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FacebookのCreator Studioにモバイル版が登場

FacebookのCreator Studioにモバイル版が追加された。Creator Studioは、2018年8月に全世界で利用可能になったクリエイターとパブリッシャー向けのインサイトダッシュボードだが、今回、iOSとAndroidの両方のモバイルアプリとして利用できるようになっている。デスクトップ版のCreator Studioと同様に、ユーザーはFacebookのページ全般に渡ってコンテンツのパフォーマンスを追跡し、記事の公開、投稿スケジュールの設定や調整、ファンからメッセージへの返信などが可能となる。

画像クレジット:Getty Images

Facebookの北ヨーロッパのエンターテインメント担当ディレクターAnna Higgs(アンナ・ヒッグス)氏は、先週のVidCon Londonで、Facebookに400万人を超えるフォロワーを持つクリエーターLadbaby(ラドベイビー)氏とともにステージに登場し、新しいアプリ公開のニュースを発表した。

アプリには、クリエーターやパブリッシャーにとって役立つ、メトリックやインサイトのセクションなど、いくつかの重要な領域がある。ここでユーザーは、ページ単位と記事単位のどちらでもインサイト、リテンション、ディストリビューションといったメトリックを分析し、状況に応じて戦略を調整できるようになる。たとえば「動画の1分再生数」、「動画の3秒再生数」、「再生時間」といった、コンテンツのパフォーマンスのメトリックが得られる。さらにコメントや共有、フォロワー数、収益など「エンゲージメント」のメトリックを得ることもできる。

またこのモバイル版アプリでは、すでに公開された投稿と、スケジュールされた投稿の両方を表示することができる。クリエーターはビデオのタイトルや説明の編集など、その場で修正が可能だ。さらに投稿の削除や、期限切れとしての設定、リスケジュール、ドラフト版の公開といったことも可能となる。

「受信箱」セクションでは、ユーザーが外出中でも、受信したメッセージに返信したり、コメントを返したりできる。

クリエーターは、同じセッションの中で、複数のアカウントを切り替えることもできるので、いったんログアウトして、別のユーザーとしてログインし直したりしなくても済む。これは、大規模なソーシャルメディアを管理している人や、複数のクリエーターページのサポートを生業としている人にとっては、ありがたい機能だろう。

このCreator Studioアプリを使って、大きな機会や重要なイベントに際して即効性のある通知を送信することも可能だ。

Facebookが、クリエイターのコミュニティに向けて専用アプリを提供したのは、これが初めてではない。同社は2017年にも、統合された受信箱、分析機能などを持つCreatorアプリを投入していた。しかし、そのアプリは2019年初めごろに廃止され、クリエイターはPages Managerアプリ、またはCreator Studioのデスクトップ版への移行を余儀なくされていた。さらにその前にもFacebookは、あらかじめ認定された有名人や、そのページでのみ利用可能なMentionsアプリを提供していたこともある。

新しいCreator Studioアプリは、廃止されたCreatorアプリをそのまま置き換えるものではない。似たような機能は提供しているが、まったく同じというわけではなく、ユーザーインターフェースも異なっている。また、Instagramの統合機能はなく、新しいコンテンツをアップロードしたり、投稿したりする機能も欠いている。後者は、リリース後のアプリのユーザーレビューが低い原因となっている。また、Pages Monitorアプリとオーバーラップする部分が多すぎるという不満も多く聞かれる。ただし、欠落している機能については、今後Facebookがアプリに機能追加していくに従って搭載されていくものと思われる。

ところで、FacebookのCreator Studioアプリが、同じくクリエーター向けの、YouTubeのサービスに似た名前であることに気づくだろう。YouTube Studioは、2017年にYouTube Creator Studioから名称が変更された。アプリの名前に「Studio」と「Creator」の両方を含むことで、App Storeの検索結果に対して良好な効果が得られるかもしれない。たとえば、誰かが「クリエーター向けのYouTubue Studio」を検索したとき、近い名前のアプリとして表示される可能性が高まるからだ。こうした名前の付け方も、才能あるビデオクリエイターを惹きつけようと躍起になっている両社の競合関係を反映したものだろう。

モバイル版のCreator Studioアプリは、iOS用もAndroid用も無料でダウンロードできる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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Amazonのゲームストリーミング「Twitch」視聴者は2021年に4000万人超との予測

米国時間2月20日に公表されたeMarketerの最新の予測によると、Amazonが提供するゲーマー向けストリーミングサービスのTwitchは、来年には月間アクティブ視聴者が4000万人を超える見込みだという。2023年には4700万人に達すると予測されている。eMarketerは、現時点で月に1回以上視聴する米国内の人数は3750万人と推計している。

Twitchは公式サイトで、月間アクティブクリエイターは300万人以上、視聴者は1日平均1500万人以上と発表している。しかし同社は分単位の視聴時間や同時視聴者数を重視して、規模と成長を表現している。

Twitchは米国で新規視聴者を増やしているが、今回発表された予測ではYouTube、MicrosoftのMixer、Facebook Gamingなどの競合が厳しくなった影響で成長が鈍化しているとされる。このことは先月発表された別のレポートでも裏付けられている。それによればTwitchから人気ストリーマーが流出し、2019年第4四半期にはこのことが視聴時間やストリーミング配信時間に影響を与え始めているという。

流出によってTwitchがナンバー1の座を明け渡したわけではないが、主要な数値を見ると成長のスピードは落ち始めている。

例えば昨年、トップストリーマーのTyler “Ninja” Blevins(タイラー「ニンジャ」ブレヴィンス)とMichael “Shroud” Grzesiek(マイケル「シュラウド」グゼシェック)がTwitchからMixerへ流出した。Jack “CouRage” Dunlop(ジャック「カーリッジ」ダンロップ)はYouTubeに、Jeremy “Disguised Toast” Wang(ジェレミー「ディスガイズド・トースト」ワン)とGonzalo “ZeRo” Barrios(ゴンザロ「ゼロ」バリオス)はFacebook Gamingに流出した。人気ユーチューバーDavid Dobrik(デイヴィット・ドブリック)のビデオに登場するチーム「Vlog Squad」のメンバーの1人、Corinna Kopf(コリナ・コップ)も12月末にTwitchからFacebookに移籍した

流出は2020年第1四半期も続き、Ronda Rousey(ロンダ・ラウジー)が2月はじめにFacebook Gamingと独占契約を交わした

このように流出が続いているにもかかわらず、eMarketerは2020年にTwitchが米国で前年比14.3%増と2桁成長を見せると予測している。ただし、2018年から2019年の成長が23.5%増だったのと比べると、成長の度合いは少ない。そして今後は成長の鈍化が続き、2023年には6.3%増にまで低下すると予測している。

eMarketerのレポートでは、ライバル各社が人気ストリーマーに好条件で移籍を働きかけているが、Twitchは流出を防ぐ必要があると強調している。またゲーム以外に広げていくための投資を続ける可能性もある。2019年はゲーム以外のトラフィックが相当多く視聴されたからだ。例えばStreamElementsによると、Twitchの「雑談」カテゴリーは、12月にはあらゆるゲームを上回って最も多く視聴され、1月も第2位だった。

eMarketerの予測アナリストのPeter Vahle(ピーター・ヴァール)氏は「(Twitchの)プラットフォームはライブストリーミングビデオ、そしてストリーマーと視聴者の交流を意図して作られている。こうした特徴は、ゲーム以外のコンテンツクリエイターにとって間違いなく興味をひかれるものだ」と指摘する。

調査会社がTwitchを定期的に見ている人数を推計したのは初めてだ。これは、Twitchが大きく成長しているという判断に基づくものだろう。

ヴァール氏は次のように述べている。「Twitchは大きくなりすぎて、インターネットの巨大企業にとって無視できない存在になった。Facebook、Google、Microsoftなどの巨大プラットフォームが、人気ストリーマーやeスポーツのリーグとの大型契約をめぐって争っている。魅力のある選択肢が増えてきた今となっては、Twitchはストリーマー、そして視聴者と広告主が自社のプラットフォームを使い続けてくれるように働きかけていく必要があるだろう」。

Twitchが視聴者数を増やす方策がもうひとつ考えられる。eMarketerのレポートでは触れられていないが、親会社であるAmazonとの協業だ。

AmazonのFire TV責任者、Marc Whitten(マーク・ウィッテン)氏は1月にTechCrunchに対し、Fire TVの2020年の計画に関する話の中で「Fire TVでのTwitchの視聴は、2019年にこれまでで最大の成長を見せた」と語った。

AmazonはTwitchとFire TVをさらに効果的に統合する方法を検討している。Fire TVのホームページにライブコンテンツが統合され、Twitchはライブストリーミングサービスだ。Fire TVの月間ユーザーは今や4000万人を超え、Amazonはちょっと方針を変えれば多くの視聴者を簡単にTwitchに送り込めるだろう。

[原文へ]

(翻訳:Kaori Koyama)

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Amazonのゲームストリーミング「Twitch」視聴者は2021年に4000万人超との予測

米国時間2月20日に公表されたeMarketerの最新の予測によると、Amazonが提供するゲーマー向けストリーミングサービスのTwitchは、来年には月間アクティブ視聴者が4000万人を超える見込みだという。2023年には4700万人に達すると予測されている。eMarketerは、現時点で月に1回以上視聴する米国内の人数は3750万人と推計している。

Twitchは公式サイトで、月間アクティブクリエイターは300万人以上、視聴者は1日平均1500万人以上と発表している。しかし同社は分単位の視聴時間や同時視聴者数を重視して、規模と成長を表現している。

Twitchは米国で新規視聴者を増やしているが、今回発表された予測ではYouTube、MicrosoftのMixer、Facebook Gamingなどの競合が厳しくなった影響で成長が鈍化しているとされる。このことは先月発表された別のレポートでも裏付けられている。それによればTwitchから人気ストリーマーが流出し、2019年第4四半期にはこのことが視聴時間やストリーミング配信時間に影響を与え始めているという。

流出によってTwitchがナンバー1の座を明け渡したわけではないが、主要な数値を見ると成長のスピードは落ち始めている。

例えば昨年、トップストリーマーのTyler “Ninja” Blevins(タイラー「ニンジャ」ブレヴィンス)とMichael “Shroud” Grzesiek(マイケル「シュラウド」グゼシェック)がTwitchからMixerへ流出した。Jack “CouRage” Dunlop(ジャック「カーリッジ」ダンロップ)はYouTubeに、Jeremy “Disguised Toast” Wang(ジェレミー「ディスガイズド・トースト」ワン)とGonzalo “ZeRo” Barrios(ゴンザロ「ゼロ」バリオス)はFacebook Gamingに流出した。人気ユーチューバーDavid Dobrik(デイヴィット・ドブリック)のビデオに登場するチーム「Vlog Squad」のメンバーの1人、Corinna Kopf(コリナ・コップ)も12月末にTwitchからFacebookに移籍した

流出は2020年第1四半期も続き、Ronda Rousey(ロンダ・ラウジー)が2月はじめにFacebook Gamingと独占契約を交わした

このように流出が続いているにもかかわらず、eMarketerは2020年にTwitchが米国で前年比14.3%増と2桁成長を見せると予測している。ただし、2018年から2019年の成長が23.5%増だったのと比べると、成長の度合いは少ない。そして今後は成長の鈍化が続き、2023年には6.3%増にまで低下すると予測している。

eMarketerのレポートでは、ライバル各社が人気ストリーマーに好条件で移籍を働きかけているが、Twitchは流出を防ぐ必要があると強調している。またゲーム以外に広げていくための投資を続ける可能性もある。2019年はゲーム以外のトラフィックが相当多く視聴されたからだ。例えばStreamElementsによると、Twitchの「雑談」カテゴリーは、12月にはあらゆるゲームを上回って最も多く視聴され、1月も第2位だった。

eMarketerの予測アナリストのPeter Vahle(ピーター・ヴァール)氏は「(Twitchの)プラットフォームはライブストリーミングビデオ、そしてストリーマーと視聴者の交流を意図して作られている。こうした特徴は、ゲーム以外のコンテンツクリエイターにとって間違いなく興味をひかれるものだ」と指摘する。

調査会社がTwitchを定期的に見ている人数を推計したのは初めてだ。これは、Twitchが大きく成長しているという判断に基づくものだろう。

ヴァール氏は次のように述べている。「Twitchは大きくなりすぎて、インターネットの巨大企業にとって無視できない存在になった。Facebook、Google、Microsoftなどの巨大プラットフォームが、人気ストリーマーやeスポーツのリーグとの大型契約をめぐって争っている。魅力のある選択肢が増えてきた今となっては、Twitchはストリーマー、そして視聴者と広告主が自社のプラットフォームを使い続けてくれるように働きかけていく必要があるだろう」。

Twitchが視聴者数を増やす方策がもうひとつ考えられる。eMarketerのレポートでは触れられていないが、親会社であるAmazonとの協業だ。

AmazonのFire TV責任者、Marc Whitten(マーク・ウィッテン)氏は1月にTechCrunchに対し、Fire TVの2020年の計画に関する話の中で「Fire TVでのTwitchの視聴は、2019年にこれまでで最大の成長を見せた」と語った。

AmazonはTwitchとFire TVをさらに効果的に統合する方法を検討している。Fire TVのホームページにライブコンテンツが統合され、Twitchはライブストリーミングサービスだ。Fire TVの月間ユーザーは今や4000万人を超え、Amazonはちょっと方針を変えれば多くの視聴者を簡単にTwitchに送り込めるだろう。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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ワーナーの新ストリーミング「HBO Max」がYouTube TVで視聴可能に

WarnerMedia(ワーナーメディア)とYouTube TVは2月20日、HBOとCinemaxを今春立ち上げが予定されているWarnerMediaの新サービスであるHBO Maxを、Google所有のライブTVストリーミングサービスへ配信可能にする契約を発表した。

つまりYouTube TVの顧客は、Huluのような他のストリーミングサービスと同様に、現在の月額課金サービスにHBOやCinemaxを追加可能になる。またはその代わりにHBO Maxの拡張ストリーミングサービスを選ぶこともできる。

今回の契約ではまた、YouTube TVで2018年から利用可能になったWarnerMediaネットワークのTBS、TNT、truTV、CNN、HLN、Turner Classic Movies、Adult Swim、Cartoon Networkも引き続き提供することになる。

「消費者のメディア消費習慣は断続的に発展していて、よりダイナミックになってきている。そうした中、我々の目標はこれまで同様にWarnerMediaネットワークのポートフォリオを可能な限り拡大することにある」とWarnerMedia Distributionの会長を務めるRich Warren(リッチ・ウォーレン)氏は声明文で述べた。「YouTubeは何年もの間、大事なパートナーであり続け、現在の契約を延長するのに加え、HBOとCinemax、そして間もなくHBO MaxもYouTube TV顧客に初めて提供できるようになることをうれしく思う」。

HBO MaxはWarnerMediaがすでに発表しているD2Cストリーミングサービスだ。これにはHBOライブラリー、Warner Bros.の映画、サードパーティーがライセンスをもっているプログラム、そして31本のMax Originalが含まれる。HBOシリーズと合わせると、HBO Maxは初年に69本のオリジナルを配信する。

オリジナルは以下のとおりだ。「Gossip Girl」の続編、コメディ「College Girls」、人気小説「Circe」のリメイク、スーパーヒーロシリーズ「DC Superhero High」、「Dune」シリーズ、「Grease」リブート、「The Boondocks」リブート、「The Green Lantern」、Issa Raeコメディ、Ridley Scottの サイエンスフィクションシリーズ、Anthony Bourdain(アンソニー・ボーディン)の新ドキュメンタリーAmy Schumer(エイミー・シューマー)のドキュメンタリーMelissa McCarthy(メリッサ・マッカーシー)のコメディ映画Monica Lewinsky(モニカ・ルインスキー)のドキュメンタリー、そして台本あり・なしの番組だ。またJ.J. Abrams(J.Jエイブラムス)のBad Robotとの新たな契約Lisa Ling(リサ・リン)との包括的契約もある。

サービスは5月に1万時間分の映画とテレビで始まるが、その後さらに増える見込みだ。料金は月14.99ドル(約1700円)が予定されている。

HBOが加わり、YouTube TVの視聴者は次の番組も観ることができるようになる。「Watchmen」「Big Little Lies」「Last Week Tonight with John Oliver」「Succession」「Westworld」「The Outsider」「Barry」「Insecure」「Curb Your Enthusiasm」、それから「Game of Thrones」「The Sopranos」「The Wire」「Sex and the City」といったクラシックだ。 HBOが今後リリースするものには「High Maintenance」「My Brilliant Friend」「The Plot Against America」「The Undoing」「I Know This Much Is True」などがある。

一方でCinemaxは自前のオリジナル「Strike Back」「Trackers」「Gangs of London」、そして「Boy Erased,」「First Man」「Bad Times at the El Royale」といった映画を展開する。

HBOとCinemaxがOTTサブスクとしてあらゆるところでコードカッター(ケーブルテレビなどの契約を打ち切った人のこと)に提供される一方で、HBO Max向けのWarnerMediaの配信計画は明らかになり始めたばかりだ。NBCUのPeacockやViacomCBSが本日発表したCBS All Accessの拡大など、今年ストリーミング競争がさらに激しくなることを思えば、WarnerMediaが配信パートナーシップを発展させたいと考えるのは当然のことだろう。

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(翻訳:Mizoguchi

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Spotifyのポッドキャストのページがアップル風デザインに

Spotifyはポッドキャストのストリーミングに投資を続けていて、昨年は前年比で200%の成長だった。しかし現在、ポッドキャストを聴いているのはSpotifyの月間アクティブユーザーのわずか16%だ。同社はアプリのデザインを変更することで、この数字を増加させようとしている。新しいレイアウトでは、これまでより簡単にポッドキャストの情報を見ることができ、新しい番組を見つけやすくなった。

特に、ポッドキャストのトレーラーが目立つように表示されている。

ポッドキャストとその制作者を簡潔に紹介するトレーラーを提供すれば、新しいリスナーを獲得しやすくなる。番組の特長を売り込み、コンテンツの一部を紹介してリスナーがもっと聴きたくなるような優れたトレーラーなら、リスナーはその番組のコンセプトをよく理解できる。

Spotifyアプリの新バージョンでは、トレーラーがポッドキャストのエピソード一覧のいちばん上に「トレーラー」のラベル付きで、通常のコンテンツとは分かれて表示される。これはアップルのPodcastアプリと同様だ。

これは、リスナーはエピソードをすべて視聴することなくさまざまなポッドキャストを手軽に試そうとしているとの考えによるものだ。Spotifyのポッドキャストのライブラリが増えて、このことがさらに重要になっている。Spotifyには現在、全カテゴリで70万以上のポッドキャストがある。1月のCESで同社は「50万以上のポッドキャスト」と述べており、増加のスピードは速い。今月、売上高を発表した時点では「70万」となっていた。

ポッドキャストを見つけやすくするために、番組の説明の下にカテゴリーも表示されるようになった。「True crime」「Personal stories」「Travel」「Relationships」といったシンプルなラベルだ。マーケットリーダーであるアップルのポッドキャストはこのようにカテゴリー分けされており、これに追随する変更だ。

さらに、ポッドキャストのランディングページがひとめでわかりやすくなったことも大きな変更点だ。

ポッドキャストの説明がページの上部に表示されるようになり、スワイプしなくても読めるようになった。これまではポッドキャストのサムネイルが上部に表示されていたので、説明を読むにはスワイプする必要があった。このレイアウトも、そう、アップルのポッドキャストに似ている。

Spotifyアプリにこのようなさまざまな変更が加えられて、ポッドキャストを聴いたり見つけたりしやすくなった。アップルのポッドキャストの設計やレイアウトに慣れていて、これからSpotifyで聴いてみようと思っている人にとっては特に使いやすい。とはいえ、ポッドキャストに関するSpotifyの真の強みは、アップルの優れたデザインの模倣ではない。制作者の要求への対応、オリジナルや独占番組への投資、おすすめのパーソナライズ、そしてこれからは広告だ。

モバイルアプリの新デザインは、すでに公開が開始されている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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TikTokが子供のアプリ使用を制限する新ペアレンタルコントロールを導入

TikTokは2月19日、「ファミリー・セーフティ・モード」という新ペアレンタルコントロールの導入を発表した。これは親がティーンエイジャーの子どものTikTokモバイルアプリの使用に制限を設けることが可能にするためのもの。スクリーンタイム管理のコントロール、ダイレクトメッセージの制限、不適切なコンテンツの表示を制限するモードなどを備える。

TikTokによると、ファミリー・セーフティ・モードを利用できるようにしたい親は最初にアプリで自分のアカウントを作らなければならない。このアカウントは子供のアカウントにリンクされる。利用可能な状態になったら、親は子どもが毎日TikTokアプリに費やすことのできる時間や、ダイレクトメッセージを送受信できる相手の制限や排除、不適切なコンテンツの表示を制限するモードなどをコントロールできるようになる。

はっきりさせておくと、これらの機能はすでにユーザー本人が自分のために利用することができる。新ファミリー・セーフティ・モードは単に親や保護者がティーンエイジャーのスイッチをオンにしたりオフにしたりといった設定をできるようにするものだ。親が関与しないところで子どもが変更することはできない。

TikTokがどのようなスクリーニングプロセスを採用しているのか説明がないため、制限モードがどれくらいうまく機能するのかははっきりしない。ただ、TikTokほどのスケールで展開されているアプリの場合、大部分は不適切なビデオにフラッグを立てるユーザーに頼っていることが考えられる。また制限モードはユーザーエクスペリエンスをコントロールする単純な手段とはならないことを親は認識すべきだろう。

新ペアレンタルコントロールは実際にはユーザーが自分のために使用できるコントロールのサブセットにすぎない。例を挙げると、ユーザーはアカウントをプライベートにしたり、コメントやデュエットの可否をオフにしたりすることができる。

ただ、ペアレンタルコントロールはTikTokアプリの常習性や届いたコンテンツ、親がモニターできないプライベートメッセージに対する親が持つ最大の懸念にいくらか応えるものだ。

今回の導入は、政府当局によるTikTokへの監視の目が厳しくなっていることを受けての動きだ。TikTokは北京拠点のByteDanceが展開している。

2019年に米連邦取引委員会は、米国の児童プライバシー法COPPAに違反したとしてMusical.ly(ByteDanceに買収されたアプリ)に570万ドル(約6億3000万円)の罰金を科した。また英国でTikTokは、子どものデータ保護をめぐってGDPRに違反した疑いで情報コミッショナーオフィス(ICO)の調査を受けている。

この新ペアレンタルコントロールはまず英国で今日から利用できる。これは偶然ではない。今後数週間のうちに他のマーケットでも展開するとTikTokは話したが、どこで展開するのか具体的に示さなかった。

しかしペアレンタルコントロールは欧州の法律を念頭にデザインされている。米国ではTikTokは若いユーザー向けの年齢証明を導入しているが、親向けのコントロールはない。

ファミリー・セーフティ・モードの立ち上げに加え、TikTokは端末使用時に休憩をはさむようユーザーに勧告するためにスクリーンタイム管理についてのセーフティビデオ制作でクリエイターと提携した。ビデオはTikTop Tipsビデオ集に加えられ、本日から英国で閲覧できるようになる。

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

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WalmartのQ4決算はeコマースが35%成長も売上高は予想を下回る

Walmart(ウォルマート)のホリデー商戦の業績は予想に届かなかった。2019年第4四半期決算の売上高は1416億7000万ドル(約15兆6000億円)で、予想の1425億5000万ドル(約15兆7000億円)を下回った。1株あたりの調整後利益は1.38ドル(約152円)で、これに対し予想は1.44ドル(約158円)だった。同社は要因をいくつか挙げ、そこには米国店舗におけるホリデー商戦が予想よりも「軟調」だったことも含まれる。12月は特に玩具、メディア、ゲーム、アパレルの売上が芳しくなかった。

