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ワーナーミュージックがソーシャルメディア出版プラットフォームのIMGNを約100億円で買収

最近は音楽レーベルやパブリッシャーにとってまったく新しい活動の場が広がっている。米国時間8月14日、大手企業の1社が買収を実施し、人々がオンラインで見たり聞いたりしたいことをよりよく理解するための戦略を強化した。

時価総額154億ドル(約1兆6415億円)のワーナーミュージックは、ユニバーサルやソニーと並ぶ3大レーベルの1つであり、AtlanticやElektraなどのレーベルを所有し、マドンナ、エド・シーラン、リンキン・パークなどをはじめとする多くのアーティストを擁している。同社は、テルアビブとニューヨークを拠点としするスタートアップのIMGN Mediaを買収したのだ。IMGN Mediaは、スポーツ、ゲーム、ASMR、エンターテイメントなどのカテゴリーでバイラルなソーシャルメディアコンテンツを構築・運営している。

IMGNはかつてComedy.comと呼ばれていた。同社の2017年ごろのサイトは月に約30億回のビューがあり、コンテンツへの加入者は約4000万人で、そのうちの約85%がZ世代とミレニアル世代だった。

今回の買収のニュースは、IMGNについての数週間にわたる憶測を締めくくるものとなる。7月にはイスラエルのメディアが「SnapがIMGNを約1億8000万ドル(約191億円)で買収する」と報じた(The Marker記事)。さらに情報筋によるとTikTokも興味を示していて買収価格は1億5000万ドル(約160億円)前後だったという。買収の条件は最終的には明らかにされなかったが、買収金額は1億ドル(約106億円)弱と聞いている。

IMGNは2015年に設立され、Rhodium、Dot Capital、Prism Venture Managementなど、多くのエンジェルや企業から約600万ドル(約6億4000万円)を調達していた。

買収後の計画では、IMGNはワーナーミュージックから独立運営され、創業者のBarak Shragai(バラク・シュラガイ)氏が引き続きチームを率いて、さまざまなプラットフォームでバイラルコンテンツの開発と分析を続けていくという。

一方ワーナーミュージックは、単に同社のアーティストをマーケティングするためにこのプラットフォームを利用するのではなく、人々が最近オンラインでどこに行き、何を見たいのか、より多くの洞察を得るためにこのプラットフォームを利用する。そして、そのデータを自社のマーケティング活動に生かし、より効果的にユーザーをターゲティングできるようにする意向だ。

とはいえ、2社のサービスがまったく連携しないというわけではない。ワーナーミュージックがこのスタートアップを知ったのは、同社がIMGNの顧客だったからだ。

ワーナーミュージックには、これまでも戦略的利益に応じてスタートアップへの投資と買収の両方の歴史がある。例えば、7月にはカナダのオーディオマスタリングスタートアップであるLandrのシリーズBラウンドに参加(betakit記事)している。さらに、音楽コンサートのリスティングプラットフォームのSongkick(未訳記事)やポップカルチャーサイトのUproxx(未訳記事)などを買収している。

IMGNは、新しいオーナーのもとでほかのサードパーティブランドとの連携を継続していく。これまでの顧客には、エレクトロニック・アーツ、バーガーキング、マイクロソフトなどが名を連ねている。マイクロソフトとの取引は、同社のライブゲームストリーミングプラットフォーム「Mixer」によるものだった。MixerはTwitchと競合するサービスだったが今年6月に閉鎖(未訳記事)された。このことは、市場状況や視聴者の変化がどれほど不安定かについて多くを物語っている。

消費者の嗜好だけでなく、企業のビジネス戦略は常に変化している。マイクロソフトがMixerを終了させたことはIMGN自体がいかにしてすぐに顧客を失うかを浮き彫りにしたが、今回のワーナーミュージックによる買収で経営基盤が安定することを示している。ちなみにワーナーミュージックは、現在は上場している(Yahoo! Financeデータ)がいまだにLen Blavatnik(レン・ブラヴァトニク)氏が支配する持ち株会社のAccess Industriesが過半数を所有している。Mixerがさまざまなプラットフォームのコンテンツを追跡・構築しているという事実は、単にプラットフォーム自体または独自研究のデータに依存するのではなく、より大きな全体像を俯瞰する視点を与えてくれる。

