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英語の会話をリアルタイムでテキスト化する「Otter」、日本展開に向けドコモと協業

NTTドコモは1月22日、英語音声を自動でテキスト化する音声認識AIサービス「Otter」を提供するAISense(Otter.ai)と、日本展開に向け協業を開始したと発表。ドコモは2019年12月12日、100%子会社であるドコモ・ベンチャーズを通じて、Otter.aiに出資した。

今後は両社でビジネスモデルの検討などに取り組み、ドコモ、Otter.ai、そして機械翻訳サービス「Mirai Translator」提供のみらい翻訳の3社の連携で、新たなサービスの開発を進める。

Otterはスマートフォンで録音した英語の音声をリアルタイムにテキスト化するサービス。ドコモいわく、世界中で100万人以上が同サービスを利用している。米TechCrunchが主催するDisruptなどのイベントが導入し、公演内容をリアルタイムにテキスト化している。記者が文字起こしをする必要がなくなった。

協業を通じ、ドコモはOtterの普及に向け、日本市場での需要や有用性などに関して調査をし、2020年度からは国内企業への導入支援に取り組む予定だ。そして、みらい翻訳とOtter.aiの両社のサービスを組み合わせた「セキュアな環境での高度な翻訳を行うサービス」の実現に向け、検討を開始する。

ドコモは1月8日より、Otterの普及に向けた日本市場の調査の一環として、グローバル人材育成・語学教育のベルリッツ・ジャパンが全国に展開するベルリッツ・ランゲージセンターにて、受講生へのOtterの利用案内を開始した。ドコモは「レッスンをOtterで録音することにより、授業内での会話が文字として記録され、そのテキストから音声を確認したい部分をタップすると録音された音声も再生できることから、学習を振り返ることでの効果などを検証します」とコメント。今後、ドコモ、Otter.aiとベルリッツでは、語学教育における企画や検証をさらに進めていく予定だ。

また、1月23日と24日に開催される「DOCOMO Open House 2020」では、Otterを使用し英語での公演をテキスト化し、そのテキストをみらい翻訳とドコモが共同開発した機械翻訳エンジンを使いリアルタイムに日本語に翻訳、その双方をスクリーンに表示するデモを実施する。

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面倒な出張手配はチャットで丸投げ、出張支援クラウド「ボーダー」が1.5億円調達

ボーダーのメンバー。前列中央が代表取締役の細谷智規氏

出張支援クラウド「BORDER」を開発するボーダーは1月22日、三井住友海上キャピタル2018V投資事業有限責任組合(三井住友海上キャピタルが運営)とPKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合(PKSHA Technology Capitalとスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが共同運営)を引受先とした第三者割当増資により、1.5億円を調達したことを明らかにした。

ボーダーは2014年8月の創業。これまでに匿名の個人投資家などから2度に渡って資金調達を実施済みで、今回が3回目の調達となる。

在宅スタッフ×チャットコンシェルジュで手軽に出張手配

BORDERは出張の“手配”と“管理”における課題を1プロダクトで解決する法人向けのサービスだ。

特に中小規模の企業では、出張のたびに総務担当者(出張者本人の場合もあるだろう)が条件に合った航空券やホテルを探して手配することが多い。その作業には一定の工数がかかり、出張の数が増えてくると大きな業務負担となる。

また出張では手配だけでなく「誰がどんな経緯で、どのフライトを選択したのか」「会社内の出張規程を満たしているのか」といったチェックをする管理業務も発生する。総務や経理の担当者は1件ずつ内容を確認していく必要があるため、こちらも出張件数が増えればかなりの工数がかかってしまう。

BORDERではこれらの出張にまつわる業務を「チャットコンシェルジュとダッシュボード」を通じて効率化・透明化する。ユーザーがやることは要望と会社の出張ルールを伝えるだけ。後はBORDERのオペレーターがチャットベースで条件に合った航空券やホテルをピックアップしてくれるので、提案された候補の中から1つ選べばOKだ。

手配した出張のデータはダッシュボード上に自動で蓄積されていくため、総務担当者が自身で入力したり集計する手間もない。BORDER以外で予約した情報を取り込むことも可能で、出張に関する情報を一箇所に集約し可視化できる。

また取り込んだ情報を基にした安全管理機能を搭載。登録済みのフライトや宿泊施設の情報からメンバーの滞在期間と滞在先を特定し、出張者や管理者に現地の緊急ニュースを届ける仕組みも備える。

BORDERのダッシュボード。登録した出張情報からメンバーの滞在先なども見える化する

BORDERの特徴はチャットシステムを活用したスピード感と、手配から管理までを一体型でサポートしていることだ。「チャットによるコミュニケーションは旅行の手配と相性が良い」というのがボーダー代表取締役の細谷智規氏の見解。メールよりスピーディーで、なおかつ電話と違ってお互いのタイミングを合わせる必要もないため、ユーザーは手軽にサクッと出張手配を依頼できる。

