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薩摩川内市、Nutanixを採用し災害復旧(DR)対策を強化

刷新された自治体インフラが、住民サービスの可用性を向上

ニュータニックス・ジャパン合同会社 (本社:東京都千代田区、社長:町田栄作、以下Nutanix) は本日、薩摩川内市(市長:岩切秀雄、以下 薩摩川内市)のICTインフラ基盤にNutanix Enterprise Cloud OSが採用されたことを発表しました。同市では、従来の基盤を先進的なソフトウェア定義型 ITインフラストラクチャーに置き換えたことで、コスト削減と運用管理の簡素化を実現しています。また、今回の採用は災害復旧(DR)および事業継続(BCP)対策を強化する取り組みの一環でもありました。

鹿児島県 薩摩半島の北西部に位置し、9万人以上の人口を有する薩摩川内市。九州新幹線や南九州自動車道の通る交通拠点都市としての一面を持つ傍ら、雄大な自然、歴史、文化を体感できる多様性あるまちづくりを目指しています。同市では、これまでもさまざまなICT技術の導入を通じてコストの最適化、延いては住民サービスの向上を図ってきました。今回、5年周期で行っているインフラの見直し・改善に際し、これまでの仮想基盤のリプレイスを実施しました。

薩摩川内市が従来のICTインフラで直面していた課題は次の通りです。まずファイルサーバーが慢性的な枯渇状態にあり、不要・アクセス頻度の少ないファイルフォルダを整理するシステムが必要になっていました。また、これまでは遠隔地に運んだバックアップテープのリストアに丸一日費やすこともあったため、同市では人の手を介さずにデータを保護し、より迅速に復旧できるDR環境を模索していました。これらの要件に加えて、次期インフラではさらなるコスト削減も求められていました。

パブリッククラウドも検討されましたが、自治体ではセキュリティポリシーの観点から、特定の基幹系システムをオンプレミスに残す必要があり、通信コストも割高になることから、完全な移行はできないという制約がありました。比較検証の結果、薩摩川内市は最適なインフラにNutanixを選定しました。比較的短期間での移行を完了させ2019年9月に本稼働開始、現在では医療系を除いた全てのシステムがNutanixに移行しています。

Nutanixの導入効果により、さまざまな複雑性が解消されています。まず、Nutanix Filesを活用することで、最初の課題であったファイルサーバー領域の柔軟な拡張・縮小を実現しています。また、これまで占有していたラックスペースが66%削減され、電力のランニングコスト削減にも貢献しています。

さらに、Nutanix製品はDR機能が(アドオンではなく)ビルドインされているため、個別に管理する必要がなく、シンプルな運用が可能になっています。新たに構築したDR環境は、アクセススピードが圧倒的に早くなっており、これまでテープから300GBのデータをリストアするのに約9時間かかっていたところ、今では仮想サーバーから僅か数分程度で完了するようになっています。運用管理の観点では、これまでは個々のハードウェアとソリューションの専門知識に加え、時間、労力、リソースなどが必要となっていました。また、従来の複雑なインフラのアップデートには、月曜日までの復旧を目指し、週末を通して作業を行うこともありました。ソフトウェア定義型のインフラに移行した今では、別の課から異動してきた担当者でも簡単に使いこなすことが出来るなど、Nutanix Prismの直観的な管理インターフェイスが高い評価を得ています。

薩摩川内市 企画政策部 情報政策課の上田 雄介氏は次のように述べています。「私たちには、自治体システムの高い費用対効果を確立し、あらゆる状況で市民にサービスを提供し続ける責任があります。市民に安心感をもたらすという意味でも、新しいDR環境には満足しています。」

同市では、将来的に今回構築したDR環境を今後クラウドへ移行することも検討しています。

本事例の詳細は、以下リンクよりご覧いただけます。
https://www.nutanix.com/jp/company/local-customers/satsumasendai-city

(以上)

Nutanix Inc.について
Nutanixは、クラウドソフトウェアのグローバルリーダーであり、ハイパーコンバージドインフラストラクチャー・ソリューションのパイオニアです。Nutanixのソフトウェアは世界中の企業に採用されており、プライベートクラウド、マルチクラウドを対象に、単一のプラットフォームにて場所・規模を問わないアプリケーション管理を実現しています。詳細については、www.nutanix.com/jp をご覧いただくか、Twitterをフォローしてください (@NutanixJapan)。

(C) 2020 Nutanix, Inc. All rights reserved. NutanixおよびNutanixのロゴマークは米国およびその他の国におけるNutanix, Inc.の登録商標、あるいは出願中の商標です。本リリースに記載されているその他すべてのブランド名は、識別目的でのみ使用されており、各所有者の商標です

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働き方改革や新型コロナウイルス対策として、コミュニケーションツールの導入により社内テレワーク制度を開始

「未来のくらし 楽しく シンプルに」をスローガンに掲げ、注文住宅から不動産事業まで、より良い住まいに関するサービスを提供するオールハウス株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、代表取締役:原田 尚明、以下:オールハウス)は、社内テレワーク制度の導入のため、2020年4月2日に株式会社テレワークマネジメント(本社:北海道北見市、代表取締役:田澤 由利)が提供するコミュニケーションツール「Sococo」、離れていても、仕事が見える、細切れ時間も管理できる「F-chair+」を導入しました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212593&id=bodyimage1

■テレワーク制度導入の背景
近年働き方改革や新型コロナウイルスによる社会情勢の変化に伴い、多くの企業が導入を始めているテレワークを、オールハウスでも働き方改革への取り組みの一環として導入しました。これにより従業員の多様な働き方が可能になり、転勤や雇用の安定化、子供の急な体調不良による欠勤への対策、インフルエンザへの対策、育児や介護の促進にも繋がる見込みです。またこの度の新型コロナウイルス等の有事の際に全従業員の安全確保が可能となります。

■テレワーク時の課題を解決するツールを導入
テレワーク制度導入にあたり、在宅勤務時の従業員の管理が大きな課題となっており、その課題を解決するために株式会社テレワークマネジメントが提供するコミュニケーションツール「Sococo」、時間・業務見える化ツール「F-chair+」を導入しました。

「Sococo」はオフィスにいなくても、遠隔で声を掛け合ったり、会議に呼び出したりと文字チャットや音声、映像で簡単にコミュニケーションができるツールです。離れていても机を並べて一緒に仕事をする感覚を生み出せるため、コミュニケーションが難しいといったテレワークの課題も同時に解決できる見込みです。

「F-chair+」は、テレワーク時の労働時間管理、離れて勤務する社員の働きぶりをどう把握するかという課題に応えるツールです。勤務時間中のPC画面をキャプチャし業務を見える化、テレワーク時の労働時間を適切に管理でき、管理者はもちろん、ユーザーも業務の様子を見せられるので安心してテレワークを実施できます。

▼Sococo
https://www.telework-management.co.jp/services/tool/sococo/

▼F-chair+
https://www.telework-management.co.jp/services/tool/fchair/

■今後について
オールハウスは今後も多様な働き方を実現することで、従業員の働きやすい環境を構築するとともに、個々の生産性を上げより良いサービスを実現します。また今後も長期化が予想されている新型コロナウイルス問題に関しても、従業員がスムーズ且つ安全に業務を行えるよう取り組みを進める方針です。

【株式会社テレワークマネジメント会社概要】
会社名:株式会社テレワークマネジメント
所在地:北海道北見市高栄西町4丁目7番13号
代表取締役社長:田澤 由利
TEL:03-3265-5012
URL:https://www.telework-management.co.jp/
事業内容:テレワーク導入支援コンサルティング、テレワークに関する講演・研修、テレワーク用システムの販売、テレワーク関連調査・分析

【オールハウス会社概要】
会社名:オールハウス株式会社
代表取締役社長:原田 尚明
所在地:広島県安芸郡府中町八幡1-4-23
TEL:082-890-1002
FAX:082-890-1003
URL:https://www.allhouse.co.jp/
事業内容:注文住宅・不動産売買・不動産賃貸・リフォーム・賃貸管理

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「カップル創業」はスタートアップの秘密兵器

「1人でClearbanc(クリアバンクを経営していたら、これまでに8回は失敗していただろう」と話すのは、Clearbanc共同創業者のAndrew D’Souza(アンドリュー・ドゥーザ)氏だ。

そしてもう1人の共同創業者であるMichele Romanow(ミケーレ・ロマノウ)氏は「1人でClearbancを経営していたら、今の半分の規模だったでしょう」とドスーザ氏のコメントに補足する。

そのドゥーザ氏とロマノウ氏の2人は、4億2000万ドル(約452億円)もの出資を受けたフィンテック企業を共同創業した仕事上のパートナーであるだけでなく、恋愛関係上のパートナーでもある。

2人が出会ったのはサンフランシスコで開催したイベントでのこと。その後、意気投合した2人は、情報交換も兼ねてメキシコ料理のレストランで食事をすることになる。当時のドゥーザ氏は、すでに資金調達ラウンドも経験したことのある起業家で、一方のロマノウ氏は自身のスタートアップのための資金調達方法を模索していた最中だったこともあり、彼の話を熱心に聞き入れた。結局、ロマノウ氏は自身の会社をGrouponに売却することになるのだが、この時のドゥーザ氏との会話が売却時の評価額を高く保つのに役立ったという。そして、これが彼らの恋の始まりでもあった。