「ワーナーミュージックは、より大きな投資とサポートを提供してくれるだけでなく、アカウントを運営するスタッフが編集から独立しており、事業を成長させ続けるための起業環境を提供してくれます。私たちは会社を将来に向けて前進させるために、彼らとパートナーを組むことに興奮しています」とシュラガイ氏はコメントしている。

消費者がラジオやテレビで新しいアーティストや曲を知る、あるいは雑誌で自分の好きなミュージシャンやジャンルについて読むといった従来のアナログ的な物理メディアの出版・販売の世界をはるかに超えて、音楽業界は進化しているということだ。

モバイルやデジタルプラットフォームへの移行に伴い、人々が音楽を発見したり聴いたりする場所は、いまでははるかに広く急速に変化している。

そしてデジタルプラットフォーム自体も、Spotifyのような音楽に特化(未訳記事)したものから、Facebookのような利用者を獲得し続けるために音楽を1つのサービスとして提供(未訳記事)しているもの、巨大な音楽配信サービスともいえるTikTok(未訳記事)のようなものまでさまざまだ。人々の嗜好がどのように進化しているのか、どこで音楽を手に入れようとしているのかを追跡することに深く関わっている。

従って、音楽レーベルがこうした洞察にもっと直接的にアクセスする方法を探しているのは自然なことだ。

画像クレジット:IMGN

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(翻訳:TechCrunch Japan)

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FacebookがTikTokスタイルの動画フォーマットをインドでテスト中

Facebookはショートムービーに全面的に向き合っている。同社は、一部の市場でテストしたTikTokクローンのLasso(未訳記事)のアイデアに興味を持ち、最近ではInstagramにReelsと呼ばれる同様の機能を追加するなど、TikTok風のサービスを定着を狙っている。

同社はTechCrunchに、ユーザー数が最大の市場であるインドのFacebookアプリでショートムービーをテストしていることを明らかにした。現在は「Short Videos」はニュースフィード内に専用セクションに用意されている。その上には「Create」ボタンがあり、タップするとFacebookカメラが起動してユーザーはスワイプしてビデオを見ることができる。

Facebookの広報担当者はTechCrunchに「我々は常に新しいクリエイティブツールをテストしているので、人々がどのように自分自身を表現したいかを学ぶことができます。ショートムービーは非常に人気があり、我々は人々がFacebook上で、ショートムービーを作成・共有するためのサービスを提供するための新しい方法を探しています」と語る。

ソーシャルメディアコンサルタントのMatt Navarra(マット・ナバラ)氏が、新しいテストの存在を最初に発見した。

今回のテストは、ByteDance(バイトダンス)が所有するTikTokが6月末にインドでは使用禁止されている最中に行われた。FacebookはReelsをインドで先月ローンチ(未訳記事)、数週間後にはさらに数十の市場にローンチした。情報筋によると、インドでTikTokが禁止されて以来、インドでのFacebookのデイリーでのサービス利用率は25%以上増加したという。

Twitterの支援を受けているShareChatやTimes InternetのGaana、MX Playerのストリーミングサービスなど、インドの多数のスタートアップが、スタンドアロンアプリや統合機能をローンチし、ここ数週間でユーザーにさまざまなサービスを提供している。あるローカルアプリは、期間中に数千万人の新規ユーザーを獲得したと主張している。

まだテスト段階だが、YouTubeも同様の機能をここ数週間でインドのより多くのユーザーに展開している。

画像クレジット:TechCrunch

TikTokが市場に再参入する方法を模索している中、Facebookは同社のショートムービー機能をユーザーに可及的速やかに普及させることを狙っている。なぜならByteDanceは、インドのコングロマリットであるReliance Industriesと提携してTikTokのローカルビジネスの株式を売却する計画があるからだ。

画像クレジット: MANJUNATH KIRAN / AFP / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

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SlackとAtlassianが連携を強め、製品の統合をさらに進める