消費者がこれまでになくオンラインで買い物する傾向があり、全体的に決算はWalmartに向かい風が吹いていることを示している。その一方でWalmartはオンラインにかなり投資しているものの、いまだにそのオンラインではなく実在店舗でかなり売り上げている。第4四半期にはいくつかの問題が重なった。玩具産業が抱える問題(これはTargetもまた直撃した)、ゲームの新味のなさ、短いホリデーショッピング期間が足を引っ張り、さらには暖冬でアパレルの売上が多くの店舗で落ち込んだ。

Walmartのように店舗が大きくても、棚のスペースと面積がものをいう。棚卸表がすばやく回転しなければ、売上は苦戦する。第4四半期の米国の既存店売上高は1.9%増で、予想の2.3%を下回った。

それとは対照的に、Amazon(アマゾン)のホリデー商戦は予想を上回った。過去最多の売上高となり、有料のプライム会員数は1億5000万人に増加。翌日配達と同日配達の件数は前年同期の4倍になった。

Targetなどと同様、これまでのところWalmartはハイブリッドなアプローチをとることにおいて概ね成功している。これは実在店舗事業とオンライン事業が区別されていないことを意味し、むしろオンラインで購入したものをピックアップするために客を店舗に誘導するように働いている。マーケットシェアを取り込み、Walmartの全体的なeコマース売上高を成長させるのに役立っている。

第4四半期でもそうで、eコマース売上高は35%増えた。これにはオンライングローサリーが大きく寄与した。グローサリーの売上高は「過去10年で最高」だった。Walmartはオンライングローサリーに対応する店舗の数を急速に増やしていて、年末時点でオンライン購入のピックアップに対応する店舗は3200店、そして1600店が配達も行っていた。

eコマースは同四半期中のホリデー商戦を牽引したが、成長幅は前年同期の方が41%増と2019年第4四半期の35%よりも大きかったことは指摘するに値するだろう。

Walmartが今後数カ月ですばやく拡大する必要がある分野はDelivery Unlimitedサービスだ。2019年に始まったこのサービスはInstacartやその他の企業と競合するグローサリー配達の会員プログラムだ。月会費または年会費を払うことで顧客は配達ごとにかかる費用を払わなくてもいい。同社は年末までに米国の50%でこのサービスを展開することを計画していたが、このプログラムが現在どこで利用できるのか、最新の情報は出さなかった。

一方のTargetは、グローサリー以外のものも含む同日グローサリー配達サービスのShiptを拡大していて、自前のアプリTarget.comにもShiptを取り込んだ。そしてもちろん、AmazonのPrime会員はWhole Foodsのおかげでグローサリーを購入でき、日々の買い物でこれまでで最も速い配達を利用できる。

加えて、いまだにもうかっていないWalmartのeコマース事業は2019年は別の問題にも直面した。アパレル部門での買収のいくつかは期待したほどの結果が出なかった。2019年WalmartはModclothを売却しBonobosはスタッフを解雇、そして創業者のAndy Dunn(アンディ・ダン)氏は社を去った。Walmartはまた都市部でのグローサリー事業Jet.comをやめ、実験的な買い物サービスJet blackも終わりにしたばかりだ。

これとは別にWalmartは、第4四半期中のチリにおける政情不安がらみの問題も指摘した。Walmartの多くの店舗が影響を受けた。しかしSam’s Club、Walmex、中国事業、Flipkartの業績は良かった。

「ホリデー期間中の取引は増え、同期中の費用レバレッジは強固だったことがはっきりした。しかし売上高の伸び悩みやカレンダーの日並びによるプレッシャーなどのため、予想したほどに良くはなかった」とWalmartのCFO、Brett Biggs(ブレット・ビッグズ)氏は声明文で述べた。「決算に影響を及ぼした要因を我々は理解していて、これらを解決すべく計画を練っているところだ。ビジネス戦略、そして全世界で提供しているオムニチャンネルの統合を通じて顧客に価値と利便性を届ける能力にには引き続き自信を持っている」と付け加えた。

Walmartは下方修正した2021年ガイダンスも明らかにした。1株利益見通しは5〜5.15ドル(約550〜566円)とし、これはアナリストの予想5.22ドル(約574円)を下回っている。ここには新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮されておらず、同社は状況を引き続き注視している。

画像クレジット: Scott Olson

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(翻訳:Mizoguchi

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iPhone不要、Apple Watchだけで音楽が聴けるPandoraの最新アプリ

PandoraのApple Watchアプリにスタンドアロンのストリーミングがやってくる。米国時間2月18日、同社は外出先でiPhoneなしにApple Watchだけで音楽やポッドキャストを聞けるApple Watchアプリを発表した。これでPandoraは、Apple Watch向けスタンドアロンアプリを提供する(Apple Music以外で)初めての主要サードパーティーになった。

念の為に書いておくと、PandoraはApple Watchアプリを提供する初めての非Apple Musicサービスではない。よく知られているところではSpotifyが2018年に 専用Watchアプリを公開した。ほかにもSoundCloud、Napster、DeezerなどもApple Watch体験を提供している。

ただし、Spotifyのアプリを使うためにはiPhoneとつながっている必要がある。これはSpotifyの中核ユーザーグループの間では触れられたくない話題のひとつで、特にエクササイズしながらApple Watchで音楽を楽しみたい人たちにとっては、iPhoneを持ち歩くことは面倒だ。なかにはApple Musicにくら替えするユーザーもいて、未だにオフライン利用をサポートしないこのアプリを「ただのリモコン」と呼んでいる。

Pandoraの新しいアプリは、ストリーミングとオフラインダウンロードの両方に対応し、iPhoneを家に置いてでかけることができる。

アプリはAppleが2019年の年次デベロッパーカンファレンスで発表したストリーミングAPIを活用している。watchOS 6から、デベロッパーはiPhoneに頼ることなく独立したオーディオ体験を提供できるようになった。

Pandoraにとってこれは、ユーザーがAppel Watchから直接App Storeに行ってアプリをダウンロードして、ログインしてストリーミングを始められることを意味している。iPhoneがなくても再生、一時停止、曲のスキップ、ポッドキャストの続きを聞く、好きな曲にサムズアップする、音量調節などが可能になる。

Pandora Premiumのサブスクライバーなら、好きな曲やアーティストやアルバムを検索してオンデマンドで再生することできる。

一方、オフラインでのリスニングは、Pandora PlusまたはPremiumの有料サブスクライバーが利用可能で、Apple Wacth内に曲を保存しておける。これは、電波の弱いところや届かないところ、たとえば飛行機や地下鉄にいるとき特に便利だ。

Pandoraの新しいApple Watchアプリは、すでに古いバージョンをインストールしている人にも最新バージョンにアップデートした人も利用できる。

アプリはAppleの新しいストリーミングAPIを使ってスタンドアロンストリーミングを行っているので、watchOS 6が必要だ。最新バージョンのアプリは、Apple Watch Series 1以上で動作するが、スタンドアロンストリーミングを使用できるのは上記の制約のためSeries 3以上のみだ。なお、音楽のストリーミングまたはダウンロードには、Wi-Fiまたは携帯通信によるインターネット接続が必要だ。

PandoraのWatchアプリ改定のニュースは先週すでに伝えられていた。しかし、当時いくつかニュースレポートが新アプリについて報じたあと、Pandoraはごく一部のユーザーグループ(1%)だけに向けて公開していたと明言した。Pandoraは1月にWatchアプリのデザイン変更と再生機能の改善を行ったばかりだった。

本日、2月19日から、米国の全ユーザーにアップデートされたApple Watchアプリが提供される予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Googleはスパイツールとされるアプリ「ToTok」のストア削除を認める

2019年12月のThe New York Timesの報道によれば、人気のメッセージングアプリのToTokは、アラブ首長国連邦(UAE)の政府がユーザーの会話や位置情報、ソーシャル上の繋がりを追跡するために使用しているスパイツールだという。同アプリはGoogle(グーグル)の調査により12月にGoogle Play ストアから削除されたが、2020年1月初めに復活した。そして同社は今回、同アプリを再び削除したことを認めたが、その理由についてはコメントを避けた。

なお、海外テックサイトの9to5Googleは米国時間2月14日の金曜日に、ToTokが再びGoogle Playから削除されたことを初めて報じた。

グーグルは質問に対し、Google Playから同アプリを削除したことを認めた。さらに同社は、このアクションは外部からの指示や要請に応じたものではないと述べた。つまり、アメリカ政府はこの問題に関与しておらず、グーグル自身がアプリ自体を削除することを選択したのである。これは、ポリシー違反の可能性が高い。

The New York Timesの最初の記事によると、ToTokはローンチから数カ月で、中東からヨーロッパ、アジア、アフリカ、北米にてApple(アップル)とグーグルのアプリストアから何百万回もダウンロードされた。匿名の情報筋よれば、このアプリはユーザーの「すべての会話、行動、関係、アポイントメント、サウンド、イメージ」を追跡するために使われたという。

ToTokが削除された時点で、グーグルは同アプリがGoogle Playのポリシー(詳細は不明)に違反していると述べていた。アプリ調査会社のSensor Towerによると、アプリはこれまでに1000万回以上インストールされていたという。

1月にToToTokのウェブサイトは、アプリが再びダウンロード可能になったと発表していた。

Viceによると、Google Playに提出されたアップデート版のアプリには、ユーザーの連絡先リストへのアクセスと同期を許可するための、新しいダイアログが設けられていた。

奇妙なことに、アップデート版のToTokはGoogle Playのチャートに2度とランクインしなかった。

通常、App AnnieやSensor Towerのようなサードパーティーのアプリ調査会社は、非常にランキングの低いアプリも確認できる。例えばApp Annieのチャートは、どのカテゴリーでも1750位までのランキングを追跡している。しかし復活後のToTokは、自国のUAEのストアでさえランクインすることはなかった。

しかし、アプリはダウンロード可能だった。グーグルはこのアプリを先週金曜日の2月14日にPlayストアから削除したことを認めた。

現在、ToTokのウェブサイトには、サードパーティーによるAndroid向けアプリストアにあるアプリのリストが掲載されているが、Google Playは登録されていない。なお、サイトでは直接ダウンロードできるAPKファイルが提供されている。

また、ToTokはiOSでは引き続き利用できなくなっている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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2019年のスマートスピーカー出荷量は70%アップの1億4690万台で新記録

2019年の世界のスマートスピーカー市場は対前年比70%拡大し、1億4690万台の出荷だったとStrategy Analyticsが発表した。アメリカでは依然Amazonが大きくリードしているものの、世界では中国メーカーの進出が目立った。

もちろん世界市場でもトップはAmazon Echoであり、2019年のシェアは26.2%だった。ただしこれは2018年の33.7%というシェアからはダウンしている。Amazonがダウンした分をGoogleが奪ったというわけではなく、Googleも2018年の25.9%というシェアを2019年には20.3%に落としていた。

このようなトレンドはあるものの、AmazonとGoogleが北米、ヨーロッパ市場のリーダーである状況は変わっておらず、合計シェアは4分の3を超えている。

3位から5位は中国のBaidu、Alibaba、Xiaomiで、それぞれシェアを拡大している。Appleは 4.7%という低いシェアで引き続き6位にとどまった。

統計数値を眺めるとやはり第4四半期の成績が良かったが、これはクリスマス商戦でメーカーが入門機の価格を大きく引き下げたためだ。首位のAmazonは1580万台、2位のGoogleが1390万台を出荷している。中国のBaiduが590万台で3位だった。

第4四半期におけるスマートスピーカーの出荷は合計5570万台と過去最高を記録した。この好調さはアメリカとヨーロッパのクリスマス商戦が追い風となっている。またレポートによれば、Googleは新製品の投入、部品供給が軌道に乘ったこと、マーケティングの成功などによりスマートスピーカービジネスが大きく改善されたという。

Strategy Analyticsのディレクター、David Watkins(デビッド・ワトキンス)氏はレポートを発表した際の声明で「スマートスピーカーに対する消費者の需要は2019年第4四半期でもまったく減少を見せず、クリスマス商戦に新たに投入された新機種も好調だった。新機能が追加され、音質も改善されたことと合わせ、出荷は新記録を達成した。世界中の消費者はGoogle、Amazon、Baidu、Alibabaなどの主要ブランドが競って提供した『お得なセールス』に魅了された。中でもGoogleはYouTubeやSpotifyなどのサービスと提携してデバイスを無料配布するという大胆なプロモーションを展開した」と述べている。

現在、新型コロナウィルス感染症が需要、供給の双方に陰を落としているものの、Strategy Analyticsは2020年も通年でスマートスピーカーが記録を更新するだろうとみている。

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滑川海彦@Facebook

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高速ロード機能で発展途上市場でのカジュアルなオンラインゲームの普及を目指すグーグルのGameSnacksプロジェクト

GameSnacks(ゲームスナック)と呼ばれる新しいプロジェクトが、米国時間2月13日よりGoogleの社内インキュベーターであるArea 120から提供が開始される。これは、開発途上市場のユーザーに高速ロード可能で、カジュアルなオンラインゲームを提供することを目的としている。何十億 もの人々が、モバイルデバイスを介してオンラインアクセスを行っている。しかし、それらは多くの場合、メモリの少ないデバイスに高価なデータプランが組み合わさったもので、ネットワーク接続の信頼性低さに苦労させられている。ゲームはこうした制約に対して最適化されてはいないため、ゲームにアクセスすることが多くの人にとって難しくなっている。

現在、モバイルウェブサイトの訪問者の 半数以上が、読み込みに3秒以上かかるとページを離れてしまうというのに、メモリの少ないデバイスや2Gまたは3Gネットワークでは、通常のウェブゲームの読み込みはさらに遅い。3倍4倍どころかさらに長くかかる可能性もある。

GameSnacksのアイデアは、最初にロードされるHTMLページのサイズを縮小し、スクリプト、画像、音楽などの追加のアセットを圧縮し、それらが必要になるまでロード遅らせることで、ウェブゲームのロード時間とパフォーマンスを高速化することだ。

GameSnacksによれば、こうすることで、500 Kbps程度の遅いネットワーク接続でもゲームを数秒でロードできるようになるという。

例えば、TowerというGameSnacksタイトルは、3G接続を介した内蔵メモリー1GBのデバイス上で、わずか数秒でプレイできるようになる。これまでは同じデバイス上での、典型的なウェブゲームの場合には、12秒程度かかっていたと同社は主張している。

さらに、GameSnacksのゲームは、プレイ時間数分程度のシンプルでカジュアルなゲームだ。例えば、行列に並んでいるとき、バス停で待っているとき、病院の待合室で待っているときなどの、ちょっとした手持ち無沙汰の時間を埋めることを目的としているということだ。また、各ゲームは自明なルールを持つようにデザインされているため、説明なしで遊ぶことができる。

モバイルが主要なプラットフォームではあるものの、GameSnacksのゲームは、キーボードとマウスを備えたデスクトップコンピューターを含む、あらゆるウェブ対応デバイスからアクセスできる。モバイル版では、iOSとAndroidの両方がサポートされている。

開始にあたりGameSnacksは、GoGamesサービスを通じてエコシステムに新しいゲームをもたらしている東南アジアの主要テクノロジープラットフォームであるGojekと提携している。当初、このパートナーシップは、東南アジアの他の場所に拡大する前に、インドネシアのユーザーにゲームを配信することに焦点を合わせていた。

現在、GameSnacksはFamobi、Inlogic Games、Black Moon Design、Geek Games、そしてEnclave Gamesなどの開発企業と協力している。自社のタイトルが、GameSnacksカタログに掲載される意味があると考えるHTML5ゲーム開発者には、手を伸ばしてみることをお勧めしたい。

GameSnacksのビジネスモデルには最終的に、他の開発者がGameSnacksのゲームを自分のアプリに埋め込むことを可能にする、別のパートナーシップが含まれている。

Ani Mohan(アニ・モーハン)氏とNeel Rao(ニール・ラオ)氏によって始められたGameSnacksは、GoogleのArea 120の中で働く6人のチームだ。なおArena 120とは、ソーシャルネットワーキング動画広告教育移動ビジネスその他を含む、Google社内のさまざまな実験的アイデアの拠点だ。

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(翻訳:sako)

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Facebook最新実験アプリ「Hobbi」は個人プロジェクトを記録する

Facebookは、NPEチームの実験プロジェクトにまたひとつ新しいアプリを追加した。NPEは昨年Facebookが発表した取組みで、ソーシャルネットワークの新しいアイデアを早く試してユーザーがどんな反応を示すかを見ることを目的としている。今週同チームは、4つ目の実験プロジェクトとして、Hobbiを公開した。写真とビデオを共有するアプリで、個人のプロジェクトや趣味を記録に残すために作られている。

HobbiがPinterestからヒントを得ているのは明らかだが、単に思いついたアイデアを貼り付けるピンボードではない。代わりにこのアプリは、ホビイストが自分の写真コレクションを園芸、料理、アート&クラフト、装飾品などテーマ別に整理する手助けをする。狙いは、時間とともに進捗状況を追跡するところにある。

同アプリにソーシャルネットワーク的要素はなく、プロジェクトを完了したあとにハイライトビデオを作って外部で共有できるだけだ。

つまりHobbiは、新しいソーシャルネットワークというよりも、エディターや整理ツールに近い。

またこのアプリは非常にシンプルで、Instagramのストーリーエディターのような本格的ツールに比べてボタンや編集オプションはごくわずかしかない。

しかし、Hobbiの公開が、GoogleのインキュベーターであるArea 120から生まれたTangiというこれもクリエイター、趣味、DIYコンテンツなどに特化したアプリの公開のすぐ後だったのは興味深い。Tangiは違うタイプのアプリで、ショートビデオを中心に作られており、DIY用のTikTokとも言える。しかし、両方の会社がDIY分野で参入テストを行っていることは、Pinterestが独占していると見られている趣味、プロジェクトの分野に、まだまだ切り開くべきニッチがあることを示唆している。

これまでFacebookが出したNPEチームブランドのアプリとごくわずかだ。昨年11月、友達を作るためのチャットアプリ、BumpとソーシャルミュージックアプリのAuxを公開した。最初の実験アプリはミームエディターのWhaleだった。

これまでのところFacebookはここのNPEチームアプリの計画についてコメントを控えていて、当初の発表の通り、アプリの提供状況については個々のアプリによるとしている。

The Information誌も本日Hobbi公開のニュースを報じ、これを受けてPinterest株が下落したことを指摘した。

Hobbiは米国時間2月12日にiOS版のみ公開された。TechCrunchでは米国でダウンロードできることを確認したが、ほかにコロンビア、スペイン、およびウクライナでも利用可能だ(訳者注:日本でもダウンロード可能)。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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無料ストリーミングサービスのTubiが12月の月間アクティブユーザー数を2500万人と発表

無料ストリーミングサービスのTubiが成長している。米国時間2月11日、同社は月間アクティブユーザー数が20196に発表した2000万人からさらに増えて、2019年12月時点で2500万人に達したと発表した。同社のユーザーの12月の合計視聴時間は1億6300時間で、前年比の160%だという。

Tubiは、2019年には米国以外の市場でも大幅に成長し、カナダとオーストラリアでは合計視聴時間が357%増加したとしている。

同社は、ユーザー数と視聴時間をTubiブランドのアプリが操作されているユニークデバイスの数から算出しており、組み込み型のプレイヤーやクリップは含めていないという。

これらの数字が信頼できるとすれば、Tubiは消費者がテレビを見ている時間の相当な部分を獲得したことになる。

12月は数字が大きくなる傾向があることにも注意が必要だ。クリスマス休暇の時期で、人々がテレビを見る時間はいつもより多い。

とはいえ、Tubiが発表した数字は、Netflixを補うものとして無料の広告付きストリーミングを受け入れる消費者が増えていることを表している。ことに、ライブラリの人気タイトルはストリーマーのコンテンツとは一線を画す。市場にはストリーミングプロバイダが提供する選択肢(その多くは費用がかかる)があふれているが、Tubiはその市場において独自の地位を築いている。

また、Tubiの視聴者数の増加は2019年に取り組んできたパートナーとの連携からもたらされたようだ。

現在Tubiは、Roku、Fire TV、Apple TVなどのストリーミングデバイスや、さらにモバイル、ウェブ、ゲーム機でも見ることができる。ComcastやCoxといったテレビプロバイダとも契約し、現在でも大きな市場である有料テレビの視聴者に無料のストリーミングライブラリを提供している。 さらに最近ではテレビメーカーのHisenseと契約する一方、スペイン語のコンテンツを提供するためにメキシコのテレビ局のTV Aztecaとも契約したと発表した。

Tubiはワーナーブロス、パラマウント、ライオンズゲートなど250以上のコンテンツパートナーを得てサービスを加速させている。コンテンツに1億ドル(約110億円)以上を投資して、2020年には現在2万本ある映画や番組のライブラリをさらに増やす計画だ。

同社は、従業員が2018年より78%増え、2019年末には正社員が229人になったことも発表した。

Tubiにライバルがいないわけではない。プラットフォーム企業は無料ストリーミングの市場に参入している。Rokuは無料ストリーミングハブのRoku Channelを開設し、AmazonにはFire TVなどで見られるIMDb TVがある。ViacomCBSも買収によってPluto TVを持つことになり、ウォルマートは無料映画サービスを含むVuduの運営を続けている。今年後半にはNBCUも独自の無料広告ストリーミングサービスを提供するPeacockを始める計画だ。

TubiのCEOのFarhad Massoudi(ファルハド・マスディ)氏は発表の中で「昨年の我々の成長は、現在の混乱した市場において我々の集中戦略が成功したことの証明だ。世界中の人々がサブスクリプションビデオを補完するものとしてTubiを受け入れたことを喜び、2020年には優れたコンテンツのライブラリをさらに増やす計画だ」と述べている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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Spotifyがソングライターのページとプレイリストを公開

Spotifyは、ソングライターがこれまでに書いた曲や頻繁にコラボしているアーティストを紹介する「ソングライターページ」という新機能を公開した。このページには「Written By」(このアーティストが書いた)プレイリストも新たに登場し、リスナーはこのプレイリストを再生したりフォローしたり、Spotifyの検索でソングライターの作品を見つけたりすることができる。

第一弾として、Meghan Trainor(メーガン・トレイナー)、Fraser T. Smith(フレイザー・T・スミス)、Missy Elliott(ミッシー・エリオット)、Teddy Geiger(テディ・ガイガー)、Ben Billions(ベン・ビリオンズ)、Justin Tranter(ジャスティン・トランター)といったトップアーティストのソングライターページが登場している。この機能はまだベータだが、パブリッシャーとSpotifyがソングライターと連携してページを公開できるようになっている。公開したいソングライターはオンラインフォームからこのプログラムへの参加を申請できる。

ソングライターページの開始にあたり、Spotifyはすべてのリスナーのホームタブに「Written By」プレイリストを表示している(訳注:本稿翻訳の2月14日現在、日本語版アプリでは表示されていない模様)。

Spotifyはこれまで音楽制作の舞台裏をもっと賞賛しようとしてきた。2018年にはアプリにソングライターとプロデューサーのクレジットが追加された。このようなクレジットは、かつては物理的なアルバムのライナーノートに書かれていたが、デジタルの時代になって抜け落ちていた。クレジットの追加は、Spotifyが将来的にソングライターとプロデューサーを特定して支払いをするのに役立つということでもある。これはストリーミングサービスにとって複雑な問題であり、Spotifyにとって多額の出費となっている問題だ。

例えば2018年にSpotifyは複数のソングライターに対して11200万ドル(約123億円)の和解金を支払っている。2016年にはパブリッシャーに対して2000万ドル(約22億円)で和解している。