2014年に付き合い始めた当時、彼らはそれぞれの武勇伝を語り合った。ドゥーザ氏はこれまで立ち上げたすべての事業で資金調達を受けてきたが、一方のロマノウ氏が起業した会社は自己資金でまかなっていた。その対照的な2人の対話から生まれたのがClearbancだ。同社は一般的なエクイティ投資ではなく、スタートアップとレベニューシェア契約を結ぶことによって、起業家の持ち分を減らすことなく企業に資金を供給することを専門としたカナダのベンチャーキャピタルとして成長中だ。

Clearbancのほかにも、共同創業者カップルが指揮をとるスタートアップが、大規模な資金調達やイグジットを達成している。Julia Hartz(ジュリア・ハーツ)氏とKevin Hartz(ケビン・ハーツ)氏は、2018年にニューヨーク証券取引所に上場したEventbrite(イベントブライトの共同創業者だ。Diane Greene(ダイアン・グリーン)とMendel Rosenblum(メンデル・ローゼンブラム)夫妻は、2015年にDellが買収したVMware(ヴイエムウェア)を創業した。仕事上と恋愛上のパートナーを兼ねるという異色の関係は、もしかするとテック系スタートアップにとっての秘密兵器なのかもしれない。でも、それには共同創業者間の意見の食い違い、極端に不均衡な持分、果ては離婚というリスクも伴う。

Andrew D’Souza氏とMichele Romanow氏

Clearbanc共同創業者のアンドリュー・ ドゥーザ氏とミケーレ・ロマノウ氏

「とりあえず電話は置いて」

スタートアップの共同創業者の誰かと話せばわかると思うが、彼らの自由時間は皆無に等しい。ビジネスを共同経営しているカップルにとって、同じ就業サイクルで仕事をすることは利点だという。「同じ日に働いていれば、何か問題が起こっても同じリズムで対処できる」と話すのはロマノウ氏。「だから、なぜロマノウがトラブル処理のために電話に出るのかははっきりとわかっています。彼がやらなければ、その役は私に回ってくるのですから」。

NEXT Trucking(ネクスト・トラッキング)共同創業者のLidia Yan(リディア・ヤン)氏とElton Chung(エルトン・チョン)氏は、シリーズCラウンドでBrookfield(ブルックフィールド)とSequoia(セコイア)から調達した9700万ドル(約104億円)を含め、合計1億2500万ドル(約134億円)の資金を調達した起業家だ。この会社は彼らの生活に組み込まれているようなものだ、と2人は言う。しかしそれはビジネスにとっては最高かもしれないが、夫婦関係にとっては常にそうだとは限らない。「いつもすごい勢いで仕事について話している。オフィスだけじゃなくて、家でも」と言うのはヤン氏。解決方法はiPhoneのアラームを使った簡単なルールだ。仕事に関する話は、毎晩20時にアラームが鳴るまで。週末の自由な時間には、2人とも大好きな食べ歩きをLAですることもある。

Lidia Yan氏とElton Chung氏

NEXT Trucking共同創業者のリディア・ヤン氏とエルトン・チョン氏

また、会社の成長期にはハネムーンや子供の世話など、他の大切なことを保留にする決意が必要だと共同創業者カップルは言う。

Leslie Voorhees(レスリー・ボーヒーズ)氏とCalley Means(キャリー・ミーンズ)氏は2016年に結婚したが、ハネムーンにはまだ行っていない。この2人は、カスタムメイドのウェディングドレスを展開するスタートアップ、Anomalie(アノマリー)の共同創業者だ。同社はこれまでに1810万ドル(約19億円)を調達している。結婚式の翌日、新婚の2人はボラボラ島へハネムーンに出かける代わりに、中国行きの飛行機に乗った。レスリーはここに数カ月滞在し、Anomalieのサプライチェーンを構築したのだ。2人は今でもプライベートの時間を持てていないことを認めている。

「結婚してから、ウェディングドレス以外の話をした時間は1時間もない。健全なことではないかもしれないけれど、毎日ウェディングドレスに夢中になってることが楽しい」とレスリーは言う。

2人にはそれぞれを補い合うスキルがある。キャリーのすばらしい才能は迅速な決断力で、レスリーはより体系的に物事を整理することができる。彼らは、共同創業者という関係は2人の絆を強めたと言う一方で、今は生活の線引きを決めているところだとも話す。起業家であるためには、会社のために人生の他の部分を犠牲にする必要があるのだ。

「シリーズDの資金調達が終わったら、子供を作ることを考え始めるよ」と言うキャリーのジョークは、実はジョークではないかもしれない。

Leslie Voorhees氏とCalley Means氏

Anomalie共同創業者、レスリー・ボーヒーズ氏とキャリー・ミーンズ氏

夫婦の共同創業者への出資に積極的な投資家

Clearbancは、スタートアップが簡単かつ素早く成長のための資金を調達する手段を提供している。同社の20分タームシートという商品は、創業者が資金を調達する際に通常では3~6カ月かかる処理を20分間でできるようにするものだ。しかし、Clearbancに出資する投資家は同社の共同創業者の関係をどのように思っているのだろうか。最初の印象は好意的ではなかった。

初期のラウンドを見送ったClearbancの投資家の1人は、それぞれ個別になら投資する用意はあるが、付き合い出して1年しかたっていないカップルへの投資には懸念があるとドゥーザ氏とロマノウ氏に説明したそうだ。

「結局、この投資家は100倍の投資額で2ラウンドも投資してくれた」とドゥーザ氏は言う。これによって、カップルへの投資にはリスクが大きいというのが錯覚であることの証明になると2人は思っている。

現在、投資家もこれに同意しているようだ。メキシコを拠点とするオンデマンド求人サイト、Apli(アプリ)の共同創業者夫婦がALLVP(ラテンアメリカのVC)のオフィスを訪問した際、このファンドは夫婦が経営する会社に投資することに確信がなかった。

Apli創業者のVera(ベラ)とJose(ホセ)はハーバード・ビジネス・スクールで出会い、それぞれRocket Internetメキシコ支社の別部門で働いた後、Apliを設立した。一般的にはビジネスモデル、製品の市場への適合性、出資金が同社に与えるインパクトなどが投資を決定する際にファンドが検討する要素だが、今回のケースでは創業者の婚姻状況も考慮された。

「話し合いの結果、通常のファンドチーム同様にチームを分析することに決めた」と言うのはALLVPのパートナー、Federico Antoni(フェデリコ・アントニ)氏。明らかな個人的な結び付き以外に、ベラとホセには職業上の特別な関係があった。「離婚の危険性を考慮した上で、投資することに決定した。プライベートとスタートアップの仕事のバランスが取れる会社に完全な投資をするチームをセットアップした」とアントニ氏は言う。

創業者の持分も、もう1つの危険要素になる。共同創業者がカップルの場合、投資家は資本構成についても懸念する。2人が結婚していて財布が共同になっている場合、創業者カップルは会社の持分の圧倒的多数を所有することができる。結婚していない2人の創業者が会社の20%ずつを所有している場合に対して、結婚している創業者カップルは40%を所有することになる。この論理でいうと、結婚している共同創業者はベンチャーキャピタルとの交渉が優勢になる可能性がある。

しかし、インタビューしたキャピタリストの中にはこの論理に同意しない者もあった。

「私にとってエクイティについて唯一重要なことは、創業者が十分な数を所有しているかどうか。ベンチャーキャピタルの投資は本質的には少額投資なので、創業者のやる気が持続し、持続性のある事業の構築に報酬を提供することが重要」と言うのはAndreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)のゼネラルパートナー、David Ulevitch(デビッド・ウルビッチ)氏だ。

しかし、共同創業者の2人の関係がうまくいかない場合はどうなるか?

離婚はスタートアップの終焉とは限らない

Sara Margulis(サラ・マルグリス)氏とJosh Margulis(ジョシュ・マルグリス)氏は、2006年にハネムーン登録サイトのHoneyfund(ハニーファンド)を創業した。当時結婚していた2人は2015年にテレビ番組Shark Tank(シャーク・タンク)に出演し、Kevin O’Leary(ケビン・オリアリー)から40万ドル(約4300万円)の投資を勝ち取った。HoneyfundはZolaやThe Knotのような人気のあるウェディング系のスタートアップとは異なり、クラウドファンディングプラットフォームをコア製品として、婚約したばかりのカップルの結婚式やハネムーンの資金調達を助けるものだとサラは言う。

2019年にサラとジョシュが離婚したとき、直感的に思ったことは会社の売却だった。しかし「2人の職業上の方向性が離れていくほど、私がやりたい方法でチームを編成して、自分の優先順位で事業を進めていくチャンスが見えてきた」とサラは言う。結局、サラは元夫の会社の所有分を買い取り、CEOとして新しい方向で会社を継続した。

Sara Margulis氏

Honeyfund共同創業者兼CEO、サラ・マルグリス氏

「一緒に仕事をしていなかったら、離婚のプロセスは違っていたでしょう。私たちの関係について、辛いけど話さなければならないことがあったが、それをTargetとのパートナーシップ提携の大規模な立ち上げの最中にジョシュに言いたくなかった」とサラは言う。

