

関連記事:ラズベリーパイ財団がRaspberry Pi 4を発表

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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クラウドベースのコールセンターシステム「Aircall」が約70億円を調達

AircallがシリーズCで6500万ドル(約70億円)を調達した。このラウンドをリードしたのはDTCPで、Adam Streetも参加した。また、これまでに投資していたeFounders、Draper Esprit、Balderton、NextWorldも追加で投資した。Aircallの調達額の合計は1億600万ドル(約114億3000万円)になった。

Aircallは、電話に関するSaaS企業だ。例えばコールセンターの運営やサポート依頼の対応にAircallを利用して、営業チームのワークフローを改善することができる。

Aircallの共同創業者でCOO(最高執行責任者)のJonathan Anguelov(ジョナサン・アンゲロフ)氏は筆者に対し「我々は2年前に資金調達を実施し、エグゼクティブチームと強力なリーダーシップを確立して、この2年間でまさに自分たちがやりたかったことを成し遂げてきた」と述べた。

製品に関しては、Aircallは他社サービスと統合して従来のコールセンターのソリューションと差別化しようとしている。例えば、チームの誰かがすでにフォローアップしている見込み客がいれば、通話の情報をCRM内に表示することができる。あるいは緊急のサポート依頼を受けたときに、Zendeskから電話をかけることもできる。

最近では、要求の厳しいコールセンター運営に役立つよう、Chorus.aiやGongと統合した。これにより、会話を文字に起こして感情を分析できる。

この2年間でAircallの売上は4倍に、従業員数は2倍になった。同社はもともとフランスで起業したが、現在では売上の大半は米国であげている。ターゲットは従業員数が10〜1000人の中小企業だ。

Aircallは年間経常収益を明らかにしていないが、年間経常収益は過去2年間のキャッシュバーンの合計を上回っているという。2年前に2900万ドル(約31億3000万円)を調達したが、その資金はまだ使い切っていないとのことだ。

同社は2020年1月に投資家への働きかけを開始し、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が拡大する中で調達を完了した。「我々の評価額は、前回のラウンドの3倍以上になった」とアンゲロフ氏は述べている。

現在の同社の従業員数は約320人だ。今回調達した資金で、開発者を増やし、営業チームを拡大し、オーストラリアに新たな拠点を開設することを計画している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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長距離ライドシェアのBlaBlaCarが電動キックスクーターのVoiと提携、欧州でのサービスを拡充

長距離ライドシェアのスタートアップであるBlaBlaCarが、電動キックスクーターシェアリング事業に進出すると発表(BlaBlaCarのプレスリリース)した。しかし、同社は自社で電動キックスクーターを調達するわけでなはい。かわりにBlaBlaCarは、複数のラウンドで1億3600万ドル(約150億円)を調達した欧州の電動キックスクーターサービスのVoiと提携(未訳記事)する。

Voiは、パリ、マルセイユ、リヨンなど、ヨーロッパの数十都市で事業を展開している。今後数週間の間にVoiの電動キックスクーターには、Voi、BlaBlaCar、BlaBla Rideの3つのブランドが登場する。

既存のVoiのユーザーは引き続き同じアプリを使えるが、フランスではBlaBla Rideと呼ばれるようになる。なお、既存のBlaBlaCarユーザーはBlaBlaCarアカウントでログインできる。他の国のVoiユーザーは、アプリとサービスでVoiのブランドだけを見ることになる。

「BlaBlaCarは今回の提携は金銭的な取引ではなく、両プラットフォームのユーザーに利益をもたらす可能性のある提携」(AFP通信)だとしている。

BlaBlaCarはここ数年で、いくつかの新サービスをローンチした。例えばOuibusを買収し、BlaBlaBus(未訳記事)にリブランドしたこともある。またBlaBlaLinesとよばれる、自宅と職場間の毎日の通勤のための相乗りマーケットプレイスも運営している。

興味深いことにGrabやGojek、Uberとは異なり、BlaBlaCarは複数の異なるサービスにアクセスするためのスーパーアプリを構築していない。例えば、BlaBlaLinesはまだ別のアプリだ。そのため複数のサービスに興味を持っているユーザーにとってはいささか面倒になる。

同社は、BlaBla Rideがラストワンマイルの乗車に最適なソリューションになると考えている。バスや相乗りドライバーが市内中心部で降ろしてくれれば、その後は電動キックスクーターのロックを解除して目的地に到着できる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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フェイスブックはLibraのウォレットCalibraをNoviに改名し独立させようとしている

Facebook(フェイスブック)が、独自の暗号通貨プロジェクトであるLibraを発表した際、そこには2つの独立した要素が含まれていた。その1つはLibraアソシエーションで、Libraに関するすべてを監督する非営利団体だ。もう1つはCalibraで、こちらはLibraベースのウォレットを開発するフェイスブックの子会社となる。このウォレットは、WhatsAppやMessengerにも統合される。米国時間5月26日、フェイスブックはCalibraをNoviに改名すると発表した

CalibraをNoviブランドに変更することにより、フェイスブックはいわばLibraプロジェクトがフェイスブックのプロジェクトではないことを明白にしようとしている。フェイスブックは単なるLibraアソシエーションのメンバーであり、その点ではAndreessen Horowitz、Coinbase、Iliad、Lyft、Shopify、Spotify、Uberなど数十の他のメンバーと同じだ。

Libraのブロックチェーンはフェイスブックから独立して運営されることになるが、NoviはDavid Marcus(デイビッド・マーカス)氏が率いる、純然たるフェイスブックプロジェクトだ。同社によれば、Noviはラテン語で「新しい」を意味する「novus」と、「道」を意味する「via」に由来する合成語だという。

Novi最初の製品は暗号通貨ウォレットになるはずだ。独立したNoviというアプリをスマホにダウンロードできるようになるだろう。Noviのアカウントを作成するために、フェイスブックやWhatsAppのアカウントは必要ないが、MessengerとWhatsAppから直接アクセスすることも可能となる。その場合、ボタンをタップしてNoviメニューを表示し、Noviウォレット経由の送金や受け取りの操作ができるはずだ。

Noviではマネーロンダリングや本人確認規則についても、安心して利用できるものにしたいと考えている。Noviにサインアップする際には、公的な身分証明書の写真を撮影しなければならない。Noviでは、匿名による送金は受け付けない。

ただしNoviは、送金が即刻実行されることを保証し、国境を越える送金にも地元での支払いにも、「隠された手数料はない」ことを約束している。これはそもそも手数料が発生しないという意味なのか、発生する手数料を明確にするという意味なのか今のところは不明だ。

Libraアソシエーションは、最近になってホワイトペーパーを更新し、暗号通貨プロトコルに重大な変更を加えた。もはや同協会では、法定不換通貨と証券類のバスケットに紐付けられたグローバルなステーブルコインを開発しようとはしていない。

Libraが発行されると、複数のステーブルコインが流通することになる。それぞれ、USD(米ドル)、EUR(ユーロ)、GBP(英ポンド)、SGD(シンガポールドル)など、単一の法定不換通貨に裏打ちされたものだ。Noviのユーザーあるいは他のLibra対応ウォレットを利用するユーザーはLibraUSD、LibraEUR、LibraGBP、あるいはLibraSGDで送金したり、受け取ったりできるようになる。またNoviは法定不換通貨を暗号資産に変換したり、逆に暗号通貨を既存の法定不換通貨として現金化するための媒介としても機能する。

Noviは、Libraネットワークの稼働に合わせてウォレットをリリースする予定だ。当初はそのサービスにアクセスできる国は限られることになる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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フランスのスタートアップAngellがSEBと提携してGPSとSIM内蔵の電動自転車の製造を開始

フランスのスタートアップAngellは、SEBと広範囲のパートナーシップを締結した。SEBは、All-Clad、Krups、Moulinex、Rowenta、Tefalなどのブランドを傘下に持つ調理器具・家電メーカーグループだ。この契約の一環として、フランスのディジョンに近いIs-sur-Tille(イス=シュル=ティーユ)の工場で、SEBがAngellの電動自転車を製造する。

SEBの投資部門であるSEB Allianceは、Angellに出資もしている。契約条件は明らかにされていないが、AngelではSEBを含む投資家グループから、760万〜2170万ドル(約8億1400万〜23億2500万円)の資金調達を計画しているという。

「当初私たちは、2020年中に1500台の自転車を製造する予定でした」と、Angellの創立者であるMarc Simoncini(マーク・シモンシニ)氏は語った。「気が付くと、期待していたより多くの自転車を販売していました。現在では、1万台の販売を見込んでいます」。

Angellは、この6か月間で、2000件の予約注文を受け付けた。内訳は、フランス国内が75%、その他の国が25%となっている。しかし、フランスでのロックダウンの影響で、予約注文は劇的に増加した。5月の注文数は、これまでの月間平均の3倍になるとAngellでは見込んでいる。

当初Angellでは、独自に工場を建設し、自ら自転車を組み立てる計画を立てていた。SEBでは、すでに25人の従業員を生産ラインに割り当て、5月末にも製造を開始することにしている。これによって物事がはかどり、遅れがちだった生産計画も軌道に乗るはずだ。

関連記事:Angell is a smart bike with an integrated display

AngellがスマートEバイク(電動自転車)を発表したのは、2019年の11月だった。アルミフレーム、一体型ライト、取り外し可能なバッテリーを備え、2.4インチのタッチスクリーンを装備したもの。

CowboyVanMoofなど、他の「つながる」Eバイクと同様に、AngellもBluetoothを利用してスマホとペアリングできる。それによってAngellは、ロックとアラームシステムも統合する。内蔵のGPSチップとセルラーモデムにより、自転車が盗まれた場合には追跡も可能だ。

しかしAngellは、統合ディスプレイの装備によって、他社より一歩先を行っている。パワーアシストのレベルを選択したり、速度、消費カロリー、バッテリーレベル、走行距離、といった情報を表示できる。目的地までのナビゲーション機能も備えている。ハンドルが振動して、左折や右折のタイミングを知らせる機能まで統合したものだ。

同社は先日、2番目のモデルとなるAngell/Sも発表した。ステップスルーフレームを採用した、小型軽量バージョンだ。どちらのモデルも、同じバッテリー、同じモーター、同じ電子制御機能を備えている。価格も同じで2690ユーロ(約31万円)となっている。

Angellは今のところ、7月にEバイクの最初のバッチを出荷する予定としている。夏の終わりまでには、新たに注文しても、10日以内に受け取ることができるようになる。最終的には、フェンダー、荷カゴ、ミラーなど、アクセサリーもフルラインアップで提供する予定だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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フランスでヘイトコンテンツの24時間以内の削除をプラットフォームに強制する法案が可決

フランスの下院議会は、論争の的となっていた法案を可決した。法案はソーシャルネットワークとオンラインプラットフォームにおけるヘイトスピーチに対抗するものだ。

画像クレジット:Stéphanede Sakutin / AF / Getty Images

私が既に2019年に説明したように、これでオンラインプラットフォームは、フラグが立てられた反社会的なコンテンツを24時間以内に削除しなければならなくなる。さもなければ、この法律に違反したとして毎回多額の罰金を支払う必要が生じる。

反社会的なコンテンツとは、どんなものを指すのだろうか? 基本的にオフラインの世界で違反行為あるいは犯罪と見なされるものは、今やオンラインプラットフォームでも、反社会的なコンテンツと見なされることになる。特に殺害予告、差別、ホロコーストの否定といったものは、まっ先に挙げることができる。

最も極端なカテゴリーとして、テロリストによるコンテンツや児童ポルノについては、オンラインプラットフォームは1時間以内に対応しなければならない。

オンラインのヘイトスピーチが手に負えないものになってきている一方で、多くの人は、オンラインプラットフォームによるコンテンツの検閲が、あまりにも性急なのではないかと懸念を抱いている。そうした企業は罰金が科されるリスクを冒したくないので、法律に違反していないコンテンツでも、確信が持てないために削除する可能性がある。

基本的にオンラインプラットフォームは、自分自身を規制する必要がある。その上で政府は、彼らが適切な仕事をしているかどうかをチェックする。「銀行に対する規制機関と同じようなものです。彼らは、銀行が効率的なシステムを施設していることを確認し、そうしたシステムの運営を監査します。これについても同じように考えるべきでしょう」と、フランスのデジタル大臣であるCédric O(セドリック・オー)氏は2019年のインタビューで私に述べていた。

罰金には複数のレベルがある。最初は数十万ユーロ(数千万円)だが、悪質なケースの場合には、上限としてその会社の全世界の年間収益の4%に達する可能性もある。視聴覚最高評議会(CSA、Superior Council of the Audiovisual)が、こうした案件を担当する規制当局となる。

ドイツは既に同様の規制を採択しており、欧州連合レベルでの議論も続いている。

関連記事:What does ‘regulating Facebook’ mean? Here’s an example

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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フランス政府が接触者追跡アプリのソースコードの一部を公開

フランス国立情報学自動制御研究所であるInriaは、フランス政府の接触者追跡アプリ「StopCovid」を動かすプログラムのソースコードの一部をリリースした。いくつかのGitLabリポジトリに分け、Mozilla Public License 2.0に基づいて利用できるようになっている。フランス政府は、すべてをオープンソースにすると発表していたが、実際にはそれよりも多少複雑な状況になりそうだ。

Inriaが発表資料に書いているように、このプロジェクトは現在3つの部分に分かれている。インフラに関する重要度の高い要素は、GitLabリポジトリとして利用できるようにはならない。その代わりInriaは、セキュリティ実装に関するドキュメントのみをリリースする予定としている。それも、ANSIAと、フランスのデータ保護に関する監視機関CNILが、この面でもある程度の透明性を確保することを促したからだ。

2番目の部分は公にリリースされる予定となっている。ただしInriaは、外部からの貢献は求めない。デベロッパー用語で言えば、プルやマージのリクエストには応じない。ここに含まれるのは、主にユーザーインタフェースに関するもので、接触者追跡プロトコルとは直接のやり取りのない部分となる。

3番目の部分は、接触者追跡プロトコルと、その実装を含んでいる。これについては、Inria自身と、StopCovidに取り組んでいる企業や研究チームのコミュニティが、外部からの貢献を求めている。プライバシーとセキュリティに関して、プロトコル自体を改善するためだ。

フランスでは、ROBERTと呼ばれる集約型の接触者追跡プロトコルを推進している。InriaとFraunhoferが、その仕様をリリースした際に、私は同プロトコルの長所と短所を分析した

それは、Apple(アップル)とGoogle(グーグル)による接触者追跡APIとはかなり異なっている。ROBERTは、中央のサーバーを使用して永続的なIDを割り当て、その永続的なIDに関連付けられた複数の一時的なIDも割り当てる。スマートフォンは、周囲にいる他のアプリユーザーの一時的なIDを収集しておく。誰かが新型コロナウイルスに対して陽性であると診断された場合、サーバーは、その人が接触を持った人たちに関連付けられたすべての一時的なIDを受信する。もし、ユーザーの一時的なIDの1つ以上にフラグが付けられると、そのユーザーは通知を受け取ることになる。

このような匿名のシステムを選択するということは、その実装が完璧なものであると、政府を信頼する必要が生じることを意味する。たとえば、サーバーと通信する際、アプリがありとあらゆる情報を送信するように作られていれば、サーバー側で永続的なIDに実名を関連付けることも可能になってしまうからだ。