テック企業間の「パートナーシップ」の多くはプレスリリースの内容を大きく超えることはなく、大して身の入らない共同販売の試みのようなものだったりする。2018年にAtlassianがチャットサービスをSlackに売却したとき、両社は新しいパートナーシップを作っていくと述べた(Atlassianのブログ)。Atlassianがチャットのサービスを終了し、多くの人がその真の意味を懐疑的な目で見ていた。

それ以降、両社のコラボレーションについてはあまり聞こえてこなかった。しかし米国時間8月13日、両社はこれまで取り組んできた深い統合、特にSlack内での統合について発表した。

画像クレジット:Atlassian

この2年間でSlackとAtlassianは11のプロダクトの統合をリリースし、現在では毎月のアクティブユーザー数はおよそ100万人となっている。最も多く使われているのはJiraとの統合で、Atlassianが2020年5月に買収したHalpがそれに続く。

Atlassianは毎月4200万件のJiraの通知をSlackに送っており、その数は増え続けている。

両社の統合の要は、Slackのダイレクトメッセージでも公開チャンネルでもプライベートチャンネルでも、Atlassian製品へのディープリンクをリッチに展開できることだ。この展開の機能はまもなくSlackのデフォルトの機能となり、Atlassianのユーザーになっていなくても展開したものを見られるようになる。

Slackの事業開発および経営企画担当VPであるBrad Armstrong(ブラッド・アームストロング)氏は「現時点では、Jiraのユーザーでない場合、あるいはユーザーであっても認証はしてはいない場合、Jiraのリンクをチャンネルに送信すると単にリンクだけが表示される。展開の利点を活用することはできない。そこで、ログインしているかどうかに関わらず、さらにはAtlassianの顧客であるかどうかに関わらず、展開したものを誰でも見られるよう取り組んでいる」と述べている。

画像クレジット:Atlassian

両社はプロダクト間を容易に切り替えられるようにすることについても緊密に連携してきた。例えばJiraのユーザーであればSlackでリンクをクリックでき、Atlassianのアカウントにログインしていない状態であれば自動でログインされるようになる。両社は連携をさらに進め、Slackから来たユーザーには自動でJiraのアカウントを作成できるようにする。

アームストロング氏は「ユーザーでなくても、リンクをクリックすればSlackからのマッピングでJiraのユーザーアカウントを自動で作成してプロビジョンし認証するので、即座にJiraのユーザーとしてSlackのコンテンツの一部を共同作業で利用できるようになる」と説明する。

このようにして、SlackがAtlassianのプロダクトスイートにアクセスするためのパスポートのようなものになると両社は説明している。そうなれば、新規ユーザーもこれまでよりずっと簡単に使い始めることができるはずだ。

画像クレジット:Atlassian

Atlassianのプロダクトパートナーシップ責任者であるBryant Lee(ブライアント・リー)氏は「おそらく想像がつくと思うが、使い始めることは大変だ。役割やチームの規模など異なる要素がたくさんあるので難しい。認証の問題もあり、検出した情報を展開するには何が実践されているのかを理解する必要がある。しかし我々が見ているのは、単にプロダクトではなく人とプロダクトと実践だ。つまり我々は、人を理解して最適化しようとしている」と述べた。

こうした新たな統合はまもなく公開されるが、さらに両社は共同マーケティングの取り組みも拡大し、まずはSlackを利用したいAtlassianユーザーに対して50%の割引を提供する。

Slackの共同創業者でCEOのStewart Butterfield(スチュワート・バターフィールド)氏は「我々はこの2年間、パートナーシップを成功させるための強固な基盤を作ってきた。その結果、ともに顧客獲得に大いに弾みをつけ、影響力のあるプロダクトの統合を成し遂げてきた。SlackとAtlassianの戦略的な提携により、両社は開発者チームに最適なテクノロジースタックになった」と述べている。

関連記事:AtlassianがHalpを買収、JiraやConfluenceとの統合を進める

カテゴリー:ネットサービス

タグ:Atlassian Slack JIRA

画像クレジット:Andrei Stanescu / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

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Epic Gamesに続きFacebookがアップルApp Storeの30%税に反発