彼、彼女らのビジネスの原点は、夫婦としての実際の経験に根付いている。Shark Tankの投資家から共感を得て、かつ総額720億ドル(約7兆7500億円)もの市場規模がある彼らのビジネスは、愛と婚姻の継続を商品化するものだった。しかし新婚時代は永遠には続かない。アメリカ心理学会によると、アメリカでは結婚した夫婦の50%ほどが離婚するという。

現在、マルグリス氏の共同創業者との離婚の経験は、同社の商品開発とマーケティング戦略に役立っている。

離婚後、マルグリス氏はHoneyfundでコンテンツに特化した戦略に取り組んでいる。夫婦が結婚生活をうまく続けていく方法に関する書籍の出版やポッドキャストの配信などがその例だ。彼女は心理学者や婚姻の専門家による研究に基づき、14年間にHoneyfundを利用した夫婦をインタビューし、自身が経験した結婚生活の破綻を回避するのを支援している。

秘密兵器

共同創業者カップルたちは、その関係性のメリットを熱く語る。共通する情熱とやる気、補い合うスキルセット、業界での経験が既婚、未婚に関わらずあらゆる共同創業者カップルのベースラインとなる。しかし、共同創業者同士の結婚には時間管理や、仕事とプライベートの区別などの特有の課題がある。

Initialized Capitalのマネージング・パートナーで、過去にはY Combinatorパートナーも務めたGarry Tan(ガリー・タン)氏は「共同創業者間の衝突は、初期のスタートアップをダメにする一番の原因だが、これを回避する方法もある」と自身の記事で述べている

共同創業者は、会社の大きな決定についていつも同じ考えを持っているわけではない。テレワークを許可するか、誰から資金を受け入れ、どのように資本を投じるか、主要幹部に誰を雇用するのか。

その決定に伴うリスクが高く、従業員のキャリアを危険にさらす可能性がある場合、それはいくらでも喧嘩の原因になり得る。共同創業者間の不和は、多くの苦戦しているスタートアップの主な理由だ。対立を回避するのではなく、積極的にそれに対処すること、つまりエグゼクティブコーチングやセラピストなどの専門家の助けを求めるタイミングを見極めることが重要だ。これによって不和の初期段階でトラブルを回避し、足並みをそろえることができるかもしれない。

この理論が当てはまるなら、共同創業者のカップルは2人の間にコミュニケーションツールをすでに持っているため、有利になる。

ウルビッチ氏は、共同創業者がカップルであることが投資意欲をそぐことはないと言う。

「多くの共同創業者たちが仲違いしてしまうとき、特に困難な状況ではお互いをよく理解していないことが多い。カップルはこの面をうまく解決できる」とウルビッチ氏は語る。この主張は創業者たちによって証明されている。

「会社の価値の1つは、反対することとコミットすること」と言うのはNEXT Truckingのリディア・ヤン氏だ。彼女によれば、同社では重要な決定事項について幹部の意見が一致しない状況では、投票が行われ、その後チーム全員が最終決定に全力で協力するという決まりがある。リスクを軽減するため、仕事の内容を明確に定義することが重要であると言う。自分の持ち場を守り、パートナー同士であれば互いの専門能力を理解し、信頼し合うことができているはずである。

Helena Price Hambrecht(ヘレナ・プライス・ハンブレヒト)氏とWoody Hambrecht(ウッディ・ハンブレヒト)氏は、共同創業者が夫婦であることはスタートアップの秘密兵器だと主張する。

Helena Price Hambrecht氏とWoody Hambrecht氏

Hausの共同創業者、ヘレナ・プライス・ハンブレヒト氏とウッディ・ハンブレヒト氏

ヘレナとウッディは、2012年、スワイプでデート相手を探す以前の時代にOkCupidで出会った。「オンラインデートサイトを使い出したところで、このかっこいい農夫を見つけたの。私たちは96%マッチだったから私からメッセージした」とヘレナは未来の夫との出会いを話した。

ウッディはヘレナのメッセージを「なりすましかと疑った」と言う。「こんな人が僕にメッセージしてくるわけがない。この人が実在する人物なのかどうかわからなくて、返信するまでに3〜4時間かかった」

何度かメッセージでやり取りした後、2人はサンフランシスコのリッチモンド近辺にある安いバーで会い、その後一緒に40オンスのビールを飲んだり、公園でラップのビデオをスマホで観たりするようになった。「うまく説明できないけど、すごく自然だった。この後の人生すべてで付き合っていく人だと思ったんだ。友達かそれ以上かはわからなかったけど」。2人は4年間の交友関係を経て、2018年に結婚した。

Haus(ハウズ)の起源は創業者の経歴の組み合わせにあり、このD2Cの食前酒ブランドは450万ドル(約4億8000万円)のシード資金を先日獲得したばかりだ。ウッディはワインと食前酒のブランドを所有していたが、十分な事業ができていないと感じていた。シリコンバレーでのブランディングと製造に豊富な経験を持つヘレナは、Z世代の人々は酔っぱらうことには関心がなく、ミレニアル世代は強制的で高くつくハッピーアワーに飽き飽きしていることを感じていた。何にお金を使うかを決めるとき、若い世代の消費者は健康、ブランドイメージ、透明性、持続可能性、信頼性を考慮する。

ヘレナは、なぜ同じ基準がアルコールほどの規模の業界に適用されないのかと疑問に思っていた。なぜアルコール業界にはGlossierやEverlaneのようなブランドがないのか? このコンシューマートレンドの推移には大きなチャンスがあるにもかかわらず、アルコールブランドのD2Cはできないと彼女は感じていた。Hausは「テクノロジー技術者がワイン職人と結婚した」魔法の瞬間から誕生したという。ウッディは、アルコール界のGlossierを作るための法的な抜け穴を知っていた。

「飲み物の原料の大部分がブドウでアルコール度数が24%未満であれば、ワインとして分類され直販できるわずかな食前酒の領域がある」とヘレナは説明する。このアイデアは2人の子供が3カ月のときに生まれた。「時間はないけれど、やらないといけなかった。人生でこれまでにない最高のアイデアだったから」。

「私たちにはツールキットがある。私たちは結婚している。何かに賛成できなくても、夫婦なら解決することができる。私たちのスキルセットは明確に定義されているので、衝突は少ない。互いに完全に異なる専門領域を持っているのでちょうどいいバランスになっている」とヘレナは言う。

ウッディとヘレナにはもう1つの秘密兵器がある。心理療法の経歴を持つビジネスコーチだ。すべての共同創業者はビジネス以上のかかわりが必要になるので、一緒にセラピーを受ける必要があると彼らは信じているという。

Roni Frank氏とOren Frank氏

Talkspace創業者のロニー・フランク氏とオレン・フランク氏

Talkspace(トークスペースのRoni Frank(ロニー・フランク)氏とOren Frank(オレン・フランク)氏もこの意見に同意する。彼らがメンタルヘルスの世界に興味を持つようになったのは、2人の関係が崩壊しかけたことがきっかけだった。

「私たちの結婚は崩壊寸前で、最後のチャンスにカップルセラピーを受けることを決めた」。セラピーを受けるのは、どちらにとっても初めての経験だった。コミュニケーションを改善し、お互いを思いやり、サポートする方法を学んだ。お互いの意見の衝突をコントロールする術を手に入れたのだ。

ロニーはこのセラピーの経験から、ソフトウェア開発者としてのキャリアを離れ、心理学を学ぶために大学院に戻った。これを学ぶ中で、米国のメンタルヘルスシステムがいかに破綻しているかを目の当たりにしたという。

米国人の25%が複数のメンタルヘルス疾病を患っているにもかかわらず、その3分の2はメンタルヘルスケアの治療を受けてけていないことが調査で示されているとロニーは言う。自分たちの関係修復にセラピーが役立った経験に基づき、創業者の2人はこの問題の解決に強い熱意を持った。そこで、患者とセラピストがオンラインで通信できるプラットフォームを立ち上げることを決めた。

メンタルヘルスケアへのアクセスを可能にするためのTalkspaceは、直近のシリーズDの5000万ドル(約53億7000万円)を含め、これまでに1憶1000万ドル(約118億円)を調達している。このプロダクトへの思いが2人の関係をより強固にし、現在の従業員は100人を超える。しかし従業員が10人しかいなかった黎明期のTalkspaceでは、物事は今よりずっと困難だった。自分たちの関係が非常に大きな不安を引き起こしていることにロニーは気付いた。

「寝られず、食欲は減り、極度の疲労を感じていた」。仕事に自身のすべてを使い果たし、自分で境界を設けるしかなかったとロニーは言う。しかしこの危機のおかげで、夫婦であり共同創業者である2人の間で使命と目標を共有し、結婚生活を元の健全な姿に戻すという貴重な経験ができたのも確かだ。

彼らのような共同創業者カップルは、配偶者と一緒にビジネスをすることを強く勧める。そのような企業が独自の製品を開発し、成功するマーケティング戦略を実行し、大規模なラウンドとイグジットを生み出しているのは事実だ。

夫婦でかつ共同創業者であるという特異な関係は、ビジネスにポジティブな影響をもたらしているように感じる。それが結婚生活にもうまく作用するのかどうかは、時間が証明してくれるだろう。