Spotifyは、アプリの変更により状況は好転してきたという。同社は2018年に楽曲のクレジットの表示を始め、これ以降はレーベルやディストリビューターが新曲をリリースする際にソングライターをクレジットする頻度が60%増加したと主張している。

ソングライターページが新たに設けられたことで、ソングライターのクレジットを示してファンの注目を引くだけでなく、レーベルやパブリッシャー、音楽監督、アーティストがソングライターを見つけやすくなる。今までは、新しいソングライターを見つけようと思ったらクレジットを探しまわらなくてはならなかった。ソングライターページがあれば、その人の作品をもっと整理された形で見たりフォローしたりすることができるようになる。

「Written By」プレイリストのリンクは、ソングライターのウェブサイトやソーシャルメディアなどSpotify以外にも共有できる。

ソングライターページを見るには、デスクトップアプリで曲を右クリックするか、モバイルアプリで曲名などの右にある「…」をタップする。そして「楽曲クレジットを表示」(モバイルアプリでは「楽曲クレジット」)を選択し、ソングライターの名前をクリックまたはタップする。ソングライターページから、プレイリストを見てフォローしたり、「Listen on Spotify」(Spotifyで聴く)をクリックして曲をすぐにストリーミングしたりすることができる。

この機能はまだベータテスト中で、ソングライターページやプレイリストの数は限られている。しかしSpotifyは今後この機能を多くのソングライターに広げていく計画で、拡大状況についてはSpotifyforArtists」のInstagramで知らせるとしている。

Spotifyでソングライターのクレジット表示が始まった頃には、信頼性が低いという批判があった。もっと広い目で見ると、不適切なメタデータの問題はSpotifyに限らずストリーミング業界全体に影響を及ぼしている。そしてサービスに間違いがあると、大きな混乱を招きかねない

Spotifyのパブリッシング&ソングライターリレーション責任者、Jules Parker(ジュールス・パーカー)氏は発表の中で次のように述べている。「Spotifyは、アーティスト、楽曲、さらにソングライターを発見しやすくするためのより良い方法を新たに作ろうと常に努めている。2018年にソングライターのクレジットを公表したのは、小さな第一歩だった。我々はパブリッシング業界と力を合わせてデータの共有と分析の努力を続けている。そして今回の新たなイテレーションを公開したことを喜ばしく思っている」。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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ゲームストリーミングサービス「Project xCloud」のiOSプレビューをマイクロソフトが公開

昨年、Microsoft(マイクロソフト)はProject xCloudのプレビュー版を公開した。ゲームを、ゲームコンソール、PC、モバイルなどさまざま画面に送り込む意欲的なゲームストリーミングサービスだ。しかし、これまで同サービスのモバイル版はAndroidでしか利用できなかった。米国時間2月12日、同社はProject xCloudプレビューをiOSデバイスにも提供を開始する。Apple(アップル)のベータ版配布プラットフォームであるTestFlightプログラムを通じて利用する。

これまでマイクロソフトはiOS版のxCloudを内部でテストしてきたが、外部には公開していなかった。残念ながら今回のiOSテストには制限がある。アップルのTestFlightはいつもそうだが、新しいビルドのテスターは1万人に制限される。

これでは需要を満たしそうにないことはマイクロソフトも認めており、招待状は先着順に配布されると説明している。ただしこの制約を回避するために、マイクロソフトは公開ベータ期間中に早期のテスターの一部を外して新規テスターの席を確保しようとしている。

「iOS TestFlightプレビューに参加を許可された人も、期間中ずっと参加できるとは限らない」と同社がブログで説明している。「前述のように座席数には限りがあり、テストの目的を達成するために参加者を最大限活かせるように入れ替えていく。またこれは、最初の割当から外れた人でも、後にプレビューに参加できる可能性がある問いを意味でもある。

iOSプレビューはゲームも「Halo: The Master Chief Collection」の1種類だけに制限されている。またこのテストには、現在Android版のテストに入っているXbox Console Streamingのプレビューは含まれていない。

テストに参加するには、Xboxゲーマータグに関連付けられたマイクロソフトアカウント、iPhone またはiPadとiOS 13.0以降、Bluetooth v. 4.0、Bluetooth対応Xbox Once Wirelessコントローラー、Wi-Fiまたは10Mbpsダウンロード対応のモバイルデータ通信が必要だ。スマートフォンベースのゲームではオプションで、PowerA MOGA Mobile Gaming Clip for Xboxなどのサードパーティー製コントローラーマウントを利用できる。

コンソールクォリティーのゲームをスマートフォンに移植する動向は、同社のゲーム戦略を象徴している。マイクロソフトは、ゲームコンソールを売れる数には限りがあるが、スマートフォンはいくらでもあることを知っている。加えて、今の人たちはゲームを自宅の大型テレビだけではなく、ありとあらゆるスクリーンでプレイしたがる。そしてモバイル端末が唯一のスクリーンという人もいる。

一方で、クロスプラットフォームゲーミングは、Fortnite、Minecraft、Robolox、PUBGなどのおかげでますます人気が高まっている。こうしたゲームはモバイル体験が専用機に負けないことを証明した。

プロジェクトxCloudはの目的は、デベロッパーがどこででも動くゲームを作りやすくすることにある。これは容易な仕事ではなく、そのために同社は複数のXbox Oneコンソールだけでなく、それをサポートするのに必要な基盤のさまざまな要素を取り扱うカスタマイズ可能なシステムを構築する必要がある。さらに、ゲームをコンソール並のスピードで遅延なく配信する技術も確保しなくてはならない。さもないとモバイルユーザーは二流の体験を強いられることになる。

TestFlightに参加するの方法の説明はプロジェクトページを参照してほしい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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GoogleのGboardキーボードのEmoji Kitchenで絵文字のマッシュアップができる

自分の気持ちを正しく表す絵文字がない、とお嘆きのあなた、米国時間2月12日からニューバージョンが使えるGoogleのGboardキーボードはどうかな。Android用の新しいGboardには「絵文字キッチン」(Emoji Kitchen)という機能があって、ユーザーはいろんな絵文字をマッシュアップしてメッセージのステッカーとして使える。

ステッカーは、Gmail、GoogleのMessages、Messenger、Snapchat、Telegram、WhatsAppなど、いろんなアプリで使える。

例えば、さまざまなスマイルの絵文字に眼鏡をつけたり、ゴーストにカウボーイハットをかぶせたり、ロボットが涙を流したり、サボテンを猿の顔にしたり(でもこれはどうかな)、ハッピープープ(おもしろウンチ)にハートをつけて愛を表現したりなど、何でもできる。

  1. ASL_emoji_8

  2. ASL_emoji_5

  3. ASL_emoji_9

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  6. ASL_Emoji_2

  7. ASL_emoji_7

  8. ASL_emoji_4

ただし、できるのはGoogleがサポートしている絵文字のみで、その多くはスマイリー系だ。つまり絵文字のマッシュアップは、どんな絵文字でもAIがリアルタイムでマッシュアップするのではなくて、Gboardがあらかじめ用意しているものだけなのだ。

使い方は、どれかのスマイリー絵文字をタップするとEmoji Kitchenが、使えるマッシュアップを教えてくれる。

GoogleのGboardは、新しい自己表現の方法を探求する実験的なアプリで、かなり前からある。たとえば、自分用の絵文字を自作できるEmoji Minisがあり、落書き絵文字モールス信号絵文字の提案やGIF画像などもある。

その結果このアプリは、何年も前からあるのに今だにAndroidユーザーの評判が良い。今でもツールカテゴリーの上位50位内にいるし、世界中で10億回以上ダウンロードされている。GoogleのPixelスマートフォンなど、一部のAndroidデバイスではデフォルトのキーボードだ。

でもGoogleのGboardに関するより大きな目標は、Googleの検索などと同じく、すべてのユーザーの常駐アプリになることだ。今や検索はデスクトップよりもモバイルの方が多いから、当然、キーボードの使用頻度も高い。そこを、完全にGoogle化したい。でも、モバイルの検索はGoogleにとって高くつく。モバイルデバイスのメーカー、たとえばApple(アップル)などと、デフォルトの検索エンジンにしてもらうことを契約しなければならないからだ。

GboardはGoogleにとって、その契約のための戦略になる。ユーザーはブラウザーアプリからGoogleを使わなくても、いきなりキーボードだけを使えばいい。

Googleによると、Emoji Kitchenは本日からAndroidユーザーに提供される。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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米国のスマートスピーカー利用者の約7割がAmazon Echoを使っている

アナリスト会社eMarketer(イーマーケター)が2月11日に発表によると、米国のスマートスピーカー市場は、Amazon Echoのシェアに対してライバルのGoogleとAppleは伸び悩み、2020年、2021年もAmazonが独占的な地位を維持するという。eMarketerは、Amazonは2021年末までそのトップの座を悠々と維持し、米国のスマートスピーカー・ユーザー全体の70%近い人たちが、今後もAmazon Echoを使い続けると予測している。

正確にいえば、米国のスマートスピーカー・ユーザーの69.7%が2020年を通してEchoを利用するということとなる。2019年の72.9%からわずかに減少した。2021年にはさらに微減し、その時点で米国のスマートスピーカー・ユーザーの68.2%がEchoを使っていると予測される。一方、2020年には、スマートスピーカー・ユーザーの31.7%はGoogleブランドの機器を使い、他のブランドの製品、例えばApple HomePod、Sonos One、Harman Kardonなどを使う人はわずか18.4%に留まる(合計が100%を超えるのは、別ブランドの製品を同時に所有している人も含まれるからだと報告書は説明している)。

ブランド別2017年から2021年の米国のスマートスピーカー・ユーザー数(ユーザーの割合)
赤:Amazon、黒:Google、グレー:その他
1カ月にスマートスピーカーを少なくとも1回利用したすべての年齢層の個人を対象とする。別ブランドの製品を同時に所有している場合を含む
eMarketer 2019年12月

この数字は、米国のスマートスピーカー市場で大きなシェアを狙うApple HomePodやGoogle Home、その他の製品の目前に立ちはだかる高い壁を表している。

つまり消費者は一度、機器を購入すると、次に買うときに別ブランドへの乗り換えを滅多にしないということだ。最初に買った製品は、その企業(例えばAmazon)が、スマートスピーカーの便利さを証明する足がかりとなる。ユーザーが、寝室やキッチンにもスマートスピーカーを増設したいと考えたとき、通常は、家中で整合がとれるよう同じブランドの製品を買う。

必ずとは言えないが、そうすることのほうが多い。

Amazonはこのユーザー傾向を鋭く見抜き、エントリーレベルの製品を無料に近い価格で提供した。それがEcho Dotだ。このローエンドの製品は、小売りサイトでは29.99ドル(約3300円)で販売され、さらに値引きされていることもある。Amazonのプライムデーでは、Alexa製品はさらに安く販売される。そのおかげでここ数年、Echo Dotはプライムデーのベストセラーになっている

その一方で、Amazon Echoが米国以外では同等の躍進を遂げていないこともあると報告書は述べている。

Google Homeなどの強力なライバルに比べて英語以外の言語への対応が弱いEchoは、一部の市場では競争力が低下する。

とはいえ、スマートスピーカーの普及にとって米国は依然として重要な市場であるため、米国でのAmazonの力をあなどってはいけない。

「Amazonが初めてEchoを発売したとき、米国で確実な主導権を握りました。それ以来、迫る競合他社を突き放し続けてきています」と、eMarketerの主任アナリストのVictoria Petrock(ビクトリア・ペトロック)氏は話す。「当初私たちは、GoogleとAppleがこの市場にもっと食い込んでくるだろうと予測していました。しかし、Amazonの積極性は衰えませんでした。安価な製品を提供し、大量のAlexaスキルを作り、AmazonはEchoの魅力を維持してきたのです」と彼女は言い足した。

米国のスマートスピーカー・ユーザーの数は、今後数年間は増え続けるが、その伸び率は下がるとeMarketerは予想している。現在は28.9%のインターネットユーザーがスマートスピーカーを利用しているが、2021年には、その数は30.5%に達すると見られる。

2020年に米国のスマートスピーカーのユーザー数は13.7%伸びて8310万人に達する。しかし、2021年には伸び率は一桁に落ちるとeMarketerは予測している。

しかしこれは、残りのインターネットユーザーが音声アシスタントを使わないことを意味するものではない。スマートスピーカーは、音声でテクノロジーを利用するための手段のひとつに過ぎない。いずれ人々は、自動車や家電製品や他のスマートホーム機器など、他のデバイスに組み込まれた音声アシスタントも使うようになる。それに、GoogleもAppleもスマートフォンで音声アシスタントを提供していることを忘れずにおくべきだ。GoogleアシスタントとSiriを使っている人の数はEchoの比ではない。

Siri対応デバイスは5億台ほど普及している。Googleアシスタントのユーザーも5億人いる。つまり今日、音声アシスタントを使っている人は、Alexaよりも、iOSやAndroidのスマートフォンに話しかけている人のほうが多い可能性があるとも言うことができる。裏を返せば、音声アシスタントでライバルに大きく差をつけられた中で、AmazonがEchoスピーカーの市場を切り拓いたことは大変な偉業だ。

Amazonがスマートスピーカー市場で70%のシェアを獲得したことを伝えたのは、eMarketerが初めてではない。2019年のCIRP(国際生産工学アカデミー)の報告書にも同様の内容が書かれていた。

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(翻訳:金井哲夫)

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2019年のWebはモバイル化がさらに進展、トップ100サイトの月間訪問は2230億回

モバイル化の進展が、世界のWebトラフィックに大きな影響を与えていることが統計で裏付けられた。2月11日にWebマーケティングのコンサルティング会社であるSimilarWebが発表したレポートによると、2019年のモバイルのWebトラフィックは2017年以降30.6%増加したのに対し、同期間のデスクトップのWebトラフィックは3.3%下落していた。

変化はこうした数字だけではなかったようだ。モバイルユーザーの行動はデスクトップとはかなり違うことがわかった。モバイルユーザーのページ滞在時間はデスクトップよりかなり短い。これはWebサイト運営者が参考にする統計数字の意味に影響を与える。

レポートによると、2019年のWebのトラフィックは2018年から8%アップ、2017年から18.8%アップ、月平均2230億回のトラフィックがあった。2019年のWebトラフィックで最大のアップは4月と6月で、トラフィックは2018年と比較してそれぞれ10%以上アップした。

ただしレポートによると、モバイル化は訪問回数の増大の主因であるものの、モバイルユーザーがサイトに滞在する時間は短いため、プラットフォームを通算してWebサイトにおける滞在時間は2017年から2019年にかけて49秒ダウンしている。

またあるカテゴリーでは、モバイルがデスクトップを抑えて主要なアクセス経路となっている。デスクトップに比べてモバイルが圧倒的に好まれているカテゴリーはアダルト、ギャンブル、料理と飲み物、ペットと動物、ヘルス、コミュニティとソーシャル、スポーツ、ライフスタイルだ。さらにこの数年、ニュース、自動車、トラベル、調べ物、ファイナンスなど他のカテゴリーでもデスクトップからモバイルへのシフトが顕著だ。

しかしながら、こうしたモバイル化によってすべてのサイトがメリットを得ているわけではない。

例えばニュースサイトのトラフィックは減っている。レポートによれば、メディアサイトのトップ100は2018年から2019年にかけて5.3%のトラフィックを失っている。訪問者数にすれば40億回だ2017年からの減少は7%にのぼる。

こうしたトラフィックの減少はすべてのニュースカテゴリーに及んでいる。特にエンターテインメント関連、地域関連などのニュースは25%以上減少している。ビジネスとファイナンス、女性の権利に関するニュースだけがトラフィックが増加した。

モバイルへのトラフィックのシフトはまた大手パブリッシャーに有利に働いており、巨大サイトはさらに地位を固めた。トップ10サイトの月間訪問回数はトータルは1675億回で、2018年から2019年にかけて10.7%アップしている。これに対し、11位から100位までの90サイトでは同一期間で2.3%の増加にとどまっている。

GoogleはトラフィックをメインのサイトであるGoogle.comに集めようと努力し、効果を上げている。同時にYouTubeも成長もしている。一方、トラブルが続くFacebookでは、トラフィックの数字にもそれが現れており、2019年だけでトラフィックを8.6%失った。レポートはFacebookが失ったトラフィックの多くがYouTubeに流れたとみており、Facebookが最近ビデオに力を入れているのはこれが原因だろう。とはいえ、Facebookがモバイルに力を入れていることはビデオ以外では効果を上げており、例えばInstagram、WhatsAppへのトラフィックは対前年比で74%もアップしている。

Facebookと並ぶ減少組の代表はアメリカのYahooで、2017年以来トラフィックは33.6%ダウンした。Tumblrは2018年にアダルトコンテンツを禁止したことにより1年で33%のトラフィックを失った。

FacebookはWebトラフィックの減少を補おうとして2019年にアプリの再構築行った。これは効果を上げており、アプリのセッション数は増加した。Facebook同様、YouTubeもユーザーを惹きつけるためにデザイン変更を行っており、両者はビデオ視聴回数でほとんどタイとなった。

このレポートが扱っているデータは2017年1月から2019年12月までのもので、デスクトップとモバイルのWebトラフィックに加えてAndroidアプリの利用状況を調査している。

レポートの全文はこちらで読める。レポートはショッピング、トラベル、ファイナンス、メッセージなど重要なカテゴリーについて掘り下げた分析も行っている。

画像:Towfiqu Photography / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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米国成人の30%が出会い系アプリを使用し12%が特定の相手を見つけている

米国における出会い系アプリの利用は上昇中であり、それに起因する問題も増加している。Pew Research Center(ピュー・リサーチセンター)が米国時間2月6日発表した最新レポートによると、米国成人の30%が出会い系アプリまたはウェブサイトを使ったことがある。2013年のわずか11%から急増した。そして米国成人の12%がオンライン出会いを通じて長期間の関係をもったことがある。さらに、ユーザーの大半はオンラインの出会いを良い体験だったと答えている。しかし、特定の分野を掘り下げてみると、ハラスメントに関する深刻な問題が浮かび上がってくる。

調査によると、オンライン出会いユーザーの37%が、自分は興味がないと言った後も出会った相手が引き続き連絡してきたと回答し、35%が露骨なメッセージや画像を送られ、28%が汚い言葉を浴びせられた。割合は少ないものの(9%)、身体的危害を受けた人もいた。

全体的に、こうした数値は女性の方が男性よりもずっと大きかったとレポートには書かれている。

具体的には、オンライン出会いを利用している女性の48%が、「ノー」と言った後も連絡され続けたことがあると答えた。46%は不快な画像を送られ、33%が汚い言葉をかけられ、11%が身体的脅威を受けた。

若い女性では数値はさらに大きくなる。18~34歳の女性でオンライン出会い系サービスを使っている10人中6人が、興味がないと伝えたあともしつこく連絡をしてこられたと答え、57%が不快な画像を送られ、44%が汚い言葉をかけられ、19%が身体的脅威を受けた。

若年層は、高齢者と比べて出会い系アプリやウェブサイトを多く使う傾向にある。これには複数の要因があると考えられる。若い世代は新しいテクノロジーを使うことに抵抗がなく、多くの高齢ユーザーは最終的に長期的関係をもったために出会い系アプリをやめるという事実がある。

ピューリサーチによると、LGBの人々は、異性愛者より出会い系アプリやうウェブを使ったことがある割合が2倍近く、それぞれ55%と28%だった。

もう1つ、このレポートの興味深い調査結果は、オンライン出会いの成功率だ。出会い系市場のリーダーであるTinderは、若年層の取り込みに最近力を入れており、「シングル」ライフスタイルを目指すユーザーをターゲットにしている。オンラインでの出会いはカジュアルなもの、結婚は何年も先、という人々だ。米国で最大かつ最も成功している出会い系プラットフォームとして2019年に12億ドル(約1318億円)を売り上げたTinderには、業界のトレンドを動かす力がある。

それに関して、米国成人の30%がオンライン出会い系を使ったことがある一方で、信頼ある関係にいたったのは出会い系ユーザーの39%にあたる米国成人の12%にすぎない。ここでも、2013年の出会い系利用者が11%、長期的関係にいたったのがわずか3%という数字よりはずっと大きい。

「2013年の調査と今回とではいくつか異なる点があるが、利用者が増え、成功率が高くなっているという全体傾向に間違いはない」とピューリサーチは説明する。

オンライン出会いにまつわる数々の問題をよそに、良い体験と答えた人(57%)の方が悪い体験(42%)よりも多い。ただし全体的にみると、アプリやサイトが米国における出会いと関係に与える影響に関ついて、人々は複雑な感情を抱いているとピューリサーチは見ている。例えば、米国人の半分が出会い系アプリは良い影響も悪い影響も与えていないと答えている。

しかし、現在出会い系アプリを使っているユーザーに、アプリの印象を尋ねたところ、期待よりも失望(45%)、楽観より悲観(35%)、安心より不安(25%)を感じていると答えた。ちなみにこれは、会いたかった魅力的な相手を簡単に見つけられるなどの好意的回答をしたのと同じ人たちだ。

また、米国成人の半数近く(46%)が、アプリやサイト経由で人と出会うことは安全ではないと考えている。そう感じている女性(53%)の方が男性(39%)よりも多い。この数値は、女性の方がアプリによるハラスメントの標的になりやすいことと相関している可能性が高い。

レポートはほかにも、出会い系アプリの利用やユーザーの感情を、地域・年齢層、教育水準別に分析しているほか、ユーザーの意見も紹介している。

全体的に見て、さまざまな結果が入り混じっている。概してユーザーはオンライン出会いに満足している。多くの人が相手候補を簡単に見つけられると考えているが、必ずしも安全ではないと思っている。ユーザーは、ハラスメントを受けることをオンライン出会い体験の一部としてある程度受け入れているようだ。これは多くの人が、ハラスメントを受けているにもかかわらず、オンライン出会い全体について好印象をもっていることから推測できる。

本調査は、オンライン出会いプラットフォームの浅薄さも指摘しているようで、いかに写真が重要(71%が非常に重要と答えた)であるかを挙げた。これは人との相性を決める価値として、趣味や関心事(同36%)、宗教(同25%)、政治(同14%)、さらには相手がどんな関係を望んでいるか(同63%)さえも上回っている。

大半の人々は、出会い系アプリには嘘つきや騙そうとしている人でいっぱいだと信じており(それぞれ71%と50%)、出会い系サイトやアプリでそうした行為が頻繁に起きていると思っている。

最後に、オンライン出会いに成功した人は、そうでない人よりもアプリやサイトに好印象を持っているようであり、これはオフラインでも同じことだ。

ピューリサーチの調査は2019年10月16日から28日にかけて実施され、4860人の回答を得た。レポート全文を読むことができる。

画像クレジット:Leon Neal / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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YouTubeの子供ビデオ向け100億円基金の内容が一部判明、キッズビデオ製作者のダメージ緩和へ

昨年秋、YouTubeは子供のプライバシーを保護する法律に違反したとしてFTC(連邦通信委員会)から訴追され、1億7000万ドル(約187億円)を支払うことで和解した。この機に同社は「1億ドル(約110億円)の基金を用意し子供向けコンテンツの製作を支援する」と発表した。これは児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)の適用の厳格化に伴って子供向けビデオのクリエーターが受ける打撃を少しでも緩和することが狙いだ。

FTCの訴追によりYouTubeが子供向けビデオでのターゲティング広告を中止するなどの対策を取ったため、多くのクリエーターが深刻な経済的影響を受けていた。今回、YouTubeが積極的に支援する子供向けコンテンツの内容の一部が明らかになった。

Bloomberg(ブルームバーグ)によれば、YouTubeは「同情、コミュニケーション、感謝、好奇心、人間性、チームワーク、忍耐、自己抑制、共感、創造性」をかきたてるような傾向の作品を支援するという。詳細はYouTubeのパートナーに登録しているユーザーに通知された。