Inriaによれば、すべてがうまくいった場合、StopCovidは6月上旬にもリリース可能であるという。フランスのデジタル大臣であるセドリックO(Cédric O)氏は、テレビのインタビューで、政府としては6月2日にStopCovidをリリースしたいと考えていることを表明した。

関連記事:Hundreds of French academics sign letter asking for safeguards on contact tracing

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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スピード重視の新しいタスクマネージャーKairnが登場

Kairnは、ステルスから抜け出したばかりの新しいスタートアップ。これまでの仕事の成果のプレビューを公開した。Wunderlistが閉鎖される中、Kairnとしては革新的なタスク管理サービスにはニーズがあることを証明したいと考えている。

「私たちは、スマートで、タスクのキャプチャに重点を置いたタスクマネージャーを開発しています」と、共同創立者でCEOのパトリシア・バーナスコニ(Patricia Bernasconi)氏は述べている。Kairnは、eFoundersの支援を受けている。過去数年にわたって、人気の高いサービスとしてのソフトウェアを開発するスタートアップを立ち上げてきたスタートアップスタジオだ。

Kairnは、とりあえずSlack、WhatsApp、Gmailという、3種のサードパーティのサービスとの統合を実現している。たとえばGmailで、電子メールの会話にスターを付けると、Kairnでタスクが自動的に作成される。同様にSlackでメッセージにスターを付ければ、そのメッセージがTo Doリストに表示される。またWhatsAppでは、メッセージをボットに転送することで、Kairnがキャプチャしてくれる。

「アプリを毎回切り替える必要はありません。いつもその場でタスクを作成できるのです」と、バーナスコニ氏は言う。

また、別のアプリを使っている最中でも、Kairnのクイック追加ウィンドウを表示してタスクを追加できる。ここで重視しているのは、タスクリポジトリ、この場合はKairnにタスクを入力するのは、できるだけ簡単であるべきだということ。

そうしてタスクを入力した後は、メインのKairnデスクトップアプリを開き、タスクの受信トレイをチェックして、何をすべきか確認できる。タスクのリストは、元のアプリケーションでフィルタリングすることもできる。また、タスクをクリックして、電子メールのスレッドや、Slackメッセージのコンテキストを確認することも可能だ。

Kairnでは、ここからタスクをメインリストの「My Day」に移動できる。これは、WunderlistやMicrosoft To Doとほぼ同じような感じで使える。1日に1回、タスクのリストを精査し、あとはそのリストに従って行動すればいい。

Karinは、この4月に開発を開始したばかりで、これはまったく新しい製品となる。ベータテストも数週間以内に開始する予定だ。更新が素早いのもウリの1つで、新機能も準備ができしだいリリースしていくつもり。

モバイルアプリもまだ開発中だし、タスクを追加する方法も、今後さらに追加していく予定だ。たとえば、ブラウザーに表示されるテキストの一部を選択し、そこからタスクを作成することなどが考えられる。

Karinは、時間をかけて、徐々に本格的なタスク管理サービスにしていきたいと考えている。やがて、選んだタスクを、複雑なプロジェクト管理シナリオとして利用することもできるようになるだろう。このスタートアップがどこに向かおうとしているのか、しばらく目を離さずにいるつもりだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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再生品デバイス市場を開拓するBack Marketが約128億円を調達

フランスのスタートアップであるBack Marketは、Goldman Sachs(ゴールドマンサックス)、Aglaé Ventures(アグラベンチャーズ)、Eurazeo Growth(エウラゼオグロース)から、新規に1億2000万ドル(約128億円)の資金を調達した。同社はスマホや他の電子機器のリファービッシュ(再生)品の市場を運営している。

Back Marketは、自社でデバイスを再生しているわけではない。その代わりに認定販売者と提携して、同社が運営するサイトに商品を掲載してもらう。売り手を安心させ、このプラットフォームで販売してもらうために12カ月の保証も用意した。

現状で、Back Marketを利用して再生品を販売する認定販売者は1000を数える。言い換えれば、以前の再生品業界は分断化されたものだったが、Back Marketはその供給と需要を集約して単一のオンラインプラットフォームにまとめた。現在、米国、フランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ベルギー、英国、オーストリアで事業を展開している。

今回の資金調達ラウンドの後でも、同社は多くの新しい国に事業を拡大しようとは考えていない。その代わり、米国、英国、ドイツといったコアな市場により力を入れていくつもりだ。

同社としては、品質管理チームを拡充させ、リファービッシュに関する新たなサービスを導入することにしている。それによって、この業界のより多くの部分をコントロールしたいと考えている。例えば販売者向けのスペアパーツの調達や、共通のテストプロトコルの導入などが考えられる。

スマホやガジェットの再生品は、今後数年に渡って大きなチャンスをもたらすだろう。まず第1にここしばらくの間、新しいスマホに対する需要は着実に減少している。既に持っているスマホが、かなり高速で、機能的にも十分なのに、新製品のスマホを購入することを正当化するのは難しい。

第2に、環境への負担を低減する方法について真剣に考えている消費者は多い。スマホメーカーはリサイクルプロセスを非常に重視しているものの、その点では、常に中古のデバイスの方が新品のデバイスよりも有利だ。

第3に、Samsung(サムスン)、Apple(アップル)、その他のスマホメーカー、ほとんどひと財産と思えるような価格で、超プレミアムなモデルを販売している。多くの人は、1000ドル(約10万7000円)を超えるようなデバイスを購入する余裕はない。そして、そうしたデバイスも、数年のうちにはBack Marketで安価に入手できるようになる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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フランス人研究者ら、接触追跡に関してプライバシー保護を求める書簡に署名

471人の暗号技術とセキュリティのフランス人研究者らが、接触追跡アプリが持つ潜在的リスクへの認識を高めるための書簡に署名をした。フランス議会では明日、ロックダウンの解除後に関するすべてのことが議論されるが、その議題には接触追跡アプリ「StopCovid」も含まれている。

署名を行った研究者のうち77名がフランスの研究機関、Inria(フランス国立情報学自動制御研究所)に在籍している。Inriaは、政府が後ろ盾となっている接触追跡アプリ「ROBERT」が使用する接触追跡プロトコルの開発に携わっている機関である。この書簡を確認すると、InriaがROBERTに対して問題意識を持っていることがわかる。

書簡には、「こうしたアプリはすべて、プライバシーや個人の権利の保護に関する重大なリスクを引き起こす。この大量監視は、個人のインタラクショングラフ、つまりソーシャルグラフを収集することで実行可能である。これはスマートフォンのオペレーティングシステムレベルで行われる可能性がある。アプローチによって多少の差異はあるものの、オペレーティングシステムメーカーや政府がこのソーシャルグラフを簡単に再構築することが可能である」と記載されている。

この書簡には、接触追跡プロトコルの中央集中型実装と分散型実装に関する徹底的な分析にも触れている。この分析には、「DP-3Tプロトコル」やROBERTを弱体化させる攻撃のシナリオが複数含まれている。

明日開催される議会での討論に先立ち、研究者らは「デジタルソリューションがもたらす健康上の利点について、専門家による徹底的な分析が必要不可欠である。引き起こされるリスクを妥当なものだとするには、重要な証拠がなければならない」と表明している。

さらに彼らは、すべての技術的選択を文書化し正当性を証明する、データ収集を最小限に留める、人々はリスクを認識し接触追跡アプリを使用するかどうか選択する権利を認める、などあらゆるレベルにおいてさらなる透明化を図ることを求めている。

欧州では、数週間前から複数の研究者グループが異なるプロトコルの開発に取り組んでいる。具体例を挙げると、DP-3Tはスマートフォンを利用して社会的交流を算出する分散型プロトコルの開発に取り組んでいる。ユーザーのデバイスに一時的なIDが保存され、ユーザーが中継サーバーにそのIDを共有することを承認すると、それがアプリユーザーのコミュニティーに送信される。

PEPP-PTは、中央サーバーで接触を照会するのにスードニマイゼーション(仮名化)を使用する中央集中型プロトコルをサポートしている。国家機関が中央サーバーを管理しているため、プロトコルが適切に実装されなければ国家による監視につながる可能性がある。ROBERTはフランスおよびドイツの研究者により設計されたPEPP-PTの一種である。

フランス政府は接触追跡アプリの利点について常に慎重な姿勢を見せているが、その実装方法についてはあまり議論されていない。フランス政府から正式な支援を受けているInriaとFraunhoferは先週、ROBERTプロトコルの仕様書を発表した。

多くの人々(私も含め)は、政府が一般市民にだまって不正な行為をしないと信じる必要があるため、設計について選択の幅が与えられることを要求している。中央集中型のアプローチでは、政府が人々の交流や健康に関する大量のデータを持つことになるため、エンドユーザーからの多大な信頼が必要となる。ROBERTでは確かにスードニマイゼーションが施されているが、その仕様書に記載されているにも関わらず、アノニマイゼーション(匿名化)は施されていない。

さらにROBERTは、AppleとGoogleが開発中の接触追跡APIを使用しない。フランスのデジタル経済大臣Cédric O氏はブルームバーグ社によるインタビューの中で、Appleに対しBluetooth制限を解除するよう求めていることを明らかにした。AppleとGoogleは分散方式で実装されるAPIを提供しているため、フランス政府からの圧力に屈するメリットはほとんどない。

4月26日、ドイツ政府は当初検討していた中央集中型アーキテクチャのプランを中止し分散型アプローチを取ることを発表。依然として中央集中型アプローチを支持するフランスおよびイギリスと袂を分かつ形となった。

フランスのデータ保護監視機関CNILはROBERTに関する慎重な分析を発表し、その中で当該プロトコルがGDPRに準拠している可能性があると述べた。しかしCNILは、StopCovidを確実に理解するには、プロトコルの実装に関するより詳細な情報が必要だとしている。

また、欧州データ保護監督庁(European Data Protection Supervisor:EDPS)もフランス議会が直面するこの議論は非常に重要であるとし、ツイッターで「この議論は直近の未来だけでなく、今後数年にわたり影響を及ぼすだろう」と述べている

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(翻訳:Drangonfly)

“新型コロナウイルス

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フランス人研究者ら、接触追跡に関してプライバシー保護を求める書簡に署名

471人の暗号技術とセキュリティのフランス人研究者らが、接触追跡アプリが持つ潜在的リスクへの認識を高めるための書簡に署名をした。フランス議会では明日、ロックダウンの解除後に関するすべてのことが議論されるが、その議題には接触追跡アプリ「StopCovid」も含まれている。

署名を行った研究者のうち77名がフランスの研究機関、Inria(フランス国立情報学自動制御研究所)に在籍している。Inriaは、政府が後ろ盾となっている接触追跡アプリ「ROBERT」が使用する接触追跡プロトコルの開発に携わっている機関である。この書簡を確認すると、InriaがROBERTに対して問題意識を持っていることがわかる。

書簡には、「こうしたアプリはすべて、プライバシーや個人の権利の保護に関する重大なリスクを引き起こす。この大量監視は、個人のインタラクショングラフ、つまりソーシャルグラフを収集することで実行可能である。これはスマートフォンのオペレーティングシステムレベルで行われる可能性がある。アプローチによって多少の差異はあるものの、オペレーティングシステムメーカーや政府がこのソーシャルグラフを簡単に再構築することが可能である」と記載されている。

この書簡には、接触追跡プロトコルの中央集中型実装と分散型実装に関する徹底的な分析にも触れている。この分析には、「DP-3Tプロトコル」やROBERTを弱体化させる攻撃のシナリオが複数含まれている。

明日開催される議会での討論に先立ち、研究者らは「デジタルソリューションがもたらす健康上の利点について、専門家による徹底的な分析が必要不可欠である。引き起こされるリスクを妥当なものだとするには、重要な証拠がなければならない」と表明している。

さらに彼らは、すべての技術的選択を文書化し正当性を証明する、データ収集を最小限に留める、人々はリスクを認識し接触追跡アプリを使用するかどうか選択する権利を認める、などあらゆるレベルにおいてさらなる透明化を図ることを求めている。

欧州では、数週間前から複数の研究者グループが異なるプロトコルの開発に取り組んでいる。具体例を挙げると、DP-3Tはスマートフォンを利用して社会的交流を算出する分散型プロトコルの開発に取り組んでいる。ユーザーのデバイスに一時的なIDが保存され、ユーザーが中継サーバーにそのIDを共有することを承認すると、それがアプリユーザーのコミュニティーに送信される。

PEPP-PTは、中央サーバーで接触を照会するのにスードニマイゼーション(仮名化)を使用する中央集中型プロトコルをサポートしている。国家機関が中央サーバーを管理しているため、プロトコルが適切に実装されなければ国家による監視につながる可能性がある。ROBERTはフランスおよびドイツの研究者により設計されたPEPP-PTの一種である。

フランス政府は接触追跡アプリの利点について常に慎重な姿勢を見せているが、その実装方法についてはあまり議論されていない。フランス政府から正式な支援を受けているInriaとFraunhoferは先週、ROBERTプロトコルの仕様書を発表した。

多くの人々(私も含め)は、政府が一般市民にだまって不正な行為をしないと信じる必要があるため、設計について選択の幅が与えられることを要求している。中央集中型のアプローチでは、政府が人々の交流や健康に関する大量のデータを持つことになるため、エンドユーザーからの多大な信頼が必要となる。ROBERTでは確かにスードニマイゼーションが施されているが、その仕様書に記載されているにも関わらず、アノニマイゼーション(匿名化)は施されていない。

さらにROBERTは、AppleとGoogleが開発中の接触追跡APIを使用しない。フランスのデジタル経済大臣Cédric O氏はブルームバーグ社によるインタビューの中で、Appleに対しBluetooth制限を解除するよう求めていることを明らかにした。AppleとGoogleは分散方式で実装されるAPIを提供しているため、フランス政府からの圧力に屈するメリットはほとんどない。

4月26日、ドイツ政府は当初検討していた中央集中型アーキテクチャのプランを中止し分散型アプローチを取ることを発表。依然として中央集中型アプローチを支持するフランスおよびイギリスと袂を分かつ形となった。

フランスのデータ保護監視機関CNILはROBERTに関する慎重な分析を発表し、その中で当該プロトコルがGDPRに準拠している可能性があると述べた。しかしCNILは、StopCovidを確実に理解するには、プロトコルの実装に関するより詳細な情報が必要だとしている。

また、欧州データ保護監督庁(European Data Protection Supervisor:EDPS)もフランス議会が直面するこの議論は非常に重要であるとし、ツイッターで「この議論は直近の未来だけでなく、今後数年にわたり影響を及ぼすだろう」と述べている

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“新型コロナウイルス

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VCファームPartechが100億円規模のシード期投資専門ファンドを立ち上げ

VCファームのPartech(パーテック)がシード期の投資を専門とする新たなファンドを立ち上げた。Partech Entrepreneur IIIという名称の新ファンドは同社にとって3つめのシード投資ファンドとなる。前のファンドのクロージングを発表したのは2016年12月のことだ。

PartechはプレシードからプレシリーズAまで、かなりアーリーステージにある企業を投資している。スタートアップのステージに応じて、わずか数十万ドル(数千万円)から最大数百万ドル(数億円)までの投資に応じる。そして同社は好調なスタートアップについては、その後に訪れるシリーズA、シリーズBでの再投資に積極的だ。