[原文へ]

(翻訳:Dragonfly)

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神戸デジタル・ラボ、兵庫県警察の捜査員を受け入れ育成支援 サイバー犯罪への対処能力向上を目指し、企業の実務を経験

サイバーセキュリティサービス「Proactive Defense」を提供する、株式会社神戸デジタル・ラボ(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長:永吉 一郎 以下、KDL)は、2020年4月1日より 1年間、警察のサイバー空間の脅威への対処能力向上を目的に、兵庫県警察本部より捜査員を受け入れています。

■捜査員受け入れの経緯
KDLでは2012年より、県民のサイバー犯罪等の被害防止を検討する「兵庫県官民合同対策プロジェクト(現:兵庫県サイバー犯罪対策ネットワーク)」に参画し、さまざまな活動を推進してまいりました。

また、2015年度にはKDL社員が全国初の任期付き警察官として兵庫県警察本部サイバー犯罪対策課で勤務させていただいた経緯もあり、本年度も捜査員の受け入れを決めました。捜査員の受け入れは2017年から開始し、今回で4度目となります。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212584&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212584&id=bodyimage2

※写真左 左側:兵庫県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課長 野口様 右側:KDL代表 永吉、写真下:調印の様子

■セキュリティ事業部で実務を学ぶ
KDLで受け入れる捜査員の方には、情報セキュリティに関する社内研修を受けていただいた後、セキュリティ事業部に所属いただき、サーバのデジタルフォレンジックや各種脆弱性診断業務に携わっていただきます。その経験を通じて、民間企業や各種団体等がさらされているサイバー空間における脅威や対策について、情報セキュリティの現状を学んでいただく機会になればと考えています。

【企業概要】
社名:株式会社神戸デジタル・ラボ
設立:1995年10月
所在地:(神戸本社)〒650-0034 神戸市中央区今日町72番地 新クレセントビル
(東京オフィス)〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-3アーバンネット日本橋二丁目ビル
URL:https://www.kdl.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
株式会社 神戸デジタル・ラボ
担当 :セキュリティ事業部長 窪田 敏明
TEL :0120-996-535 (代表 078-327-2280)
E-mail :info@proactivedefense.jp

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ヒットキャラクターを輩出するネット発SNSキャラクターのプロデュース専門会社『エイノバ株式会社』が創業

ジグノシステムジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山川哲生)初の社内ベンチャー会社としてキャラクターマネジメント事業の専門会社であるエイノバ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安倍義人)が2020年4月1日に創業いたしました。
ジグノシステムジャパン株式会社では2016年からキャラクターマネジメント事業に参入しクリエイターと共にデジタルコンテンツ配信を軸に、物販・ライセンス領域においてもヒットキャラクターを輩出してまいりました。
今後、キャラクター事業をさらに強化し日本国内および、世界各国で事業を強化することがエイノバ株式会社の設立目的となります。
エイノバ株式会社は日本のSNS及びインターネットから発信したキャラクターを世界中のユーザーに“共感”いただけるよう事業を推進してまいります。

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エイノバ株式会社が開拓するインターネット発のキャラクターの「デジタルコンテンツ配信」はジグノシステムジャパン株式会社が引き続き担当し、「物販・ライセンス」領域はエイノバ株式会社が担当する事によってグループシナジーを最大に発揮して参ります。

【エイノバ株式会社について】
エイノバ株式会社(https://anova.co.jp/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212625&id=bodyimage2

住所: 〒102-0082  東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル2階
設立日:  令和2年3月2日
代表取締役社長:  安倍 義人※
※尚、代表の安倍は引き続きジグノシステムジャパン株式会社の常務取締役を兼務いたします。

●主要なキャラクター

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212625&id=bodyimage3

●社名「エイノバ」の由来
エイノバ株式会社の英語表記は「Anova, Inc.」となります。
「A」は'エース’(第一人者)、「nova」は'新星’を意味します。
「Anova」はこの二つの言葉を合わせた造語で、新しいコンテンツ領域を開拓していく第一人者であり、新星として輝く存在であり続けるという「目的」を込めた名前に致しました。
ご愛顧のほど何卒よろしくお願いいたします。

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欧州リーグ戦、6月再開は困難か… 選手会CEOはシーズン終了まで契約維持を主張

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テレワークでの業務が困難な物流業だからこそ安心できる施策を 消費喚起の一助として「新型コロナファイトファンド」を社員に支給 毎朝体温・体調の報告などビジネスに関わる不安要素を除去

物流サービスを提供する株式会社ダイワコーポレーション(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:曽根 和光)は新型コロナウイルスの流行に伴い、正社員に一律5万円、パート社員など非正規社員に一律3万円を3月31日に支給しました。

物流は人々の生活には欠かせない業種であることに加え、実際に人の手での作業が必要です。そのため、業務自体を止めることや、テレワークを導入することができません。当社では社内に感染者が出た場合、倉庫内の営業をストップしなければならない状況も想定し、予防策はもちろんのこと社員が安心できる施策を行っています。

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■消費喚起の一助として「新コロナファイトファンド」を確保し、従業員に支給
代表取締役社長の曽根は、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて全従業員に「新型コロナファイトファンド」の支給を決定。新型コロナウイルスに打ち勝つための資金とし、正社員に一律5万円、パート社員などの非正規社員に一律3万円の現金を2019年度末の3月31日(火)に支給しました。
曽根は、「支給された新型コロナファイトファンドの使途に決まりはないが、日本経済を支えるべく消費喚起の一助としたいと考えている。それが今回の支給の意図である」と話しています。

■安否確認サービスを活用し「新型コロナウイルス流行に伴う確認」のアンケートを毎日実施
日頃利用している安否確認サービスに新型コロナウイルス対策が追加されたことを受け、3月4日(水)よりアンケートを実施。「37.5度以上の発熱など風邪の症状がある」など4つの質問項目を毎朝報告。「はい」にチェックがついた場合は出勤しないことを徹底します。

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■保育園・幼稚園、学童保育、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校の休校による特別休暇
3月3日(火)から期間限定で、学校の休校により子どもの世話のために会社を休む場合は特別休暇とすることを決定しました。当社の臨時特別休暇制度では、学童保育や保育園・幼稚園も対象となること、1時間単位での取得ができることが特長です。220名を超える全従業員のうち、正社員6名が実際に特別休暇を利用しています。(3月25日現在)
取得者は長期で休暇を取得するのではなく、ご家庭の事情によりやむを得ない場合に取得しています。

■大人数のイベント開催自粛
首都圏での感染拡大を受けて、移動を伴い10名を超える人数が集まる本社開催の社内会議や、3月中旬に予定していた安全研修などを中止。また、2021年卒会社説明会の中止も決定しました。当初は本社で30名規模での開催に向けて準備していましたが、学生と参加する現場社員の健康面と安全面を第一に考え、3月初旬に4月以降
開催への延期を決定。その後も首都圏の感染者が増加傾向にあることを受けて、4月以降の会社説明会も中止を決めました。
新型コロナウイルスの流行により、動画での説明会やweb選考を取り入れる企業が増加していますが、中止決定には理由があります。当社の説明会は若手社員が企画・運営を行うことが慣例で、社員の雰囲気や社風を伝えることを第一に考えているからです。選考も学歴や適性ではなく人物を重視しており、当社の社風や学生の雰囲気、志望度は対面でないと分からないと考えました。今回の決定は当社にとって苦渋の決断ではありますが、今後の採用活動については、施策を継続して検討していきます。

そのほかにも、通勤時の感染拡大を防ぐためマイカー通勤の一時的許可や、満員電車の時間帯を避けての営業活動など、従業員の感染ならびにさらなる感染拡大を防ぐための対策を全社一丸となって講じています。

【会社概要】
株式会社ダイワコーポレーションは、東京湾岸エリアを中心に倉庫を25拠点構える物流会社で、昨年創立68年を迎えました。「人とモノの真ん中に」を企業理念に、ダイワコーポレーションは、人を、モノを、つなぐことで、あらゆるモノの流れを生み出し、人々の豊かな生活を支えます。世の中の動きやつながりの真ん中に存在することで、常にお客様の要望にお応えし、また新たな価値を生み出します。

会社名: 株式会社ダイワコーポレーション
代表: 代表取締役社長 曽根 和光
本社: 東京都品川区南大井六丁目17番14号
電話: 03-3763-4511(代表)
ホームページ: http://www.daiwacorporation.co.jp/
設立: 1951(昭和26)年10月
資本金: 90,000千円
事業内容: 普通倉庫業、倉庫施設等の賃貸業、ビル賃貸業、自動車運送取扱事業、損害保険取扱業、不動産業、輸出入貨物取扱業、宅地建物取引業