この通知は「YouTubeのコンテンツは子供たちが自分自身に備わった強さと熱意を再発見することを助けるようなものとなる。YouTubeのビデオは子供たちがライフスキルを発見し、熱意をもって目的に取り組み、健康的な習慣を身に付け、自分自身を高め、文化と多様性を理解し、かつコミュニティに役立つ人間となることを助けねばならない」と述べている。

TechCrunchの取材に対してYouTubeは、この報道が正しいことを認めたうえで「YouTubeはパートナーとさらに議論を深めている。具体的にどんな作品がファンドからの支援を受けられるのかについては年内に詳細を発表できるようにしたい」と付け加えた。

YouTubeの1億ドルのファンドは今後3年間にわたって投資される予定だが、同社が子供向けコンテンツとしてどんな傾向のビデオを求めているかについての具体的な指針となるはずだ。現在、YouTubeで人気を集めている子供向けビデオは、おもちゃの開封、びっくりいたずら、家族の日常のビデオブログなどだ。たとえばRyan Kaji(ライアン・カジ)氏は「Ryan’s World」(ライアンの世界)、「Ryan ToysReview」(ライアンのおもちゃレビュー)によって、2019年に2600万ドル(約28億5700万円)を稼ぎ出し、この年のYouTubeを利用した収入でトップとなった。

しかし子供たちがこうしたカジュアルな広告入りビデオに夢中になることに両親はあまりいい顔をしていない。最近iPhoneとAndroidで視聴時間コントロール機能が強化されたおかげで両親は子供がYouTubeを見る時間を制限することができるようになった。またDisney+を始めとする子供向けコンテンツを豊富に揃えるストリーミングサービスによって、両親や子供にとってYouTube以外の選択肢も増えている。

子供向けとして適したコンテンツに投資するというYouTubeの決定は広告主を安心させ、いっそう広告を掲出させるための戦略の一環なのだろう。最近、企業はインターネットへの広告出稿にあたってウェブセーフティー、つまり広告によるブランド毀損のリスクに神経を使うようになっている。しかしこうした努力はYouTubeでは裏目に出ることも多かった。

YouTubeの広告収入は2019年には15億ドル(約1648億円)を記録するなど好調で、今のところ懸念すべき点はない。しかしテレビ広告市場が急速に縮小している現状からすればネット広告には今後さらに大幅な拡大の余地がある。TV広告は依然として巨大だ。昨年の米国におけるTV広告は700億ドル(約7兆6917億円)だった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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米セブン-イレブンがレジレス実験開始、Amazon Go対抗へ

米国の大手コンビニチェーンであるセブン-イレブンがレジレス(キャッシャーレス)店舗の実験に参入する。これはAmazonがレジレス店舗、Amazon Goの普及を図るキャンペーンに力を入れていることへの対抗だ。

今週、セブン-イレブンはテキサス州アービングの本社近くに65平方mのレジレス店舗をオープンする。ただし当面利用できるのは同社の社員に限られる。レジレス店舗ではテクノロジーが人間のレジ係の代りを務める。購入と支払いのプロセスを管理するだけでなく、在庫もモニターする。

この店は飲料、スナック、料理、生鮮食品、市販薬そのほか、セブン-イレブンで売れ筋の商品をそろえる。品揃えはテストからのフィードバックによって修正される。

Amazon Goと同様、セブン-イレブンのパイロット店舗もモバイルアプリから利用する。顧客はアプリを利用して入店チェックイン、支払い、レシートの受け取りを行う。

同社によれば、システムはアルゴリズムをユーザー別にカスタマイズし、AIテクノロジーによって顧客行動の予測を行うという。シニア・バイスプレジデントであるCIOのMani Suri(マニ・スリ)氏は声明で以下のように述べている。

セブン-イレブンの目的は、顧客のショッピング体験を過去の行動から期待されるものに近づけ、スムーズかつ高速にすることだ。新種の店舗の一般公開に先立って、当社社員に公開することは現実の条件で新しいテクノロジーをテストする絶好の方法だと考える。社員であればネガティブな体験についても気兼ねなくフィードバックできるため、セブン-イレブンがシステムの動作を詳細に学び、必要があれ改善することを容易にする。このインハウスで収集された体験をベースにセブン-イレブンでは現在および将来のカスタマー・テクノロジーを構築することができる。

セブン-イレブンではこれまでもオンデマンドの配達モバイルアプリを利用した支払いなど最新のテクノロジーを利用したサービス導入に積極的だったが、AmazonがGoでコンビニ店舗ビジネスに正面から参入してきた以上、これに対抗するシステムの構築に向かうのは必然的だった。

しかしキャッシャーレス店舗市場への参入を図っているのはもちろんセブン-イレブンだけではない。

2018年にAmazon Goのコンセプトが発表されて以後、大手スーパーチェーンではWalmart(ウォルマート)本体、グループのSam’s Club (サムズクラブ)、またGiant EagleチェーンがAmazon Goに似たAIを始め各種のテクノロジーのテストを開始している。またStandard CognitionZippinGrabangoAiFiTrigoなどの会社はレジレスの店舗運営ソリューションを小売企業に販売しようと試みている。

パイロットプログラムは進行中だが、一般向けのキャッシャーレス店舗がいつオープンされるのかについては発表されていない。また利用される独自テクノロジーの詳細も不明だが、レジレス店舗は通常、カメラ、センサー、AIを複合したシステムとなるのが普通だ。

セブン-イレブングループはライセンスを付与したぶんも含め、17カ国でフランチャイズ7万店を運営している。うち北米には1万1800店舗がある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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ディズニーは2021年にはHuluの世界的サービスを目指す

Huluは、おそらく来年には、いよいよ米国外にもサービスを拡張する。このちょっとしたニュースは、ディズニーの会長兼CEOであるBob Iger(ボブ・アイガー)氏が、今週の投資家に対する決算報告で確認したこと。21世紀フォックスの買収と、それに伴うNBCUとの取引の結果、ディズニーは完全にHuluの運営を掌握した。それにより、Huluの運営と国際的な事業計画を合理化する手段を得たことになる。手始めに、今週からHuluの組織改編に着手し、HuluのCEOであるRandy Freer(ランディ・フリーア)氏も退任することになった。

画像クレジット:Hulu

ディズニーでは、Huluを消費者向けの直販事業にうまく統合したいと考えているという。それは、国際的な展開を実現するための第一歩となるはずだ。

同社は現在、フォックスとの取引で取得した資産を活用して、Huluのオリジナルコンテンツのラインアップを充実させようとしている。さっそく来月からは、Huluはまったく新しいFXオリジナル番組の独占的なストリーミングサービスとなる。さらにHuluは、現在のFXショーのシーズン中のストリーミングと、ほとんどの現在、およびライブラリシリーズの過去のシーズンの番組を購読者に提供する。

拡充されたオリジナルのコンテンツライブラリは、Huluの番組ラインアップが米国内ほど充実していない市場で購読者を引き付けるのに役立つはず。そこにはFXだけでなく、ディズニーの他のスタジオで作られたDisney+用の「家族向け」という条件には適合しないような作品、例えばマーベルのR指定の映画なども含まれる。

ディズニーは、Huluの国際的な展開について、正確な時期を明らかにしなかった。アイガー氏は、立ち上げから活況を呈しているDisney+のグローバルな導入が最優先事項であると述べている。同社は、11月中旬に導入されたばかりのDisney+が、すでに2650万人の有料会員を獲得するまでに成長したことを発表した。それに対してHuluの会員数の合計は3040万人だが、それは約12年間の成果だ。

しかし現状では、HuluはDisney+に対する需要から利益を受けている。Hulu、Disney+、さらにESPN+をセットにして、1か月あたり12.99ドル(約1400円)で提供するサービスによるものだ。ディズニーによれば、解約率を下げるのにも役立っているという。

アイガー氏よると、Disney+はこの3月には西ヨーロッパで、さらに3月29日にはインドで、サービスを開始する予定だ。また2021年には、ラテンアメリカを含む世界各国でも利用可能となる。

「私たちは、それらの立ち上げに集中する必要があると感じています。マーケティングと作品の製作にも注力し、Disney+のすぐ後で、あるいは、それほど間を開けずにHuluも提供するのです」とアイガー氏は言う。「というわけで、Huluを提供するのは確かですが、いつからという具体的な計画は、まだありません。おそらく、国際的な展開は2021年になるでしょう。いずれにしてもDisney+の後ですね」と付け加えた。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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Z世代お気に入りの写真共有アプリ「VSCO」が動画投稿可能に

Z世代のミームになった写真共有アプリVSCOに、動画投稿機能が加わる。同社はすでにアプリでの動画編集はサポートしていたが、ユーザーが編集した動画コンテンツを、直接VSCOフィードに投稿することはできなかった。まずはiOS版のVSCOユーザーから、この状況が変わることになる。

動画投稿機能はアプリのユーザー間で、長い間待たれていた機能であり、同社によれば、VSCOプラットフォーム上での動画編集が盛んになってきた時期をみて実現されることになったという。

過去1年間で、VSCO上での動画編集数は倍増した。さらに、同社のGIF作成ツールであるDSCOは、引き続き最も利用されている機能の1つだと同社は主張している。12月にVSCOは、動画テクノロジー企業であるRyloを買収することで、動画市場により深く入り込む意向を示した。

かつてのRyloはコンパクトカメラの製造で有名だったが、最近では一連のモバイルビデオ編集ツールに注力していた。VSCOは、これらのツールを2020年中にコミュニティに展開する予定だと述べている。VSCOはどのツールを含めるかについては言及していないが、Ryloモバイルアプリは既に、動画安定化技術や、360度ショットの任意のセクションから完全にフレーム化されたクリップを作成する機能など、たくさんのものを提供している。全体的な考え方は、まずはより気楽な方法で撮影して、あとからシーンを構成できるようにしようというものだ。

現在、VSCOの動画編集ツールは、プリセットの使用や、露出やコントラストなどの調整といった、写真編集的機能により焦点を当てている。動画投稿の開始にあたってVSCOは、Ryloによるより高度な動画機能がまもなく登場することを約束している。

2011年にローンチされたVSCOは、盛り髷、派手な水筒、金属ストロー、そして貝殻ネックレスなどを身につけたある種のZ世代ガールのパロディといったVSCOガールミームや、VSCOのフィルターによって慎重に加工されたInstagramの写真などのおかげで、最近メインストリームになってきていた。

ただし、VSCOはビジネスを後押しするためのミームを特に必要としていたわけではない。このアプリには現在、1週間あたり2000万人以上のアクティブユーザーがおり、200万人以上の有料顧客を抱えている。

さらに、VSCOは12月の時点で、2020年のどこかの時点で有料顧客が400万人を超えるペースだという発表を行っている。また同時に年額19.99ドル(約2200円)のサブスクリプションのおかげで、年間収益が8000万ドル(約88億円)に近付いていることも発表した。

VSCOは、ブランドを成長させるために11月にSnapと提携して、写真と動画に適用できるSnapchatレンズを初めて提供している。おそらく同社は現在、短い動画形式の投稿に先立って行われる編集機能の第1の選択肢となることで、TikTok世代の関心を集めたいと考えているのだろう。

iOSのVSCOユーザーが新しい動画投稿機能を使用するには、アプリの右上にあるプラスアイコンをタップしてから、動画タブに切り替えればいい。その後、ユーザーは動画を編集して、これまで写真で行っていたように投稿することができる。VSCOによれば、Android版も今後数週間のうちに登場し、動画のお気に入り追加や再公開もサポートされるということだ。

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(翻訳:sako)

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アップルはユニバーサル購入オプションをMacに広げ、App Storeを統合

Apple(アップル)は米国時間2月5日、macOS用アプリも含むクロスプラットフォームのアプリを、間もなく1つのユニバーサル購入のかたちで販売できるようにすると公式に発表し、アプリ開発者を驚かせた。消費者の側では、ユニバーサル購入オプションとは、ひとつのアプリを一度購入すれば、iPhone、iPad、Apple TV、Macなど、異なるデバイスでも使えるようになるというもの。開発者の側では、MacとiOSのアプリ、またはその他の組み合わせを同時に購入するよう顧客に促すことができる。さらに、顧客のアプリ内購入とサブスクリプションのプラットフォーム間での同期も容易になる。

同社によると、ユニバーサル購入は2020年3月から開始されるとのこと。この変更に備え、iOSとMacのApp Storeのカテゴリーを統一し、アプリをより探しやすくすると同社は話している。

アップルのApp Storeのカテゴリーは、滅多に更新されることがないため、それだけでも、ユニバーサルなアプリのバンドルを行わない業者も含め、開発者に衝撃を与える大転換となる。新しいカテゴリーにアプリを載せれば、アプリの数が多い既存のカテゴリーで競うよりも、トップアプリの上位にランキングされる可能性が高くなる。

iOSでは、開発者は2つの新しいカテゴリーにアプリを登録できる。「開発ツール」と「グラフィック&デザイン」だ。

Mac向けのApp Storeには、iOSにある「ブック」[フード/ドリンク」「雑誌/新聞」「ナビゲーション」「ショッピング」が新たに追加される。

さらに、MacのApp Storeにある「写真」と「ビデオ」のカテゴリーは、「写真/ビデオ」に統合されて、iOSのApp Storeとの同期性が高められる。また、MacのApp Storeでは、「子ども向け」は「ゲーム」のサブカテゴリーではなくなる。

アップルによれば、開発者は新しいアプリを、App Store Connectで1つのAppレコードを使って開発する方法と、既存のAppレコードにプラットフォームを追加して新しいユニバーサル購入オプションを利用する方法のいずれかが選べるという。この機能は、macOS Catalyst対応アプリではデフォルトで有効となるが、それ以外のアプリでも使用できる。

2月5日から、開発者は「Xcode 11.4 beta」アップデートリリースをダウンロードして開発作業を始められるが、このオプションが一般に利用可能になるのは3月にローンチされてからとなる。

誤解のないように言えば、一度の購入で複数のアプリを提供できるようになるのは、これが初めてではない。例えば、iPadやApple Watchのアプリも同時に付いてくるiPhoneアプリを買ったことがある人なら、すでにユニバーサル購入オプションを経験済みということだ。新しいのは、それと同じ機能をMac用アプリに初めて導入するという点だ。

もちろん、ユニバーサル購入はすべてのアプリに恩恵をもたらすわけではない。なので開発者は、ビジネス展開の方針に基づいて、その長所と短所を自分で見極めてバランスをとる必要がある。だがこのオプションは、これまでアップルが別々に提供していたアプリのエコシステムを統一し、今後のMac用アプリの開発に拍車をかけるという点で大きな前進となる。

ベータ版Xcodeは2月5日、macOSとiOSのベータ版とともに公開された。これらを組み合わせることで、Macでのスクリーンタイムの通信制限、Mac用のヘッドポインター技術、絵文字ステッカー、CarPlayの更新とiCloudのフォルダ共有といった新機能が利用可能になる。

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(翻訳:金井哲夫)

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Apple TVアプリとApple TV+がLG製テレビで利用可能に

「Apple TV」アプリが、LGのスマートテレビで使えるようになった。もちろん、Apple(アップル)の新しいストリーミングサービスApple TV+へのアクセスも可能だ。LGは今週、米国および世界80以上の国々で、LG製スマートテレビの2019年モデルで、Apple TVアプリが利用可能になったと発表した。今年後半には2018年モデルでも使えるようになり、2020年モデルでは最初から使えるという。

ユーザーはLG Home Launcherから新しいアプリにアクセスし、Apple TV+の番組をストリーミングしたり、Apple TVのチャンネルを購読できる。iTunesビデオライブラリにアクセスしてiTunesにある10万本以上の映画やテレビ番組を購入したり、レンタルしたりすることも可能だ。

さらにLGは、ほとんどのApple TV+コンテンツと同様、アップルの幅広いタイトルはドルビービジョンとして提供され、LGの最新テレビがサポートしていることを強調している。アップル製品のユーザーが、iPhone、iPad、あるいはMacからコンテンツをミラーリングするAirPlay 2も利用可能だ。またvのHomeKitにも対応しており、ホームアプリやSiriを使ってテレビをコントロールできる。

Apple TVアプリ、AirPlay 2、そしてHomeKitは、今のところLGの2019年モデルのOLED TVと、NanoCell TVのSM9XおよびSM8Xシリーズで動作する。今月後半には、UHD TVの一部(UM7XとUM6Xシリーズ)でも利用可能となる。そして今年後半には、無線によるファームウェアのアップグレードにより、LGの2018年モデルのテレビでもサポートされる予定だ。同社によれば、2020年モデルのLG製テレビは、すべて最初からApple TVアプリに対応するという。

昨年11月にApple TV+が登場して以来、現代の人がテレビを観るさまざまな方法に対応するため、Appleは広範囲のエコシステムをサポートするしかなかった。現在Apple TVアプリは、すべてのアップルデバイスとウェブ上で動作し、Fire TVやRokuといったストリーミングメディアプレーヤーでも利用できる。これまでのところ、広範囲のスマートテレビでApple TVアプリを利用可能にしていたのはサムスンだけだった。アップルのウェブサイトによると、ソニーやVIZIOなど、他のテレビメーカーは、現時点ではAirPlay 2のサポートのみを提供している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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スマートスピーカーでの買い物は思ったほど伸びていないとの報告

eMarketerが米国時間2月4日に発表した報告によると、米国の消費者は音声による買い物には予測に反して即座に飛びつかなかったようだ。消費者は、スマートスピーカーを自宅に置いたことには満足しているが、音楽をかけたり情報を聞いたりといった単純な目的で使用するのがほとんどで、なかなか買い物には使われていない。確かに音声で買い物をする人の全体数は増えている。しかし、事前の予測よりも増え方がゆっくりなだけだとアナリストたちは解説している。

今年末までには、自分のスマートスピーカーで買い物をしたことのある人の数は2160万人になるとeMarketerは予測している。これは、2019年第2四半期に予測された数を下回る。当時は2360万人に達するとされていた。

だが重要なのは、スマートスピーカーで買い物をする人の数は増えているということだ。今年は、米国でデジタル機器を購入した人のうち10.8%がスマートスピーカーで買い物をするという、ひとつの目標を達成する可能性もある。

2019年から2021年に米国でスマートスピーカーを買う人の人数と、デジタル機器購入者のうちの割合。黒がスマートスピーカーの購入者(百万単位)、赤がデジタル機器購入者に占める割合。上記の暦年期間にスマートスピーカーで音声による買い物を少なくとも1回行った14歳以上の個人を対象としている(eMarketer 2019年12月)

eMarketerは、予測よりも数の伸びが遅い原因として、セキュリティーに不安を持つ消費者はスマートスピーカーやそのメーカーを完全に信用していないなど、いくつかの要素を挙げている。消費者の多くは、購入を決める前に商品を目で確かめられるよう、画面と組み合わせて使いたいとも考えている。AppleとGoogleは、画面とスピーカーと音声アシスタントを内蔵したスマートホーム・ハブで、その問題に対処した。しかし、すでに古いタイプのEchoやGoogle Homeを持っていて、新しく買い直す気になれないという消費者もいるはずだ。

さらにこの報告で、ユーザーがオーディオを聞く割合(81.1%)と質問をする割合(77.8%)の推定値が引き上げられた。

「出前を注文したり、レシピを調べたり、ゲームをしたり、スマートスピーカー用アプリが数多く存在しますが、その能力を完全に引き出すためには、もうひとつ、特別なステップを踏み出さなければならないことに、多くの消費者は気付いていません」とeMarketer主任アナリストVictoria Petrock(ビクトリア・ペトロック)氏は言う。「むしろ、オーディオを再生したり、天気を調べたり、質問をするといった直接的なコマンドに留まっています。それがデバイスの基本的な機能だからです」。

利用状況ごとの米国のスマートスピーカー利用者、スマートスピーカー所有者のうちの割合。上から、オーディオを聞く人、質問する人、買い物をする人、スマートホームの操作をする人、バイヤーなどの利用も少なくとも月に1回それぞれの目的でスマートスピーカーを利用しているあらゆる年齢層の個人を対象とする(eMarketer 2019年12月)

公正を期するために言えば、こうした予測はスマートスピーカーの利用状況を完全に示すものではない。例えば、商品を買い物リストに加えるようAlexaに命令して、後でインターネットで購入するという消費者も多い。だが、それは音声による買い物には数えられていない。むしろ、スマートスピーカーは、いろいろな命令の聞き役であり、後で買いたいという消費者の意図を受け付けるが、実際の購入行動はとらないというだけだ。

とはいえ特にAmazonは、音声による買い物の可能性をうまく生かしきれていない。音声コマンドとAmazonでの買い物と結びつければ、簡単に実現しそうに思えるが。言葉を聞いただけ勝手に購入してしまう数々の問題に神経質になっているからかも知れないが、Amazonは音声による買い物の機能を率先して開拓してこなかった。音声による買い物を日常化する、または簡単な言葉で1回限りの買い物を定期購買に進めさせる方法は、Amazonならいくつも思いつくはずだ。

Amazonは、Honey(現在はPaypal所有)のような機能群の開発も可能だろう。値引きやセールの有無を常に見張っていて、EchoのオーナーにAlexaの通知プラットフォームを使って伝える。またはAmazonのコンパニオンアプリのスキルを使ってもいい。ユーザーの日々のフラッシュブリーフィングに追加するのもいいだろう。例えば「あなたがウォッチしている商品は50ドル値引きされました。現在の価格は◯◯ドルです。購入しますか?」という具合だ。

コンパニオンは商品の在庫状況を監視して、好きなブランドの商品が入荷されたときに知らせたり、コンパニオンアプリにおすすめとして写真を送ったりもできるだろう。ところが、Alexaの音声による買い物は、まったく退屈なままだ。ここを改善しなければ、買い物機能はいつまでたっても消費者から敬遠され続ける。

eMarketerは2月4日に、スマートスピーカーの利用状況の新たな予測値も発表した。米国のスマートスピーカー利用者数の2020年の予測は、8450万人から8310万人に下方修正されている。普及がやや鈍化するという見通しだ。

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(翻訳:金井哲夫)

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スパム問題のあった動画投稿アプリ「Byte」のダウンロードが100万回超え

Vineの後継とされる、新たなショート動画アプリのByteはさまざまな問題を抱えつつも力強いスタートを切った。Vineの共同創業者Dom Hofmann(ドム・ホフマン)氏が作ったこのアプリは、Vineによって人気になっていた6秒動画を再び利用できるようにした。VineはTwitterによる買収で2016年にサービスを終了していた。Sensor Towerの新たなデータによると、Byteはリリース後の1週間で130万回超ダウンロードされた。ダウンロードの大半は米国で、そして英国とカナダが続いた。

「米国でのダウンロードは全体の70%を占める91万2000回だった」とレポートにある。一方で英国のダウンロードは全体の7%、カナダは6%を占めた。また、ダウンロードの大半はiOSで行われ、95万回のiOSに対してAndroidでは35万回だった。

App Annieの数字は若干異なるようだが、2月2日までのダウンロード数がiOSとAndroid合わせて100万回を超えたのは同じだ。

Sensor TowerはByteの数字を、2013年1月のVineのデビュー時と比較している。Vineの最初の1週間のiOSでのインストールは77万5000回にとどまった。しかしこれは、ByteがすぐにVineよりずっと人気のアプリになることを意味するものではない。

というのも、アプリマーケットはユーザー数、デバイス数の増加で成長しているからだ。例えば、2016年にはスマホを所有していた人は世界で25億人だった。しかし今やその数は35億人を超えている。加えて、Vineは知られていないスタートアップとしてショートビデオの業界に参入した。一方のByteはVineとの相似性を利用できるだけでなく、Vineの成功やTikTokのおかげでショート動画が大人気になっているというタイミングでの登場だ。TikTokは2019年に最もダウンロードが多かったアプリランキングで4位だった。