Partechは特に6つの分野にフォーカスしている。健康、労働、商業、金融、モビリティ、コンピューティングだ。かなり大雑把な分類だが、Partechはシード投資を専門とする投資家10人で構成するチームを有する。投資家らはパリ、サンフランシスコ、ベルリンに拠点を置いている。

過去にPartechは3つのシード投資を通じて22カ国で投資160件をクローズした。同社はフィードバックや紹介を行なったりポートフォリオの拡大を手伝ったりすることができる400人もの創業者のコミュニティを抱えている。そうした創業者たちの3分の1がシード投資のリミテッドパートナーだ。

投資160件のうち、スタートアップの17%で共同創業者の少なくとも1人が女性となっている。過去2年間でPartechが支援したスタートアップの29%のシード期に女性の共同創業者がいた。

Partechはここしばらく今回のファンドの立ち上げを展開していて、つまりファンドの一部を既に投資している。同社は新たなファンドを通じてスタートアップ40社以上に投資し、ここには新型コロナウイルス(COVID-19)による経済危機が始まってから投資を開始した10社が含まれる。

Partechが以前投資した企業には、Aiden.ai、Dejbox、Frontier Car Group、Pricematch、Streamroot、Alanなどがある。

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(翻訳:Mizoguchi

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フランスの配信サービスMolotovが教育用ビデオを提供

フランスでは3月に学校が休校になった。そこでフランスのスタートアップのMolotovは、自社のテレビ配信サービスを利用して幅広い年齢の子供向けコンテンツを提供する。特に、ビデオや演習などのコンテンツを提供するSchoolMouvと提携する。

Molotov for School」と名付けた新しいセクションから、子供向けのビデオを視聴できる。France 4、Arte、TF1、M6といったフランスのテレビ局の教育関連コンテンツが集められている。

このようなキュレーションの取り組みに加え、ユーザーはSchoolMouvのビデオもアプリから見ることができる。中学と高校のあらゆる科目をカバーする約1000本のレッスンがある。SchoolMouvの利用料金は通常は30ユーロ(約3500円)で、現在は15ユーロ(約1750円)に割引されている。

MolotovはSchoolMouvのビデオを5月15日まで無料で提供する。インタラクティブな演習は利用できないが、SchoolMouvのビデオを2020年5月まですべて視聴できる。クレジットカード情報を入力する必要はない。

さらにMolotovは、歴史上の出来事や科学の話題に関するドキュメンタリーも提供する。保護者は子供が学習についていけるように多くの時間をかけて教員と連絡を取り合っているが、Molotovは忙しい保護者の役に立つかもしれない。

Molotovはこの機に、現在1000万人の登録ユーザーがいることを公表した。2019年、通信・メディア企業のAlticeがMolotovの過半数の株式を取得すると発表した際、Molotovの登録ユーザー数は700万人だった。Alticeは過半数の株式を取得したが、Molotovは独立した企業として事業を継続している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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GoProが従業員20%相当の200人を解雇、事業モデルも見直し

アクションカメラ製造のGoProはかなりの組織変更を発表した。その柱が、従業員200人超を解雇するというものだ。これは従業員数20%減を意味する。

GoProは人員削減と併せて一部のオフィスを閉鎖する。5カ所のオフィスを閉鎖し、2020年に事業費を1億ドル(約107億円)削減するつもりだ。そして2021年には事業費をさらに2億5000万ドル(約269億円)減らすとしている。GoProはTechCrunchに対し、2021年は人員削減せずに事業費を抑制すると説明している。

その裏で、GoProはビジネスモデルに抜本的な変更を加えている。同社はカメラやアクセサリー、サブスクなどを販売しているが、メーンの販売店となるGoPro.comを活用して消費者直結型のモデルに切り替える。

同社は多くの小売店舗でのデバイス販売を取りやめるが、多く売り上げている一部の地域の選ばれた小売店とは関係を維持する見込みだ。

だが、GoPro.comでの直接販売が同社の未来であり、これは収益改善に貢献するはずだ。GoPro自身が小売になれば、小売店に手数料を払わなくてもいい。2019年にGoPro.comでの販売は欧州での売上高の20%超を、米国では20%近くを占めた。

「GoProのグローバル流通ネットワークは新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックで影響を受けていて、今後はより効率的で収益性のある消費者直結を中心に据えた事業に移行する」と創業者でCEOのNicholas Woodman(ニコラス・ウッドマン)氏は書いている。「チームの多くの有能な人を解雇せざるを得ないというのは悔しい。彼らのこれまでの貢献には今後も感謝する」

レイオフに加え、販売・マーケティングの支出も2020年以降カットされる。ウッドマン氏は年内、給料は受け取らない方針だ。役員会もまた報奨金は受け取らない。

GoProは第1四半期と2020年の決算ガイダンスの発表を見送ったが、売上高は1億1900万ドル(約128億円)、non-GAAP1株あたり利益は0.30〜0.40ドル(約32〜43円)の赤字を見込んでいる。取引開始前の執筆時点で、GoProの株価は15日終値より3%安い2.58ドル(約278円)で取引されている。

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(翻訳:Mizoguchi

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フランスの裁判所がアマゾンは必需品以外の注文を制限すべきと判決

フランス・ナンテールの裁判所は、Amazon(アマゾン)が今後数週間のうちに、フランス国内での注文を大幅に制限すべきだとの判決を下した。AFPある労働組合が入手した判決によると、アマゾンは食料品や衛生、健康関連商品の注文のみ受け付けられるという。

アマゾンは24時間以内に判決に従わなければ、1日あたり100万ユーロ(約1億2000万円)の罰金がかせられる。

フランスでは新型コロナウイルスによる大規模なロックダウンが始まって以来、アマゾンは既に非必需品よりも必需品を優先している。つまり、アマゾンでビデオゲームを注文した場合、自宅に届くまでに1週間以上かかる可能性があるということだ。

しかし、フランスにある6カ所のフルフィルメントセンターはすべて、米国時間4月14日現在も通常通り運営されている。3月にMediapartは、アマゾンの幹部が倉庫労働者を守るために十分なことをしていないと発言している音声記録を共有した。例えばソーシャルディスタンス(社会的距離)を尊重するのは特に難しい、といったものだ。

これまで、フランスでは少なくとも1人のアマゾンの従業員が、新型コロナウイルスに感染していると診断された。労働組合のSud Solidairesは裁判所命令に触れ、従業員を保護するために倉庫を完全に閉鎖するようアマゾンに求めた。

裁判所は、このような状況下ではアマゾンは通常通りの運営を続けることはできないと判断した。しかし、同社はまだ必需品の注文を受けつけることができる。今後さらに受注を増やすのであれば、業務の見直しが必要となる。

Le Parisienによると、この判決は新型コロナウイルス(COVID-19)に関連するリスク審査が終わるまで、最長1カ月間有効であるという。また、裁判所は制限の延長を決定することができる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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Yelpが従業員1000人解雇、1100人超を一時帰休に

Yelpの共同創業者でCEOのJeremy Stoppelman(ジェレミー・ストッペルマン)氏は社内電子メールで、同社が困難な時期に突入すると明らかにした。Yelpは経費を削減しなければならない。これはかなりの解雇と、さらなる措置を意味する。従業員1000人が解雇された。

米証券取引委員会に提出された書類によると、Yelpは2019年12月31日時点で5950人を雇用していた。つまり今日の解雇は全従業員の17%に相当する。

同社はストッペルマン氏の電子メールを同社のウェブサイトで共有した。解雇に加え、従業員1100人が一時帰休となっている。一時帰休の従業員は次の通知があるまで無給とされ(一部例外はある)、2週間分の給与と福利厚生を受ける。

解雇を検討する前に、Yelpはさまざまな方法でのコスト削減を試みた。同社はサーバー経費を削減した。これはモバイル、ウェブサイトの両方でトラフィックが減少していることを考えれば当然のことだろう。

多くのプロジェクトが「優先されず」、幹部たちは20〜30%の給与減を受け入れた。ストッペルマン氏は今年残りは給与も株の配当も受け取らない。

「フィジカル・ディスタンシング(接触を控え、距離を保つこと)や外出禁止令は感染拡大を抑制するために必要なものだが、その一方で我々のミッションの基幹である地域の事業にはかなりの逆風となっている」とストッペルマン氏は書いている。「最も人気のカテゴリーであるレストランへの関心は3月10日以来64%落ち込み、ナイトライフ部門は81%減だ。ジムは73%減で、美容室や美容業界は83%減となっている」

Yelpが、ユーザーの近所でのベスト事業をレコメンドするのにフォーカスしている事業であることを考えれば、ロックダウンはもろに響く。利用の減少は広告収入減をも意味する。レストランチェーンが閉店すればYelpでお金を使うことはなくなる。

Yelpは解雇と福利厚生にかかる費用として800万〜1000万ドル(約8〜10億円)を見込んでいる。Yelpの株は昨日の終値より0.46%アップの21.74ドル(約2360円)で取引されている。

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(翻訳:Mizoguchi

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フランスが新型コロナ抑制のためのBLEを利用した感染者追跡アプリの準備を正式表明

フランスの保健相Olivier Véran(オリビエ・ベラン)氏とデジタル相のCédric O(セドリック・オー)氏は、フランス政府が新型コロナウイルス(COVID-19)拡大を抑制するためのスマートフォンアプリに取り組んでいることを正式に明らかにした。「Pan-European Privacy-Preserving Proximity Tracing」(PEPP-PT)というプロジェクトにゴーサインを出すものだが、このアプリの今後については慎重姿勢を崩していない。

新型コロナを追跡するモバイルアプリを使うことは欧州ではセンシティブな問題だ。数十もの非営利団体が政府に対して人権を尊重するよう共同声明を出した。

非営利団体が恐れるのは、政府が規制に反する広範の監視手法を強行する機会として利用すること、新型コロナ危機後も使用することだ。個人情報を適切に扱わなければEU市民は感染者追跡アプリを信用しないと予想されることから、欧州委員会は各国政府に「適切なセーフガード」を講ずるべきだと釘を刺した。

だからこそフランス政府は、Stop Covidアプリをリリースする前に、予防的に人々を安心させようとしているのだろう。声明によると、デジタル省はテックベースのこの試みをうまく機能させるために、保健省、法務省、高等教育・研究・イノベーション省と取り組んでいる。

先週明らかになったドイツのフラウンホーファーハインリッヒヘルツ研究所(HHI)が主導するPEPP-PTプロジェクトは、複数の国にまたがる数十の研究機関が共同で実施する。フランスのINRIAはそのメンバーで、フランス政府はPEPP-PTの取り組みの一環としてINRIAに喜んで協力している。

彼らは感染者追跡アプリを開発するためにオープンの基準に取り組んでいる。そうしたアプリは、同じアプリを使っている他のスマホを特定するのにBluetooth Low Energyに頼ることになる。もしあなたが感染者の近くにいると、あなたに通知が送られる。

そしてフランス政府は、フランス国内に住んでいる人を追跡するためのアプリが登場すると話す。そのアプリはPEPP-PTプロトコルを使う。

感染者追跡アプリに賛成する人は、そうしたアプリを積極的なウイルス検査や自己隔離と組み合わせれば、感染の連鎖を断つのに役立つだろう、と言う。

ル・モンド紙とのインタビューでオー氏とベラン氏は取り組みの詳細を語った。フランスはこのアプリをインストールするよう人々に強制せず、「Stop Covid」はBluetoothを使うだけだという。プロトタイプに現在取り組んでいるが、開発には3〜6週間かかるとのことだ。

それでも、フランス政府はアプリをリリースしないかもしれない。「Bluetoothは人と人の間の距離を測定するようデザインされたものではないため、テクニカル的な問題を解決できるか定かではない。そうしたアプリの展開が役に立つのかどうか、後で判断する」とオー氏はル・モンド紙に語った。

プライバシーに関しては、アプリはオープンソースでフランスの監視団体CNILに発言権がある、とオー氏は話す。TechCrunchはCNILにコメントを求めたが「コメントするには時期尚早」とのことだった。

さらに重要なことに、フランスでのPEPP-PTプロトコル実行についての詳細はまだ詰められていない。プライバシー専門家がシステムのデザインについて問答している。一部の専門家は可能な限り分散化すべき、と主張する。スマートフォンはあなたの社会的関わりを記録し(セキュリティとプライバシー対策のために頻繁にIDが変わるEphemeral Bluetooth識別子を介して)、定期的に感染者のEphemeral  Bluetooth識別子を探すというタスクを実行する。

PEPP-PTプロジェクトは現在、集中型アプローチと分散化アプローチの両方をサポートしている。つまり各国政府はどちらを実行するか決めなければならない。集中型のシステムでは、サーバーは各ユーザーに匿名化された識別子を割り当て、あなたの社会的関わりについてのデータを集める。各ユーザーは関わった人が感染しているかどうかをチェックするために識別子の状態を確かめることができる。これは単一障害点を生み出す。誰かが匿名の識別子を個人の名前とマッチさせることができるのではないかというリスクだ。

デジタル省はまた、フランスが新型コロナ感染拡大の状況を把握し、新型コロナ治療を改善し、フランスでのロックダウンを終わらせるためにテック全般をいかに活用しているかについて詳細に語った。

現在取り組んでいるアプリに加えて、フランス政府は人々に情報を提供するために公式ウェブサイトを展開し、患者の診察に遠隔診療サービスを勧めている。また、人々が国内をどのように移動しているのかを理解するために通信会社提供の集合データを分析し、新型コロナ流行を予測するためのビッグデータに機械学習を用いている。

画像クレジット: Geoffroy Van Der Hasselt / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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モバイル決済アプリのLydiaが医療機関などに寄付できる機能を導入

フィンテックスタートアップLydia(リディア)は本拠地のフランスで330万人ものユーザーを抱える、同国を代表するモバイル決済アプリだ。それゆえに同社は、当初2020年夏のデビューを予定していた機能のリリースにこの10日間ほど懸命に取り組んできた。その機能とは、チャリティーや病院への寄付を行うためのものだ。

Lydiaユーザーは米国時間4月6日、17のチャリティーから選んでお馴染みのLydia決済手順で送金できるようになった。友達や家族に送金するような流れだ。

寄付は0.5ユーロ(約59円)から可能で、そのつど完了する。定期的な寄付の設定やまとめた寄付は不可だ。

Lydiaはつい最近、少額融資や携帯電話保険、火災保険・公共料金支払いのための無料クレジットといった金融商品のマーケットプレイス「the market」を導入した。マーケットのメニューはプロフィールタブの中に埋もれていた。そして現在、同社はメニューをユーザーアカウントと決済履歴の横のタブに置かれており、その中に寄付のボタンが加わった。

別の方法で寄付することもできる。決済画面で金額を入力して「次へ」をタップするときに、いつもの受取手が並んでいるリストからチャリティを選んで送金することができる。この機能は現在Android端末で利用でき、間もなくiOS端末でも使えるようになる。iOSユーザーは目下、the marketのメニューからのみの利用となる。