Facebookは、アップルがApp Storeを経由した支払いの際に徴収する30%の手数料について、不満を表明する企業の1社として加わった。

これらの不満は、Facebookが有料オンラインイベントを可能にする新機能(未訳記事)に関するブログ投稿の中で明らかにされた(Facebookブログ)。Facebookによると、苦境にある企業を支援するために、少なくとも向こう1年間はこれらのイベントの手数料を徴収しないという。つまり、これらの企業はウェブとAndroidであれば売上の100%を受け取れる。

しかし同社は、iOSではApp Storeに支払う手数料のために対象外であることを説明。驚くほど直接的な表現でアップルを批判したのだ。

我々はアップルにそのApp Storeの30%の手数料を減らす、あるいはFacebook Payを利用して苦戦している企業のコストをすべて負担できるようにすることを求めた。しかし、残念ながらアップルはどちらの要求も却下し、中小企業は苦労して稼いだ売上の70%しか手に入れることができない。ユーザーが理解しやすいように、Facebookでは手数料を免除している期間中に限り、すべてサービスについて手数料について明記することにした。

上図はiOSとAndroidでのイベント参加料の決済画面だ。Androidでは「Facebookは手数料を取らない」、iOSでは「アップルは30%手数料を徴収する」と書かれている。Facebookは、この変更をアプリのアップデートに含めて本日アップルに申請したことを明らかにしたうえで、このアップデートが承認されない可能性があることを予想している。

今回のFacebookのアクションは、Epic GamesがApp Storeを回避した直接支払い機能を導入したことで、Fortnite(フォートナイト)がApp Storeから削除されてから約24時間後のことだった。Epic Gamesは意図的にアップルに戦いを仕掛けようとしているようだ。すぐにアップルに対する訴訟を発表し、アップルの有名なCM「1984」をアップルを悪者にしたパロディにして、Fortnite内でビデオを流した。ちなみに同社は、グーグルやAndroidとも同様の戦いを繰り広げている。

アップルがApp Storeで徴収する30%の手数料は昔からのルールだが、手数料の問題が表面化したのは今夏にBasecampが同社のサブスクリプションメールアプリ「Hey」をめぐってアップルと公然と対立(未訳記事)したあとだった。

アップルのPhil Schiller(フィル・シラー)氏は当時TechCrunchに「この論争は手数料30%ルールの再考を促しているわけではない」(未訳記事)と語った。同氏は、これらの手数料は、良質なアプリ体験を実現するために必要なものであり「アプリをダウンロードしても動かない」という状況を避けるためのものだという。

画像クレジット:Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

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Facebookユーザーは自分の利用時間を把握するのがかなり苦手という調査結果

多くのソーシャルメディアの研究では、ユーザーがサービスに費やした時間を、さまざまな理論や結論を導き出す証拠に使っている。しかし実際には、人間はどれだけの時間SNSで過ごしたのかを人に言うのが非常に不得意であることが、Facebook(フェイスブック)の研究でわかった(Facebook Researchレポート)。

例えば、ソーシャルメディアの利用が人の気分にどう影響を与えているのか、あるいは利用時間がどう気分の影響を受けているかを調べようとするとき、おそらくどちらの数値も自己申告に頼るだろう。

もちろん人の気分測る客観的な方法は存在しないので、被験者の言うことを信じるしかない。そして、ユーザーは自分がFacebookやInstagram(インスタグラム)やTwitter(ツイッター)の画面をスクロールするのにどれだけの時間を費やしているか、かなり正確に把握していると思う人もいるだろう。そうではない!