サービス開始に伴う数字は力強いものだったが、Byteのデビューは完璧ではなかった。

Byteはサービスを開始してすぐに、リクエストを受けたボットがコメント欄を埋めるという大量のコメントスパムに見舞われた。ここにはポルノボットからのリクエストも含まれる。「Byteを真っ先にダウンロードしたユーザーはまた、Taylor Swift(テイラー・スイフト)やTrump(トランプ)、Bezos(ベゾス)、Tiger Woods(タイガーウッズ)などテック大物からセレブに至るまで、実在の著名な人物に属するユーザーネームの『ひったくり』も始めた」とSlateは報じた。Byteはすぐさま問題の調査に乗り出し、クリーンアップを行うことを約束した。

しかしByteの問題はそれだけではない。Byteはもともと対象年齢12才以上で始まったが、すぐに大人が投稿したものとともに、明らかに子供からのビデオで一杯になった。Byteの人気フィードは、下ネタや性的からかい、そして児童虐待やコロナウイルス患者に関する嫌なジョークを含む問題のあるコンテンツであふれた。

ひどい内容のコンテンツを投稿している少年たちが18才以上かどうかははっきりしない。しかし下ネタを扱っているその他の多くのビデオ、そしてその後に続く幼い子供が撮影したビデオを閲覧するというのは不快な体験だった。

人気フィードの中には男性器の模型をセックスドールに向けて飛ばすというドローンのビデオも含まれていた。また別のビデオは、男性が激しく携帯電話のスクリーンを叩くという、児童虐待を思わせるものだった。このビデオは上部から撮影されていて、子供の視点だ。キャプションには「子どもが正当な議論をしようとするとき」とある。

幼児を映しているビデオ2本のうち、1本はボール遊びをする中で父親がおそらく意図的に赤ちゃんを叩くところが映っている。もう1本では、誰かが台所のシンクのノズルで赤ちゃんの顔に水を掛け、その後赤ちゃんが泣く様子が収められている。

また別のビデオではコロナウイルスで死にかけている中国人をからかっている。ジョイント(紙巻き大麻)を吸っているティーンエイジャーが、サイレンを聞いて逃げるというビデオもある。

Vineのビデオはそれぞれに奇妙で馬鹿げたものだが、良いビデオは愚かなものでなければ汚いものでもなかった。

大人向けの内容が多いことを考えたとき、Byteのユーザー年齢チェックとアプリの対象年齢12才以上というのは懸念事項だ。なお、Byteは週末に対象年齢を17才以上に引き上げたことで、上記のビデオを目することはなくなっている。またApple(アップル)がVineのコンテンツを調べていたことを我々は知っている。

Byteのコンテンツがあちこちから持ってこられているというのも懸念すべき点だ。YouTubeやFunnyorDie、TV番組、TikTokのものすらある。ユーザーはまたSnapchatのビデオやウェブ上のミームも再投稿していた。

対象年齢の変更からするに、Byteは問題のあるコンテンツで警告を受けたのかもしれない。Byteはいま、ディスカバリーページのトップに精選されたスポットライトフィードを持ってきている。このページではビデオキュレーションが改善している。

Byteは1月31日にパートナー・プログラムについての初期情報を公開した。このプログラムは他のプラットフォームにはない売上をうむ可能性があるとうたっている。

比較の対象として、TikTokはこれまでに16億5000回ダウンロードされているものの2019年の総利益はたったの1億7690万ドル(約194億円)で、確固たる収益化の方法を見つけられていない。しかしTikTokの幹部たちはブランンドを他の方法で成長させるために名前を売っている。その方法には、ユーザーをYouTubeやInstagramといった他のソーシャルチャンネルに向かわせるというものがある。またファンとの直接交流さえ行っている。

Byteスターによる完全に新しい世界が出現するのかどうかはまだわからない。

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(翻訳:Mizoguchi

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ランディー・フリアーCEOが去り、Huluはディズニーの下で構造改革を推進

Huluのは米国時間1月31日、CEOであるRandy Freer(ランディー・フリアー)氏がDisney(ディズニー)の消費者を直接対象とする(ダイレクト・トゥー・コンシューマー、D2C)ビジネスに即した大規模な構造改革のメンバーから外れることになったことを明らかにした。ディズニーは、21st Century Fox21世紀フォックス)を買収し、続けてNBC Universalの完全な経営権を獲得した後、昨年、Huluの経営権を獲得した。しかし現在まで、Huluの経営は従来どおり大幅にHuluに任されていた。

この動きは、現在Disney+とESPN+も含む、ディズニーのDTC事業スリム化計画を示唆している。Foxネットワークグループの社長兼COOだったフリアー氏は、2017年にHuluに入社。SECファイリングによれば、彼の在籍中にHuluの加入者は92000万件にまで増加した。

組織の再編により、Huluの経営幹部はKevin Mayer(ケビン・メイヤー)会長率いるDisneyのダイレクト・トゥー・コンシューマー&インターナショナル(DTCI)の同じ役職の人間に直接報告をするようになる。この変更で、さまざまな動画配信サービスを跨ぐリソースの分配が改善される。Huluの国際展開もより迅速に効率的になるだろう。

Huluの国際展開は、ディズニーに完全な経営権が移る以前から議論が始まっていた。2018年後半、同社の会長兼CEOのBob Iger(ボブ・アイガー)氏は、Foxとの契約締結が完了した後にHuluの経営チームと会い、Huluのグローバルな拡大とオリジナル番組への投資について話し合う予定だと言っていた。オリジナル番組の充実は、配信業者が、潜在顧客に提供する豊富なコンテンツを地元のコンテンツ所有者から入手できずにいる海外市場へのアプローチを優位にする。

Foxを手に入れたことで、ディズニーはFoxスタジオとFXが使えるようになった。Huluはそこで、オリジナル番組を数多く制作できる。さらに、ディズニーのD2Cビジネスのお陰で、Disney+、Hulu、ESPN+を組み合わせたさまざまな料金プランを、いろいろな国で試すこともできる。そのすべてでHuluが主導する必要がないのだ。

「過去2年間のCEOとしてのリーダーシップと、ここ数カ月間の協力によりHuluの非常に明るい未来を確信できたことを、ランディーに感謝したい」とメイヤー氏は、先週末に公開されただ談話の中で述べている。「Disney+の立ち上げが成功し、私たちは、私たちのDTCビジネスのポートフォリオ内、そしてポートフォリオ全体の規模の利益に集中できるようになりました。極めて有能なHuluチームと、私たちの組織との統合をさらに進めることで、より効果的、効率的なリソースの展開が可能になり、アメリカ国外での私たちの存在感を急速に高め、たゆまないイノベーションを継続できます。前途には膨大なチャンスが待ち構えています。私たちの前向きな力と顧客へのよりよいサービスを加速させる能力に、私は自信を持っています」と彼は話している。

フリアー氏はディズニーを称賛しつつ立ち去った。「Huluでの時間、そして驚くほど有能で繊細な人たちと働き学べる機会を持てたことを大変誇りに思います」というフリアー氏の談話がVarietyの記事に掲載された。「また、ケビンとウォルト・ディズニー・カンパニー、さらにNBC UniversalとFoxにも、脅威の伸びを見せ業界を大きく変貌させた時期にHuluを率いるチャンスを与えてくれたことを感謝したい。Huluは、今あるテレビシリーズの中でも最高のものを求める消費者にとって、一番の選択肢という地位を確立しました。Huluはディズニーの中の、DTCIの主導とリソースの下で繁栄するものと確信しています」と彼は話していた。

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(翻訳:金井哲夫)

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Googleアシスタントが忘れ物防止タグ「Tile」と統合、なくした物を声で見つけてくれる

Googleアシスタントが米国時間2月3日から、TileのBluetoothトラッカーをサポートし、鍵や財布やリモコンなど、どこかに置き忘れた物を見つけてくれる。今回の統合でGoogleアシスタントのユーザーは、Nestデバイスに「Hey Google, where is my purse?」(ねえグーグル、財布の場所を教えて)などと質問できる。音を鳴らせたかったら、「Hey Google, make my backpack ring」(ねえグーグル、バックパックを鳴らして)などと言えばいい。

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コマンドは「Where is」や「Make ring」のほかに、「Hey Google, find my〜」や「Hey Google, ring my〜」でもいい。

アイテムの場所を尋ねることもできる。それが家の中にあれば、アシスタントはTileのBluetooth機能を使って正しい場所を返す。例えば、「Your keys were last seen today at 9 PM near the Kitchen speaker」(鍵は午後9時にキッチンのスピーカーのそばにあった)のように。Bluetoothの圏外なら、Tileの位置サービスを使ってその品物が最後にあった場所を返す。

Tileは専用アプリのユーザーの大きなネットワークをクラウドファインディングのプラットホームとして利用してアイテムを見つける。Google(グーグル)によると、現在、Tileデバイスは全世界で2200万あまり売れていて、230か国で1日に500万以上のアイテムを見つけている。

グーグルとTileがパートナーになったのは去年9月で、そのときこの機能は年内(2019年)にローンチすると発表された。そのパートナーシップは、Tileのビジネスにとって重要な時期に締結された。Apple(アップル)はTileと競合するAirTagsという機能を、iOSに統合された形でローンチすると言われている。著名なアップルアナリストMing-Chi Kuo(ミンーチ・クオ)氏の最近の予測によると、その機能は2020年の前半に導入されるそうだ。ただしそれはTileと違って帯域がとても大きいタグで、Bluetooth LEやWi-Fiよりも高い精度が約束されている。

アップルのそのタグの証拠は、iOS 13のコードにすでに見つかっている。アップルがTileの事業に参入する計画は、同社の反競争的行為をめぐる最近の議会のヒアリングでも、そんな行為の1つの例として取り上げられた。そのヒアリングでは、Tileの法務部長であるKirsten Daru(クリステン・ダル)氏が「アップルとの競合は極めてて厳しい」とコメントした。

「自分のチームがどれだけ最強でも、相手は競技場とボールとスタジアムと、そしてリーグ全体のオーナーだ。だからゲームのルールをいつでも好きなように変えられる」と同氏は述べた。

だからTileがGoogleとパートナーにしたのは、自分の事業の拡張ではなく、むしろ自衛行為だ。この新しい機能を使うには、TileとGoogle Homeアプリとの同期をセットアップする必要がある。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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2020年版絵文字はトランスジェンダー旗や性差別のないバリエーションが満載

今年は100種類以上の絵文字(emoji)が新たに加わる。公式に絵文字を統治する団体であるUnicode Consortiumは、2020年に117種類の新しい絵文字Emoji 13.0の一部として追加することを発表した。今回追加されるのは、まったく新しい絵文字62種類と、新しいジェンダーや肌の色のバリエーション55種類からなり、その多くが性差別に配慮したものだ。ほかに今年の追加で注目すべきなのがGoogleとMicrosoftの共同スポンサーによるトランスジェンダー旗で、ほかにも涙のスマイルフェイス、ハグし合う2人、つまんだ指、変装した顔、そのほか大量の動物や食品などが含まれている。

今年は5種類の絵文字(ジェンダーに配慮した派生物を含む)をGoogleがスポンサードしている。

同社が提案したのがベールをつけた人タキシードを着た人のバリエーションで、これで男性、女性、ノンバイナリーのさまざまな肌の色の絵文字が揃った。性別に中立なサンタクロースも追加された。

Googleの新しい絵文字(Android版)

Googleは「哺乳瓶で赤ちゃんにミルクを飲ませている人」の絵文字も提案した。

「これまで、育児を表す絵文字は「母乳を飲ませている」ものだけだった」とGoogleのAndroid絵文字プログラム担当デザインディレクターのJennifer Daniel氏は語る。「母乳を与えられないことは子供の保育ができないことを意味していないので、誰もが使える絵文字を導入したいと考えた」

最近、絵文字はますます差別に配慮し表現性が高くなりつつある。2019年の追加では補聴器、車椅子、義肢、盲導犬などのほか、性的に中立なカップルや、さまざまな肌の色が加えられた。

Googleは2020年、感情に重点を置いた新しい絵文字として、ハグし合う2涙を流す笑顔も提案した。後者は、感謝と安堵を同時に表現するために多くの人々が欲しかったものだ。ダニエル氏はこの絵文字について、喜びと小さな悲しみの入り混じった感情を表すためにも使えると語った。過去の記憶をたどるとき、例えば#tbt(Throwback Thursday、木曜日の振り返り)や、子供の頃の楽しい時間を思うときなど。

Googleの新しい絵文字(Android版)

忍者も人間の絵文字に加わった。

動物のラインアップには、黒猫、バイソン、マンモス、ビーバー、ホッキョクグマ、ドードー、甲虫類、ゴキブリ、ハエ、 ミミズが入った。

食べ物関係では、タピオカティー、ブルーベリー、オリーブ、ピーマン、フラットブレッド、タマーレ、フォンデュー、ティーポットが加わった。

ほかには、羽根、鉢植え、岩石、丸太、小屋、ピックアップトラック、ローラースケート、マジックワンド、ピニャータ、マトリョーシカ、縫い針、結び目、ビーチサンダル、軍用ヘルメット、フック、はしご、エレベーター、鏡、ラバーカップ、ネズミ捕り、バケツ、歯ブラシ、墓石、プラカード、トランスジェンダー旗、(リアルな)心臓、肺などが追加された。

新しい絵文字がこれだけ増えたことで、必要なものを見つけるためのシステムが必要になるだろう。絵文字の予測表示はそこそこ役に立つ。しかし、普段使わない絵文字を探すためには、iOSの絵文字キーボードでは何度もスクロールする必要がある。GoogleのGboardはよく出来ていて、絵文字を見つけるための検索ボックスがついている。サードパーティー製キーボードを使う方法もある。

画像クレジット:Google、およびEmojipedia

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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瞑想アプリトップ10は2019年に約213億円の売上達成、2018年から52%の増加

ミレニアル世代の健康とセルフケアへの脅迫観念が、瞑想アプリの活況へとつながっている。アプリ情報企業のSensor Tower(センサータワー)は、既に2018年の第1四半期に、「セルフケア」アプリのトップ10が約2700万ドル(約29億円)の収益を上げ たと報告していた。これが2019年の終わりになると、その数字はずっと高くなった。Sensor Towerの最新データによれば、2019年に売り上げの多かった瞑想アプリのトップ10(すなわち「セルフケア」アプリのサブセット)の合計は、1億9500万ドル(約213億円)に成長している。これは、前年比で52%の増加だ。

瞑想アプリは、2018年の時点で既に、セルフケアアプリ市場をリードしていた、たとえば収益を伸ばしたアプリにはCalm、Headspace、そして10% Happierなどがある。マインドフルネスやヨガに焦点を当てた他のセルフケアアプリも人気はあったものの、その人気は下降線をたどっていった。

2018年の間に、上位10の瞑想アプリだけで1億2800万ドル(約140億円)の収益を上げている。これは、トップ10の瞑想アプリがわずか800万ドル(約8億7000万円)の収益しか挙げていなかった2015年に比べると大幅な増加である。

それが2019年には、トップ10の瞑想アプリの収益が1億9500万ドル(約213億円)に増加したのだ。

ただし、2015年以降、トップ10リストに含まれ続けているアプリは2つだけだ。2019年に9200万ドル(約100億円)を売り上げたと推定されるCalmと、5600万ドル(約61億円)を売り上げたHeadspaceである。どちらも、前年比でそれぞれ46%と33%の収益増となった。

収益の増加は、アクティブなユーザーベースだけでなく、これらのアプリを初めて利用し始めるユーザーたちからも生じている。例えば2019年には、5200万人の新規ユーザーが、トップ10の瞑想アプリの1つをダウンロードしている。これは2018年から15.6%の増加である。CalmとHeadspaceはここでも先導役を果たしていて、2019年にはそれぞれ2400万人と1300万人の新規ユーザーを獲得している。

その人気にもかかわらず、「セルフケア」はApp Storeの最上位カテゴリにはなっていない。その代わりに、こうしたアプリは通常、エクササイズアプリ、ダイエットアプリ、カロリーカウンター、フィットネストラッカーなどとともに「ヘルスケア/フィットネス」カテゴリにリストされている。

しかしそれでもアプリたちはうまくやっている。現在、CalmはApple iOS App Storeの「ヘルスケア/フィットネス」カテゴリの第1位で、Headspaceは第2位だ。

これらのアプリがここ数年高い人気を博した理由はいくつかある。ある程度、それはミレニアル世代のライフスタイルに結びついているからだろう。この世代は、結婚を後回しにして、子供を持つことも遅らせることを選んだ。それにより、以前の世代と比較して、彼らはより自分を中心にして振る舞う時間を与えられた。彼らはまたインターネットアクセスと共に成長し、一般的に健康とセルフケアについてより多くを学ぶことができるようになった。

さらに、常時接続のインターネット接続は、個人がスクリーン時間をどのように使用するかによって、不安と抑うつにつながると報告されている。スクリーン時間だけが害となるわけではないが、その使用方法が問題となり得るのだ。セルフケアアプリ、特に瞑想アプリは、この種の問題を緩和するのに役立つ (ただし、精神的疾患の解決策ではないということは、指摘しておく必要がある)。

アプリたちは、収益の増加という観点から見た場合、サブスクリプションへの移行からの恩恵も受けている。この先時間が経つにつれて、このカテゴリはさらに成長する可能性がある。

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(翻訳:sako)

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アップルの新しいマップアプリはまず米国全土から展開開始

アップルは、機能を向上させ、より詳しい情報を表示可能なマップアプリを米国全土を対象に展開したと、米国時間1月30日に発表した。再設計されたアプリは、全体的に情報の精度が高くなり、道路、建物、公園、空港、モール、その他の公共の場所の包括的なビューを含むものとなっている。さらに、Look Around(ルックアラウンド)機能を、より多くの都市で利用できるようにし、マイアミでもリアルタイムの乗り継ぎ情報を提供できるようになった。

アップルは2012年に、iOS用のGoogleマップを自社製のマップアプリに置き換えた。それ以来、Googleマップに対する競争力を高めるため、マップのユーザー体験の向上に何年も費やしてきた。控えめに言っても、最初はうまくいかなかった。アップルのCEO、ティム・クック(Tim Cook)氏は、マップが顧客の期待に応えることができなかったことを謝罪し、アップルとして改善に取り組むことを約束する必要さえあったほどだ。

これまでアップルは、マップのデータの内容を改善し、さらに2018年にはマップを実現するプラットフォームそのものをゼロから作り直すことを表明することで、そうした約束を果たそうとしてきた。また昨年には、iOS 13で新たに「Look Around」と呼ばれる機能も導入した。これは、グーグルのストリートビューのアップル版のようなものだが、より詳細な情報を表示できる高解像度の3Dビューを提供し、表示の遷移もスムーズだ。

またiOS 13では、リアルタイムの乗り継ぎスケジュール機能、コレクションと呼ばれるリスト作成機能、お気に入りなど、マップの機能も充実した。

ただし、こうしたマップのアップデートの中には、展開に時間がかかっているものもある。例えばLook Aroundは、ニューヨーク、サンフランシスコのベイエリア、ロス、ラスベガス、ヒューストン、それにオアフ島など、主要都市でしか使えなかった。全国的な展開にあたって、より多くの主要都市で使えるようになるはずだが、アップルはまずどこを追加するのか、名前を明らかにしていない。またリアルタイムの乗り継ぎ情報も、サンフランシスコのベイエリア、ワシントンDC、ニューヨーク、LAなど、ごく一部の都市でしか使えなかった。

現在アップルは、ちょうどスーパーボウルが開催される週末に間に合うよう、リアルタイムの乗り継ぎ情報が提供可能な都市のリストの中にマイアミを加えている。

機能が向上して表示内容も充実したアップルのマップアプリ自体は、2019年の間に米国全土に着実に拡大し、最終的に秋には北東部まで到達した。

そして今、新しいマップアプリは米国全土で利用可能になりつつある。とはいえ、今マップを起動したからといって、すぐに新バージョンが開くとは限らない。ロールアウトは段階的に行われるからだ。

「私たちは、地球上で最も優れ、最もプライベートな地図アプリの作成に乗り出しました。現代の人々に世界を探索する方法を提供するものです」と、アップルのインターネットソフトウェアおよびサービス担当上級副社長、エディ・キュー(Eddy Cue)氏は、今回のリリースに伴う声明で述べている。さらに、「それを実現するため、私たちは深くコミットしています。マップが人々の生活をどのように向上させるのかを再想像するためには、ゼロから再構築する必要がありました。ナビゲーション機能から、仕事や学校での利用、大切な休暇の計画まで、その中核にあるのはプライバシーです。新しいマップを、まず米国向けに完成させ、Look Aroundやコレクションといった新機能を提供することは、そうしたビジョンを実現するための重要なステップです。この新しいマップを、今年の後半にまずヨーロッパから始めて、全世界に提供できるようにすることを楽しみにしています」と付け加えた。

今回アップデートされたマップには、いくつかの場所のLook Aroundと、リアルタイムの乗り継ぎ情報、コレクション、お気に入り、Share ETA(到着予想時刻の共有)、今後の旅程のフライト情報、モールや空港内のインドアマップ、Siriによる自然言語のガイダンス、上の図にあるような没入型の3Dビューを提供する主要都市のFlyover(フライオーバー)機能などが含まれる。Flyoverについては、350以上の都市で利用可能となった。

今後アップルは、これまでに収集した画像を使用して、米国内のより多くの場所でLook Aroundを利用できるようにし、ヨーロッパでもマップのプラットフォームをアップグレードする予定だ。

ただし、現在のアップル製マップの最大のセールスポイントは、そうした豊富な機能にあるわけではない。マップの傑出した特長は、むしろプライバシーを重視していることにある。

グーグルは、Googleマップから収集したデータを、たとえば店がいちばん混む時間帯の表示など、いろいろ便利な機能のために利用している。つまり、プライベートなアプリではないのだ。実際、まったくプライベートではないため、グーグルは「シークレットモード」を用意して、個人的なデータの収集を嫌うユーザーに対応する必要があったわけだ。

それに対してアップルは、アプリにサインインすることは不要で、Apple IDにひも付けされることもなく、パーソナライズ機能もデバイス上で処理されるだけで、クラウドサーバーにデータを送信することはないという点を明確にしている。それに加えて、検索した場所、ナビゲーションの経路、交通情報といった、マップを利用する際に収集されたすべてのデータは、ランダムに生成された識別子と関連付けられるだけ、それも継続的にリセットすることでユーザーのプライバシーを守るとしている。

またアップルは、「ファジィング(fuzzing=ぼかし)」と呼ばれるプロセスを使用して、マップで検索に使われた正確な位置情報を、24時間後にはあまり正確でない位置情報に変換している。さらに、ユーザーがどこを検索したか、あるいは実際にどこに行ったかといった履歴は保存しない。

現在は、アプリを起動するだけでユーザーのデータを収集することに同意したとみなされる時代であることを、人々は正しく認識している。ただしアップルが、ユーザーのプライバシーを重視する姿勢を、ますます強調するようになっているのは歓迎すべきことであり、再びアップル製のマップを試してみる理由としても十分だ。このアプリが登場したてのころの不安定さは、もはや過去のものとなっている。

アップルのマップは、現在200カ国以上で使われていて、iPhone、iPad、Mac、Apple Watchの各デバイス上で、さらにCarPlayを搭載した車でも利用できる。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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Googleの実験プロジェクトから手作り系ショートビデオアプリが登場