Lydiaは17のチャリティを選んでいるが、今後さらに増える見込みだ。リストには公立病院(パリ、ナント、ストラスブール、グルノーブル、リール、ニース)、健康にフォーカスしているチャリティ、そして一般的な公益チャリティ(フランス財団、Fondation 101、世界の医療団、Epic、Action contre la Faim、フランス赤十字社、アベ・ピエール財団、対がん連盟、Réseau Entourage、La Maison des Femmes de Saint-Denis)がある。

もしあなたがLydiaユーザーでなくても、ウェブブラウザからクレジットカードやデビットカードでLydiaの決済を使うことができる(もちろんチャリティのウェブサイトから直接寄付しても構わない)。

また多額の寄付をし、所得税で控除を受けたい場合は、チャリティに直接依頼しなければならない。Lydiaは仲介するだけなので控除を受けるための書類を発行できない。

Lydiaは最終的にはチャリティに寄付する際、その額から手数料を差し引くつもりだ。しかし新型コロナウイルス(COVID-19)危機対応として6月30日まで手数料を免除する。

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(翻訳:Mizoguchi

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ScalewayがマネージドKubernetesクラスターをローンチ

クラウドホスティング企業のScalewayが立ち上げたKubernetes Kapsuleは、ユーザーがScalewayのインフラ上でKubernetesのクラスターを管理するためのサービスだ。このサービスはScalewayの複数のインスタンスで利用でき、需要に応じてスケールする大きなクラスターを作ることもできる。

Kubernetesは、コンテナとそれらを支えるインフラストラクチャを管理するオープンソースのプラットホームだ。コンテナを利用するアプリケーションを作るときは、アプリケーションを複数のアプリケーションやサービスに分割し、それらを個々にデプロイしアップグレードできる。その際、メインのオペレーティングシステムと対話することはない。

そしてKubernetesを使うと、サーバーのノードやコンテナを増やしてインフラストラクチャをスケールできる。そうするとピークに対応した十分な量のリソースを常時確保できる。スケールダウンしてお金を節約することもできる。

ScalewayのマネージドKubernetesサービスは無料なので、使用するノード(サーバー)に対してのみ料金を払えばよい。Scalewayはユーザーのノードの稼働状態を15分ごとにチェックし、必要に応じてクラスターをスケールする。ユーザーには自分のクラスターをモニターするWeb上のダッシュボードが提供される。

同社によると、コントロールプレーンには多少冗長性があるので、ユーザーのコントロールプレーンがエラーになっても利用できる(99.95%のSLAだ)。一度に500のノードをサポートする。

KapsuleはScalewayのクラウドインスタンスとGPUインスタンス、ブロックストレージ、およびロードバランサーをサポートする。同社はまた、ユーザーのコンテナを保存するためのコンテナレジストリを提供している。クラスターの作り方を図解すると、下図のようになる:

KapsuleはCloud Native Computing Foundation(CNCF)のスタンダードに準拠しているので、既存のCNCFクラスターをScalewayに移行できるし、マルチクラウドのインフラストラクチャを作ることもできる。

マネージドKubernetesサービスによってScalewayは、エンタープライズや大企業の顧客を増やせるだろう。冗長性のために余分のクラウドホスティングプロバイダーを確保しておきたい、というニーズにはぴったりだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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暖房としても使えるコンピューターサーバーで7億円超を調達したQarnot

フランスのスタートアップQarnotは、資金調達ラウンドで650万ドル(約7億500万円)の資金を獲得した。同社はちょっと変わった機能を持ったヒーターとボイラーを製造している。それらはコンピューターを搭載しているのだ。そしてコンピューターを熱源として使う。さらにQarnotは、そうしたちょっと普通ではないサーバーの上でタスクを走らせて、そのコンピューティングパワーも活用する。

今回の資金調達ラウンドに参加したのはBanque des Territoires、Caisse des Dépôts、Engie Rassembleur d’Énergies、A/O PropTech、それにGroupe Casinoの各社だ。

データセンターを設計する際には、電気をコンピューティングリソースと熱に変換することになる。データセンターは、強力な冷却メカニズムとして熱を取り除くための巧妙な新しい機構を常に求めている。

Qarnotのデータセンターは、熱と戦うのではなく逆に熱を利用している。同社が最初に作ったのはコンピューティングヒーターだった。つまり、サーバー機能付きの電気ヒーターだ。同社はこうした機器を、新築の建物の暖房器具を探している建設会社に売り込んでいる。

こうした建物に住んでいたり、そこで働いている人たちはヒーターを直接操作したり、モバイルアプリを使って暖房をコントロールできる。現在、約1000戸の賃貸住宅がQarnotによって温められている。

コンピューティングパワーの利用についてはBNP Paribas、Société Générale、Natixisといった企業が、それぞれのニーズに応じてサーバーをレンタルしている。またIllumination Mac Guffでは、このプラットフォームを使用して、アニメーション映画の3Dモデルをレンダリングしている。

暖房は季節の影響を受ける。そこでQarnotはスケーラブルなボイラーシステムも設計している。このボイラーでは、CPUサーバーまたはCPUとGPUを組み合わせたサーバーを1つにまとめている。さらにQarnotはGroupe Casinoと共同で、コンピューターラックで倉庫を温めるベンチャーも創立した。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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古い写真を組み合わせてストーリーを作成するフォトライブラリアプリのZyl

フランスのスタートアップであるZyl(ジル)は、iOSとAndroid向けのモバイルアプリのメジャーアップデートをリリースした。このアプリの目的は、忘れがちになる大切なライフイベントの思い出をフォトライブラリで見つけることだ。

Zylはフォトライブラリをスキャンし、大切な写真を魔法のように見つける。 アプリが毎日、新しい思い出(新しいStoryl)の準備が出来ていると通知してくる。自動的に生成されたストーリーが、あなたをすぐに特別な日に呼び戻す。すべての写真はすでにつながっている。アプリはあなたを待っている。

本日のアップデートにより、Zylで過去同じ出来事に居合わせた友人や家族と思い出を共有できる。そうした人たちもフォトライブラリに自分の写真を投稿・追加もできる。

もちろん、ユーザー自身がストーリーの独自バージョンを作成するというアプローチもあっただろう。しかし、コラボレーティブなストーリーはより強力なものになる。何かを祝って数年後、Zylは今すぐあなたと友達の距離を近づける。

同社はその裏で、写真から読み取れるはずの感情を理解するために機械学習を利用したアルゴリズムに取り組んでいる。同社はプライバシー重視のアプローチをとっている。デバイス上の写真ライブラリをスキャンしても、Zylのサーバーにはアップロードされない。ユーザーアカウントを作成する必要もない。

Zylは、一度に大量のコンテンツを見せてユーザーを圧倒したくないと考えている。新しいStorylのロックを解除するには、24時間待つ必要がある。このスローペースのアプローチがInstagram(インスタグラム)とは一線を画している。Instagramでは、画面を一生懸命タップして可能な限り多くのコンテンツを取得する必要がある。

過去の思い出と同じように、新しい思い出のための場所を作り、最も大事な思い出を大切にしたいと思うはずだ。Zylは今後、古いStorylの一部を削除して、最も重要なStorylに集中できるようにする可能性がある。友人と共有しないなら、それほど重要ではないStorylもあるかもしれない。

同社は従来のコメント機能の代わりに、写真の上に意味のあるコンテンツを追加する方法にも取り組んでいる。Zylは再び感情に焦点を当て、良い雰囲気を醸し出している。筆者にとっては、ニュースサイクルを数分間忘れ去る素晴らしい方法だった。

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(翻訳:Mizoguchi

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4眼カメラ+TOFセンサー搭載のHuawei P40 Pro+登場、Googleなしでやっていく覚悟か

Huawei(ファーウェイ)は米国時間3月26日、新型の旗艦スマートフォンHuawei P40、同P40 Pro、同P40 Pro+を発表した。高い性能を誇る美しいスマホだ。しかし、ほんの数分間使ってみただけで、どこか変だと気づくだろう。GmailもGoogleマップもGoogle Playストアもないのだ。

昨年に米政府は、米企業にファーウェイとの業務関係の継続を禁じた。そのためファーウェイは、Google抜きのスマートフォンしか発売できなくなったわけだが、みすみす黙っていたわけではなかった。同社は、いつものペースで最高性能の機種を発表し続けている。もちろん、いつかまたファーウェイにGoogleのサービスが戻ってくる日が来るかもしれない。

ファーウェイでは現在、Androidのオープンソース版を使っている。これにはGoogleのサービスにつながるコア機能は一切含まれていない。ファーウェイは独自のアプリストアを持っているので、Googleアプリの穴をファーウェイ製アプリで埋めようと考えだ。

いずれにせよ中国では、Googleのサービスは「万里のファイアーウォール」に阻まれて使えない。しかし、中国に住んでいないかぎり、P40の購入は個人的にはお勧めしない。AndroidもiOSも使えないスマートフォンなんて制約が大きすぎるからだ。

とはいうものの、ファーウェイはこれまで面白いスマートフォンを出してきたことでもあるし、一応、この新機種の紹介をしておこう。これまでのPシリーズと同様、ファーウェイは驚くべきカメラセンサーをこのデバイスに組み込んだ。

P40 ProとP40 Pro+は、ディスプレイが4つすべての側面に回り込んでいる。上側も下側もだ。去年発売されたP30には、上部中央に涙型のノッチがあった。今年は新しいホールノッチ・デザインに切り替えられた。左上の隅にそれは配置されている。どことなく、最近のSamsung(サムスン)のスマホを連想させる。

関連記事:HUAWEI P30 Proはやっぱりカメラがスゴイ

発表されたのは、P40とP40 ProとP40 Pro+の3機種だ。価格や発売時期は、まだファーウェイからは公表されていない。P40のディスプレイは6.1インチ、2つのProは6.58インチとなっている。リフレッシュレートは90Hz。

いつものとおり、ファーウェイは背面の仕上げにたくさんのオプションを用意している。iPhone 11 Proのようなマットなものもある。P40 Pro+では、白または黒のマットなセラミック素材も選べる。

チップは従来どおり、Kirin 990というファーウェイ独自のものが使われている。もちろん5G対応だ。昨年のモデルと比較すると、このチップに搭載された新システムではCPU速度は23%、GPUは39%アップした。

カメラはと言うと、P40 Pro+には4つのカメラモジュール(18mm超広角レンズ、23mm標準レンズ、80mmの3倍レンズ、10倍光学ズーム付きスーパーペリスコープレンズ)とTOFセンサーが搭載されている。このスーパー・ペリスコープレンズは、240mmレンズに相当する。

ファーウェイP40 Proには、超広角と標準に加えて、5倍ズームレンズ(125mm相当)という3つのカメラモジュールとTOFセンサーが搭載されている。

ファーウェイP40には、超広角(17mm)、標準(23mm)、3倍ズーム(80mm相当)の3つのカメラモジュールが搭載されている。

スマートフォンのカメラでは、いい画像を作るために大量のソフトウェア処理が施されるのが常だ。欧州の外出禁止令のため、私はまだP40を触っていないのだが、ファーウェイにはポスト処理が強すぎる傾向がある。カメラをマスターAIに設定すると、彩度がきつ目になるのだ。

だがファーウェイは、画像処理に関しては、HDR処理、ナイトモード、ハードウェアとソフトウェア両面の手ぶれ防止、ポートレート機能など、全体的に改善されると話している。P40では、ガラスの反射を取り除くポスト処理機能も備える。

また、AI Best Moment(AIベストモーメント)と呼ばれる新機能も搭載された。いつ写真を撮るか、スマホが自動的に判断してくれるのだ。例えば、全員が同時にジャンプしたときとか、バスケ選手がスラムダンクを決めたときなどを狙って撮ってくれる。

欧州では、P40は4月7日発売。メモリー8GB、ストレージ128GBで価格は799ユーロ(約9万6000円)。P40 Poは、メモリー8GBト、ストレージ256GBで価格は999ユーロ(約12万円)。こちらも4月7日発売。P40 Pro+は、メモリー8GBト、ストレージ512GBで価格は1399ユーロ(約16万7000円)。発売は6月が予定されている。

見ておわかりのとおり、P40 Pro+には、P30 Proよりも高速で高性能であることを示す要件がずらりと揃っている。サムスンのGalaxy S20 Ultraのように、ちょっとやり過ぎという感もある。もちろん、スマートフォンのメーカーが、毎年、パワフルな機能を詰め込んでくれるのは嬉しいのだけど。

だが、スマートフォン市場は転換点を迎えている。もう、高性能を競い合う時期は過ぎた。各メーカーは、新機種を買う動機となる新しい使用事例を示す必要がある。そこにハッキリとした目標とビジョンを持つメーカーが、他に抜きん出るようになるのだろう。

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(翻訳:金井哲夫)

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新型コロナ対策で必需品を管理するマーケットプレイスがフランスでローンチ、仏政府も支援

フランス拠点のスタートアップであるMiraklはeコマースサイトと協力して、サードパーティーの販売者とマーケットプレイスを構築する企業だ。そして今回、同社は新型コロナウイルス(COVID-19)との戦いで必要不可欠な物資の需供を一元化させる「StopCovid19.fr」というマーケットプレイスを開発した。フランス政府がこのプロジェクトを支援している。

多くのフランス企業が医療従事者や一般の人々を保護するために、手指の消毒剤やマスク、手袋、その他の必需品の製造を約束しているが、それはまた多くのサプライチェーンの課題を生み出している。つまり、どのようにして最も物資不足が深刻な病院が、必要不可欠な製品を確実に入手できるだろうか?