自己申告の数値に誤差があることは誰もが知っているし、それを示した調査結果もあるが、今回Facbeookが実施したメタ分析で、自己申告と実際のサーバーログを比較してみたところ、両者の間には重要な科学研究で使うに足る信頼ある相関がない、可能性が示された。

いくつかの質問の回答を内部データと比較した結果、ユーザーは自分がサイトで過ごした時間を実際より平均して数時間多く申告した。しかし、アプリやサイトを開いた回数については過小報告していた。この実に興味深いグラフを見てみよう。

画像クレジット:Facebook

ご覧のとおり、人々の思っていることとは異なり、1日に3時間以上サイトで過ごした人はごくわずかであり、ほとんどの人はおよそ1時間だった。そして、ログイン回数については逆だった。1日に10回以上アプリを開いたと思った人はほとんどいなかったが、実際にはごく一般的だった。若い人たちは特に間違える傾向が強く、今回の調査対象がその層に偏っているたことが問題を強調する結果となった。

これは「Facebookが滞在時間の多い(おそらく多すぎる)サイトではない」ことを意味しているわけではない。自己申告についても。しかし、こうした現象の研究が信頼できるデータに基づくことは重要であり、自己申告データはそうではなさそうだ。

Facebookは「研究者は数値を直接使用するのではなく、自己申告による滞在時間は、他の被験者と比較して分布のどの位置にあるかをおおまかに推定するための値だと理解すべきだろう」と説明している。

言い換えれば「Facebookで2時間以上過ごすティーンエージャーは○○の傾向が強い」の代わりに、「Facebookの自己申告による利用時間が上位10%のユーザーは△△の傾向が強い」などと言うべきなのかもしれない。もし、正確なオンライン時間が必要なら、追跡アプリを使うかFacebookと共同研究するのがいい考えだろう。

Facebookの研究結果の全文はこちらで読める。

画像クレジット:Adam Berry / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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インドで禁止中のTikTokについてByteDanceがインドのトップ企業Relianceと投資交渉中

ByteDance(バイトダンス)はTikTok(ティクトック)のインドでのビジネス支援に関して、Reliance Industries Limited(リライアンス・インダストリーズ)と交渉している。ユーザー数最大の市場で人気ショートムービーアプリを消滅する運命から救うための行動だ。本件に詳しい情報筋2名がTechCrunchに伝えた。

TikTokはインドで6月29日から禁止されている。中国との地政学的緊張を受け、インド政府は国家安全とプラバシーの懸念から他の中国製アプリ58本とともに同アプリを禁止した。

インドはTikTokの中国以外で最大の市場であり、2億人以上のユーザー(未訳記事)がいた。ByteDanceはインド国内で2000人を雇用しており、彼らの運命は会社が運用再開できるよう政府を説得するか、会社が身売りするかにかかっている。

「RelianceとByteDanceは先月終わりに交渉を始めまだ合意に至っていない」と匿名を条件に情報筋が話した。TikTokのインドでビジネスは30億ドル(約3200億円)以上の価値があるという。

ByteDanceはTechCrunchのコメント要求に返答しなかった。Relianceの広報担当者はコメントを拒んだ。

TikTokへの投資は、石油事業最大手でインド最大の企業であるReliacneが消費者との結びつきを強めるきっかけになる可能性がある。インドの巨人であるReliacneは、国内最大の通信事業者であるJio Platforms(ジオ・プラットフォームズ)も傘下にもつ。しかし、Jio Platformsはインドで4年以内に4億人近くの登録者を集めているものの、消費者向けアプリではそこまでの存在感を示していない。

今年4月後半以来、Jioは約200億ドルの資金をFacebook、グーグルを始めとする著名投資家から調達している。グーグルは、Jio Platformsと共同でAndroidのカスタマイズ版を開発し、低コストスマートフォンに搭載することを発表してる。Facebookは、Relianceと協力してインドの6000万社にのぼる企業をデジタル化すると語った。

両社の交渉は、ByteDanceがインドで重要な社員の維持に苦労していたことがきっかけで始まった。 「同社のポリシー責任者で傘下のHeloアプリのインド事業を指揮するRohan Mishra(ロハン・ミシュラ)氏が先週会社を離れた」と本件に詳しい筋が教えてくれた。同氏はTechCrunchのコメント要求に返信していない。