Googleの社内インキュベーター、Area 120から新たなアプリがリリースされた。手作りに関するショートビデオで新たな発見を得るためのアプリだ。米国時間1月29日にリリースされたこのショートビデオプラットフォームの名前は「Tangi」。現在はWebとiOSで利用でき、自作好きの人々が手芸、ペインティング、料理、ファッション、ビューティーなどに関するハウツービデオを共有できる。

TikTokや最近登場したByteはエンターテインメントを主眼としているが、これに対してTangiは人々の学びを支援する。

Tangiを作ったCoco Mao(ココ・マオ)氏は「我々は手作りやクリエイティブなコンテンツに焦点を絞っている。このプラットフォームは、人々が手芸、料理、創作を1分ほどの短いビデオで学べることを目指している。ユーザーが高品質なハウツービデオをたくさん見つけられるようにTangiを設計した」と説明する。

マオ氏は上海に住む両親のもとを訪れたときにTangiを思いついた。両親はスマートフォンでペインティングや写真撮影のハウツービデオをたくさん見ていた。両親にとってスマートフォンは難しいと思っていたにもかかわらず、だ。

マオ氏は次のように述べている。「私の母はこれまでも手作りが好きだった。母が短いハウツービデオのニッチなコミュニティのおかげで油絵を描くようになったことに私は驚いた。私も料理やファッションのビデオを作る魅力的なクリエイティブコミュニティにいくつか参加してみた。そしてショートビデオには魔法のようなものがあると気づいた。文章と画像では習得するのに長い時間がかかるようなことでも、ビデオなら要点をすぐに理解できる」。

Tangiの縦長ビデオは最長1分間で、45秒ほどのものが多い。これは、YouTubeなどで公開されているように複雑なレシピをワンステップずつ説明する場ではないことを表している。Tangiにあるのは、ちょっとした料理のコツを紹介したり、キッチンで試せる新しいアイデアのヒントをくれたりするようなビデオだ。

Tangiとほかのショートビデオアプリとの違いがもうひとつある。それは「Try It」(試してみた)という機能があることだ。これはユーザーがビデオを見て自分でやってみたことをアップロードするように促す機能で、このようにしてコミュニティのメンバーと交流できるとマオ氏は言う。

最も真似されているビデオのひとつは、アボカドの皮を器にしてアボカドペーストを作るものだ。

クリエイターが手順を一つひとつ細かく見せられない場合は、コメントにレシピを書き込んでいることもある(そしておそらく、ほかのレシピサイトよりもTangiのほうがずっと見やすい。ほかのサイトでは広告やSEOのための「パーソナルストーリー」が氾濫している)。

すでに多くのクリエイターがTangiに参加している。手芸&ライフスタイルブロガーのHolly Grace、ポートレートアーティストのRachel Faye Carter、パン職人でフードクリエイターのPaola D Yee、ビューティー系ビデオブロガーのSew Wigged Out、アート&手芸のTheArtGe、料理&手芸のJonathanBlogsなどだ。

ほかのソーシャルビデオアプリとは異なり、Tangiへのアップロードは現在は申請した一部のクリエイターに限られている。こうすることで、Tangiには創作活動に限定したビデオのみが公開されるようになっている。

Tangiを見るには、知りたいことを検索したり、アートや料理、手芸、ファッション&ビューティー、ライフスタイルといったカテゴリーで絞り込んだりする。ホーム画面をただスクロールして興味をひかれるものを見つけてもよい。ビデオを保存したりクリエイターを応援したりするには、ハートのアイコンをタップする。すると自分のプロフィールにお気に入りとして保存される。

Tangiはこうしたコンテンツを扱っているため、使っていくうちにPinterestっぽい雰囲気になる。

リリースの段階では、TangiはEUを除く各国で、WebとiOSアプリで利用できる。アプリのダウンロードは無料で広告はなく、現時点では何らかの方法での収益化はされていない。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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Pinterestにリップメイクを試せるバーチャルトライ機能が登場

Pinterestに商品をバーチャルに試せる機能が登場した。まずはリップだ。エスティ ローダー、Sephora、ベアミネラル、ニュートロジーナ、NYX Professional Makeup、イヴ・サンローラン・ボーテ、ランコム、Urban Decay from L’Oréalなどの製品を、購入前に試すことができる。この機能を使うには、まずPinterestの検索でスマートカメラの「Pinterestレンズ」を開く。そして「バーチャルトライ」をタップすると、さまざまなカラーのリップを試すことができる。製品を購入するには、上へスワイプするだけだ。

Pinterestの検索エンジンに「マット・リップスティック」や「レッド・リップ」など、リップに関連する語を入力して、この機能を利用することもできる。

Pinterestによれば、この機能に使う写真には美肌などの効果は適用されないため、実際の自分にリップが似合うかどうかを試せるという。さらにこの機能は肌の色の選択機能と統合されているため、ユーザーは自分の肌の色に合うリップを購入できる。

メイクやビューティーはInstagramやYouTubeなどのプラットフォームで人気のトピックだが、Pinterestもコスメやケアアイテムを購入する人々がよく利用するプラットフォームだ。Pinterestによると、米国で毎月5200万人がビューティー関連コンテンツを検索し、エンゲージしているという。

GfKの2018年の調査によれば、コスメやケアアイテムにピンを作成するユーザーの87%が、製品の購入を前向きに検討する際にPinterestを見るという。また、ユーザーは定期的にPinterestを見て、「グロッシー・リップ」「ピンク・リップ」といった定番リップや、「オンブレ・リップ」(濃淡2色使いのリップ)「ブラック・リップスティック」といったトレンドリップなど、具体的なリップのタイプを探す。これらはいずれも、2019年の検索上位のリップだ。

バーチャルトライをリップから始めたのは、最も多く検索されるビューティー関連アイテムのひとつだからだと、Pinterestは説明している。ただし、ほかのメイクアイテムに比べるとリップのバーチャルトライは開発が容易だったからということもあるはずだ。

Pinterestは、将来的にはリップ以外の製品やカテゴリーも試せるようにすると述べている。

バーチャルメイクができるのはPinterestが初めてではない。昨年、YouTubeにビデオを見ながらARで仮想メイクを試せる機能が登場した(これも最初はリップからだった)。しかしこれはYouTubeの基本機能としてではなく、YouTubeのブランドコンテンツ部門であるFameBitと連携するブランドがYouTubeのインフルエンサーを通じてマーケティングするためのオプションとして提供されたので、動画全体で広く利用できるようにはなっていない。

バーチャルメイクにはほかに、YouCamメイクSephora Virtual ArtistUltaのGLAMLabなどのARビューティーアプリがある。FaceApp、Perfect365、Facetuneなど、セルフィー編集アプリもある。ロレアルはウェブサイトでライブのバーチャル試用機能を設け、昨年はFacebookと協力してバーチャルメイクアップ機能を公開した。TargetのオンラインBeauty Studioでは、多くのブランドの製品でバーチャルメイクができる。

Pinterestの場合、買いたいブランドや色をまだ決めていない顧客の注意を引き、自分に似合うものが見つかるまでさまざまな色を試せるようにしている。重要な目的は、AmazonやGoogleでブランド名を入力して検索する前に、Pinterestに注意を向けさせることだ。そうすれば顧客はPinterestから販売サイトに直接行くようになる。

とはいえ、バーチャルトライはPinterestにとって広告プロダクトではないし、レベニューシェアもない。Pinterestは広告による収益化をこれからも続ける。新機能は買い物をしようとしているユーザーを引き込むためものものだ。すると結果として、Pinterestの広告に投資するブランドのエンゲージメントが増すことになる。

参加するブランドは、バーチャルトライのようなショッピング機能の効果に関する知見を得られるかもしれない。しかしブランドが個人データを収集することはない。エンゲージメントとコンバージョンに関する情報は統計的に処理され、Pinterestユーザーに関連性のあるおすすめを表示する際に使われるはずだ(そしてユーザーはパーソナライズの設定を無効にすることができる)。

GoogleはPinterestに対抗する機能である「コレクション」というブックマークツールをアップデートして、Pinterestの守備範囲に少しずつ食い込もうとしている。GoogleのスマートカメラであるGoogleレンズを活用した新しいショッピング機能もある。

このようなタイミングで登場したPinterestのバーチャルトライ機能は現在米国で、iOSとAndroidのモバイルデバイスで利用できる。今後は世界各地で、また、その他のプラットフォームでも利用できるようになる。

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(翻訳:Kaori Koyama)

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「Facebookg外のアクティビティ」が全ユーザーに公開、広告ターゲティングの管理が容易に

Facebookはサードパーティが送信してくるユーザー情報を本人が管理できるようにする「Facebook外のアクティビティ(Off-Facebook Activity)」というオプションを全ユーザー向けに公開した。この機能は2018年のデベロッパーカンファレンス、「F8 2018」で最初に紹介され、その年に一部地域のユーザーに公開された

2018年にプロジェクトが発表されたときは「履歴のクリア」というもっとわかりやすい名前だったが、FacebookはこれはユーザーがFacebookに投稿した記事を削除すると誤解される危険があると考えたようだ。「Facebook外のアクティビティ(Off-Facebook Activity)」というのは語感はともかく正確なことは間違いない。

またFacebookではデータ収集にあたって「Facebook自身によるもの」と「サードパーティによるもの」をはっきり区別したいようだ。Facebookがユーザー履歴を保存すること自体は実際には大きな問題ではない。しかしFacebookは広告収入に頼る無料サービスであるため、収集したデータを外部に販売、交換するなどしてマネタイズを試みると問題が生じる。

同社が説明したとおり、Facebookに広告を出稿している企業は自社サイト上の行動履歴を含むユーザー情報をFacebookに送信してくる。このデータを基にFacebookは関心を持ちそうなユーザーを選んで適切なタイミングで広告を配信する。これがターゲティング広告だ。「Facebook外のアクティビティ」を使うと、サードパーティが送信してくるユーザー情報の概要を閲覧することができる。

一般ユーザーの大部分は、広告モデルのウェブサービスの仕組みをよく理解していない。Facebookが表示してくる広告があまりにも適切にターゲティングされているため、Facebookはスマホのマイクの向こうでいつも聞き耳を立てているといった陰謀論もある。しかし実際は、Facebookがきわめてきめ細かく広告ターゲティング機能を調整している上に、サードパーティ企業も広告のコストパフォーマンスの最大化を狙って詳細なユーザーデータをFacebookに提供するからだ。[中略]

ただし「Facebook外のアクティビティ」は、当然ながらかなり複雑なツールとなっている。「Facebookでログイン」を日頃使っていたユーザーは何百ものサイトがFacebookと接続しているのを発見するかもしれない。またすでにFacebookにログインしていても、セキュリティ上の観点から、新しいツールにアクセスするためには再度パスワードを入力する必要がある。「履歴を削除(clear history)」ボタンは過去の履歴を削除するが、サードパーティが今後も情報をFacebookに送信してくることを妨げるものではない。データの送信を完全にストップさせるには「接続の削除」が必要となる。また「履歴を削除」しようとすると、関連性ある多数の広告が今後表示されなくなるという警告が出る。

すでに報じたように、 この機能はCambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)のスキャンダルに端を発するもので、「Facebook上で拡まる偽情報に対する懸念もあって、同社は透明性を確保するため、広告やコンテンツに関するいくつかの新しいツールを開発することにした」という。

「Facebook外のアクティビティ」機能を公開するまでにこれほど長時間かかった理由についてFacebookは「(本体のサービスの)プログラムの重要部分を再構築する必要があったため」としている。新機能にはこちらからアクセスできる。

「Fcebook外のアクティビティ」の世界公開を機に、Facebookでは「この2週間以内に自分のプライバシー設定をチェックするよう促すアラートを表示するようにするという。

Facebookでは2020年1月以降で「Facebookでログイン」を利用する際に、ユーザー履歴がFacebookと共有されることがあることを知らせる警告を表示するようにしている。Facebookログインは便利だが、企業サイト上のアカウントはFacebook上のアカウントと接続されることになる。「Facebook外のアクティビティ」の公開でユーザーはサードパーティとの接続を確認して設定を編集し、必要があれば履歴情報をすべて削除できるようになった。

[原文へ]

滑川海彦@Facebook

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「Facebookg外のアクティビティ」が全ユーザーに公開、広告ターゲティングの管理が容易に

Facebookはサードパーティが送信してくるユーザー情報を本人が管理できるようにする「Facebook外のアクティビティ(Off-Facebook Activity)」というオプションを全ユーザー向けに公開した。この機能は2018年のデベロッパーカンファレンス、「F8 2018」で最初に紹介され、その年に一部地域のユーザーに公開された

2018年にプロジェクトが発表されたときは「履歴のクリア」というもっとわかりやすい名前だったが、FacebookはこれはユーザーがFacebookに投稿した記事を削除すると誤解される危険があると考えたようだ。「Facebook外のアクティビティ(Off-Facebook Activity)」というのは語感はともかく正確なことは間違いない。

またFacebookではデータ収集にあたって「Facebook自身によるもの」と「サードパーティによるもの」をはっきり区別したいようだ。Facebookがユーザー履歴を保存すること自体は実際には大きな問題ではない。しかしFacebookは広告収入に頼る無料サービスであるため、収集したデータを外部に販売、交換するなどしてマネタイズを試みると問題が生じる。

同社が説明したとおり、Facebookに広告を出稿している企業は自社サイト上の行動履歴を含むユーザー情報をFacebookに送信してくる。このデータを基にFacebookは関心を持ちそうなユーザーを選んで適切なタイミングで広告を配信する。これがターゲティング広告だ。「Facebook外のアクティビティ」を使うと、サードパーティが送信してくるユーザー情報の概要を閲覧することができる。

一般ユーザーの大部分は、広告モデルのウェブサービスの仕組みをよく理解していない。Facebookが表示してくる広告があまりにも適切にターゲティングされているため、Facebookはスマホのマイクの向こうでいつも聞き耳を立てているといった陰謀論もある。しかし実際は、Facebookがきわめてきめ細かく広告ターゲティング機能を調整している上に、サードパーティ企業も広告のコストパフォーマンスの最大化を狙って詳細なユーザーデータをFacebookに提供するからだ。[中略]

ただし「Facebook外のアクティビティ」は、当然ながらかなり複雑なツールとなっている。「Facebookでログイン」を日頃使っていたユーザーは何百ものサイトがFacebookと接続しているのを発見するかもしれない。またすでにFacebookにログインしていても、セキュリティ上の観点から、新しいツールにアクセスするためには再度パスワードを入力する必要がある。「履歴を削除(clear history)」ボタンは過去の履歴を削除するが、サードパーティが今後も情報をFacebookに送信してくることを妨げるものではない。データの送信を完全にストップさせるには「接続の削除」が必要となる。また「履歴を削除」しようとすると、関連性ある多数の広告が今後表示されなくなるという警告が出る。

すでに報じたように、 この機能はCambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)のスキャンダルに端を発するもので、「Facebook上で拡まる偽情報に対する懸念もあって、同社は透明性を確保するため、広告やコンテンツに関するいくつかの新しいツールを開発することにした」という。

「Facebook外のアクティビティ」機能を公開するまでにこれほど長時間かかった理由についてFacebookは「(本体のサービスの)プログラムの重要部分を再構築する必要があったため」としている。新機能にはこちらからアクセスできる。

「Fcebook外のアクティビティ」の世界公開を機に、Facebookでは「この2週間以内に自分のプライバシー設定をチェックするよう促すアラートを表示するようにするという。

Facebookでは2020年1月以降で「Facebookでログイン」を利用する際に、ユーザー履歴がFacebookと共有されることがあることを知らせる警告を表示するようにしている。Facebookログインは便利だが、企業サイト上のアカウントはFacebook上のアカウントと接続されることになる。「Facebook外のアクティビティ」の公開でユーザーはサードパーティとの接続を確認して設定を編集し、必要があれば履歴情報をすべて削除できるようになった。

[原文へ]

滑川海彦@Facebook

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『スタートレック:ピカード』でCBS All Accessが新規加入者数の記録を更新

CBSの動画配信サービスCBS All Access(オールアクセス)は、新シリーズ『スタートレック:ピカード』の初回配信、第62回グラミー賞授賞式、そして言わずもがなのフットボールの最盛期といった3つの大きなイベントで人気を博し、1月の新規加盟者数が過去最高となった。同社によれば2020年1月は、2019年2月の新規加入者数の記録を超えたという。さらに先週は、2019年のスーパーボウルの週の記録に迫る、過去2番目の数をたたき出した。

この記録には、期待されていたドラマ『スタートレック:ピカード』の配信開始が大きく寄与している。ファンの間で大人気のパトリック・スチュワート演じるジャン=リュック・ピカードは、惑星連邦宇宙艦隊の提督を引退し、家族のブドウ園で静かに暮らしていたが、その生活が脅かされる。物語は、『新スタートレック』シリーズの最後の劇場版映画『ネメシス/S.T.X.』の18年後の設定になっている。この作品はピカードを引っ張り出しただけではない。新スタートレックに登場したデータ(ブレント・スピンナー)、セブン・オブ・ナイン(ジェリ・ライアン)、トロイ(マリーナ・サーティス)、ライカー(ジョナサン・フレイクス)も呼び戻した。

本作品は、視聴者のノスタルジーだけを求めた他のリブート作品とは異なり、『ピカード』の作家陣は番組が伝えたい内容をよく考えている。その結果、映画評論サイト『Rotten Tomatoes』では95パーセントという高評価を得た。

CBSはまた、『ピカード』のエピソード1は総配信数の記録を更新し、CBS All Accessのオリジナル・シリーズでは、過去最高の加入者数を獲得したと話している。

『ピカード』の総配信数は、もうひとつのスタートレック・シリーズであり不人気のうちに終わった『スタートレック・ディスカバリー』が打ち立てたCBS All Accessの最初の記録と比較して、115パーセント以上も上回った。しかも、CBS All Accessのオリジナル・シリーズを視た加入者数として『ディスカバリー』以前の記録を180パーセント以上も上回っている。

一方、グラミー授賞式は、今まででもっとも多くの配信数を記録し、授賞式が行われた1月25日の日曜日には、新規加入者数の新記録を打ち立てたとCBSは伝えている。新規加入者数は、2019年の80パーセントを超える増加率で、これは同サービスのユニーク視聴者のうちの30パーセント以上を占めている。

ただし、CBS All Accessのみの加入者総数については、CBSは公表していない。また、どれだけの数が広告なしのプランにアップグレードしたかも不明のままだ。

代わりにCBSは、CBS All AccessとShowtimeのOTTサービスの加入者数を1000万人とだけ発表している。

いずれにせよこの数字は、NetflixやHuluといったライバルの動画配信サービスには遠く及ばない。Netflixはアメリカ国内の加入者数が6100万Huluは2900万となっている。Disney+やApple TV+といった新顔も急成長している。Disney+は加入者数が2320万から2500万推定されている。Apple TV+はさらに多いとの見積もりもあるが、調査会社の調査方法には疑問が残る(Apple TV+は、Appleのデバイスを新しく買った人は1年間無料で利用できるわけだが、だからといって視聴しているとは限らない。今後、有料プランで利用するかもわからない)。

要するに、これらの数字が示しているのは、CBSが成長するためには、フットボールや季節のイベント、新しいスタートレック・シリーズ以上のものが必要だということ。『スタートレック:ピカード』がヒットしたとしても、スタートレックだけが目当てのファンたちは、番組配信時にだけ加入して、シリーズが終われば解約してしまう。なかには、一気見配信が始まるまで待つ人もいるだろう。それなら、無料トライアルで見終えることもできる。

だが、新しくViacomCBSを合併したことで、新たなオプションが使えるようになった。合併の結果として、ニコロデオン、BET、MTV、Comedy Centralの番組がCBS All Accessで見られるようになることをViacomCBSの経営幹部たちは示唆している。これにより、2022年までにCBS All Accessの加入者は2500万人に達すると同社は見込んでいる

「このサービスは、目覚ましい継続的な成長を遂げてきました。そして『スタートレック:ピカード』、グラミー授賞式、フットボールの最高のシーズンにより達成された新記録は、CBS All Accessにとって夢のような年のキックオフを飾るすばらしい出来事となりました」と、ViacomCBSの最高デジタル責任者であり、CBS Interactiveの社長兼CEOのMarc DeBevoise(マーク・デベボワース)氏はいう。「CBS All Accessは、オリジナル・シリーズからスポーツ、スペシャルイベントなどの多様ですばらしい番組で、今後も成長を続けます。私たちは、見逃せないドラマやイベントが絶え間なく続く番組表を提供できるように、2020年の戦略的な計画を立てています」と話した。

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(翻訳:金井哲夫)

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AIを使った音声テキスト変換アプリOtterがNTTドコモなどから戦略的投資10億円獲得

AIを使った音声のテキスト変換アプリであり会議メモ担当者の友、Otter.ai(オッター・エーアイ)は、日本の大手モバイル通信業者であり新しいパートナーとなったNTTドコモから戦略的投資を受けた。この2つの企業は、共同でOtterを日本市場に送り込む計画を立てている。ドコモは、Otterを独自のAIベースの翻訳サービス子会社Mirai Translation(みらい翻訳)と統合して、正確な英語の書き起こしと、日本語への翻訳を行う予定だ。

この投資は、ドコモの100パーセント子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズによるものだが、その額は公表されていない。しかし、この新規ラウンドは総額で1000万ドル(約10億900万円)になるとのこと。現在までにOtterは、NTTドコモ・ベンチャーズ、Fusion Fund、GGV Capital、Draper Dragon Fund、Duke University Innovation Fund、Harris Barton Asset Management、Slow Ventures、Horizons Venturesなどから2300万ドル(約25億円)を調達している。

Otterは、2018年、音声による会話の検索サービスを開始し、今では電子メールやテキストを簡単に検索できるまでになっている。OtterのCEOで創設者のSam Liang(サム・リアン)氏はGoogle、Facebook、Nuance、Yahoo! さらにスタンフォード大学、MIT、ケンブリッジ大学などとともに、会議やインタビュー、プレゼン、講義などで話された言葉を聞き取る専用の技術を開発してきた。これは、人と人の間で交わされる自然な会話での長めの文章をテキスト化するもので、現在使われているGoogleアシスタントやSiri、Alexaなどの音声アシスタントとは別種の技術だ。

この製品は、人の話をリアルタイムで音声をテキスト化する。テキスト化された文章は検索が可能で、話している人やキーワードも特定できる。録音した音声と一緒に写真もアップロードできる。

サービス開始以来、Otterはその製品を数百万のユーザーに広め、現在は企業向けのOtter fot Teamsサービスも提供している。

NTTドコモとの新たな提携関係では、グループで使える企業向けサービスの日本市場参入を目指すとリアン氏は話している。彼は、元Googleのアーキテクトで、位置情報アプリAlohar Mobileのスタートアップをアリババに売却した経歴を持つ。

「NTTドコモなどの大企業は、国際会議の必要性から英語でのコミュニケーションが可能な国際的な人材を多く抱えています」とリアン氏。「彼らはOtterを使えば、自動的に議事録がつけられるようになり、会議やコミュニケーションの効率化が図れます。[中略]目標は、Otterの英語自動議事録サービスを基本にして、コミュニケーションとコラボレーションの機能をさらに強化することです」

Otter.aiは、Zoom Video Communications(ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ)やDropboxといったアメリカ企業とも同様の提携をしている。

今回の提携における成果のひとつとして、OtterのVoice Meeting Notes(音声議事録)が、日本のベルリッツ・コーポレーションの英会話教室で試験導入される。生徒はOtterを使って会話をテキスト化し、レッスンの復習ができる。テキストをクリックすれば、音声の再生もできる。さらにNTTドコモ、Otter.ai、ベルリッツは、英語教育にその協力関係を拡大し、英語学習をOtterでどれだけ効率化できるかを検証すると、話していた。