StopCOVID19.frは手の消毒剤から始まり、他の保護用品へも拡大する予定だ。これは、企業と公的機関が互いに対話するのを助ける。例えば、化学薬品会社は大量の手指の消毒剤を保管するために、包装メーカーと連携しなければならない。同様に、公立あるいは私立の病院は、各メーカーに直接連絡を取る時間を無駄にしたくない。

これは、オープンなマーケットではない。医療施設や新型コロナウイルスの保護製品に特化した工業会社に向けたものだ。フランス政府は、現在マーケットプレイスに掲載されているすべての販売主を審査した。アカウントを作成するには、ウェブサイト経由でMiraklに連絡する必要がある。

総合的なマーケットプレイスは、長期的に国内の在庫を分析するためにも不可欠なサービスになるかもしれない。特に、全国にマスクを配布し、新型コロナウイルスのロックダウンの終了に備えておくのに役立つ可能性がある。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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フランスが新型コロナで打撃を受けるスタートアップ救済に約4780億円注入

フランスのデジタル経済担当国務長官であるCédric O(セドリック・オ)氏と公的投資銀行のBpifranceは3月25日、スタートアップ向けの包括的な支援計画を発表した。フランスの一部のスタートアップは今後数カ月のうちに売上高や資金調達の問題に直面することが予想される。

フランス政府は、借り換えや流動性で一時的に橋渡しを行うべく、43億ドル(約4780億円)の予算を組んだ。「スタートアップは経済成長を担っている。雇用という点では特にそうだ」とオ氏は声明で述べた。「スタートアップはまた、遠隔診察アポイントメントやリモートワークのソリューション・デリバリーなど、(新型コロナウイルス感染拡大による)ロックダウン時に特に役立つ刷新的なプロダクトやサービスに取り組んでいる」。

フランス政府ははすでに広範な経済支援策を発表している。売上高減の企業は納税や家賃、公共料金の支払いをスキップできる。そして流動性支援に3200億ドル(約36兆円)をあてる。この中で企業は国の支援のもとにローンを組みやすくなる。

さらに重要なことに、もしスタートアップが操業停止を余儀なくされた場合、国は解雇を回避するために短時間労働制度を用意している。従業員の給料の84%を国が補填するというものだ。

そうでなくてもスタートアップは常に破産と隣り合わせている。だからこそフランス政府はスタートアップに照準を当てた追加のサポート策に踏み込んだ。

その策とは第1に、新たな資金調達ラウンドの最中だったスタートアップは、BpifranceのPIAを通じて橋渡しの資金を調達できる。一部のVCは契約内容を撤回するかもしれず、また別のVCは投資ペースを緩やかにするかもしれない。この対策としてBpifranceは8670万ドル(約96億円)を注入する。プライベート投資家も同額を共同投資する。

第2に、政府はスタートアップ向けの流動性支援も用意している。他の企業と同じく、スタートアップも3200億ドルの流動性スキームの中で借入ができる。借入可能な額はフランスで雇用している従業員の給与2年分もしくは年間売上高の25%のいずれか多い方となる。この総費用として22億ドル(約2445億円)を見込む。

第3に、スタートアップは付加価値税の還付と研究開発投資の税還付を早く受けられる。総額は16億ドル(約1780億円)を想定している。

第4に、Bpifranceは公的支援の支払いを素早く実施する。スケジュール前倒しで2億7000万ドル(約300億円)を支払う予定だ。

画像クレジット:Ludovic Marin / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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目に見えず簡単に消せない「透かし」を入れてウェブ画像を追跡するImatag

Imatagを紹介しよう。画像のウォーターマーク(透かし)に取り組んでいるフランスのスタートアップだ。デジタル画像のウォーターマーク自体は新しいものではない。しかしこの会社は、サイズを変更したり、トリミングしたり、さらに編集を加えたり圧縮したりしても検出可能なウォーターマークを開発した。

多くの写真家やブランドは写真にウォーターマークを入れている。それにより、写真がウェブやソーシャルネットワークに再アップロードされても、元のソースを確認することができる。しかし、それだけでは完璧ではない。例えば隅に小さなロゴを配置した場合、写真をトリミングすることでロゴを除外できてしまうのだ。

Getty Images(ゲッティイメージズ)やShutterstock(シャッターストック)といったオンラインの写真データベースは、写真の真ん中に巨大なロゴを配置することで、適切なライセンスを取得しない限り、実質的に使えないようにしている。

Imatagのアプローチは、少々違っている。写真にマークを入れる際には、画像全域に渡って個々のピクセルが変更される。オリジナルの写真と見比べても、違いに気づかないような巧妙な方法で。その写真を編集しても、一部のピクセルは変更されるが、すべてではない。そのため、その後でもウォーターマークを検出できるのだ。

「ピクセルの色を直接変更するのは、よい方法とは言えません。グレースケールの分析から始めるべきでしょう。私たちはそうしています」と共同創立者でCEOのMathieu Desoubeaux(マシュー・デサウボース)氏は述べている。「心理視覚的なマスクを適用しています。これは人間の目では見えません」。

Imatagは、個々の写真を処理してシグネチャを​​割り振ることができる。同じプロセスを適用することで、複数の写真のシグネチャを比較し、それらのソースが同じかどうかを確認できる。

同社はさらに一歩進んで、さまざまなユースケースに対してサービスを提供できるようにしている。Imatag Monitorというツールを使えば、ユーザーの写真がウェブ上のどこに出現したのかを監視することも可能だ。

ストック写真のエージェンシーのように、不正な使用に対抗するために利用するクライアントもいる。一方ブランドは製品のショットが、どこのソーシャルネットワークに表示されたのかといったことを確認できる。ブランドは人々にどんどん写真を共有して欲しいが、同時に新製品に対する反応を監視したいとも思っている。

またImatagは、スマホや自動車のメーカーとも協力している。公式発表の前にリークがあれば、それを特定できるようするためだ。スマホの新製品の写真をさまざまな小売業者に送信する際に、Imatagでタグ付けしておけばいい。それにより製品のショットがリークされた場合、その漏洩源を追跡できるようになる。

Imatagでは、大量の写真を扱う場合でもそのワークフローの中に、同社のウォーターマーク機能を統合する方法を提供している。それほど数が多くない場合には、Imatagのウェブサイトを利用すれば、画像にウォーターマークを付けるのも簡単だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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アップルが各OSをアップデート、iPadOS 13.4はトラックパッドをサポート

 

AppleはiPhone、iPad、Apple Watch、Apple TV、Mac用のOSアップデートをリリースした。最大の変更があったのはiPadだ。新しいiPadOSではマウスないしトラックパッドをiPadとペアリングし、ディスプレイ上のカーソルを動かせるようになった。

Appleは先週、新しいiPad Proを発表 したとき、iPadOSのトラックパッドサポートを発表した。またAppleはトラックパッドを内蔵した新しいMagic Keyboardの売り込みを図っているが、ユーザーは新しいiPadやアクセサリを買わなくてもトラックパッドを使うことができる。

トラックパッドをペアリングすると、画面に新デザインの丸いカーソルが表示される。カーソルを載せた対象によってカーソル形状が変化する(上のスクリーンショット参照)。ボタンをクリックしようとする場合、カーソルは消えてボタンがハイライト表示になる。Apple TVでアイコンを動かすときのような感じだ。

テキストカーソルは垂直のバーになる。Pagesドキュメントでテキスト領域のサイズを変更する場合は、背中合わせの矢印になる。トラックパッドを使用している場合、iPadOSはジェスチャーをサポートしており、アプリの切り替え、スイッチャーの起動、Dockやコントロールセンターのアクティブ化を行うことができる。

今回リリースされたiOSおよびiPadOS 13.4には、トラックパッドのサポート以外にもいくつかの機能が追加されている。iCloud Driveフォルダは他のiCloudユーザーと共有できるようになった。これはDropboxの共有フォルダとほぼ同様の機能だ。

Memojiステッカーに9種類の絵文字が追加された。ハートつきの笑顔、つないだ手、パーティーの顔などが登場している。メールアプリのアーカイブ/削除、移動、返信、作成、メール送信などを行うためのボタンのデザインが微調整された。

またAppleは、iOSだけでなくMac App Storeを含むすべてのApp Storeで単一アプリのバイナリをリリースする機能を追加した。つまりデベロッパーはMacとiPhoneの双方で有料アプリをリリースできるようになった。このアプリはどれか1つのストアで購入すれば他のデバイスでも利用できる。

また、macOS 10.15.4には利用時間を制限する機能が追加されている。これは、iOSにすでに存在する機能と同様で、 メッセージとFaceTime通話に時間の上限を設定できる。

watchOS 6.2ではチリ、ニュージーランド、トルコのユーザー向けに心電図機能のサポートが追加された。またApple Watchアプリのデベロッパーはアプリ内購入が設定できるようになっている。

アップデートにはバグの修正とセキュリティパッチが含まれる。ソフトウェアのアップデートを自動にしていない場合は、デバイスの設定を開いて手動でOSのアップデートを行うことができる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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アップルが新しいiPad Proを発表、iPadOSでマウスカーソルが利用可能に

アップルは新しいiPad Proモデルを発表し、プレスリリースを発行した。内部仕様の強化に加えて、新しいMagic Keyboardも発表した。バックライト付きキー、トラックパッド、iPadの角度を自由に調整できるヒンジを備えたもの。

新しいiPad Proの外観は、従来のiPad Proとほとんど変わらないように見える。これまで同様、11インチと、12.9インチディスプレイのいずれかのモデルから選択できる。プロセッサとしては、8コアのA12Z Bionicシステムが搭載されている。以前のモデルでは、A12X Bionicシステムだった。

今回の新iPad Proは、デバイスの背面に、10MPの超ワイドカメラとLIDARセンサーを搭載している。LIDARセンサーは、拡張現実アプリなどで活用できる。標準レンズの12MPカメラセンサーも搭載している。内蔵マイクも改善されており、アップルでは「スタジオ品質」で録音できるとしている。

iPhone 11 Proと同様、Wi-FiとLTEも、それぞれわずかながら高速化されているはずだ。ディスプレイについては、以前のモデルと同様に120HzのリフレッシュレートとTrue Toneをサポートし、P3に対応した広色域をサポートする。

またアップルは、サーマルアーキテクチャの改善によって、負荷の重いアプリを、ピークパフォーマンスで長時間連続で実行できるようになったとしている。

ここで、トラックパッドについて話しておこう。以前に9to5macは、iOS 14ではマウスカーソルが完全にサポートされると報じた。これは実際には、この秋のiOS 14を待たずに実現されたことになる。

デフォルトでは、丸いカーソルを表示する。ただし、カーソルの形状は、何にカーソルを合わせるかによって変化する。たとえば、カーソルをテキストの上で移動する場合、縦棒の形のカーソルになる。またPagesのドキュメントで、テキスト領域のサイズを変更する場合には、左上と右下を向いた2つの矢印のカーソルとなる。つまり、デスクトップパソコンのカーソルと同じような挙動を示すのだ。

新しいトラックパッドはジェスチャをサポートし、アプリを直接切り替えたり、Appスイッチャーを開いたり、Dockやコントロールセンターをアクティブにしたりできる。サードパーティのアプリには、すでにトラックパッドをサポートしているものもある。しかしデベロッパーは、新しいAPIを利用して、さらにトラックバックのサポートを強化することも可能だ。

Magic Keyboardのキーボードは、セパレーションタイプの普通のキーボードのように見えるものとなった。USB-Cポートを備え、キーボードと、それに接続されたiPadの両方を同時に充電できる。これにより、iPadを充電しながら、iPad側のポートには別のアクセサリを接続して利用できるわけだ。

新しいMagic Keyboardは5月に発売される予定だ。価格は、iPad Proのサイズによって異なり、11インチ用が3万1800円、12.9インチ用が3万7800円となる。価格的には、かなり高価なキーボードだ。

iPad Proは3月25日に発売予定で、すでに注文を受け付けている。「仕上げ」は、シルバーとスペースグレーの2種類だ。128GBのストレージを搭載した11インチiPad Proの価格は8万4800円。同じ128GBのストレージを備えた12.9インチモデルは10万4800円となっている。いずれも1万7000円を追加すれば、Wi-Fiに加えてCellulerがサポートされる。さらに金額を追加すれば、256GB、512GB、1TBといったストレージ容量のオプションも選べる。11インチのWi-Fiモデルの場合、256GBでは9万5800円、512GBは11万7800円、1TBでは13万9800円となる。12.9インチのWi-Fiモデルの場合、それぞれ11万5800円、13万7800円、15万9800円となっている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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Revolutが子供のお小遣い管理に役立つRevolut Juniorの提供を開始

英国のRevolutは、7歳から17歳の子供を対象とした新しいプロダクト、Revolut Juniorの提供を開始した。Revolut Juniorは保護者のRevolutアプリと直接統合される、新しいアプリでありサービスだ。

すでにRevolutを使っている両親または法的な保護者が、子供が使用するRevolut Juniorアカウントを作成する。アカウント作成後、子供はRevolut Juniorアプリをダウンロードし、Revolut Junior カードを入手できる。

同アプリには「アカウント」と「プロフィール」の2つのタブがあり、機能は限定的だ。子供は「アカウント」タブで取引の一覧をリアルタイムで見ることができる。「プロフィール」タブではカードの設定を変えられる。これだけだ。

一方、保護者はRevolutで子供の支出をコントロールできる。保護者はRevolut Juniorアカウントに、即座にお金を転送できる。残高と取引にアクセスできるほか、カードの機能の一部を無効にすることもできる。さらに、子供がカードを使った時に通知を受け取る機能もある。

Revolut Juniorは多数のユーザーの興味を集める可能性がある。Revolut自体が1000万人を超えるユーザーを抱えているからだ。すでにRevolutを使っている顧客にとっては、KardStepといったティーン向けのチャレンジャーバンク(モバイルアプリでサービスを提供する銀行スタートアップ)を使うより、Revolut Juniorを使う方が納得しやすいだろう。間違いなく、ティーン向けチャレンジャーバンクの最大のライバルは今も現金だ。

子供たちは何年もRevolut Juniorを使っていれば、成長した後にフル機能のRevolutアカウントに切り替える可能性がある。Revolut Juniorは顧客獲得のための優れたファネルでもある。

現在、Revolut Juniorを利用できるのは、英国内のプレミアムおよびメタル顧客のみだ。Revolutは今後、対象のユーザーと国を広げていくことにしている。

Revolutは、将来的にRevolut Juniorの機能を増やす計画だ。例えば保護者は定期的なお小遣いやお金の使い方の目標を設定できるようになる。子供には貯金のオプション、支出レポート、支出の制限などの機能が追加される。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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社員がフィッシング詐欺にあわないように偽メールを送り教育する「Riot」

Y Combinatorに現在参加しているRiotは、フィッシング詐欺を防ごうとしている。Riotは、偽のフィッシングをクライアント企業の社員に対して試みる。例えば「あなたのGoogleアカウントが無効になった」というメールを社員に送り、その通知メールの真偽を見分けられるかどうかを確かめる。

2ファクタ認証、シングルサインオン、アクセスポリシーのおかげで、プロダクトや社内ツールの保護はかつてないほど容易になっている。しかし大きな脆弱性として残っているのは人間だ。データ侵害の多くは、社員のアカウントの問題から始まる。

言い換えれば、企業のセキュリティは注意深さに欠ける社員によって左右されるということだ。だから今後は、セキュリティのリスクに関する社員教育が重要になるだろう。

Riotには現在、3つのモジュールがある。1つ目は社員に対して偽のフィッシング攻撃を仕掛ける。少なくとも1カ月半に1回はフィッシングのメールを受け取るなどと期間を設定し、テンプレートをライブラリから選ぶ。現時点でRiotから送信できる通知の種類はMicrosoft、Google、Dropbox、Slackのアカウントの停止、GoogleまたはDropboxの書類の共有、不明の相手からのボイスメールだ。

Riotの創業者でCEOのBenjamin Netter(ベンジャミン・ネッター)氏は筆者に対し「新しいボイスメールは、noreply.linkというドメインからのメールで通知される」と述べた。

2つ目は、管理者が社員のレベルをチェックできる使いやすいダッシュボードだ。社員がだまされなかったか、リンクをクリックしてしまった人はいないか、さらに悪い状況としてログインしようとしてパスワードを入力してしまった人はいないかを確認する。このダッシュボードで、時間の経過に伴う成長を見たり、一部の社員に対してさらに頻繁に訓練を実施したりすることができる。

そして3つ目として、社員が訓練にひっかかってしまった場合、企業は簡単なセキュリティトレーニングを提供できる。トレーニングはチャットのようなインターフェイスで、いくつかの質問が与えられる。デスクトップでもモバイルでも動作し、数分以内で終わる。メッセージを理解するには、退屈なウェブセミナーよりも短くて楽なトレーニングのほうが効果が高いだろう。

ネッター氏は「次のステップはCEOのトレーニングだ。これについてもいろいろ考えている。Amazonのギフトカードを10枚買ってきて欲しいというメールがマネージャーからアシスタントに対して送られるという話を、これまでにたくさん聞いた」と語る。