ByteDanceは従業員に対して、インド政府と問題解決に向けて話をしており、この国の従業員を解雇する予定はないと約束した。同社はこれとは別に、TikTokの米国を含む海外事業の一部をマイクロソフトに売却する交渉を進めていることを、今月始めにマイクロソフトが認めた。Financial Times(ファイナンシャル・タイムズ)は先週、両者が契約の範囲を他の海外市場のTikTokビジネスにも広げたと報じ、ヨーロッパとインドもそこに入っていた。

Relianceのオーナーは、インド一の富豪でNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相と親しいMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏であることから、この会社と何らかのつながりを作ることは、ByteDanceがインド政府に関わる懸念を軽減するのに役立つだろう。

Twitterが支援するShareChatやTimes InternetのGaanaとMX Playerなど、数多くの地元スタートアップがスタンドアロンアプリや統合機能などでTIkTokが提供しているソーシャル体験を再現しようとしている。国内アプリはこの時期に数千万の新規ユーザーを獲得したと主張している。

先月インドでInstagramのReelsを公開(未訳記事)したFacebookは「TikTokがインドで禁止されて以来、傘下サービスの毎日の利用者数が25%以上伸びた」と情報筋は明かした。

画像クレジット:Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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発言者ごとの文字起こし・議事録作成可能な「Sloos」がマイクロソフトの法人向けアプリストアで提供開始

発言者ごとの文字起こし・議事録作成が可能な「Sloos」がマイクロソフトの法人向けアプリストアで提供開始

QuantumCore(クアンタムコア)は8月14日、マイクロソフト運営の法人向けアプリストア「AppSource」において、発言者ごとの文字起こしが可能なサービス「Sloos」(スルース)の提供を開始したと発表した。AppSourceからSloos試用版の申し込みが行える。

Sloosは、汎用的なマイク1台で最大10名までの話者を識別し、発言内容をリアルタイムで文字起こし可能。すでに試用含む350社以上が利用しており、Microsoft Teams、Zoomなどのウェブ会議システムとの併用も行える。

発言者ごとの文字起こし・議事録作成が可能な「Sloos」がマイクロソフトの法人向けアプリストアで提供開始

またSloosは、開発者・システム管理者など向けマーケットプレイス「Azure Marketplace」ではすでに提供済みとなっている。数ヵ月以内に機能・デザインを全面的にリニューアルした正式版の提供も予定しており、さらなるサービス拡充やマイクロソフトとの連携を図るという。計画中のリニューアル版追加機能としては、以下が挙げられている。

  • Speech Serviceによる書き起こし精度向上
  • 話者の事後登録・リアルタイムテキスト編集
  • テキスト形式の文字起こし出力
  • 各種ブラウザ・スマートフォン対応
  • ルーム参加の承諾機能
  • Azure Active Directoryによるアカウント認証

なおQuantumCoreは2020年7月、マイクロソフトのスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」で採択されており、以下を今後の取り組み企画例として挙げていた。

  • Azureの音声認識エンジンの活用
  • TeamsとのAPI連携によるリアルタイム話者認識
  • OneDriveやSharePointへ書き起こし結果の保存
  • Outlookの連絡先へ発言者毎に内容の記録やオリジナル辞書の作成
  • マイクロソフト製品を利用する企業への利用提案

2018年4月設立のQuantumCoreは、RNN(再起型ニューラルネットワーク)の学習法のひとつレザバーコンピューティング(Reservoir Computing)を基にした、「少量データ」を「エッジ上」で「リアルタイム学習」できる多変量時系列処理ソリューション「Qore」を提供。複雑系力学分野で研究されてきたレザバーコンピューティングは、 複雑な時系列処理などの深層学習と同じタスクについて、量子コンピューターなど特殊なハードウェアをもちいることなく、 約1/100オーダーのわずかな学習データで、約100倍近く高速に解けるとしている。

同社は、Qoreにより、ビックデータによる作りきりのモデルではなく、個人や環境へ柔軟に対応し、人に寄り添う技術の提供を実現させるとしている。

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顧客情報管理プラットフォーム開発のGongが約214億円調達