【参考資料】  3月30日更新 社内通達内容   ※今後内容が変更になる可能性がございます。
1.小学校・中学校・高等学校、特別支援学校の休校、学童保育、幼稚園、保育園、児童養護施設、認定こども園、託児所、その他これに類するものの休園、休業に対する対応について
(1) 上記休校等により子供の世話の為に会社を休む場合、特別休暇扱いとする。
(2) 特別休暇取扱期間を4月 30 日まで延長する。
2.会社の指示(社命)により自宅待機に対する対応について
(1)以下の項目が改善した場合であっても、念の為出社を控えるよう会社が指示した場合は特別休暇扱いとする。
  (i) .37.5度以上の発熱などの風邪の症状がある。
  (ii) .(i)の症状が4日以上続いている。
  (iii).高齢者や基礎疾患等を持つ者で、(i)の症状が2日以上続いている。
  (iv).(i)の症状があり、強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある。
(2)特別休暇取扱期間は3月16日~4月30日までとする。
   ただし体調不良等で働けないような場合は、社命ではないので従前どおり有給休暇等の対応とする。
   判断に迷う場合には経営本部人事総務課へ相談すること。
3.マイカー通勤の特別許可について
(1)特別許可期間を4月30日まで延長する。
(2)敷地内に駐車スペースを確保できる、保険に加入している等、環境が整っている場合に限る。
4.会議・研修・説明会等について
(1)不要不急の会議開催の自粛。
(2)研修・セミナー・展示会への参加自粛。
(3)会社説明会・採用面接の延期。(実施方法・実施時期未定)
(4)不要不急の宴席、接待等の自粛。
(5)換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所への外出は原則禁止。
5.予防対策 対象は、全従業員とする。(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員)
(1)流水と石鹸による「手洗い」の励行。
(2)「うがい」の励行。
(3)マスク着用の推奨。
(4)毎朝の検温の実施。(安否確認サービスにより毎日アンケート実施。)
(5)発熱、せき、息苦しさ等の風邪の症状が見られる場合は出社を控えること。
該当する従業員が出た場合、部門長は経営本部人事総務課に報告すること。
(6)本人及び身近に感染者または濃厚接触者と認定された人がいる場合、部門長は経営本部人事総務課に報告すること。

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設立20年 第3創業期スタート  個々が自らの力で“右肩上がり”に成長させる思いを込める  企業ロゴ 4月1日リニューアル

広報・PR支援サービスを提供する株式会社ネタもと(本社:東京都港区、代表:本村衆)は、設立20年の期のスタートとなる2020年4月1日に企業ロゴをリニューアルします。
会社設立当初を第1創業期、セールスプロモーション事業から広報PR事業への新たな展開となった時期を第2創業期、そして今回は社員1人ひとりがプロフェッショナルであり、個々が自らの力で会社を成長させる新体制の組織がスタートする第3創業期と考え、その決意と姿を企業ロゴでも表現しています。




【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212688&id=bodyimage1

新ロゴ:自らの力で第3創業期からさらに右肩上がりに成長させるメンバーの力を斜体で表現しています


当社は「すべての人にPRを!」というミッションを掲げ、メディアとの接点とPRのノウハウを得られる、企業規模に関わらず広報の力が向上できるサービスを提供しています。今後も企業の広報・PRの支援するサービス拡充を図ってまいります。

【会社概要】
社名: 株式会社ネタもと
所在地: 東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビル4F
代表: 代表取締役  本村 衆
事業内容:
・ 企業・団体と報道関係者をつなぐ情報マッチングプラットフォーム「ネタもと」の運営
・ PR業務代行・アドバイザー業務
・ 人材紹介サービス
厚生労働大臣許可番号 13ーユー310078
設立: 2000年11月15日
URL: https://netamoto.co.jp/


<報道関係者からの問い合わせ先>
株式会社ネタもと  
担当:柴山(070-1389-0172)
TEL.03-3401-7777
FAX.03-3401-7788  
E-mail.pr@netamoto.co.jp

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《エイプリルフール》宇宙ダスト(スペースデブリ)対策の決定打か!? 世界最大の巨大掃除機+吸引ダクトシステムを試運転 4月1日に日本海で実証実験を実施

流体・環境制御技術を持つ、環境ソリューションメーカーで換気装置保有数世界No.1*の株式会社流機エンジニアリング(本社:東京都港区、代表取締役社長:西村司)は、「宇宙から地中まで最適環境を創造する」コンセプトで多くの実績をあげてきました。このたびエイプリルフールの4月1日、世界最大級の超巨大掃除機の実証実験を実施します。 *当社調べ

■宇宙開発推進を阻害する危険な宇宙のダストを業界トップシェアのダストコレクターメーカーが解決!

世界の人工衛星は、1957年のスプートニク1号(旧ソ連)から現在までに、9000機が打ち上げられました。その用途は、放送、天候、交通、農業、防衛など多岐にわたるもので、今後10年の宇宙ビジネス活況化により、その数は数万機になると言われています。しかし稼働中の機体は1400機と言われており、その他は寿命を終え破損を繰り返しながら周回しています。その大きなものは大型バス大、10cm以上は23000個、未満は計測不能ながら1億とも1兆とも言われています。それらは弾丸を超える速度であり、その破壊凶器により新規打ち上げはおろか、日常の生活・平和の維持が困難となります。
当社では、創業43年にわたる宇宙航空開発事業の高い経験値と、業界シェア75%という圧倒的な実績を持つ粉粒体回収技術を併せ持っており、このたびはそれらの擦り合わせ技術によって、この国際的問題に挑みます。

型 式:大型集塵機 テラシリーズ【RE-60000000P】(通称6000マンピー)
サイズ:L500km×W200km×H200km+D1000km
重 量:500,000t
風 量:60,000,000m3/min
清浄度:0.01mg/m3(0.15μm×99.95%)
フィルター交換:30,000h不要(自動再生式)
動 力:0.0000001Pa環境下の吸引圧損により検証

【宇宙ダスト】
大型バス大から計測不能大までの1兆個が、地球を高速で周回している。

【大型集塵機 テラシリーズ】詳細
独自開発の高機能なPTFEプリーツフィルターを使用。出口清浄度は大気レベル以上が得られ、粉塵・煙・悪臭・湿度・黄砂・PM2.5・花粉・ダイオキシン・VOC・アスベスト・放射能ウイルスなどのナノレベルまで対応。
今回は近年のトンネル工事で標準仕様となっている吸引ダクトシステムのアタッチメントを用いる。

今後も、お客さまや世界中の「できたらいいな」を実現し、期待を超える感動と喜びを創造します。

※ 本リリース内容は4月1日に限り有効です。 楽しいエイプリルフールをお過ごしください!※

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【流機エンジニアリングについて】
空気、水、油、ガスなど“流”体の課題を“機”械で解決する環境ソリューション・エンジニアリングメーカーです。主力製品は市場シェア75%のトンネル工事用の大型集塵機で、業界初のメーカーレンタル事業を行い、集塵機と換気装置は1380台と世界一の台数を保有しています。

■会社概要
社名 :株式会社流機エンジニアリング
本社 :〒108-0073 東京都港区三田3-4-2いちご聖坂ビル
代表取締役社長 :西村 司
設立 :1977年5月
資本金 :40,000,000円
従業員数 :120名
電話 :03-3452-7400
ホームページ :http://www.ryuki.com/
事業内容 :1.流体機器装置、圧力流量制御装置の設計・開発
2.同機械装置類の据付・整備・保守業務
3.宇宙関連地上試験設備の設計・開発
4.原子力関連設備(除染・減容分野)の設計・開発
5.産業機械の商品企画・開発・販売
6.換気システムコンサルタント業務
7.建設機器の企画・開発
8.建設機器のリース・販売





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ハウスクリーニングのおそうじ革命が利用者様へ向けた新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを設置。スタッフにマスク・ゴム手袋の着用、毎朝の検温、素手で触れた部分の消毒を徹底するよう指示しました。

KIREIビジネスを手がける株式会社KIREI produce(本社:東京都文京区 代表:福井智明)は、新型コロナウイルス肺炎(COVID-19)の感染拡大を防止するべく感染予防対策ガイドラインを設置し、お客さまのご自宅へ伺うスタッフおよび加盟店オーナーへこれを徹底するよう指示しました。
本ガイドラインはおそうじ革命本部ホーム―ページに2020年3月16日(月)に掲載され、同年3月30日(月)に本部スタッフ、全国の加盟店オーナーおよび加盟店スタッフに義務化されました。

【感染予防対策ガイドライン】
(1)毎朝の検温実施
お客様のご自宅へ作業に伺うスタッフに毎朝の検温を実施させ、体温が37.5℃以上ある場合は当該スタッフを派遣しないことを決定しました。

(2)マスクの着用
新型コロナウイルスは飛沫感染などの濃厚接触で拡大するという医療機関の発表を受け、スタッフにマスクの着用を奨励しました。

(3)ゴム手袋の着用
接触感染を避けるため、お客様のご自宅へ入室する直前に、新品のゴム手袋を着用することを義務化しました。

(4)素手で触れた部分の消毒
スタッフが万が一素手で触れてしまった箇所がある場合は、当該箇所へ消毒液(次亜塩素濃度0.05%で作成した消毒液)による除菌作業を実施することを義務づけました。

おそうじ革命の設定した感染予防対策については本部ホームページ(https://www.osoujikakumei.jp/news/archives/25)にてご確認いただけます。

【KIREI produce(キレイプロデュース)とは】
世界中のありとあらゆるものをKIREIにしよう!を合言葉に「おそうじ革命」ブランドでハウスクリーニング事業を展開し5年で全国に200店舗を展開、2022年までに国内1200店舗、海外展開を視野にフランチャイズでの店舗展開を加速中。