CEOに対する詐欺は、もっと深刻なことになりかねない。攻撃者は、多額の銀行振込を要求する請求書を経理部門に送ってくることもある。

ゆくゆくは、Riotは教育にとどまらないモジュールを提供する可能性もある。例えば、スタートアップは自社のRiotのデータに基づいて、サイバーセキュリティ保険商品の契約条件を保険会社と交渉できるかもしれない。

Riotを創業したネッター氏は、October(以前の社名はLendix)の共同創業者でCTOだった。Octoberはヨーロッパでトップクラスのクラウド貸借プラットフォームのひとつだ。ネッター氏はこの企業でリスク評価の経験を積んだ。

Riotはスタートしたばかりで、契約したクライアントはまだわずかだ。プランの価格は、社員50人以内の企業で、1カ月200ドル(約2万1500円)からとなっている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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3月12日はビットコインにとっても最悪の日

Bitcoin(ビットコイン、BTC)もかなりマズイことになっている。今月は暗号通貨(仮想通貨)だけでなく、あらゆる資産にとって試練の時だ。米国時間の3月12日、ビットコインの平均価格はわずか20分の間に15%も下落した。

画像クレジット:Chesnot/Getty Images(画像は編集済)

CoinGeckoのあちこちの取引所では、世界標準時午前10時30分には、1BTCは約7250ドル(約76万1400円)の価値があった。しかし同午前10時50分には、1BTCは6160ドル(約64万7000円)まで下がった。ビットコインの価格はその後回復せず、本稿執筆時点でも1BTCは6150ドル(約64万6000円)で取引されている。

これは単なる事故ではない。この1カ月の間、ビットコインは少しずつ下落していた。2月19日の時点では、1 BTCは1万ドル(約105万円)以上の価値があったのだ。

米国時間3月11日、WHO(世界保健機関)は新型コロナウイルス(COVID-19)の流行がパンデミック状態であることを正式に宣言した。米国は、新型コロナウイルスの拡散を防止するため、ヨーロッパから米国への入国制限を含む追加の対策を講じている。

多くの人は、暗号通貨は株式市場とは逆の相関関係があると信じていた。しかし、経済不安は暗号通貨をも傷つけることになった。現在の暗号資産の売却は不確実性から来るものだ。経済が新型コロナウイルスから回復できるかどうか不確かな状況では、リスクの高い資産の売買を続ける気にはなりにくい。

Ethereum、XRP、Bitcoin Cashなど、人気の高いほかの暗号通貨も、この24時間でそれぞれ28.3%、23.2%、31.1%下落した。言い換えれば、今はすべてが赤字で埋め尽くされている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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アップルはシザー式キーボード採用の新MacBookをもうすぐ発売か

アナリストのMing-Chi Kuo(ミンチー・クオ)氏からの新しいレポートによると、Apple(アップル)は、シザー式キーボードを採用した新しいMacBook Proと、MacBook Airを発表する可能性が高いという。最初にこのレポートに目を止めたのはMacRumorsだった。TechCrunchも、それに関する考察メモを入手した。

アップルは昨年11月に、大きいほうのMacBook Proをアップデートした。ディスプレイのサイズは、15インチから16インチへとわずかに拡大されたが、全体的なサイズとしては特に意味のある変更ではなかった。ただしアップルは、物議をかもしてきたバタフライ式キーボードを破棄した。16インチのMacBook Proは、以前に使われていたシザー式キーボードを採用したのだ。

そしてクオ氏は、アップルが2020年の第2四半期のある時点でシザー式キーボードを採用する新たなMacBookを発売すると考えている。つまり近い将来に、MacBook Airと小さいほうのMacBook Proのアップデートが期待できるということ。またアップルは、この機会を利用して、13インチMacBook Proのディスプレイのサイズを拡大する可能性もある。

このようなマイナーながら重要なアップデートに加えて、アップルはすでにMacBookシリーズの大幅な変更を計画しているといううわさもある。同社が設計したARMプロセッサを搭載する最初のノートブックが、2020年の第4四半期または2021年の第1四半期に発売される可能性もあるのだ。

ただしこの変更は、デベロッパーに対する影響が大きい。ARMプロセッサ上で実行できるようにするために、アプリを再コンパイルする必要があるからだ。アップルは、ARMベースのノートブックを市場に導入する前にあらかじめロードマップを示し、サードパーティのデベロッパーが対応するための十分な時間を確保できるようにすることになるだろう。

2021年の第2四半期、あるいは第3四半期には、まったく新しいデザインのノートブックが登場することも考えられる。しかしクオ氏も、この点については歯切れが悪い。アップルの計画が変更される可能性もあるからだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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iPadにマウスカーソルが導入されるかもしれない

9to5macの最新記事によると、AppleはiOSおよびiPadOSの次期メジャーバージョンで、マウスカーソルを本格的に導入するらしい。記事はiOS 14とiPadOS 14の早期バージョンのコードを根拠にしている。

もしAppleがこの新機能を採用すれば、BluetoothマウスやトラックボールでiPadのカーソルを自由に操れるようになる。デスクトップパソコンのマウスとほぼ同じように機能することになるだろう。

Appleは現バージョンのiPadOSでも、外部マウスの基本機能に対応しており、アクセシビリティの設定で有効にできる。ただし、基本的に画面上にある指を模倣するだけだ。

全面的にカーソルをサポートすることで、たとえばリンクの上にかざしたときにカーソルの形状が変わることなどが想像できる。右クリックができる可能性もあるだろう。

このiOS 14の早期バージョンでは、マウスを動かすのやめてから数秒後にカーソルが消える。マウスを動かすと再び現れる。Macではテキストをタイプし始めるとカーソルは消える。

他にも、AppleがiPad用の新しいSmart Keyboard(スマートキーボード)やトラックパッドを開発していることを示唆する箇所が複数見られる。タップでクリック、2本指タップで右クリックなどなど。これらは、次期スマートキーボードにトラックパッドがつくかもしれないことを意味している。

iOSとiPadOSは同じコードベースを共有しているが、私はiPhoneがカーソルに対応するとは思わない。カーソル対応はiPadのような大きいスクリーンで特に意味があるからだ。最新のiPad Proは、USB-Cポートを使って外部モニターとつなぐこともできる。

2017年のiOS 11で、Appleは多くのデザインメタファーをMacからiPadに持ち込んだ。画面下のドックや新しいファイルアプリなどだ。それでもiOSはmacOSとはまったく別のオペレーティングシステムのように感じる。ともあれ、デスクトップの重要な機能の一部がiPadでもうまく働くのを見るのが楽しみだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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暗号通貨ウォレットのZenGoが貯蓄口座機能の提供を開始

ZenGoが暗号通貨資産を保持したり、送受信したりといったウォレットの基本的な機能を超えたサービスを提供する。利子を稼ぐために、暗号通貨資産を分けて保持できる。言い換えれば、ZenGoは貯蓄口座としても機能するようになった。

同社はこの新機能のために2つのDeFiプロジェクトと提携した。DeFiは「decentralized finance(分散ファイナンス)」を意味し、暗号通貨業界では今話題のものだ。DeFiプロジェクトは従来の金融商品と同じブロックチェーンで、たとえばお金の貸し借りができたり、デリバティブに投資したりといったことができる。

話をZenGoに戻そう。ZenGoのウォレットに暗号通貨資産を保有しているとき、ユーザーは貯蓄タブを開いてDaiのような資産を選び、保有する資産の何%を分けて保有するかを決める。

その後は、ただ待つだけだ。貯蓄“口座”の概要はいつでも見ることができる。そして稼いだ利子の総額もチェックできる。利子は自動的に再投資される。そしてユーザーはいつでも好きな時にDeFiプロジェクトのお金をウォレットに動かすことができる。

このサービスを提供するのにZenGoはCompound(複利計算)プロトコルを使っている。LendingClub(編集部注:P2Pの貸出プラットフォーム)のような仕組みだが、ブロックチェーンで提供する。流動性プールを確保するためにCompoundに送金するユーザーもいれば、プールからお金を借りるユーザーもいる。

利子率は需要と供給に基づいて変動する。だからこそ、CompoundにDAIやUSD コインを入れると現在より多くの利子がつく。

ZenGoはTezosをサポートするためにFigmentを使う。今回は貸出マーケットプレイスではない。ステーキングプロジェクトに金があれば、それは特定のブロックチェーンのオペレーションをサポートすることを意味する。プルーフ・オブ・ステークに基づく必要があるために、わずかなブロックチェーンがステーキングをサポートする。

エンドユーザーにとっては、CompoundやFigmentに頼っているときはいつでも貯蓄口座のように映る。Coinbase WalletArgentのように、DeFiプロジェクトアクセスできる別のウォレットアプリもある。しかしそれらは普通のユーザーにとっては複雑すぎるとZenGoは考えている。

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(翻訳:Mizoguchi

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「Uberドライバーはフランスでは従業員」と仏最高裁判所が裁定

フランスの破棄院(Court of Cassation)は、「Uberドライバーは自営業のパートナーとしてではなく従業員として扱われるべきだった」と裁定した。破棄院は司法訴訟に関する最高裁判所であるため、Uberはもう上訴できない。

2017年6月、1人のUberドライバーがアカウントが凍結されたためにUberを相手取って訴訟を起こした。労働裁判所は当初この訴訟を「従業員と雇用主の間のものではないために扱うことはできない」と判断した。

そのため、パリの別の裁判所がこの訴訟を引き受け、UberドライバーとUberの間には雇用関係があったと裁定した。裁判所によると、Uberとドライバーの間には従属関係があった。別の言葉で言うと、ドライバーはUberの命令に従っていた。

パリの裁判所は、ドライバーが自前の顧客ベースを構築できず、価格も決められなかった点を指摘した。ドライバーはまた、「Uberが仕事を監督していて乗車の提供を3回断ると『まだ働いている?』というメッセージを受け取っていた」と主張した。

この裁判は結局、破棄院の判断を仰ぐことになった。「ドライバーがUberのデジタルプラットフォームでオンラインになると、ドライバーとUberの間には従属関係が生じる。これに基づくと、ドライバーは自営業としてではなく、従業員としてサービスを提供している」と破棄院は書いている。

破棄院はまた、「自営業の人はクライアントを自分で管理する、価格を設定する、タスクをどのように実行するかを決める、という3つのことができなければならない。Uberはこうした要件をクリアしていなかった」とも指摘した。

Uberはドライバーが乗車を引き受けてからでなければ行き先を明かさないので、ドライバーは行先によって乗車を引き受けるか断るかを決められない。もしドライバーが何回も乗車を断ったり、悪い評価を付けられたらドライバーはアカウントにアクセスできなくなる。

「ドライバーは管理された輸送サービスに参加し、Uberは一方的に運営条件を決めている」と破棄院は指摘する。たとえドライバーが「おとがめ」を伴うことなく数日間Uberの使用をやめることができたとしても、それは今回の訴訟とは無関係だ、という考えも示した。

Uberの広報は下記のようなコメントを出した。

今回の裁定は、Uberのアプリを2017年から使っていないドライバーに関係するものだ。なぜドライバーがUberの使用を選んだのか、その理由がこの裁定には反映されていない。働くための自立と自由だ。過去2年間、我々は手厚い社会的保護を提供するとともに、Uberの使い方についてより多くの裁量をドライバーに与えようと変更を加えてきた。

そして我々は振り出しに戻る。今度は労働裁判所がこの訴訟を担当する。今回の裁定に基づいて、前ドライバーが金銭の補償を受けるべきかどうかを決める。

他のドライバーも自分の訴訟に最高裁判所の判断を生かすかもしれない。Uberが何と言おうと、今回の裁定はUberと、フランスで自営業のパートナーとマーケットプレイスを運営している他の企業が従わなければならないものとなる。

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(翻訳:Mizoguchi

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4億回ダウンロードされた音楽アプリの販売元MWMが約60億円調達

人気の音楽アプリの販売元であるMWMが、5000万ユーロ(約60億円)の資金調達ラウンドを完了した。Blisce/がラウンドを主導し、Idinvest Partners、Bpifrance(フランスの大規模ベンチャーファンド)、AglaéVenturesそしてXavier Nielも参加した。

MWMが提供するアプリにはedjing Mix、Beat Maker Pro、Drum Machine、Beat Snap 2、TaoMix 2、Guitar、Drumsなどがある。同社は制作から学習、ゲームそしてユーティリティに至るまで、音楽のより広い分野をカバーするために徐々に拡大してきた。

次の段階でMWMは音楽を超えて拡大し、クリエイティブな分野の新しい領域に取り組みたいと考えている。そして何年もかけて4億回を超えるアプリダウンロードを達成したMWMは、その成功を重ねることができる絶好の立ち位置にいるようだ。

クリエイティブな分野にはビデオや写真の編集といった、すでにかなり混み合っているカテゴリーもある。しかしMWMは、モバイルクリエイティビティアプリのためのAdobeのような存在になることを狙っている。

なお、このスタートアップはハードウェア製品も発売した。最新の製品Phaseを使えば、旧来のターンテーブルをデジタルDJコントローラーに変身させることができる。受信機をミキサーに接続したら、2つのターンテーブル上にセットしたレコードの中央に小さな送信機をそれぞれ置くだけでいい。

MWMの創業は2012年だ。これで合計6000万ユーロ(約72億円)の資金を調達したことになる。同社は現在、パリとボルドーにオフィスを構え、70人の従業員を擁している。

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(翻訳:sako)

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Raspberry Pi 4が価格据え置きでメモリー容量を2GBに倍増

Raspberry Pi FoundationはフラッグシップモデルのRaspberry Pi 4をアップデートした。多数のコネクタを備えたシングルボードのコンピューターというコンセプトは変わっていないが、このエントリーモデルのデバイスは35ドル(約3,800円)のまま、メモリーが容量が1GBから2GBへと倍増した。

Raspberry Pi Foundationによると、最近はメモリーの価格が下がってきており、大容量メモリーを搭載したRaspberry Piデバイスを製造するほうが安くつくそうだ。なお、さらにメモリー容量が必要なら、55ドル(約6000円)で4GBモデルを購入できる。こちらの価格も変わっていない。

もし産業用に大量の1GBモデルを導入しているのなら、古い1GBモデルを35ドルで購入することもできる。そうすれば互換性の問題はなく、1GBモデルと2GBモデルを区別する必要もない。しかし、メーカーやホビーストは同じ値段なのだから、1GBモデルよりも2GBモデルを買うべきだろう。

Raspberry Pi Foundationは誕生から8周年が近づいており、同団体はRaspberry Piの進化を振り返っている。初代Raspberry Piも35ドルだったが、その性能は今では劇的にパワーアップしている。

この8年間でCPUのパフォーマンスは40倍、メモリ容量は8倍、入出力の帯域幅は10倍になり、Wi-Fiチップも搭載された。これは、ただの遊戯用の小型コンピュータではない。Raspberry Piにはさまざまな用途があり、ブラウザや簡単なタスクだけならコンピューターの代替にもなる。Raspberry Pi Foundationはこれまでに、3000万台のデバイスを販売している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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Tier MobilityがCoupの電動モペッド事業を買収

Tier Mobilityはスクーターとキックスクーターのサービスを運営している。さらに同社は、現在は運営を停止しているスクーター(モペッド、ペダル付き原動機付自転車)サービスを提供していたCoupから資産を入手した。Coupは昨年末にサービスを停止したが、Tier Mobilityはこれを引き継いで独自のシェアモペッドサービスを始める計画だ。