料金面に関しても1回につき手数料1000円のみと利用のハードルが低い。BORDERでは在宅のオペレーターがリモートで出張手配をサポートする仕組みを構築。運営にかかるコストを抑えることで、スタートアップや小規模な事業者でも使いやすい料金体系を実現した。

今後は蓄積してきた出張データの活用強化へ

細谷氏の話ではこれまでに350社以上がBORDERを活用しているとのこと。メルカリやモンスター・ラボを始めIT系のスタートアップやメガベンチャーの利用も多く、中小規模の企業がメインにはなるものの全体の1割強は上場企業だ。

BORDERには出張者ごとの過去の手配情報や好み、同僚の利用履歴、会社の規定といったデータがたまっていくため、使い続けるほど提案の精度が高まっていく可能性を持っているのもポイント。SaaS型のプロダクトのように月額定額制で提供している訳ではないが、利用者向けのアンケートでも出張プランの提案についての満足度は94.7%と高く、継続利用する企業も多いという。

もちろんある程度出張の件数が増えてくれば、旅行会社に依頼するという選択肢も出てくる。ただ細谷氏によると既存プレイヤーは「手配」に注力しているケースが多く、予約したデータを活用した安全管理やコストの可視化、コスト削減サポートなど「改善」まで踏み込めている企業は限られる。

出張管理を効率化するBTM(ビジネストラベルマネジメント)ツールも複数存在するものの、スタンドアロン型で、インストールして特定のPCから使用するものが中心なのだそう。導入費や利用料も高く、BORDERとは特徴や狙っている顧客層も異なる。

欧米ではSaaS型で安価に使えるBTMツールが徐々に普及しつつあり、企業の規模を問わず出張管理が効果的に行われるようになってきている状況。ビジネスモデルに違いはあれど、BORDERとしても手軽に出張管理ができることを強みに、より多くの企業への導入を目指していく。

今回の資金調達も事業拡大に向けた開発体制の強化やマーケティングへの投資が目的だ。特にボーダーにとって重要になるのが出張データの活用方法。「第一段階の強みが在宅スタッフの力とチャットを掛け合わせた一連の仕組みだったとすれば、今は徐々に出張のデータが蓄積されてきて、それをどう活用していくかという段階に入ってきている」(細谷氏)という。

具体的に細谷氏が挙げていたのがコスト削減や安全管理、出張手配においてのデータ活用。現時点でもすでに取り組んではいるものの、さらに提案精度を上げていくのが目標だ。

また国内出張と海外出張など、利用シーンによって今後はチャットコンシェルジュとセルフブックの混合型が主流になるというのが細谷氏の考え。ユーザーが自身で手配する場合にも、たとえばデータと機械学習技術を組み合わせるなどして、ユーザーの負担を減らす仕組みを開発するといった展開はありえるだろう。

今回のラウンドではPKSHA Technology Capitalが共同運営するファンドも投資家として参画している。現時点で具体的な話があるわけではないようだが、PKSHAとは事業面での連携なども検討していきたいとのことだった。

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担当者にかわってAIが自動でオススメ物件提案、不動産テックのハウスマートが約3億円調達

個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」や不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」を展開するハウスマートは1月22日、日本郵政キャピタルとアコード・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により約3億円を調達したことを明らかにした。

今後は組織体制を強化し、引き続き2つの事業の機能拡充や対応エリアの拡大を進めていく計画。なお同社は2018年9月にアコード・ベンチャーズなどから3億円を調達するなど、これまで複数回の資金調達を実施している。

ハウスマートは代表取締役の針山昌幸氏が、不動産会社や楽天を経て2014年10月に創業した不動産テック領域のスタートアップだ。

2016年から運営しているカウルはAIやビッグデータを用いて、ユーザーの中古マンション選びをサポートするアプリ。アプリ上で各物件に“お気に入り”や“興味なし”などのリアクションをしていけば、AIが個々の希望条件と趣味嗜好を学習しておすすめのマンションを提案する。部屋探しから見学までの担当者とのコミュニケーションもメッセージ機能を使えばスムーズだ。

特徴的なのは売買事例や賃貸事例、築年数、間取り、最寄駅などの関連データを分析した上で、現在の適正価格や35年後までの価格推移を「カウル推定価格」として算出できること。気になる中古マンションが今後どういった価格を推移していくのかはもちろん、「購入した場合と、同等の条件の中古マンションに賃貸で住み続けた場合ではどちらがお得か」なんてこともチェック可能だ。

気になるマンションの価格変動を教えてくれる機能や学区からマンションを見つけられる機能なども搭載。昨年末には千葉県と埼玉県にも対象を広げ、現在は1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の主要エリアにてサービスを展開する。会員数も5万人を突破した。

カウルはユーザーにとってだけではなく、事業者側にとっても大きな価値がある。これまで人力のみでは限界があった膨大な物件情報のキャッチアップや各ユーザーへの継続的な物件提案を、テクノロジーによって大幅に効率化・自動化してくれるからだ。