「日本市場は、高品質で詳細な議事録を求めており、OtterのAIを使った非常に正確な文書化機能は、言葉の壁を取り除き、日本企業のグローバル事業の効率性を高めます」と、NTTドコモのR&D戦略部長でイノベーション統括部長兼務、執行役員の大野友義氏は、今回の契約に関する声明の中で述べている。「Otter.aiとNTTドコモの翻訳サービスには、大きな市場機会があります」

NTTドコモはまた、東京ビッグサイトで1月23日と24日に開催されるDOCOMO Open House 2020で、Otterのデモンストレーションを行う。そこではOtterが英語をリアルタイムでテキスト化し、NTTドコモの機械翻訳技術を使って日本語化する。テキスト化された英語と翻訳された日本語が大きな画面に表示され、来場者が読めるようにする。

Otterのテキスト化機能は、周囲が騒がしかったり、話し手の声がくぐもっていたりするといった現実の現場では完璧性は失われるが、大きなイベント会場でも、音源から直接入力できる設備があれば精度は上がる(TechCrunchでも、TechCrunch DisruptでOtterのサービスを利用し音声をテキスト化したことがある)。

今回調達した資金は、技術者の増員と、音声認識、ダイアライゼーション、話者の識別、自動要約のためのAI技術の強化にも使われると、リアン氏はTechCrunchに話してくれた。さらに彼らは、業務用サービス、メディア、教育分野の企業顧客の獲得を加速する考えだ。

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(翻訳:金井哲夫)

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ビリー・アイリッシュも活用するSpotifyのループ動画がInstagramでも見られるようになった

Spotifyは、新しいストーリー機能をソーシャルメディアのインフルエンサーの間でテストしていることを正式に認めたが、それに続き、米国時間1月27日の午前、アーティストがInstagram上でファンたちとつながる新しい方法を発表した。ただしこれは、Spotifyストーリーを他のソーシャルメディアで公開するのではなく、SpotifyのCanvas(キャンバス)機能で制作した独自のビデオアートをInstagramでシェアできるようにするものだ。

2019年秋にベータ公開されたCanvasは、アーティストがアルバムアートの代わりに動きのあるビジュアルの短い動画を曲の再生中にループで流せる仕組みだ。Canvasビデオのレビューにおける評判はさまざまで、目障りだというユーザーも、気に入っているというユーザーもいる。

今日、1月27日から、Canvasベータを使っているアーティスト数千人が、タップひとつで自身のループ動画をInstagramに公開できるようになる。

Spotify for Artistsアプリのアーティスト・プロフィール画面で、Canvasビデオのある楽曲の横には「Share(シェア)」アイコンが表示される。タップすると、その曲とCanvasがInstagramストーリーでシェアされる。これまでのSpotifyのシェアと同じように、カバーアートとSpotifyで曲を再生するためのリンクがある。ただし、再生すると背景がループ動画になる。

現在、Canvasベータを利用できるのは、iOS版のSpotify for Artistsアプリを使っている人だけだ。Spotifyは近々Android版にも同機能を搭載するとしている。

なお、InstagramでCanvasを見たファンは、クリックしてSpotifyに飛ばない限りCanvasの統計情報にはカウントされない。

新機能は、新曲をInstagram上でファンに宣伝したいアーティストを支援すると同時に、Canvasの機能追加を広く知らせるためのものでもある。他にもミュージックビデオのクリップや、ライブパフォーマンスの画像を表示する機能もある。

Canvasを活用している有名アーティストの1人が、Billie Eilish(ビリー・アイリッシュ)で、つい昨日、1月26日にグラミー賞の主要4部門(最優秀新人賞、年間最優秀レコード賞、年間最優秀アルバム賞、年間最優秀楽曲賞)を独占した。アイリッシュはCanvasでアニメバージョンのファンアート(ファンが描いた絵)をシェアしてファン層との結びつきを強めている。

Spotifyによると、質の高いCanvasを作ることで、楽曲のシェアが最大200%増加し、ストリーミング、セーブ、アーティスト・プロファイルのアクセスも増えたという。CanvasをInstagramに拡大することで、さらにシェア回数が増えるだろうと同社は確信している。

Spotifyは、ストーリー機能やCanvasのループ動画など、ソーシャルメディアを意識した機能を追加しているが、自社のSpotifyを新たなソーシャルプラットフォームにしようという意志はない。代わりに、アーティストやリスナーが、別のソーシャルメディアにいるファンたちとつながりやすくする機能の構築に注力している。これらは自分自身や楽曲を売り込んだりフォロワーが新しい音楽を発見するための機能だ。

Canvasに興味のあるアーティストはここでウェイティングリストに入ることができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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キッドテックのスタートアップSuperAwesomeとMicrosoftが戦略的提携

キッドテックのスタートアップ、SuperAwesomeが1700万ドル(約18億5000万円)の資金を確保した。 これにはMicrosoftのベンチャーファンド、M12からの新たな戦略的投資が含まれる。今回のラウンドには既存の投資家やEquity、Hoxton Ventures、Ibisをはじめとした他のエンジェル投資家が加わっている。

これまでSuperAwesomeが外部から調達した資金は3700万ドル(約40億円)だ。

ロンドンに本拠を置くSuperAwesomeは「子供に優しいウェブ」を実現するテクノロジーを開発している。子供たちが大人同様に自由にウェブを活用できるようにするのが目的だ。

SuperAwesomeのCEOである Dylan Collins(ディラン・コリンズ)氏は「歴史的に言えば、インターネットはもともと大人が使うことを前提にした仕組みだった。しかし現在ではユーザーの40%以上が子供だ。我々はインターネットの構造の過渡期にいて、キッドテック、つまりプライバシーと子供の保護を強化するテクノロジーをさらに必要としている。デスクトップからモバイルへのシフトはこの必要性をいっそう高めるものだ」と述べている。

同社が提供するプロダクトは、子供に安全な広告やソーシャルツール、認証、各種のペアレンタルコントロールなどだ。こうした広汎なサービス提供は子供向けにビッグビジネスを展開する企業である Activision、Hasbro、Mattel、Lego、Cartoon Network、Spin Master、任天堂、バンダイ、WB、 Shopkins maker Moose Toys、WPP、Omnicom、電通、Niantic、Wildworksなどで利用されている。現在、同社のクライアントは300社を超えているという。

SuperAwesomeの登場は、まさに適切なタイミングだった。アメリカのCOPPA(Children’s Online Privacy Protection Rule、児童オンラインプライバシー保護法)をはじめとして、EUのGDPR-Kが制定され、さらに中国、ブラジル、インドなどの巨大マーケットでも法的規制が厳しさを増している。そのためテクノロジー業界では子供を保護するキッドテックが強く求められている状況だ。この1年でFTCにより、Musical.lyTikTokYouTubeなどが子供向けとして不適切なコンテンツ掲載やプライバシーの侵害などで制裁を受けている。

こうした状況がSuperAwesomeにとって追い風となったのは言うまでもない。経営は今や十分に黒字であり、同社のサービスは子供向けトラフィックを毎月120億回処理している。コリンズ氏はTechCrunchの取材に対して「2019年の収入は5500万ドル(約60億円)だったが2020年は8000万ドル(約87億円)から9000万ドル(約98億円)に達するものと期待している」と語った。

Microsoftからの投資に続く両社の戦略的提携の具体的内容については、現在も両社で話し合いが続いている。我々がつかんだ情報によれば、テーマの1つは「ファミリーアイデンティティ」をめぐるビジネス・チャンスについてだったという。現在、MicrosoftはEdgeブラウザをはじめ、各種の教育的ツールなどあらゆるプロダクトでプライバシーと子供の保護に特に力を入れている。

「Microsoftとその投資事業部のM12の人々と話し合った結果、我々はインターネットのあるべき姿について同じビジョンを抱いていることがはっきりした。それはより多くの子供たちがインターネットに参加できるようになり、さらにプライバシーの保護が徹底されなければならないというものだった」とコリンズ氏は述べた。

一方、Microsoftのコーポレイト・バイスプレジデントでM12の国際事業責任者、Nagraj Kashyap(ナグラジ・カシャップ)氏は投資の際の声明で次のように述べている。

「SuperAwesomeをM12のポートフォリオに加えることができたのは、本当に喜ばしいことだ。デジタルネイティブな最初の世代である子供たちにとって、インターネットをさらに安全かつ快適な場所とするという重要な使命を果たす上で、ディラン(コリンズ氏)たちは十分な経験と熱意を持ったチームだ。ユーザーがアイデンティティをより良くコントロールできるよう努力してきたMicrosoftとしては、SuperAwesomeと協力できる機会が得られたことを歓迎する」

画像:SupeAwesome SA-image

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滑川海彦@Facebook

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キッドテックのスタートアップSuperAwesomeとMicrosoftが戦略的提携

キッドテックのスタートアップ、SuperAwesomeが1700万ドル(約18億5000万円)の資金を確保した。 これにはMicrosoftのベンチャーファンド、M12からの新たな戦略的投資が含まれる。今回のラウンドには既存の投資家やEquity、Hoxton Ventures、Ibisをはじめとした他のエンジェル投資家が加わっている。

これまでSuperAwesomeが外部から調達した資金は3700万ドル(約40億円)だ。

ロンドンに本拠を置くSuperAwesomeは「子供に優しいウェブ」を実現するテクノロジーを開発している。子供たちが大人同様に自由にウェブを活用できるようにするのが目的だ。

SuperAwesomeのCEOである Dylan Collins(ディラン・コリンズ)氏は「歴史的に言えば、インターネットはもともと大人が使うことを前提にした仕組みだった。しかし現在ではユーザーの40%以上が子供だ。我々はインターネットの構造の過渡期にいて、キッドテック、つまりプライバシーと子供の保護を強化するテクノロジーをさらに必要としている。デスクトップからモバイルへのシフトはこの必要性をいっそう高めるものだ」と述べている。

同社が提供するプロダクトは、子供に安全な広告やソーシャルツール、認証、各種のペアレンタルコントロールなどだ。こうした広汎なサービス提供は子供向けにビッグビジネスを展開する企業である Activision、Hasbro、Mattel、Lego、Cartoon Network、Spin Master、任天堂、バンダイ、WB、 Shopkins maker Moose Toys、WPP、Omnicom、電通、Niantic、Wildworksなどで利用されている。現在、同社のクライアントは300社を超えているという。

SuperAwesomeの登場は、まさに適切なタイミングだった。アメリカのCOPPA(Children’s Online Privacy Protection Rule、児童オンラインプライバシー保護法)をはじめとして、EUのGDPR-Kが制定され、さらに中国、ブラジル、インドなどの巨大マーケットでも法的規制が厳しさを増している。そのためテクノロジー業界では子供を保護するキッドテックが強く求められている状況だ。この1年でFTCにより、Musical.lyTikTokYouTubeなどが子供向けとして不適切なコンテンツ掲載やプライバシーの侵害などで制裁を受けている。

こうした状況がSuperAwesomeにとって追い風となったのは言うまでもない。経営は今や十分に黒字であり、同社のサービスは子供向けトラフィックを毎月120億回処理している。コリンズ氏はTechCrunchの取材に対して「2019年の収入は5500万ドル(約60億円)だったが2020年は8000万ドル(約87億円)から9000万ドル(約98億円)に達するものと期待している」と語った。

Microsoftからの投資に続く両社の戦略的提携の具体的内容については、現在も両社で話し合いが続いている。我々がつかんだ情報によれば、テーマの1つは「ファミリーアイデンティティ」をめぐるビジネス・チャンスについてだったという。現在、MicrosoftはEdgeブラウザをはじめ、各種の教育的ツールなどあらゆるプロダクトでプライバシーと子供の保護に特に力を入れている。

「Microsoftとその投資事業部のM12の人々と話し合った結果、我々はインターネットのあるべき姿について同じビジョンを抱いていることがはっきりした。それはより多くの子供たちがインターネットに参加できるようになり、さらにプライバシーの保護が徹底されなければならないというものだった」とコリンズ氏は述べた。

一方、Microsoftのコーポレイト・バイスプレジデントでM12の国際事業責任者、Nagraj Kashyap(ナグラジ・カシャップ)氏は投資の際の声明で次のように述べている。

「SuperAwesomeをM12のポートフォリオに加えることができたのは、本当に喜ばしいことだ。デジタルネイティブな最初の世代である子供たちにとって、インターネットをさらに安全かつ快適な場所とするという重要な使命を果たす上で、ディラン(コリンズ氏)たちは十分な経験と熱意を持ったチームだ。ユーザーがアイデンティティをより良くコントロールできるよう努力してきたMicrosoftとしては、SuperAwesomeと協力できる機会が得られたことを歓迎する」

画像:SupeAwesome SA-image

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滑川海彦@Facebook

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米国トップ100モバイルアプリの2019年サブスク売上高は21%増の約5030億円

モバイルゲームでのアプリ内購入をのぞき、ゲーム以外のアプリのサブスクリプション売上高が2019年のモバイル消費を押し上げた。App Annieの最新レポートによると、2019年の世界のモバイル消費額は1200億ドル(約13兆円)に達した。そしてアプリマーケティング調査のSensor Towerの新たなデータでは、米国における2019年のサブスク売上高はトップ100アプリで46億ドル(約5030億円)で、2018年の38億ドル(約4160億円)から21%増加した。

Sensor Towerはまた、トップ100アプリのサブスク売上高が、2019年の米国におけるApple App StoreとGoogle Play合わせた全消費額240億ドル(約2兆6300億円)の19%を占めた、とも指摘した。

以前のApp Annieのレポートでは、2019年に最も売り上げたアプリはTinderだった。

加えて、Sensor Towerは2019年のトップ100アプリの消費額の10%はTinderによるものだったとした。これは月14.99ドル(約1600円)のTinder Gold や、月9.99ドル(約1100円)のTinder Plusというサブスクによるものだ。

米国のApp Storeにおけるサブスク支出を分析すると、2019年に消費者がトップ100アプリのサブスクで使った額は36億ドル(約3900億円)で、2018年の31億ドル(約3400億円)から16%増えた。米国App StoreではYouTubeがトップで、Tinderが続いた。広告フリーのもの、そして消費を大きく支えたYouTube Premiumを含め、YouTubeのアプリ内支出は10億ドル(約1100億円)のマイルストーンを超えた。一方で、Google PlayではTinderはPandoraとGoogle One(Googleプラットフォームのクラウドストレージ)に次ぐ第3位だった。

2019年にGoogle Oneが上位に食い込んだのは、ひとつの変化だ。過去において上位はデートアプリやエンターテインメント系アプリに独占されていた、とSensor Towerは指摘した。

米国のGoogle Playをみると、2019年に消費者はトップ100アプリのサブスクに11億ドル(約1200億円)超を使った。2018年の7億7500万ドル(約850億円)から42%増えた。

ただ、消費者支出額はApp Storeの方が大きく、App Storeが36億ドル(約3900億円)だったのに対し、 Google Playは11億ドル(約1200億円)だった。

上位のアプリが消費額の大半を占めるが、サブスクモデルは下位のアプリにも恩恵をもたらしている。たとえば、トップ10アプリは2019年に10%成長したが、11〜100位のアプリは同期間に35%成長した。

こうした傾向は2020年以降も続くと予想されている。

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(翻訳:Mizoguchi

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Netflixはそれでも広告を入れないと宣言

思惑やら投資家からの圧力止む気配がないが、それでもNetflixは収益増加の手段としての広告主体のビジネスモデルは導入しないと、米国時間1月23日にNetflixのCEOであるReed Hastings(リード・ヘイスティングス)氏は明言した。第4四半期の収支報告会にて、Google、Amazon、Facebookと競合することになるインターネットの広告事業に「楽に儲ける」方法などないとヘイスティングス氏は語り、広告を収益の柱とする選択肢を否定した。

ヘイスティングス氏は「GoogleとFacebookとAmazonは、膨大なソースから集めた大量のデータを統合しているため、インターネット広告において絶大な力を誇っています。それには経費がかかりますが、広告のターゲッティング効果と効率が上がります。そのため、これら3つの企業は、インターネットでの広告事業をこれからも牛耳ってゆくものと私は考えます」と説明する。

広告事業の規模を50億ドルから100億ドルに成長させるには、既存の広告業者から事業を「引き剥がす」しかないと、彼は話を続けた。そして、Amazon、Google、Facebookからインターネット広告事業を盗むのは「かなりの冒険」であり、「ぼろい商売ではない」とヘイスティングス氏。

「私たちには、もっとずっとシンプルなビジネスモデルがあります。ストリーミングと消費者の喜びにひたすらフォーカスするこです」と彼は言う。

CEOはまた、広告事業には参入しないというNetflixの戦略的決断には、ユーザーの個人情報を収集している周囲の企業への批判という点において、良い面があると指摘している。それに対抗しようとすれば、Netflixも加入者の個人情報をもっとたくさん収集しなければならない。それは「ユーザーからの搾取だ」と彼は断定し、我々がやりたいことでとは違うと話した。

「私たちは何も収集しません。私たちは、ただ加入者をハッピーにすることだけを考えます」とヘイスティングス氏は述べた。

もちろん、鵜呑みにはできない。Netflixは、オリジナル番組の継続か打ち切りかの判断に視聴者の個人情報を利用している。また全体的な視聴傾向から、新番組のゴーサインを出して続けさせるか否かの判断もしている。さらに、Netflixのサービスをユーザーがどう利用するかを観察し、ホーム画面にユーザーが好みそうな内容を表示させている。

同社はこの四半期に、Choose to watch(視聴を選択)と呼ばれる新しい視聴率の指標も導入した。少なくとも2分間、意図的に番組や映画を見た人の数をカウントするというものだ。この時間は、FacebookやGoogleのYouTubeのものよりもずっと長いが、テレビがそうしているように、番組を最後まで視聴した人の数を知るには、あまりよい方法ではない。

とはいえ、こうした視聴率調査の規模は、どれも巨大ハイテク企業の個人データ収集活動とは比較にならない。ヘイスティングス氏はコメントの中でそれを指摘している。

「私たちのモデルで、現実に大きな収益、大きな利益、大きな時価総額が得られるのは、戦略的に弱い立場をとっていること、つまりビッグスリーと競合するインターネット広告事業に晒される必要がないからです」と彼は言う。

広告を入れないビジネスという企業のスタンスをNetflixのCEOが再三訴えるのは、これが初めてではない。2019年第2四半期、Netflixは株主に送った手紙の中で、広告を入れないことが総合的なブランドプロポジションの一部であると投資家たちに念を押している。

「私たちが広告枠を販売するという思惑を目にしたときは、それはウソだと撥ね付けてください」と手紙には書かれている。

アナリストたちは、もしNetflixが広告入りの階層をサービスに採り入れたなら、年間収益は10億ドル(約1100億円)以上増えると見積もっている。

Netflixに広告を入れろとの圧力が増している背景には、ストリーミング界全体の状況の変化もある程度関係している。

現在Netflixは、Disney+とApple+という2つの大手ストリーミングサービスによる新たな競争に直面している。どちらも、視聴者を獲得するための無料プロモーションでローンチを支援している。さらに今後数カ月のうちに、Netflixは、モバイルストリーミングサービスQuibi、ワーナーメディアのHBO Max、NBCUのPeacockといった新しい競争相手を迎えることになる。株主への手紙では、いくつかの階層を設けたビジネスプランについて説明されていた。有料テレビの加入者向けの無料層、広告なしのプレミアム層、そして、広告が入る層などだ。

こうしたサービスが、先週、投資家たちに発表されたが、高評価だった。

HuluやCBS All Accessなど、他のテレビストリーミングサービスも、収益の一部を広告に依存している。その一方で、広告を柱とするサービスも台頭し始めている。RokuのThe Roku Channel、AmazonのIMCb TV、TUBI、ViacomのPluto TVなどだ。

しかし、広告を入れないというNetflixの決断は、広告がないことが重要なセールスポイントだと見ている加入者にしてみれば、喜ばしいニュースだ。

画像クレジット:Ernesto S. Ruscio/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

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NBCとSnapchatが東京五輪コンテンツ制作で提携

Snapchat(スナップチャット)とNBC Olympicsは、米国のユーザー向けのオリンピックコンテンツ制作で再びタグを組む。今回は、今夏開催される東京五輪のものだ。2社は2016年のリオ五輪と2018年の平昌五輪でもコラボしている。平昌での冬季五輪では4000万人超の米国ユーザーにコンテンツを提供し、この数はリオ五輪から25%増となった。

加えて、そうしたユーザーの95%は35才以下だった。

多くの人が購読型の有料テレビや従来の放送局の視聴をやめ、Netflixのようなオンデマンドストリーミングサービスを利用するコード・カッティングの時代にあって、若い世代に視聴してもらうことは難しくなりつつある。これは広告主の視聴者へのアクセスを制限し、NBCの収支に影響を及ぼす。

この問題を改善するのにSnapとの提携が役立つ。というのも、テレビをさほど、あるいは全く観ない若年層のファンにアクセスしたい広告主から広告を出してもらう方法としてNBC Olympicsを提供できるからだ。今日では、米国の13〜24才の90%がSnapchatを利用している。そして2億1000万人がSnapchatを毎日使用している。

Snapとの提携による、競技に関するカスタマイズされた新たなコンテンツの独占セラーだ、とNBC Olympicsは話す。

今年はこれまでよりも多くのコンテンツを扱う。五輪開催前と開催期間中に、4つのデイリーSnapchat番組で70超のエピソードをリリースする計画だ。この数字は2018年に提供したエピソードの3倍となる。

そして今回初めて、2つのデイリーハイライト番組をSnapchat向けに制作する。これはほぼリアルタイムでアップデートされる見込みだ。この番組にはオリンピックでのその日の必見シーンが含まれる。

加えて、2つの台本なし番組が期間中に放送される。それぞれ1日あたり2つのエピソードを扱う。1つは、平昌五輪でデビューした「Chasing Gold」で、米国選手団をフォローする。もう1つは、Snapchatユーザー向けに精選された最も心に残る場面のデイリーリキャップで、今年初めての試みだ。どちらもNBCUniversal Digital Labがプロデュースする。

今回の提携ではまた、五輪期間中にSnapがデイリーのOur Storiesを精選する。こちらは以前の五輪でも行なった。Storiesにはファンからの写真やビデオ、そしてNBC Olympicsからのコンテンツが含まれる。

「Snapのオーディエンスがオリンピックゲームを好きなことはわかっている」とNBC Olympics会長のGary Zenkel(ゲーリー・ゼンケル)氏は声明文で述べた。「2つの五輪での成功を受け、提携を次のレベルにもっていき、より多くのコンテンツやSnapchatユーザー向けの番組を制作することを楽しみにしている。Snapchatユーザー向けのコンテンツは、若年アクティブ層へのアクセスを模索している多くのNBC Olympics広告主に直接恩恵をもたらすはずだ」。

しかしオリンピックのコンテンツが視聴できるのはSnapchatだけではない。NBCとTwitterは、限定されたライブのイベント放送やハイライト、デイリーオリンピック番組をストリーミングすることですでに提携している。NBCがSnapchatの代わりにTwitterを選んだのか、提携が発表された時点では明らかではなかった。そして今日、そうではなかったことがはっきりした。実際、Snapとの提携はこれまでよりも大規模だ。

これより前に、NBCUはNBCやNBCSN、オリンピックチャンネルなどでも放映される2020年東京五輪の広告売上として12億ドル(約1300億円)超を期待していると述べている。

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(翻訳:Mizoguchi

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モバイル・ショートビデオのTikTokは2019年に急成長するも収益化に苦闘中

Sensor Towerのレポートによれば、ダウンロード数でも収入でもTikTokは2019年のモバイルアプリの星だった。中国のByteDanceのアプリであるため最近米政府の規制が厳しさを増し、米海軍では使用が禁止されるなどしているが、 現在までのダウンロード数は16.5億回、しかもその44%が2019年に集中している。 つまり昨年1年だけで、7億3800万以上のアプリがインストールされている。

問題は収益性で、TikTokでは各種の実験を繰り返しているがまだ十分な利益を上げていない。もちろん2019年には収入の伸びも著しく1億7690万ドルを得ている。これはそれまでの全収入、2億4760万ドルの71%にあたる額だ。ApptopiaのレポートはTikTokの四半期収入は5000万ドルに上ると報じていた

2019年のTikTokのダウンロード数は2018年から13%アップして6億5500万回となった。2019年の第4四半期はクリスマス休暇を含んだ期間だったこともあり、TikTokとして過去最高の時期となり、2億1900万回のダウンロードがあった。これはそれまでの最高記録だった2018年の第4四半期に比べて6%のアップだった。Sensor Towerのデータによれば、昨年TikTokはゲーム以外のアプリの世界ランキングで、App StoreとGoogle Playの双方でWhatsAppに次ぐ2位となった。

しかしTechCrunchでも紹介したHowever, App Anniieの「モバイルの現状」レポートによれば、Facebook Messenger、 Facebook本体、WhatsAppに次ぐ4位となっており、Sensor Towerの順位とは一致しない。

順位はともあれ、TikTokのダウンロード数が2019年に大きく伸びたことは間違いない。これは主としてインドで人気を得たことが大きい。Tiktokは今年には入ってインドで短期間だが禁止されたが、同市場はTiktokの総ダウンロード、3億2300万回の44%を占める大市場となっている。同時いこれは2018年の27%増だ。.