念のために言っておくと、Coupは運営を終えているがそのモペッドは引き継がれる。今回の契約の一環として、Tier Mobilityは現在約5千台の電動モペッドと充電インフラを保有する。同社は5月にベルリンで独自のモペッドサービスを開始する予定だ。モペッドとキックボードのサービスは、Tierアプリから利用できる。

Coupは台湾の電動スクーターのGogoroと提携していた。将来的には塗装が新しくなるだけで、同じモペッドにアクセスできることが期待できる。「電動スクーターでは貴重な経験を積んできたが、電動モペッドの分野でもそれを有効に活用できるようになった。多くの顧客は、4〜10kmの中程度の距離を移動する、もう少し高速な車両を求めている。今後は彼らに、高品質な車両を提供できる」と、Tier Mobilityの共同創設者でCEOのLawrence Leuschner(ローレンス・ロイシュナー)氏は声明で述べた。

Coupは閉鎖前には、ベルリンやパリ、マドリードで運営していた。Tier Mobilityがこれらの都市でも、電動モペッドのサービスを開始しようとしているかどうかは不明だ。Tier Mobilityは現在、11カ国の55都市で事業を展開しており、ヨーロッパに注力している。なお、同社はベルリンを拠点としている。

Tier Mobilityがどのようにして顧客に電動モペッドのサービス料金を請求するのかは興味深い。なぜなら、ユニットエコノミクスがCoupの大きな問題だったからだ。Coupは閉鎖の際に、「自社はこの市場ではよく知られたブランドであり、定期的にサービスを利用する顧客基盤を持っているにもかかわらず、長期的な運営は経済的に不可能になった」と述べている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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Stonlyが約39億円を獲得、顧客サポートをよりインタラクティブに

Stonlyはカスタマーサポートチームのためのサービスを構築しており、ユーザーが抱える最も一般的な問題を解決するために、ステップバイステップのガイドをクライアントは共有できる。このスタートアップは、EventbriteのCTOであるRenaud Visage(ルノー・ビサージュ)氏とPeopleDocの創設者のJonathan Benhamou(ジョナサン・ベンハムウ)氏、Clément Buyse(クレメント・バイス)氏のようなビジネスエンジェルも参加し、Accelが主導する資金調達ラウンドで350万ドル(約39億円)を調達した。

Stonlyはカスタマーサポートのためのチャットボットを作っているわけではない。チャットボットは通常、なにを言っているのかを理解できず、顧客は結局カスタマーサポートに連絡することになる。一方、複数の質問を持つスクリプト化されたガイドは、チャットボットや威圧的なナレッジベースよりもはるかにうまく機能するとStonlyは信じている。

しかしStonlyは、ZendeskやIntercomにすぐにでも取って代わることはないことを十分に理解している。そのため、Stonlyのガイドは既存のツールに埋め込むことができるモジュールとなっている。同スタートアップは現在、Intercom、Zendesk、Freshdesk、Frontをサポートしている。

そしてFrontまたはIntercom上で顧客から連絡があった場合、Stonlyのガイドを返信することで、ユーザが自分の問題を解決できるようにする(共通の問題であれば)。また同社は、従来の知識ベースにStonlyのガイドを加えた独自サービスをローンチし、クライアントがチャットウィジェットを通じて一般的な質問にアクセスできるようにした。

これまでのところ、Stonlyの最初のクライアントはうまくいっている。例えばDashlaneは、Stonlyの採用後に最も頻繁に発生した問題について、オープンチケットが25%減少したことに気付いた。他のクライアントには、Devialet、Happn、Calendlyなどが名を連ねる。

米国時間2月26日の資金調達ラウンドで、Stonlyはニューヨークに新しいオフィスを開設して米国に進出し、Calendlyの営業マーケティング担当ヴァイスプレジデントであるDavid Rostan(デビッド・ロスタン)氏が売上責任者として加わる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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フランスの電動スクーターサービスCityscootが約28億円を追加調達

フランスのスタートアップのCityscootは、Allianz FranceやDemeter、既存の投資家であるGroupe RATPとBanque des Territoiresから、2560万ドル(約28億円)の資金調達ラウンドを行った。またこのスタートアップはサービス展開の資金調達のために少なくとも650万ドル(約72億円)を調達している。

Cityscootはシェア形式の電動スクーター(電動モペット)だ。ユーザーはモバイルアプリを使ってスクーターを見つけ、ロックを解除することができる。

現在、Cityscootはパリ、ニース、ミラノ、ローマで展開されている。米国時間2月25日の資金調達ラウンドで、同スタートアップは2020年のバルセロナを皮切りに、ヨーロッパの2つの新都市にサービスを拡大する計画だ。Cityscootは8千台のスクーターを運営する予定となっている。

Cityscootはパリだけでも、日に1万5000回から2万5000回の乗車をこなしている。1回の平均乗車時間は15分間だ。1分あたりの料金が0.24ユーロ(約28円)から0.34ユーロ(約41円)だと考えると、Cityscootはパリだけでも毎日何万ユーロもの収益を上げていることになる。

ここ数カ月でCityscootはUberと提携しており、Uberのアプリからスクーターを見つけてアンロックできるようにする予定だ。ただし、この機能はまだ配信されていない。

Cityscootの主要ライバルであるCoupは、数カ月前にサービスを終了した。同社は当時、「Coupはこの市場でよく知られたブランドであり、定期的にサービスを利用する顧客の基盤を持っているにもかかわらず、長期的にサービスを運営することは経済的に不可だった」と述べていた。

Cityscootが最近値上げした理由は、ユニットエコノミクスによるものかもしれない。アカウントに入金しない場合、ユーザーは毎分0.24ユーロ(約28円)ではなく、0.34ユーロ(約41円)を支払うことになる。また、プリペイドのパッケージを買うと乗車料金は安くなる。これは、電動スクーターの使用を促進するための優れた方法になりうる。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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フィンテックRevolutが約550億円調達、日本でのサービス立ち上げも準備

フィンテックスタートアップのRevolut(レボリュート)がシリーズDラウンドで大規模な資金調達を行った。5億ドル(約550億円)ものラウンドをTCVがリードし、バリュエーションは55億ドル(約6090億円)になった。過去数年でRevolutは計8億3600万ドル(約930億円)を調達している。

既存投資家の一部も本ラウンドに参加しているが、Revolutは名前を明らかにしなかった。既存投資家にはDST GlobalやIndex Ventures、Balderton Capital、その他多くが名を連ねる。

なじみのない人のために説明すると、Revolutは既存の銀行口座に取って代わる金融サービスを構築している。アプリからものの数分で口座を開設することができる。そしてアプリやデビットカードを使って入金や送金、支払いができる。

その上、Revolutはインハウスで、または提携を通じて構築した多くの機能を加えてきた。携帯電話の保険、旅行傷害保険申し込み、暗号通貨や株式の購入、チャリティーへの寄付、貯蓄、その他多くのことができる。

現在Revolutは1000万人超の顧客を抱える。その大半は欧州と英国だ。決済額や月間アクティブ顧客数など具体的な数字は明かさなかったが、下にいくつかの指標を挙げる。

  • ユーザー総数は2019年に169%成長
  • デイリーアクティブ顧客は2019年に380%成長
  • 売上高は2018年に354%増加
  • プレミアムサブスクリプション(Revolut PremiumとRevolut Metal)の売上高は2019年に154%増加

新たな資金で同社は既存ユーザー向けのプロダクトと売上高の改善に注力する、と話している。すべてRevolutをより使い勝手のいいものにするためだ。

特に、Revolut for Businessを使っている小売顧客や企業のための新たな貸付サービスの導入が予定されている。Revolutは英国で多くのサービスを展開しているが、他のマーケットの顧客は同様の機能を使えない。たとえばRevolutは最近、英国でsavings vaults(貯蓄口座)のサービスを開始したが、他のマーケットの顧客も将来、同様の貯蓄サブ口座を開けるようになる。

それ以外にも、Revolutはコアな機能を増やしたいと考えている。同社は2つのサブスク(PremiumとMetal)を改良し、欧州全体での銀行業務を改善する計画だ。将来、フル機能を持つ銀行口座を欧州で提供するとみられる。

Revolutでは現在2000人が働いている。「グローバル金融プラットフォームを構築するというミッションに取り組んでいる。そのプラットフォームとは、顧客が日々のお金を管理できるアプリだ。今回の資金調達は、投資家が我々のビジネスモデルに太鼓判を押したことを物語っている。今後は欧州での銀行業務展開に注力する。欧州では日々使う口座としてRevolutを活用する人が増えていて、収益化に向けて尽力する」と同社の共同創業者でCEOのNik Storonsky(ニコライ・ストロンスキー)氏はプレスリリースで述べた。

Revolutは目下、英国、欧州、シンガポール、オーストラリア(ベータ)で展開している。数カ国に進出する計画をすでに発表しているが、当面は米国と日本でのサービス立ち上げにフォーカスする。

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(翻訳:Mizoguchi

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フランスのScalewayが専用サーバーのラインアップを一新、クラウドへの統合を展望

フランスのクラウドホスティング企業であるScaleway(スケールウェイ)が専用サーバーの構成をアップデートし、新しい名前を与えた。専用サーバー(Dedicated Servers)は新しいものではないが、今でも多くの顧客がパフォーマンスの安定性と低料金という2点で専用サーバーに依存している。

Scalewayは本来、フランスの通信企業であるIliad(イーリアス)のホスティングとデータセンター部門のOnline.netでのクラウドサービスのブランド名だ。Online.net専用サーバーのDediboxは2005年に大ヒットした。サーバーのレンタルは月額料金が30ユーロ、メモリー1GB、100Mbpsの無制限帯域、そして160GBのストレージが提供された。

今見ると笑えるほど非力だが、Dediboxは専用サーバーを表す代名詞のようにポピュラーになった。そしてその後Online.netは、Scalewayというブランドでパブリッククラウドサービスを立ち上げ、クラウドのインスタンスとオブジェクトストレージ、ブロックストレージ、マネージドデータベースなどを提供した。

そして、専用サーバーよりもクラウドサービスに明るい将来性がある、という時代になってきて、Scalewayの方がメインのブランドになった。その専用サーバーのラインアップは、今ではScaleway Dediboxと呼ばれている。名前が変わっただけでなく、Scalewayはその専用サーバーを同社のパブリッククラウドサービスに統合しようとしている。トラフィックが増えたユーザーは自分の専用サーバーにロードバランサーやクラウドインスタンスを組み合わせることができるし、またScalewayのマネージドデータベースサービスを専用サーバーに組み合わせてもいい。

専用サーバーの構成は100とおり以上もあると思うが、料金は月額8.99ユーロから始まり、それはメモリー4GB、ストレージ1TB、1GHzのIntel CPUだ。メモリー384GB、4TBのNVMeストレージ、IntelのXeon Gold CPUという構成なら、月額439.99ユーロになる。

Scalewayは今10万台のサーバーを動かし、顧客は150か国におよぶ。また専用サーバーに代わるものとして、ベアメタルのクラウドインスタンスも提供している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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CoinbaseがVisaの主要メンバーとなりデビットカード利用を促進

Coinbase(コインベース)はPaysafeと提携し、Coinbaseアカウントの残高と連動するVisaデビットカードであるCoinbase Cardを発行している。そして同社は現在、Visaのプリンシパルメンバーとなり、Paysafeへの依存を減らしつつカード決済スタックの大部分をコントロールできるようになる。

Coinbaseによると、このレベルのステータスを得た暗号通貨関連企業は同社だけだという。Coinbaseは今後、より多くの市場でCoinbase Cardを提供する予定だ。この新しいステータスは、より多くの可能性と機能を開く可能性がある。

Coinbaseは当初、英国でCoinbase Cardをローンチし、現在はヨーロッパの29カ国で利用できる。カードはVisa対応の決済端末やATMと連携し、決済にどのウォレットを使用するかをアプリ内で決め、10種類の仮想通貨を支払いで利用できる。

またCoinbaseでの取り引きと同じように、コンバージョン手数料が存在する。それに加えて、多額のお金を引き出したり、海外で購入したりすると、追加手数料がかかる場合がある。詳細はこちらに記載されている。

xそれでも、カードを注文したユーザーの半数は積極的にカードを利用している。これまでのところ、主な市場は英国、イタリア、スペイン、フランスだ。Bitcoin(ビットコイン)などの暗号化通貨は、まだVisaやMastercardに取って代わるものではないかもしれないが、今のところは従来のデビットカードの優れた代わりの選択肢となっている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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MWCの開催中止が決定、主催者のGSMAが新型コロナウィルスを懸念

モバイル・デバイスの世界最大のトレードショーであるMWCの開催が中止となった。主催者のGSMAが公式に発表した。 例年、MWCは200カ国から10万人の参加者をスペインのバルセロナに集めてきた。今年は2月下旬の24日から27日にかけて開催されるはずだった。

一部のメディアはGSMAからキャンセルの通知を受け取っている。それによれば、「GSMAはMWC Barcelona 2020の開催をキャンセルした。世界的にコロナウィルス感染症の拡大が憂慮されているため旅行業等に大きな影響が出ており、GSMAがこのイベントを開催することが不可能になった」という。GSMAのCEOであるJohn Hoffman(ジョン・ホフマン)氏はBloomberg(ブルームバーグ)の取材に対して述べた。Financial TimesEl DiarioEl PaísLa VanguardiaもMWCのキャンセルを報じている。

現在、GSMAは次のような声明を発表し、この決定について説明している。

2006年にバルセロナで最初のMobile World Congressを開催して以降、GSMAはモバイルのキャリヤ、デバイスのメーカーなどモバイル関係業界のリーダーだけでなく各国政府首脳、政官界のトップを含む広汎なエコシステムに影響を与えてきた。

しかしながら、バルセロナおよびスペインにおける健康と安全な環境の維持を最優先する立場から、本日、GSMAはMWC Barcelona 2020の開催を中止することを決定した。世界的にコロナウィルス感染症の拡大が憂慮されているため旅行業等に大きな影響が出ているため、GSMAがこのイベントを開催することは不可能となった。

主催に協力してきた。バルセロナ市の諸団体もこの決定を理解し、尊重するとしている。

GSMAおよび関係諸団体は今後も協力してMWC Barcelona 2021の開催に向けて努力していく。

我々はコロナウィルス感染症により影響を受けた中国と世界の人々に深甚な同情を抱いている。

GSMAはこれに関する今後の情報をwww.mwcbarcelona.comで発表する。

この数日、メジャーな出展者からの「今年のMWCをキャンセルする」という発表が相次いでいた。 まずLGがコロナウィルスを理由に不参加を声明、Nvidia(エヌビディア)、Ericsson(エリクソン)も続いた。

2月9日にGSMAはコロナウィルス感染症に関する長文メールを参加者に送り、湖北省からの旅行者に参加を禁ずるなど各種の措置が取りコロナウィルス感染症の拡大を抑えるため最大限の努力を払っていると説明した。

【略】

しかしこのメールは参加者の不安を増大させるだけの逆効果となったようだ。この後、コンシューマ・エレクトロニクスのトップ企業が次々に撤退を表明した。GSMAは事態を掌握していると考えていた企業も、トップ企業が参加しないならバルセロナに行く理由はないと考えてキャンセルを決定した。