【株式会社KIREI produce概要】
商 号 : 株式会社KIREI produce
設 立: 2010年4月28日
代 表 者 : 福井智明
資本金: 1450万円
事 業 内 容 :
ハウスクリーニングの全国フランチャイズチェーン事業おそうじ革命
https://www.osoujikakumei.jp/

【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社 KIREI produce
広報担当者 荒川力
E-Mail:public.relations@cleanrevolution.jp
〒112-0002
東京都文京区小石川2-25-16
小石川パーソナルハウス2F
TEL:03-3868-2078(代表)
Fax: 03-3868-2079

<理念>
「KIREIを通じて人々の人生をより豊かに。」
私たちが目指す世界は「KIREI」を通じて
多くの事業展開を行い、世の中に笑顔を創出することです。
世界中の「人・町・建物・乗り物・水・日本全体・世界・宇宙」あらゆるものをKIREIにすることで生まれる「爽快感・優越感・満足感」を創出することで
人々の人生にゆとりができ、幸福感が高まります。
これにより仕事や遊びにアクティブに取り組むことが
経済成長の源になり地域活性化に繋がると信じています。

<ビジョン>
世界中をKIREIに!
我々は、「KIREIを通じて人々の人生をより豊かに」を理念に掲げ、
「ニッポンのKIREI」の”知恵・精神・技”で世界中をKIREIにします。
おそうじをはじめ、あらゆるKIREIに関わる
ビジネスモデルを構築し、実践していきます。

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神戸デジタル・ラボは神戸 デンタル・ラボに生まれ変わりました(※エイプリルフール企画です) 元IT企業だからこそ提供できる技術を提供、アプリやEC、チャットボットも

株式会社神戸デジタル・ラボ(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役:永吉一郎、以下KDL)は2020年4月1日、これまで25年にわたりIT企業として培ってきたノウハウを生かし、神戸デンタル・ラボ(同)として生まれ変わりましたことをご報告いたします。(※エイプリルフール企画です)

■事業立ち上げの経緯
1995年10月に創立して以降、我々KDL社員は幾度となく社名の「デジタル」を「デンタル」と読み間違われてまいりました。それは電話口であり、メールの宛名であり、サービスに関するお問い合わせであり、レアなところでいくと病院での治療中(※)にもありました。

初めは戸惑いもありましたが、創立25年を迎えた今、「それほどニーズがあるのなら、いっそ作ってしまおう」という思いに至り、IT技術を存分に活用した神戸デンタル・ラボ(略称:KDL)を立ち上げました。今後は当ラボの運営とともに、優秀な技術者派遣も行う所存です。

「KDLは神戸デンタル・ラボに」専用サイトはこちら!→ https://www.kdl.co.jp/kobedentallabo/

※ ある社員が歯医者での治療中、ずっと先生に歯科経営の話をされるので「なぜ?」と思っていると同業者だと思われていたとのこと。実話です。

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【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212583&id=bodyimage2

■元IT企業ならではの特徴4点
1.痛い所をサジェスト
どの歯が痛いのか自分でも分かりにくいのが歯の神経の特徴。サジェスト機能で痛い所と虫歯を簡単検索。
2.歯の脆弱性診断
これまでに培った情報セキュリティ技術で口の中のウイルスを撃退!虫歯の傾向コンサルでポリシー策定も。
3.6Gのスピードで狩場作成
撮影画像からデータを4D化。プリンタで仮歯・差し歯・入れ歯を5Gを超える6Gのハイスピードで制作。
4.メンテはサブスクで
定期メンテナンスやお子さまのセルフケア指導はサブスクリプションモデルを採用。月額500円で何度でもメンテナンスが可能。

■永吉ラボ長のバンド活動に関するお知らせ
もともと多くのバンドに所属し、音楽活動を続けていた永吉ですが、当ラボ長就任とともにバンド活動にさらに注力させていただくこととなりました。そのため、当ラボはラボ長のバンド活動予定がない日にのみご予約いただけます。また、ご予約いただいていた場合でも急なバンド活動日変更の場合、キャンセルとさせていただきます。誠に申し訳ありませんが、ご了承ください。

■予約・夜間・休日対応について
予約や夜間・休日のお問い合わせ対応はスマホアプリから行っていただけます。アプリには画像認識機能で初期虫歯を発見できる機能や、検診をプッシュ通知でお知らせするなど、利用者様の生活の一部としてご利用いただける工夫を施しました。
その他にも診察券・お薬手帳機能も搭載しております。永吉ラボ長おすすめのネットショップもご活用ください。
お支払いは便利な「KDLpay(開発中)」でスマホ決済もご利用いただけます。

■これまでのお礼と今後について
これまでIT企業としてのKDLでお世話になりました皆様、誠にありがとうございました。
今後は生まれ変わったKDLをよろしくお願いいたします。

■「ロゴ入り歯ブラシ」と「ロゴシール」をプレゼント!
神戸デンタル・ラボのオープンを記念して、ご応募いただいた方から抽選で25名様に「ロゴ入り歯ブラシ」と「ロゴシール」をプレゼントします!応募方法など、詳しくは専用サイトをご確認ください。

【会社概要】
社名 : 株式会社 神戸デジタル・ラボ
代表者: 代表取締役社長 永吉一郎
所在地:(本社)〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
(東京オフィス)〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-3アーバンネット日本橋二丁目ビル
設立 : 1995年10月
資本金: 2億995万円
従業員数 : 147名(2020年3月現在)
URL : https://www.kdl.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。

株式会社 神戸デジタル・ラボ
担当  :広報室 大野、北岡、岩井
TEL  :代表 078-327-2280    E-mail :info@kdl.co.jp

投稿日:

UEFA、リーグ戦再開案の検討で加盟国とビデオ会議実施へ 移籍期限は1月まで延長か

投稿日:

CONTROLLER COMPANY札幌本店 くにをのキムチ札幌本店 臨時休業日延長のお知らせ

拝啓 時下ますますご清祥のことと存じます。
日頃より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、国内外での新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症拡大の防止の為、お客様と従業員の安全を考慮し、3月1日(日)から3月31日(火)まで、コントローラー株式会社が運営するCONTROLLER COMPANY札幌本店、くにをのキムチ札幌本店を臨時休業とさせていただいておりましたが、4月30日(木)まで臨時休業日を延長させていただきます。
(オンラインストアは年中無休で営業しております)

急なご案内となり大変ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
事態の早期沈静化と、皆さまのご安全を心よりお祈り申し上げます。
                                            敬具

                         記

【臨時休業期間】 3月1日(日) ~ 4月30日(木)
(オンラインストアは年中無休で営業しております)


                                            以上

【お問い合わせ先】
担当:手島 浩介
電話:011-522-8727
住所:北海道札幌市中央区南5条西13丁目2-22 modaビル
E-mail:info@controller.co.jp

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212663&id=bodyimage1

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「国境閉鎖の10分前」 元Jリーガーの“中国入り”に海外注目「無期限に入国できないと…」

投稿日:

ノジマポイント 総額15億円を緊急大還元! ~日本経済の活性化とお客様へ日頃の感謝を込めて~ 

株式会社ノジマ(神奈川県横浜市、代表執行役社長 野島廣司)は、2020年3月30日より上得意様を対象とした期間限定の特別ポイントを進呈いたします。
3月29日まで決算セールを実施しておりましたが、新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、ノジマとして皆様のくらしをサポート、また少しでも日本を元気にするために何かできることはないかを考えた結果、追加で総額15億円分の特別ポイントを進呈することといたしました。

【概要】
■対象:ノジマモバイル会員上得意様

■ポイント有効期間:2020年3月30日(月)~2020年5月31日(日)

※新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本経済への影響も踏まえ、通常の決算セールは3月31日までとなりますが、4月24日まで延長しております。

新型コロナウイルスの感染拡大下のなかで、ご来店が難しくなっているかと思いますが、ノジマとしてもできる限りのことを行い、皆様の生活の手助けとなれるよう営業は継続を行っております。
この度の新型コロナウイルスが落ち着いた後、店舗でお客様とお会いできることを従業員一同心よりお待ちしております。

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野村総合研究所、ブロックチェーン技術を活用した日本初の「デジタルアセット債」及び「デジタル債」を発行

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、
以下「NRI」)は、第1回及び第2回無担保社債(社債間限定同順位特約付及び分割制限
付少人数私募)を、本日、発行しました。

本社債の発行は、2019年9月2日に、野村ホールディングス株式会社とNRIとで設立した、
ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発・提供を行
う合弁会社「株式会社BOOSTRY」、野村證券株式会社、野村信託銀行株式会社及びNRI
の4社が、「価値共創を通じた社会課題の解決」の一環として、日本の資本市場の発展
に資することを目的に取り組んだものです。

本社債は、ブロックチェーン基盤を活用した社債原簿の管理と、従来型の社債では困
難だった発行者による社債権者の継続的な把握ができることが特徴です。
日本初の取組みとして、第1回無担保社債(「デジタルアセット債」)は、社債発行
手続きの一部を電子化するために開発されたアプリを利用した自己募集形態を採用し、
かつ、利息の支払いに代えてデジタルアセットを投資家に付与いたします。また、
社債原簿及び利息(デジタルアセット)について、ブロックチェーン技術を活用して
管理し、事務負担の簡素化を図りました。
第2回無担保社債(「デジタル債」)は、証券引受形態を採用し、かつ、利息を金銭
のみとします。第1回無担保社債(自己募集形態)と同様にブロックチェーン技術を
活用して社債原簿の管理を行うとともに、従来型の社債と同様に流通市場を確保し
つつ、従来型の社債では困難だった社債権者の継続的な把握等を可能にしました。