このシステムによってハウスマートでは1人の営業パーソンが通常の約30倍に当たる600人以上の顧客を担当できたという話は前回調達時に紹介した通り。そしてカウルの仕組みを他の不動産仲介会社でも使えるようにSaaS化したのが、昨年3月にリリースしたプロポクラウドだ。

同サービスの特徴は「テクノロジーによって、仲介会社と顧客が継続的に繋がり続けるのをサポートできること」(針山氏)。従来は物件探しから実際に提案するまで1人の顧客に対して45分〜50分ほどの時間がかかっていたが、プロポクラウドでは最初に約1分ほどで顧客の情報や希望条件を入力しておくだけでいい。

そうすると条件にあった中古マンションがメールにて自動で提案され、顧客のリアクション(詳細閲覧、いいね、興味なし、問い合わせなど)を見ながら必要に応じてフォローすることもできる。

プロポクラウドでメールにて物件提案をしている様子

「1番のペインはお客さんとの関係性構築が大変だということ。不動産は人生でも1番高い買い物であり、初回の問い合わせから数ヶ月、数年にわたって1人のお客さんと関係性を維持していく必要がある。ただし人力だけでは継続的に情報提供することが難しかった。プロポクラウドはそこをサポートできるサービスとして、活用してもらえている」(針山氏)

料金は月額5万円からの定額制で登録する顧客数に応じて変動するモデルだ。針山氏の話では現在60店舗以上が導入済み。特にエンタープライズ企業と相性が良く、不動産仲介会社の2018年度売買仲介実績上位20社のうち6社がすでにプロポクラウドを活用している。

実は昨年3月にスタートしてからしばらくは顧客獲得が想定以上に難航していたそう。新しいものに対してそこまで興味がある企業も少なく、話を聞いても「自社サーバー以外は考えられない、クラウドなんてとんでもない」と言われることもあったという。

少しずつ状況が好転し始めたのは秋口頃からだ。そもそもマーケットを啓蒙する目的で不動産テックや不動産業界のトレンドを解説するセミナーを開始。日本でもメディアで不動産テック関連のトピックが取り上げられることが増え、その領域に特化したイベントなども開催されたことで徐々に潮目が変わってきた。

またヒアリングを重ねた結果、顧客の事業規模によっても課題感が異なり、プロポクラウドはエンタープライズ企業のニーズに合致していることを発見。直近はそこにフォーカスして機能改善を進めている。

「エンタープライズ企業は広告周りのノウハウがあるため集客は得意。集客ができているからこそ、その後の顧客と繋がる部分により大きな課題感を持っている。一方でSMBのお客さんは集客部分に悩まれている方も多く、それぞれで1番課題だと感じている部分が異なる」(針山氏)

プロポクラウドでは自動提案された物件に対する顧客のリアクションが一覧で把握できる

ハウスマートでは今後も引き続きカウルとプロポクラウドの2事業を伸ばしていく計画。今回調達した資金で開発体制・組織体制の強化を進め、機能追加のほか戸建てへの対応、関西エリアへの拡大などにも取り組む。

また少し先の話にはなるとのことだったけれど、プロポクラウドにおいては今後マンションを売却したいユーザーと営業マンをつなぐ「売却側」の機能も提供していく方針。それに向けた開発も進めていくという。

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ティム・クックが支援する節水シャワーヘッドのNebiaが第3世代製品を発売

Tim Cook(ティム・クック)氏が支援するシャワーのスタートアップNebia(ネビア)は2019年、蛇口メーカーのMoenがリードするシリーズAを発表した。そして2020年、その提携が実を結び、Nebiaの第3世代シャワーヘッドが発売された。Nebia by Moenという名称のこのプロダクトは、シャワーヘッドと支柱のセットでクラウドファンディングサイトKickstarterで現在199ドル(約2万2000円)で展開されている。小売価格は269ドル(約3万円)となる見込みだ。

この最新製品は、これまでのラインナップで最も安い。私はNebia by MoenとNebia Spa Shower 2.0を横に並べてテストしたが、後者の販売を続けるほどに大きな差は見い出せなかった。Nebia Spa Shower 2.0の小売価格は499ドル(約5万5000円)で、ちょっとした金額だ。

Nebia by Moenの269ドル(約3万円)という設定は、デザインのシンプル化とMoenのサプライチェーン活用による。水滴が大きくなり、ノズルが少なくなった結果、若干、従来のシャワーのように感じる。新製品の美学はより大量消費市場向けのものになったが、それでも第1、第2世代とはっきり共通するものがある。新製品は3色が用意され、Kickstarterではシャワーヘッド単品を160ドル(約1万8000円)で入手できる。

前CEOのPhilip Winter(フィリップ・ウィンター)氏はCMO兼会長となり、共同創業者のGabe Parisi-Amon(ゲイブ・パリシアモン)氏がCEOに就任した。筆者はウィンター氏とハードウェアマーケット全般について、そして消費者がプレミアムなシャワー体験にお金を出すかどうか長々と話をした。インタビュー内容についてはこちらの記事で読める(要Extra Crunchメンバーシップ)。

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(翻訳:Mizoguchi)