参加取りやめを発表したトップ企業のリストには、Amazon、ドイツテレコム、エリクソン、Facebook、HMD、Intel(インテル)、LG、Nokia、NTTドコモ、ソニー、Sprint(スプリント)などが含まれている。主要出展者は展示やデモのスペースを確保するために数百万ドルを支払うのが普通だから、MWCが全面的に開催中止を余儀なくされたことはGSMAにとって大打撃となるはずだ。

El Paísによれば、GSMAは当初金曜に今後の方針を検討する会議を開く予定だったが、現地時間の2月12日の朝に緊急会議を開催し、中止を決定したものらしい。

MWCは当初、モバイルキャリア向けのトレードショーで、テレコム関係の巨大企業がハードウェアメーカーのデモに出席し、ネットワークの新テクノロジーや製品を研究するのが主たる目的だった。その後、モバイル端末のメーカーもキャリヤに製品を売り込むよいチャンスとみて参加するようになり、規模が大きく拡大した。

【略】

WHOによれば、世界で4万3000人がコロナウィルスに感染したことが確認されており、死者は1000人を越えているという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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ドイツのオンラインバンクN26がブレグジットにともない英国から離脱

ドイツのフィンテック・スタートアップであるN26は、英国での営業を取りやめる。英国でN26の銀行口座を開いている利用者は、預金を移動させ、カードの残金を使いきるかATMで引き出さなければならない。すべての口座は2020年4月15日に自動的に閉鎖される。

ヨーロッパのフィンテック企業の多くは、パスポーティングと呼ばれるEUの制度を利用している。これは、EU加盟国の銀行や金融業者に営業を許可するもので、EU加盟国全域での事業展開を可能にする。

N26は現在、ドイツ中央銀行を通してEUでの銀行免許を取得しているため、ご想像のとおり、同社は英国の銀行市場から撤退しなければならない。ブレグジットによって、パスポーティングは変更される

特に自国のパスポーティングを使って英国で営業してる欧州の企業は、そのまま英国で事業を続けるためには、新たに申請手続きに従わなければならなくなる。

「EU離脱協定に示された時期と枠組みの概要によれば、ヨーロッパの銀行免許を使った英国での営業は、やがては不可能になります」とN26は声明に書いている。英国以外のN26の利用者は、この変更の影響は受けない。

N26はまた、英国でMonzoStarling、そしてある意味でRevolutとの激しい競争にさらされているた。そのためN26には、膨大な時間と資金を投資してまで、英国で独自の銀行免許を取得して合法的に子会社を設立する気がないという見方もできる。

英国ではもう口座は開設できない。現在、口座を持っている人は、4月15日まではすべてが通常どおり利用できる。今のうちに口座を空にして、毎月発生する支払いを別の銀行に移し、あらゆる定期課金、自動引き落とし、預金も確認して他行に移す必要がある。

4月15日には、口座にアクセスできなくなり、カードは使えなくなる。自動引き落としと預金も無効になる。プレミアム定期課金の利用者の場合、N26 YouまたはN26 Metalの定期課金の利用料は3月14日をもって請求されなくなる。

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(翻訳:金井哲夫)

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非営利組織の管理に役立つフランスのAssoConnect

フランスのスタートアップAssoConnectをご紹介しよう。同社は非営利組織(フランス語でassocoation)の管理のために必要なツールを提供するSaaS(ソフトウェアとしてのサービス)アプリケーションを開発している。

この度、同社はXAngeとISAIが主導するラウンドで700万ユーロ(約8億4000万円)の資金調達を行った。Nicolas Macquin、Rodolphe Carle、MichaëlBenabou、ThibaudElzièreそしてPhil Teslerといった、多彩なビジネスエンジェルたちも、今回の資金調達ラウンドに参加している。

多くの非営利組織たちは、自分たちのような組織向けにデザインされていないツールとサービスを使っている。メンバーをExcelのスプレッドシートで管理し、会計タスクに膨大な時間を費やしているために、寄付やメンバーシップの受け入れが困難になり、本来、集められるはずのお金を集め損なっているところもある。

AssoConnect は、Webインターフェース上に複数のサービスを組み合わせている。まずAssoConnectは、メンバーに関する情報を単一のデータベースに一元化できる。これは軽いCRMとして機能し、メンバーの組織内の役割に応じて、複数のグループを作成することができる。

次に、AssoConnectはメンバーシップと寄付を直接処理する。データベースと直接やり取りするフォームを作成して、新しいユーザーが組織に参加できるようにすることができる。納税申告用フォームを自動的に生成できる寄付モジュールを作成することもできる。また、商品を販売している場合には、オンラインストアも作成することができる。

Webサイトをまだ持っていない場合には、AssoConnectのテンプレートベースのウェブサイトビルダーを使用することができる。そしてAssoConnectでイベントを作成し、Mailgunを使用してメンバーにメールを送信することもできる。

さらにAssocConnectのサービスは寄付、会費、チケット販売などに基づいて正確な会計報告書を生成する支援をしてくれる。この点が、AssoConnectを使ってすべてを一元管理することが理にかなっている理由だ。

このサービスは、メンバーが30人以下の組織に対しては無料プランを提供する。だが、それ以上のニーズがある場合には、毎月のサブスクリプション料金を支払う必要がある。一般的に、非営利組織 にはツールやサービスのための潤沢な資金がないことを考えると、AssocConnectのサービスは販売が難しいものだ。

とはいえ、同社はこれまでにフランス国内の1万もの組織を、AssoConnectに切り替えさせることに成功している。AssoConnectは次のステップとして、2020年に80人を雇用し、米国でサービスを開始したいと考えている。

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(翻訳:sako)

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AppleがiPhoneの性能を勝手に抑えたことにフランスが罰金を科す

フランスの競争・消費・詐欺防止総局であるDGCCRFは米国時間2月7日朝、iOSのアップデートに際して古い機種の性能を抑えたとして、Appleに対する2740万ドル(約30億円)の罰金を科すことを発表した。さらにAppleは、同社のWebサイトに声明を1カ月間掲載しなければならない。

2年前にAppleはiOSのアップデート(10.2.1と11.2)をリリースしたが、その際、古い機種に新しい機能を導入した。バッテリーが古くなるとピーク時の電力消費に対応できなくなることを恐れて、iOSはピーク時の性能を抑えたものだった。その結果、iPhoneがピーク時に突然シャットダウンすることもあった。

この機能は技術的には妥当だったが、Appleは一部のデバイスで性能を抑えることをユーザーに知らせなかった。その後、Appleは謝罪して「Battery Health」と呼ばれる新しいソフトウェア機能を導入した。それはユーザーが持つiPhoneのバッテリー最大容量を調べて、そのiPhoneがピーク時の性能を発揮できるかを教えてくれるものだ。

そして、古い機種の性能を抑える機能は問題になった。たとえば、ゲームをしているとiPhoneが遅くなることに気づいたユーザーがたくさん現れた。しかし彼らは、バッテリーを交換すればそれが直ることを知らなかったのだ。所有しているiPhoneが十分使えるのに、新しい機種を買ったユーザーもいた。

フランスのDGCCRFは、iPhoneのユーザーがiOSの前のバージョンにダウングレードできないことにも着目した。つまりユーザーは、その方法で性能抑止機能を逃れることができない。フランス当局は、「消費者に伝えなかったことは不作為によって誤解に導く事業慣行である」と記している。

Appleは罰金の支払いを受け入れ、Webサイト上の声明で自社の不正行為を認めた。

関連記事: Apple addresses why people are saying their iPhones with older batteries are running ‘slower’…Appleは古い電池のiPhoneが遅くなると人びとが言う理由を説明(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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Googleマップがクラウドソースの交通情報を拡張、新ナビゲーションバーも追加

Google(グーグル)はAndroid版およびiOS版のGoogleマップのアップデートにより下部のタブバーを刷新し、新しいアイコンといくつかの新機能を追加した。特に、同社はユーザー生成コンテンツとレコメンデーション(おすすめ)に力を入れている。

アプリの下部には、Explore、Commute、Saved、Contribute、Updatesの5つのアイコンが表示される。これまでも場所を保存したり、Googleマップのリストに情報を追加したりすることはできたが、これらの機能がより見やすくなり、サイドメニューには表示されなくなった。

「Saved」 タブでは保存した場所、リスト、およびマップに簡単にアクセスできる。同じメニューからは過去のアクティビティの履歴にアクセスすることもできるが、Googleアカウントの設定で位置履歴を無効にすることも可能だ。

「Contribute」のタブでは、過去のすべてのコントリビューション(ReviewsやPhotos)を表示でき、メニューからコンテンツを直接追加することもできる。ReviewsやPhotosにくわえて、場所を検索して追加したり編集したりする代わりに、メニューから直接編集したり、場所を追加したりできるようになる。

最後に、Updatesタブは2つの既存の機能である、推薦フィード(For You)と企業からのメッセージのビューに統合している。Googleは2018年11月に企業にメッセージを送る機能を追加したが、その受信箱は見つけにくかった。

クラウドソースの交通データに関しては、Googleは交通データを混雑度レポート以外にも拡張しようとしている。Googleマップでは、旅行の最後にバスや電車に乗ったときの詳しい情報を入力するようユーザーは促される。

ユーザーは室温、アクセシビリティ、防犯カメラや警備員の存在についての質問を受け取ることになる。地域によっては、女性専用コーナーがあるかどうかも報告できる。日本では、Googleマップでより多くの車両が用意されるルートを選ぶことができる。これらの機能は3月に公開される予定だ。

同社はまた、拡張現実(AR)を使ってルートを確認できる 「Live View」 機能の改善も発表した。例えば、目的地のピンが表示されることで、目的地をより正確に把握できる。

最後に、GoogleはGoogle Mapsのロゴをアップデートした。よりミニマリズムな、Googleカラーのピンだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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フランスの相乗りサービス「BlaBlaCar」が2019年に71%の急成長

フランスのスタートアップであるBlaBlaCarが業績の一部を明らかにした。2019年の同社の売り上げは、対前年比で71%増加した。2018年と2019年の違いは、バスのライドシェアや一部地域でのバスのチケットサービスを手がけて経営を多角化したことだ。

BlaBlaCarのサービスで今でも最も知名度が高いのは、長距離ライドシェアリングのマーケットプレイスだ。ある都市から別の都市へ移動したいときに、シートが空いている車を見つけ、その車に乗せてもらえるように予約をすることができる。長距離を自分の車で移動しようとする人は、このプラットフォームに登録して乗りたい人を見つければ、ガソリン代や高速道路料金の負担を分けあえる。

2018年11月にBlaBlaCarはOuibusを買収して、バスと自家用車の両方のマーケットプレイスになった。Ouibusの名称は、現在はBlaBlaBusとなっている。BlaBlaCarは自宅と職場の間の通勤相乗りマーケットプレイスも運営しており、このサービスはBlaBlaLinesという名前だ。

BlaBlaBusはヨーロッパの400の都市をカバーし、BlaBlaLinesは150万人のユーザーが利用している。つまり、BlaBlaCarは巨大なコミュニティを築いている。同社のユーザーは8700万人に上り、そのうち1700万人は2019年に登録したユーザーだ。BlaBlaCarは昨年、サービス全体で7000万人を運んだ。

フランスでは、長距離の相乗りサービスの利用者が1日に13万5000人を記録した。鉄道会社のストライキが影響していると思われる。企業としては、最高執行責任者にBéatrice Dumurgier(ベアトリス・デュミュジエ)氏を迎えた。BlaBlaCarは数年前には困難に直面したが、現在はエンジニアリングチームを2020年に2倍にしてチームを再び拡大する計画だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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NvidiaがクラウドゲームサービスGeForce Nowを月額5ドルでスタート

Nvidia(エヌビディア)は、長かったベータをやっと終えたクラウドゲームサービスであるGeForce Nowをついにローンチする。GoogleのStadiaと違ってGeForce Nowでは、ゲームを自社で作って提供しない。ユーザーはこのサービスからSteamやEpic、Battle.netなどの自分のアカウントに接続して自分のゲームを楽しむ。だからそれは、Shadowなどに似ている。

でもGeForce Nowは無料ではない。顧客は近くにあるデータセンターのゲーム用PCを借りるのだ。その借り賃は時間制限のないFoundersエディションで月額5ドル。でも同社によると、料金はそのうち上げるそうだ。

無料のアカウントでこのサービスを試すこともできる。あまりにも多くの人がこのサービスに接続していると、ゲームを立ち上げるまで待たされることもある。1時間という時間制限ありのアカウントもあり、また自分があまり強力なハードウェアを使用できないこともある。

GeForce Nowへはウェブからではなく専用アプリケーションでアクセスする。macOSとWindows、Androidデバイス、それにNvidia Shield TVなど用のアプリケーションがあるから、まずそれをダウンロードする。GeForce Nowは、レイテンシーを少なくするために指定のデータセンターの近くからしかアクセスできない。同社のデータセンターは、米国に9つ、ヨーロッパに5つ、韓国に1つ、そして日本に2つある。

Nvidiaは、ゲームを1つ1つこのプラットホーム向けに最適化している。だから自分が持ってるゲームが、このサービスでプレイできるゲームのリストにまだ載ってないこともある。この記事では制限ばかり挙げてしまったが、でもそれがゲームの未来かもしれない。

背後では、レイトレーシングをサポートするNvidiaのグラフィクスカードが使われている。でも、それ以上の情報はない。最初は無料アカウントで試してみて、接続のスピードや安定性を確認すべきだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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仕事用電話番号アプリのOpenPhoneが約2億円を調達

Y Combinatorの卒業生であるOpenPhoneが、Slow Venturesが主導するラウンドで200万ドル(約2億1800万円)を調達した。OpenPhoneは2台目の電話機、あるいは2枚目のSIMカードを用意しなくても仕事用の電話番号をシームレスに取得できるアプリを手がけている。今回のラウンドには、Y Combinator、Kindred Ventures、Garage Capital、122WEST Venturesなども参加している。

Aircallなどのエンタープライズ向けソリューションに対し、OpenPhoneはモバイルファーストの使いやすいソリューションで、2つ目の電話番号を利用したい中小企業をターゲットにしている。例えば、個人の電話番号を公にしたくないフリーランスの場合、OpenPhoneを使うとプライベートと仕事を分けやすくなる。

OpenPhoneは、iPhone、iPad、Androidで動作する。ウェブのインターフェイスを使ってコンピュータからアプリを操作することもできる。現在の費用は1カ月、1ユーザーあたり10ドル(約1100円)。この価格で、通常の電話番号かフリーダイヤルの番号を取得できる。または既存の電話番号を移すこともできる。現在5000人がOpenPhoneを利用している。

OpenPhoneの電話番号で、通話とテキストメッセージを米国とカナダで無制限に利用できる。実はOpenPhoneは、インターネット接続を使ってVoice over IPコールを確立している。

同社は、OpenPhoneを複数のユーザーで使えるようにするコラボレーション機能にも取り組んでいる。例えば、電話番号をほかのユーザーと共有すれば、チームとしてテキストメッセージにより早く返信したり、電話を確実に受けたりすることができる。また、Slackとの統合も開始し、自分の電話番号に電話やテキストメッセージの着信があったら通知を受けられるようになっている。

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(翻訳:Kaori Koyama)