NRIを含む4社は、本社債の発行により、小口かつ個人向け社債のオンライン販売を実
現し、併せて、デジタルアセットの付与を行うことで、将来的にさらに多様なリター
ンを付与した社債を発行する端緒とするとともに、社債権者の継続的な把握を通じた
長期保有のインセンティブ付け等、今後の発展的な活用の可能性についても確認を行
います。

NRIは、今後も資金調達手段の多様化を図り、資金調達の安定性向上に努めるととも
に、IT技術を通じて社会・金融インフラを担う企業の責務として、社会と資本市場の
健全な発展に貢献していきます。

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創業87年のエレベーター部品専門メーカー 会社改革の集大成  行動経済学を応用し、工場を大幅リニューアル 社員の自発的行動を促進 会議、発想、ミーティングとスペースごとに特長づけて 利用促進

エレベーター用表示器の製造・販売をおこなう株式会社島田電機製作所(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:島田正孝)は、「クリエイティブな会社」「活気のある楽しい会社」「更なるプロフェッショナル集団」をコンセプトに、工場をリニューアルし、2020年3月に完成しました。

当社は、5年前よりチャレンジングな100年企業を目指して、下請け企業から提案型企業へと、企業の体質改善、組織改革に取り組んでいます。今回のリニューアルはその集大成となるものです。

今年で創業87年目を迎える当社は、日本で唯一のエレベーターに特化したオーダーメイド意匠器具の専門メーカーです。開発・設計から製造・組立・検査まで一貫したワンストップのものづくりと長年の知見を強みとして、大手エレベーターメーカーの依頼を受けて、ホールランタンやエレベーターボタンなどの意匠器具を短期間で製造しています。

■各種イベント企画やブランドブック作成で社員の意識改革 工場リニューアルはその集大成
2013年に代表に就任した5代目となる島田は、本社の移転も重なり、「会社をどうしていきたいか」を深く考え始めました。企業改革や働き方の多様性により社員の入れ替わりや若返りが多くなり、その結果製品の不良が増えたり、社員の言動から会社への理解の浅さが目立つようになりました。そこで、抜本的な会社改革をスタートさせました。

まず、社員が工場の中だけでなく外にも目を向け、コミュニケーション能力の向上や想像力が豊かになることを目的に、様々なイベントを開催しました。その中でも、八王子の地域活性化に貢献できる地元密着型企業になることを目指し、積極的に産学連携イベントを企画し、地元で活躍する栄養士や農家とコラボレーションした食育イベントや、地元の短大で美容を学
ぶ学生による美容サロンを工場内に開設するなど、様々な取り組みを行っ
てきました。

そして、2018年には社員が仕事における理念やミッション、ビジョンなどを共有し、同じ価値観や判断基準を持って仕事をするための『島田ブック』を作成。
“当社の全てが伝わる一冊”となるように、創業からの歩みや当社のモノづくりの強みを改めて記し、チームワークの重要性やモノづくりにおける規則やルールなどを、色や書体、言葉選びやデザインにもこだわり、それを元に社員の意識改革を促してきました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212516&id=bodyimage1

■行動経済学を応用した、理念を体現できる空間づくり
今回のリニューアルでは、行動経済学的観点から、「ナッジ型アプローチ」を取り入れ、空間から従業員の自発的な意思決定や行動を支援するために、緻密に考えられたデザインやレイアウトを企画。社員の一体感と充実感を高めることで生産性を向上させ、企業の業績も上昇することを期待しています。また、「ここにいるだけで当社らしさを感じられる空間づくり」も重視し、社員だけでなく、顧客や見込み顧客、工場見学者、採用応募者となりうる学生などの一般の方にも楽しめるよう工夫しました。相乗効果を生むような空間として、「会社のファンづくり」に繋げていくことも狙っています。
リニューアルしたのは2Fの営業部、管理部、社長室、設計部、組立部がある約1,000平米のスペース。各事業部ごとの部屋や壁をなくし、クリエイションエリアと名付けたワンフロアのスペースを設けたことが大きな特長です。クリエイションエリアが会社改革を実現する軸となる場所で、ワークデスクゾーンを隣接させることにより、社内で何が行われているか全体感を感じられるようにしています。よって、ワークデスクで仕事をしている中でも自然にクリエイティビティ・会議のライブ感など、会社の活気を感じられる設計でもあります。社員がこのクリエイションエリアを積極的に活用していくことで空間全体が上手く機能すると考えています。

■会議、発想、ミーティングのクリエイションエリア スペースごとに運用の仕方を明確化
昨今、IoTやコワーキングスペースなどの最先端の仕組みを導入し、グループ社員や他社の人材との交流を活性化させるなど、社員に柔軟な働き方を促し、生産性を高めるオフィス改革が企業の間に広がっています。しかし、快適なオフィス改革をおこなっても、運用の仕方を間違うと成果があがるかは難しいと考えています。
そこで当社は、リニューアルの核となるクリエイションエリアを会議スペース、発想スペース、ミーティングスペース、その他と運用の仕方を明確に分け、コンセプト通りの空間として完成させるために工夫を凝らしています。

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会議スペースでは、営業会議、部署会議、ワーキング会議、部署朝礼などこの場所で行う会議を明確にし、決められた会議は必ずこの場所で行い、別の場所で行うことを禁止するようにします。「使っても良い」スペースにすると、オープンスペースであることから利用促進されずに、結果使われない場所になってしまう可能性もあるため、事前に運用方法を決めておきます。
また、壁掛けテレビやパソコン、木目調の大きなテーブル、テーブル周りを囲むようにベンチを設置し、実用性と一体感が高まる空間にしています。

《クリエイションエリアの特長(2)発想スペース ~什器やグッズで発想を促す工夫を~》

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発想スペースの運用方法は、発想の習慣づけのための会議テーマ(未来のエレベーターには何の機能がついているか等)を考え、事前に内容と日時を告知した上でその会議を実施するようにします。ここには「何があると発想会議が活性化しそうか」を社員で考え、社員がプライベートで見つけた面白いものなど「発想を促すグッズ」として設置し、より発想モードに入りやすいような空間にしていきます。また、ハンモックや工場廃材を使った手作りの椅子、自社開発の導光パネルの照明も設置しています。

また、ネタボードというアイデアのタネを自由に貼り付けることができるボードも設置し、社員の自発な意識や行動を引き出します。

《クリエイションエリアの特長(3)ミーティングスペース ~社内ミーティングで積極的な使用~》

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社内ミーティングではミーティングスペースを積極的に使用していきます。そのために、個室会議室や他の場所での実施を禁止し、ミーティングスペースが空いている時は優先的に利用するようにしていきます。
オープンスペースなので、打ち合わせの様子や声が聞こえてくるため気になる部分もありますが、「自分以外の人の動きが感じられて、グループや組織、会社への理解が深まってきたような気がする」という声も社員から上がっています。

《動線の中心となるメインウォール 目標数字など会社全体で共有する掲示板機能》
社員のメイン動線の中心にあるのがメインウォールで、メイン動線が事務所から
組立まで一本まっすぐつながって通っていることで、他グループとのつながりを
しっかり感じることができます。また、会社全体の動きを共有する重要な掲示板
機能でもあり、目標やネタボード、残業時間や仕事の進捗状況などを掲載し、社
内の情報共有の場として、有効に活用していきます。

《顧客や採用応募者など外部に向けても当社の魅力をアピール》
クリエイションエリアやメインウォール以外の場所では、対外的なブランディングを意識し、既存顧客や新規見込み客、あるいは採用応募者が来社してから帰るまでの一連の流れの中で当社の魅力を感じてもらえるように緻密な設計をしています。下記がその概要です。

(1) 来社にしてまずエントランスのモダンなエレベーターでインパクト。
(2)本物のエレベーターの入り口なのに、普通に押して開くドアで驚きを与える。
(3)黒い空間に、大きな「2033」の表示。創業100年になるまでデジタルでカウントダウン表記(自社技術を応用し設置)し、新しいことに挑戦している会社をアピール。
(4)当社のキャラクターであるボタンちゃんカフェ。社員のランチや休憩スポットであり、SNS映えするボタンちゃんウォールも用意。
(5)ワークスペースの奥の壁面に、当社の4つのバリューを、英語表記でステンレスの切り抜き文字にして掲げ、プロフェッショナルな会社である印象をアピール。
(6)オフィスの奥まで遮るものがないため、広さを感じさせ、しっかりとした会社である印象をアピール。
(7)独特な什器やグッズを置いた発想スペースで発想に強い会社という印象をアピール。
(8)押すと光ったり鳴ったりする1000個のエレベーターボタンを展示予定(現在、製作中)。