Gong(ゴン)にとって昨年2月から数えて3度目の資金調達はかなりの金額となった。昨年2月の調達額は4000万ドル(約43億円)だった(未訳記事)。同12月には6500万ドル(約70億円)を獲得していた(Gongリリース)。今回は22億ドル(約2350億円)のバリュエーションで2億ドル(約214億円)を調達した。18カ月足らずで総調達額は計3億500万ドル(約327億円)となる。

Coatueがラウンドをリードし、新規投資家としてIndex Ventures、Salesforce VenturesThrive Capitalが、既存投資家からBattery Ventures、NextWorld Capital、Norwest Venture Partners、Sequoia Capital、Wing Venture Capitalが参加した。同社によれば、これまで総額で3億3400万ドル(約357億円)を調達しているという。

これほど投資家の注目を集めているのはなぜか。シリーズBラウンドについてGongに取材(未訳記事)た頃の顧客数(Gongサイト)は300社だった。それから大きく成長し、今は約1300社を数える。同社によれば、今年だけでも売上高は2.5倍になった。

GongのCEOであるAmit Bendov(アミット・ベンドフ)氏によると、同社は「レベニューインテリジェンス」と呼ばれるカテゴリーを作ろうとしている。本日の販売データはCRMデータベースに格納されており、その中身は営業や顧客サービス担当者が書き込む顧客とのやり取りの記述だ。Gongはそのプロセスに変革を持ち込もうとしている。顧客とのやり取りを両面から捉え、人工知能でそれを転写・分析するという方法だ。

ベンドフ氏は、パンデミックと景気収縮が、市場が流動性にあふれ投資家が資金の投資先としてGongのような会社を探すという状況を作り出したと言う。

「市場には流動性があふれている。投資機会は極めて少ない。投資業界は市場がどう揺れ動くのかを見極めており、ニューノーマル(新常態)の下で長期的に利益を稼げる企業に賭けようとしている。当社はその1つだと思う」とベンドフ氏はTechCrunchに語った。

同氏は資金を求めていたわけではないと言う。実際、シリーズBの資金がまだ残っている。だが投資家が小切手帳を開いて有利な条件を打診してきたとき、同氏は断わろうとしなかった。「CEOの中には必要なときにではなく、可能なときに資金を調達すべきと主張する人たちがいる。そうすればバリュエーションでたたかれることはない。今回のプロセスは非常に簡単だった。ディールプロセスはタームシートから銀行口座への入金まで14日で完了した」と同氏は述べた。

ベンドフ氏は、資金を受け取ることは「かなり簡単なことだ」と語った。資金によって経営に自由が与えられ、さらに市場での正当性が得られると言う。「資金があれば、企業を買収し、戦略的投資を行い、計画を加速することができる。特に当社の顧客である大企業に対し、当社が存続するという安心感を与える」

現在約350人の従業員を抱えるが、年末までに100人を採用する予定だ。ベンドフ氏は、同社にとって多様性(ダイバーシティ)と均等な機会(インクルージョン)は「極めて優先度が高い」と語った。同社は最近、アトランタに採用拠点を開き、より多様な候補者を会社に迎え入れるよう取り組んでいる。FlockJayという会社と協力してカスタマーサクセスの担当者を少数派グループから採用して研修を行っている。R&Dセンターがあるイスラエルでは、コンピュータサイエンスのバックグラウンドを持つアラブコミュニティーの人々にインタビュースキル習得の支援を行っている。いずれもGongで働く人もいれば、他の会社に行く人もいる。

同社は急速に成長し将来性を示しているが、ベンドフ氏はまだIPOを考えていない。同氏は会社を少なくとも数億ドル(数百億円)の売上高にまで成長させたいが、現時点では2〜3年先だと語る。確かに同社にはそれまで事業に必要なキャッシュが十分にある。

画像クレジット:MarsYu / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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TikTokのライバルである中国発のLikeeはグローバル月間ユーザーが1.5億人に増加

TikTok(ティクトック)の運命が定まらない中、ライバルのLikee(ライキー)は世界中でユーザーを増やし、6月の月間アクティブユーザー(MAU)は1億5000万人となった。