TikTokの母国、中国では収入の大半はiOSユーザーからのもので、2019年には1億2290万ドルだった。これは収入の69%を占めており、米国のユーザーからの収入である3600万ドルの3倍以上だった。3位の英国の支出は420万ドルにとどまった。

ただしこうした数字も Facebookの660億ドル以上という年間収入に比べるとごく小さい。またTwitterのように小型のネットワークと見られるサービスでも数十億ドルの収入がある。ただし公平にいえば、TikTokはまだビジネスモデルの実験段階にあるスタートアップだ。2019年にTikTokyは, フィード中にネイティブビデオ広告を表示したり、 ハッシュタグ・キャンペーンを行ったりしている。またソーシャルな投げ銭システムにも手を染めている。.

しかし今のところこのチップシステムで、意味のある収入を得ているのはごく少数のクリエーターに過ぎない。 TikTokがYouTubeに追いつくためには優秀なクリエーターにとって魅力のあるサービスになる必要があるのでクリエーターの収入を確保するのは重要な課題だ。

収益化ではTikTokが問題を抱えている理由は、Facebookなどの先行ソーシャル・ネットワークと比べてTikTokにはユーザーの個人データの蓄積が乏しい点が大きい。広告主は、趣味、過去の行動、デモグラフィーなどのデータから適切なターゲティングができず、Tiktokの広告メディアとしての価値をアップすることを妨げている。そこでブランドはTikTokの保持するデータに頼らず、TikTokで人気のあるインフルエンサーと直接提携して広告を配信するなどの手段を取っている。

TikTokは黒字化の達成に至っていないが、ユーザーエンゲージメントでは優秀な成績を挙げている。App Annieのデータによれば、利用時間は2019年に対前年比210%の伸びを示し、トータルで680億時間となっている。TikTokがモバイルユーザーの注目を集めていることは間違いないが、問題はこの注目をいかに収益に結びつけるかだ。

TechCrunchはこの点についてTikTokにコメントを求めたが、回答は「我々は統計を外部に発表していない」と確認するものだった。というわけでTikTokの現状についてはサードパーティーの推定に頼るしかないようだ。

画像:Anatoliy Sizov / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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App Annieが2019年のモバイルアプリをレポート、総売上13兆円超、ダウンロード2040億回

2019年のモバイルアプリの利用状況についてのレポートが発表された。ダウンロード総回数は新記録となる2040億回で対前年比6%のアップ、2016年と比較すると45%アップ。売上はアプリ本体価格、サブスクリプションなどのアプリ内課金を含めて1200億ドル(約13兆2000億円)だった。ユーザーは平均して毎日3.7時間を費やしていた。

この数字は「モバイルの現状」(State of Mobile)と題するApp Annieのレポートによるものだ。以下、いくつかのトレンドと将来予測をハイライトしてみよう。

同社によれば、2019年のモバイルアプリの利用拡大は主としてインド、ブラジル、インドネシアなどの人口の大きい新興市場の急成長によるものだという。これらの市場のダウンロード数は2016年と比較してインドが190%、ブラジルが40%、インドネシアが70%アップとなっている。中国の成長は80%だった。一方、米国におけるダウンロード数の伸びは5%と鈍化している。

しかし成熟市場のユーザーがアプリのダウンロードを止めたわけではないのはもちろんだ。対前年比の伸び率が低下したに過ぎない。 成熟市場には依然巨大なダウンロード数があり、2019年には米国だけで123億回、日本で25億回、韓国で20億回のダウンロードが記録されている。App Annieのダウンロード回数には再インストール、同一アプリのアップデートは含まれていない。

2019年のアプリストアのユーザーの支出総額は1200億ドルで2016年の 2.1倍。やはり支出の過半数はゲームに対するものだった(72%)。トレンドとしてはサブスクリプションの普及が注目された。ゲーム以外のアプリでの昨年のサブスクリプションは支出総額の28%を占めたが、これは2016年の18%と比較して大きなアップだった。

実際、サブスクリプションは多数の非ゲームアプリの主要な収入源となっている。たとえば米国における iOSアプリのトップ250タイトルの売上の97%はサブスクリプションによるものだった。また94%のタイトルがサブスクリプションを利用していた。AndroidアプリのPlayストアでは売上の91%がサブスクリプションで、トップ250タイトルの79%がサブスクリプションを利用していた。

なかでもデートアプリのTinderやビデオ番組のストリーミングのNetflix、Tencent Videoなどでは2019の消費者支出の伸びはサブスクリプションによることが数字ではっきり示された。

ゲーム、サブスクリプションともに消費者の支出では、米国、日本、韓国、英国などの成熟市場が大きな割合を占めている。ただし市場規模からいえば、中国が世界の支出の40%と圧倒的だ。

2019年のトレンドとしては、各種のIoT(モノのインターネット)やスマートデバイス向けモバイルアプリが目立つようになった。IoTコントロールアプリのトップ20のダウンロードは1億600万ダウンロードだった。また1996年以降に生まれたいわゆるZ世代の1アプリ、1カ月の使用時間は3.8時間にもなっている(ゲーム以外のトップ25アプリの平均)。モバイル広告の売上は2019年実績が1900億ドルだったが、2020年には2400億ドルに達するものと予測されている。

ゲームアプリの売上は非常に大きいのでレポートでも詳しく扱われている。モバイルゲームに対するユーザーの支出はMac/Windowsゲームの2.4倍、ゲーム専用機ゲームの2.9倍だった。2019年のモバイルゲームの売上は他のプラットフォームのゲームの総額より25%も大きかった。App Annieは今年は1000億ドルの大台に乗るものと予測している。

パズルやアーケードを筆頭とするカジュアルゲームはダウンロード回数では2019年のトップだった。シューティングや ロールプレイングなどの本格的ゲームはダウンロード回数の18%を占めるだけだったが、ゲーム時間では55%を占めてジャンルのトップだった。Androidのアクション系ではシューティングゲームのPUBG Mobileが利用時間のNo. 1で、パズルのAnipop がカジュアルゲームのトップとなった。

本格的なゲームの売上はゲーム売上の76%を占め、カジュアルゲーム(18%)、 オンラインカジノ(6%)を大きく引き離した。

2019年では2017年に比べて500万ドル以上の売上を得たゲームの数が17%増えている。売上1億ドル以上のタイトル数は同期間に59%も増えている。一方、従来型のゲームとはタイプが違うタイトル向けにiOSゲームではApple Arcadeが開設されている。ただしこのストアの売上は外部からはまったくモニターできない。このストアはApp Annieの将来に問題を引き起こすかもしれない。

App Annieはこのほか、フィンテック、ソーシャルなどのバーティカルも調査している。フィンテックアプリのユーザーベースの伸びは伝統的なバンキングアプリの伸びを上回っている。ショッピングアプリのダウンロードは対前年比で20%増加して54億回となっている。ストリーミングでは2019年のコンテンツ視聴セッション数は2017年に比べて50%増加した。またモバイルの総利用時間のトータルのうちの50%はソーシャルネットワークなどのコミュニケーションアプリが占めた。

2019年に世界で210%の急成長を達成したショートビデオサービスのTikTokは特に注意深く検討されている。ただし全利用時間の8割は中国内のユーザーによるものだった。

2019年にモバイルアプリに強い影響を受けたビジネスは、ライドシェア、フードデリバリー、デート、コンテンツストリーミング、ヘルスケアとフィットネスだった。

同社が注目した点には、オンライン通販を専門とするショッピングアプリが物理店舗の企業のショッピングアプリに比べて1ユーザー1カ月あたりで3.2倍も利用されていることだ。App Annieのレポートにはこのほかさらに詳しい分析が載っている。

App Annieではまたアクティブユーザー数、ダウンロード数、売上をキーにした2019年トップアプリのリストを作っている。 ゲーム以外のアプリのエンゲージメントでは依然、Facebookグループのアプリが上位を独占している。世界のアクティブユーザー数ではトップがWhatsApp、以下Facebook本体、Facebook Messengerが続き、4位がWeChat、5位が再びFbグループのInstagramという結果だった。

ただし消費者の支出となると2019年ではTinderがトップ、Netflix、Tencent Video、QIYI、YouTubeなどエンタテインメント系アプリが続いている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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YouTubeがユーザーのコメント履歴を見せる新機能の提供を開始

昨年9月、YouTubeはプロフィールカードという新機能のテストを開始した。ユーザーが公にしている情報や最近のチャンネルでのコメント履歴を表示するというものだ。過去のコメントにアクセスしやすいようにすることでクリエイターが自分のファンをより簡単に特定できるようにするとされている。そして今回、YouTubeはこの機能をまずはAndroidで一般に提供する。

ユーザーが「コメントを開拓したり、他の人とつながりを構築したり、そしてYouTubeを全体的により利用しやすいものにしたりするのをサポートできれば」とYouTubeは説明する。

プロフィールカードを使うには、コメントした人のプロフィール写真をタップするだけ。すると、その人のカードを見ることができる。ポップアップカードには名前、プロフィール写真、サブスクリプション、購読者の数、最近のコメントなどが表示されている。全ての情報はYouTube上でおおっぴらになっているものだが、プロフィールカードは1カ所に集められている。

もしあなたがコメントした人のチャンネルをすでに購読しているなら、プロフィールカードには上記のものが表示される。そうでなければ、赤い「購読」のリンクをクリックしてコメントした人をYouTubeでフォローできる。

はっきりさせておくと、表示されるコメント履歴はユーザーのYouTube上での全コメント履歴ではない(それも面白そうだが)。プロフィールカードは、あなたがカードを見るためにクリックしたときに視聴しているチャンネル上のコメントを表示する。コメントした人のチャンネルへのリンクも下のほうに表示される。

YouTubeは、この新機能はコミュニティメンバーとつながり、チャンネルで最もいいコメントをした人を見分けるのに役立つとしている一方で、トロル(ネット荒らし)を特定するのにも役立つ。チャンネル上でコメントした人の履歴を確認できることは、例えばクリエイターやモデレーターが同じユーザーからのコメントを非表示にすべきかどうか、あるいはそのユーザーが「承認されたユーザー」リストにふさわしいかどうか判断するのに使える。

この機能のテストが昨年秋に始まった時、フィードバックは概ね良好だった。一部では積極的にコメントすることで自身のチャンネルのプロフィールを有名にできるとみる向きもあった。しかし最近のフィードバックでは、コメントが表示されないようオプトアウトする選択肢を求める声もあったようだ。

この機能は現在Androidで利用でき、将来的には他のデバイスでも提供される。プロフィールカードはYouTubeで利用できるようになった変更の1つだ。同様に新しい機能としては、iOS端末上の購読フィードでのオプショナルトピックがある。この機能を使うと購読者は、購読しているものに「今日」「見てないもの」「ライブ」「投稿」「続きを見る」といったトピックでフィルターをかけやすくなる。

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(翻訳:Mizoguchi

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Googleがモバイル検索をアップデート、結果ページからのショッピングが簡単に

2019年秋にGoogleショッピングを大改訂したのに続き、Googleは米国時間1月15日にモバイル版Google検索のショッピング体験を変更した。これからは衣類、靴、アクセサリーなどを検索したとき、表示されるのはさまざまな商品やショップへのリンクだけではない。Googleは新しいセクションをつくり、ウェブ中の店舗から人気の高い商品を選んで表示する。ユーザーはそこからフィルター、閲覧ができる。

例えば、「ランニングシューズ」とか「女性向けレザーベルト」とか「ワイドレッグパンツ」などを検索すると、選ばれた商品が新しいビジュルガイドに表示される、とGoogleは説明する。ユーザーはその中から、スタイル、ブランド、サイズなどで絞り込み、画像を見ることができる。それぞれの商品の下には、在庫数や最安価格も表示される($199+など)。

この変更によって、ある特定の商品を売っている店をすべて見つけたいというときは特に便利になる。これまでは簡単にはできなかったことだ。

探していた商品が表示されたら、スクロールするとカスタマーレビューをまとめて読むことができる。買うと決めたら、行きたい店のリンクをクリックするだけだ。

この機能にはGoogleの検索インデックスが使われていて、そこには100万店以上のオンライン店舗の商品が整理、登録され定期的に更新されている。新しいショッピング機能は小売店による有償広告ではない、とGoogleは説明する。小売店は認められた商品をこのセクションに無料で掲載できる。

一連の変更は、GoogleがAmazonにないものすべてが見つかる頼りになるプラットフォームになるために、オンラインショップのためにショッピング体験をいかによくできるかという大きな取組みの一環だ。今週同社が、スタートアップのPointyを1億6300万ドル(約180億円)で買収して、実店舗の店内在庫管理を支援しようとしているのも同じ流れだ。

同社はGoogleショッピングのウェブページも改定し、ユーザーの購入傾向や履歴に基づいてパーソナライズされた目的ページとして、価格トラッカーや地元店舗、オンラインショップ両方の新しいショッピングのやり方を追加した。ただし、衣類やアクセサリーをオンラインで探している人たちの多くにとって、Googleショッピングは第一の目的地ではない。使うの通常のGoogle検索だ。今回の新機能もそれに対応するために作られた。

新機能は本日から今週いっぱいをかけて段階的に公開され、モバイル端末のみが対象だとGoogleは説明している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Huluが視聴者による広告の選択や広告主と対話が可能なシステムを2020年に導入

Hulu(フールー)は、今年からいくつかの新形式の広告を出す準備を進めている。視聴者が注文をつけられる広告と、もうひとつは広告主と対話ができる広告だ。それには、スマートフォンで直接情報を送る方法と、QRコードを使う方法がある。数カ月後には、オリジナル番組に製品をデジタル挿入して広告機会を強化する方式を導入することも検討している。

これらの新形式広告は、よりユーザーフレンドリーな広告を作るための新しいアイデアに躊躇なく挑戦し、すでに革新的な広告エクスペリエンスを導入しているHuluの中でも後発に属する。たとえば去年、Huluは、視聴者がストリーミングを中断したときにだけ表示されるポーズ広告を取り入れた。先月は、新しい「一気見広告」を開始した。視聴者がドラマを一気見しているとHuluが感知したとき、企業が広告抜きのエピソードのスポンサーになれるというものだ。

こうした広告エクスペリエンスの目標は、できるだけ視聴者の邪魔をせずに広告を出す方法を見極めることだ。2020年、Huluは同時に、視聴者との関わり合いを高める広告にも力を入れる。

これから開始される選択式の広告(自分で筋書きを選ぶアドベンチャーゲームの広告板みたいなもの)の場合、視聴者は、そのブランドの広告の中から見たいものを選ぶことができる。たとえば、旅行代理店の広告の中でスキー休暇の広告だけ、あるいはビーチでの短期休暇の広告だけを見ることができる。しかも、それらのオプションはリモコンで選択できる。

さらにHuluは、視聴者が興味のあるブランドと対話できるようにするトランザクション広告も展開する。現在は、ビュー数の80%がテレビ画面での視聴となっていて、大きなテレビ画面でのやり取りを好まない視聴者が多い。むしろ、コンピューターやモバイル機器を使いたがる。この場合、視聴者が広告主の詳しい情報を知りたいとき、Huluはその情報を視聴者のスマートフォンに送信する。これは、Huluのユーザーアカウントに登録されている電話番号や電子メールアドレスを使って行われる。もちろん視聴者の承諾を得たうえでだ。または、広告に示されるQRコードをスマートフォンでスキャンすれば、即座に情報が得られる。

広告主が提供するその情報には、たとえば、そのウェブサイトへのリンク(小売業者のショッピングサイトなど)が盛り込まれている。「これは、視聴者第一のお約束に立ち戻るものです。つまり、できるだけ邪魔されず、より深い関わりが持て、機能的であることです。これにより、視聴者のエクスペリエンスと広告主のROIの両方を確実に高めることができます」と、Huluの広告プラットフォーム部門副社長 Jeremy Helfand(ジェレミー・ヘルファンド)氏は、先週、CES会場で交わした会話の中で述べていた。

これらの新しい広告形式は、Huluがその広告エクスペリエンスに関して打ち出している4つの大きな課題を具体化したものだ。ひとつはシチュエーション。ポーズ広告や一気見広告のように、視聴者の行動に寄り添うもの。ひとつはチョイス。視聴者が広告を選べるようにするもの。ひとつはトランザクション。視聴者がブランドとやり取りできるようにするもの。そしてもうひとつが物語との融合だ。スポンサーとの統合性を高め、ブランドと番組とを融合させて境目のないエクスペリエンスをもたらすというものだ。

Huluではすでに、物語と広告との融合をいくつか試しているが、この手法をさらに一歩進めたいと考えていると、ヘルファンド氏は話していた。「ポストプロダクションにより、ブランドを番組の中に溶け込ませる時代が来ると私たちは考えています」と彼は言う。つまりHuluは、デジタル技術でオリジナルドラマにプロダクト・プレースメントが行えるということだ。

「Hulu Kitchenの料理番組で実施されるのを、私たちは大いに楽しみにしています。理論的には、KitchenAidのミキサーをテーブルの上に置くことができます。実際にそこには存在していないにも関わらずです」と彼は言う。これは、Huluオリジナルの新しい料理番組シリーズのことだ。人気料理人Chrissy Teigen(クリッシー・テイゲン)、David Chang(デイビッド・チャン)、レストランチェーンのEater(イーター)が登場する。

デジタルな手法で映像にオブジェクトを挿入するこの広告技術はすでに存在するが、Huluがそれを自社開発するか、その技術ですでに事業展開している企業を買収またはパートナーにするかは、まだ決めていない。

「コンテンツに含まれるメタデータを読み出し、同時にコンテンツの映像をスキャンする必要があります」とヘルファンド氏は説明してくれた。「私たちはコンテンツを認識する作業を重ねてきました。Hulu内部ですでに進められているのですが、それには、広告に限らず、数多くの目的があります。また、サードパーティー企業も数多くあります。それを行うためだけの広告業界も存在します。私たちは、パートナー探しも並行して行っています」と彼は話す。

優先度が低い分野には、かつてHuluが約束していた広告付きのダウンロードがある。Huluは、広告が入るオフラインでの視聴ではなく別のモデルを考えている。それは恐らく、スポンサー付きダウンロードだ。だが目下のフォーカスは、スポンサー付きダウンロードではなく、ここで紹介した新しい形式の広告のほうにある。

「私たちは常に視聴者のエクスペリエンスのこと、いかにしたら最高の視聴エクスペリエンスをお届けできるかを考えています。そして、視聴者が広告に関与できるようにしたいという強い思いがあります。消費者には選択権があります。広告が入らないエクスペリエンスを望むか、広告に支えられたエクスペリエンスを望むか。もし、視聴者が広告に支えられた検索エクスペリエンスを選択した場合には、広告なしの場合と同じだけ快適なものにしなければならないと考えています」とヘルファンド氏は話していた。

画像クレジット:Lars Niki / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

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2019年Q4に米国で最もダウンロードされたDisney+アプリ

2019年第4四半期におけるアプリのトレンドを調べたSensor Towerの最新データで、米国の消費者はDisney(ディズニー)の新たな家族向けストリーミングサービスDisney+に強い関心を示したことが明らかになった。米国で11月半ばに提供が開始されたDisney+は、同四半期中に3000万回以上ダウンロードされた。この数は、その次にダウンロードが多かったTikTokの2倍超となる。

ダウンロード総数はAppleのApp StoreとGoogle Playの合計で、App Storeで1800万回、Google Playでは1200万回超だった。第4四半期で最もダウンロードされたアプリであったのに加え、Disney+はApp StoreとGoogle Playの両方でダウンロード最多だった。

App Storeでは、4四半期連続でYouTubeがダウンロード数トップの座をキープしていたが、2019年第4四半期はDisney+がYouTubeとTikTokを抑えてダウンロード最多となった。またDisney+は、Google Playでも大きな記録を打ち立てた。1四半期で米国でのダウンロード数が1000万回を超えたのは2017年のFacebook Messenger以来のことだ。

売上高に関しては、Disney+は最初の30日で5000万ドル(約55億円)超を売り上げ、他のビデオオンデマンドストリーミング(SVOD)のHBO NOWや Showtimeを上回った。また12月にDisney+は、HBO NOWの米国における最高月間売上高よりも多く売り上げた。HBO NOWでは「Game of Thrones」の最終シーズンが放映された月に売上高は急増したが、その月よりも多かった。

第4四半期のDisney+の売上高は、米国におけるSVOD全体の売上高の16%を占めた。11月半ばのサービス開始だったことを考えると驚くべき数字だ。また、Disney+の12月の売上高がNetflixのこれまでの最高売上高の71%に達したことも注目に値する。

加えて、Disney+の米国における3000万件ものインストール数は、2019年通年でのHuluとAmazon Prime Videoのものよりも多い。

とはいえ、サービスを立ち上げた第4四半期のSVODダウンロードの34%をDisney+が占めたものの、他のSVODアプリのダウンロード数も対前年同期比で12.5%、対前年比で4.7%成長した、とSensor Towerは指摘する。これは、Disney+が他のストリーミングサービスのシェアを奪っているのではなく、マーケットが拡大していることを意味するようだ。

Disneyのブランドはパワフルだが、その一方でサービス開始のタイミングも功を奏した。米国のストリーミングマーケットを少しずつ着実に開拓してきたNetflixと異なり、消費者はすでにストリーミングサービスに親しんでいて、新たなストリーミングアプリを喜んで試す状態にある。またDisney+は、人々がエンターテインメントアプリやゲームにより時間を費やすホリデーシーズンに先駆けてサービスを開始した。さらにインストール数を増やそうと、いくつかの販促も実施した。1つは1年間無料というVerizon(TechCrunchの親会社だ)とのもの。もう1つはGoogleとのもので、Chromebookオーナーに3カ月無料サービスを提供し、Disney+、ESPN+そしてHulu3つ合わせて1カ月12.99ドル(約1400円)へとディスカウントした。

サービス開始から2カ月たった現在、App StoreとGoogle Play合わせて世界中のインストール数は4100万近くに達し、消費者の支出は推計9720万ドル(約107億円)だ。

売上高の数字は驚異的で、最初の30日間で5330万ドル(約59億円)を売り上げ、2カ月目は4390万ドル(約48億円)だった(この数字には米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダのものが含まれている)。

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(翻訳:Mizoguchi