【会社概要】
社名 :株式会社島田電機製作所
代表 :島田 正孝
本社 :東京都八王子市大和田町3-11-1
ホームページ:http://www.shimada.cc/
TEL :042-656-1401
設立 :1949年2月24日 (創業1933年)
資本金 :1,200万円
従業員数 :55 名
事業内容 :各種エレベーター、エスカレーター用操作盤、表示器の製造及び販売

<本件に関する問い合わせ先>
島田電機製作所 広報事務局
TEL:03-5411-0066  FAX:03-3401-7788 E-mail:pr@netamoto.co.jp
担当: 杉村(携帯:070-1389-0175)

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欧州サッカー再開の時期は? 伊紙がUEFA会長直撃…「3つのオプション」に言及

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3月1日に一般社団法人日本セルフケア研究会監修 「あざみ野STYLE41号」が発行になりました。

『あざみ野STYLE』は横浜市青葉区あざみ野地域にスポットを当てた、年4回、1回につき7万部発行のフリーペーパーマガジンです。
人生100年時代に役立ち、セルフケアのヒントになるフリーペーパーマガジン。“健康”をテーマにリポーターがあざみ野地域の健康に関する食や遊び、運動施設などを体験し、紹介していくお得な情報と、更にクーポンがギュッと詰まったフリーペーパーです。
これまでに多くの名医や著名人をお招きして“アンチエイジング”や“健康寿命”“認知症”“健康法”などといった、高齢社会の課題となる部分に焦点を当てた現代社会にとっての旬なテーマを取り上げています。
今号の西川りゅうじん氏との健康対談は、「老年社会学」の第一人者の澤岡詩野先生に「人生100年をどう生きる?」をテーマに第3の居場所の探し方のポイントなどをお話いただいております。
健康特集では、日本大学薬学部専任講師/医学博士の泉澤恵先生のセルフメディケーションの推進。
さらに、老化に対応し生活習慣から見直す「行動変容外来」を開設した東京慈恵医科大学教授横山啓太郎先生のインタビューや攻めのリハビリをコンセプトに患者様の能力を最大限に引き出し「人間回復」促進し地域貢献を進めるねりま健育会病院院長/医学博士の酒向正春先生のインタビューも掲載されています。
また、セルフケアのヒントになる医師/医学博士の上馬塲和夫先生の「未病対策」の方法、医師/労働衛生コンサルタントの櫻澤博文先生による「ヘルシーコラム」など健康情報が満載となっております。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212534&id=bodyimage1

~『あざみ野STYLE』はこんなところで配布中です~
“質の高い健康情報とクーポンが付いていてお得”と話題の『あざみ野STYLE』はあざみ野近隣の協力店などに設置され、あざみ野地域にお住いの方だけでなく、あざみ野へ遊びに来られたでもお持ち帰りいただけます。
ネット派の方用には、WEB版をご用意しております。
クーポンや最新の健康情報だけでなく、西川りゅうじん氏の対談記事のバックナンバーも読むこともできます。
これを無料で読んで、地域みんなで健康になりましょう。
ご興味ある方は、こちらからアクセスできます。

■あざみ野STYLE:http://azaminostyle.jp/(リニューアルオープン)



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ANA FESTA 羽田空港 第2ターミナルに飲食3店舗を3月29日オープン!空港初出店の人気ラーメン店やライスバーガー専門店などを出店

ANAが就航する国内34空港に店舗を構えるANA FESTA株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:鈴木 裕二)は、東京国際空港(以下、羽田空港)第2ターミナル2階の保安エリアに、飲食3店舗を2020年3月29日(日)にオープンいたします。

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■ 国際線対応の南側エリアに、空港初出店の人気ラーメン店などが登場!
第2ターミナル国際線施設の商業エリアは『TOKYO AIR』をコンセプトに、東京の空気を体感いただける店舗等がラインナップ。訪れるお客様の新たな感性を刺激し、これからの旅への高揚感をさらに高めます。
ANA FESTAは、国際線対応となる第2ターミナル2階の南側に新設される「国際フードコート」に、ミシュランガイドに3年連続掲載された銀座の人気ラーメン店で空港初出店となる「むぎとオリーブ」と、世界80カ国以上で展開しているカフェ「スターバックス」を出店いたします。

■ フロア全体の再整備も進められ、中央エリアにライスバーガー専門店の1号店がオープン!
南側エリアの国際線対応に伴い、フロア全体の再整備も進められています。中央エリアに位置する63番ゲート付近にはライスバーガー専門店「COMEL(コメル)」1号店を出店。日本の食文化であるお米と色々な食材が一緒に味わえるボリューム感のあるライスバーガーを提供いたします。

ANA FESTAは、「旅からつながるしあわせ」を感じて頂けるよう、おひとりおひとりの想いに寄り添ったお店づくりを心掛けております。今後は、その店舗運営で培ったノウハウを生かし、ライセンス運営/フランチャイズ運営にも力を入れてまいります。


■ 店舗一覧


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南側エリア (国際フードコート)
[1] むぎとオリーブ(ラーメン)  【空港初】
銀座に本店を構え、カフェのような店構えで女性や海外のお客様の人気も高く、2015~2017年のミシュランガイド東京ビブグルマンにも掲載されたラーメン店。食材の産地と素材にこだわり、三重県桑名から直送する蛤の出汁が効いた「蛤SOBA」は看板商品。羽田空港店限定の「煮干SOBA」やおにぎりもご用意しております。
・営業時間:07:00~25:00

[2] スターバックス (スペシャルティ コーヒーストア) 【移転リニューアル】
アメリカ シアトル生れのスペシャルティ コーヒーストア。高品質のアラビカ種コーヒー豆から抽出したエスプレッソがベースのバラエティ豊かなドリンクをお楽しみいただけます。
・営業時間:07:00~25:00

中央エリア
[3]COMEL(ライスバーガー) ・・・・・・・・・63番エリア 【初出店】
『日本の食文化であるお米を、もっと身近に感じていただきたい』という想いから生まれたライスバーガー専門店。国産米を使用したライスバンズに、和牛カルビ焼肉やメンチカツ、鮭やいくらなどの海鮮と、お米と相性の良い、こだわりの具材を挟み、気軽な和食としてお楽しみいただけます。コーヒーや生ビールの他、お弁当やペットボトル飲料等もご用意しております。
・営業時間:06:00~20:00

■ フロア図 (第2ターミナル2階 保安エリア)

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ANA FESTAについて
ANAが就航する国内34空港に店舗を構える「ANA FESTA」では、各地の名産品や飛行機グッズ・旅行カバンなどを販売するギフトショップや、スピーディーに食事を提供するフードショップを展開。その地域ならではの商品を中心に、現地スタッフが厳選し、お客様の様々なニーズにお応えできるよう幅広い品揃えを心掛けています。また、当店オリジナル商品の開発や提案にも力を注いでいます。
[社名] ANA FESTA株式会社  
[代表者] 鈴木 裕二(すずき・ゆうじ)
[所在地] 東京都大田区羽田空港3-3-2東京国際空港第一旅客ターミナルビル内
[株主] 全日空商事株式会社   
[HP] https://www.anafesta.com


<報道関係者様のお問合せは下記までお願いいたします>
全日空商事株式会社 経営企画部 広報担当 早藤・森川
TEL:03-6735-5090  FAX:03-6735-5035

投稿日:

新型コロナウィルス感染拡大予防措置に伴うフルリモートワーク実施に関するお知らせ

INTLOOP株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 林 博文、以下「当社」)は、現状の国内の新型コロナウィルス感染拡大状況を鑑み、その抑制に向けた対策として、全従業員に対して2020年3月30日(月)より在宅勤務(フルリモートワーク)を原則とする措置を講じることといたしましたので、お知らせします。

当社は今後も、予測できない有事に対応し、全従業員及びその家族、ステークホルダーの皆様の安全を確保するとともに、臨機応変な経営判断を行ってまいります。
フルリモートワーク期間中、全業務は通常通り継続し、お客様やお取引様に係わるような対外的事業活動に影響をきたすことがないよう、最大限体制を整えて対応させていただきます。また、面接を含む社内外のミーティングを原則オンラインで行い、すでにお約束をいただいているお客様やお取引様などの皆様には、ミーティングのオンライン実施への変更など、ご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

【リモートワーク実施の基本方針】
・全従業員(従業員・派遣社員・常駐業務委託・アルバイト)を対象とする
・社内外のミーティングを原則オンラインで実施する
・通勤する場合、近隣居住者は徒歩通勤、電車通勤の場合はオフピーク通勤が原則
・出社は家庭事情、業務特性上の事情などにより、在宅での業務遂行が困難な場合に限る
・適用期間は3月30日(月)~4月10日(金)
※延長等の期間変更については随時情勢をみて判断する
・お客様やお取引様に係わるような対外的事業活動に影響をきたすことがないよう、最大限体制を整えて対応する

【当社の指導方針】
・手洗い、アルコール消毒の徹底
・食事・睡眠など基本的な健康管理
・多人数の集まる社内懇親会の禁止、社内イベント中止
・不特定多数の人が集まる場所(満員電車、大規模な集会など)を避ける
・咳やくしゃみなどの症状がある者、体調不良者のマスク着用
・体調不調時にもむやみに病院施設に行かず、厚生労働省の基本方針に従う
・過剰な自粛はせず、上記の範囲内で普段通りに生活する