この数字は、Likeeを所有する中国インターネット企業のJoyy(ジョイ)の決算報告書で明らかになった。参考までに、情報通の投資家がTechCrunchに明らかにしたところによると、TikTokは2020年初めにデイリーアクティブユーザー2億人を達成している。つまりMAUはこれよりかなり多い。TikTokは新型コロナウイルスの感染満面で人々が家にこもるようになって以来、爆発的な成長をみせている。米国での使用禁止と事業売却が迫っていても、TikTokの成長はわずかに落ち込んだに過ぎない

LikeeのサービスはTikTokとは少し異なる。インフルエンサーがファンから受け取るバーチャルギフトで稼ぐことを容易にしている。一方のTikTokはコンテンツ消費者を重視している。

「クリエイターは、コンテンツに対してお金を払ってほしい、収益を上げたいと思っているはずだ」とアプリ分析のApptopiaの副社長Adam Blacker(アダム・ブラッカー)氏はTechCrunchに語った。

地政学

TikTokのようにLikeeも中国を起源とするアプリに対する厳しい調査から逃れられない。LikeeがTikTokや他の中国アプリとともにインドで禁止なるまで、同国はLikeeにとって最大のマーケットだった。Likeeの姉妹アプリBigo Liveもまたインド政府によって禁止された。

にもかかわらず、Joyyは売上とマーケティング支出を減らすことでフォーカスをインドから他のマーケットに移したと述べた。つまり、インドの使用禁止が短期的にユーザー数に影響を及ぼしても、「Likeeの全体的な戦略と収益化は影響を受けない」(Seeking Alpha記事)とJoyyのCFOを務めるBing Jin(ビン・ジン)氏は第2四半期決算会見で述べた。

同社にとって2番目に大きなマーケットである米国では、LikeeはTikTokにとって最も急成長しているライバルの1つだ。7月初めから8月初めにかけて、Likeeは725万回ダウンロードされ、ハリウッド発のTriller(トリラー)、TikTokのかつてのライバルDubsmash(ダブスマッシュ)、Vine(バイン)の続編Byte(バイト)を凌いだことがApptopiaの調査で明らかになった。

Likeeはまた、ロシアとインドネシアでも急成長している。現在も続いている地政学リスクを懸念し、Likeeは「さまざまな国の政府に協力してローカルオペレーションを進めている」とジン氏は話した。

ライブストリーミングの開拓者

Nasdaq(ナスダック)に上場しているJoyyは、ホームマーケット以外ではあまり知られていない。2005年に設立され、フラッグシップサイトYYを通じてライブストリーミング中にバーチャルギフトを贈るという現象を大衆化した。視聴者はインフルエンサーにバーチャルの「花」などをプレゼントでき、インフルエンサーは受け取ったものを現金に変えられる。YYの収益化モデルはかなり成功し、似たようなライブストリーミングのライバルが登場することになった。そして中国マーケットが飽和状態となり、同社は海外に目を向けた。

Joyyの創業者でCEOのLi Xueling(李学凌)氏は2016年にシンガポールに別会社のBigoを立ち上げた。YYの成功をもう一度と、ライブストリーミングアプリBigo Liveをデビューさせた。ショートビデオがとてつもなく人気になったとき、BigoはLikeeの展開を開始した。2019年6月から2020年6月にかけて、Likeeは世界中でMAU7000万人を獲得した。

6月時点で、JoyyのモバイルMAUは4億5700万人に達し、その91%が中国外マーケットのユーザーだ。Bigoが収益を上げるようになり、Joyyは昨年Bigoを完全買収して統合(未訳記事)した。

Bigoの海外でのたくましい成長ぶりはJoyyにとって自信となったに違いない。しかし市場を独占するためにTikTokと戦いたいかと地元のメディアに尋ねられたとTencentニュースサイト記事)とき、李氏は「倒すことはできないだろう」と語った。そして彼は、TikTokの親会社ByteDance(バイトダンス)の創業者Zhang Yiming(張一鳴)氏は「今まで会った中で最も先見の明のある人物だ」と謙遜の言葉を続けた。

画像クレジット: Likee

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(翻訳:Mizoguchi

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クラウドガバナンス管理ツール開発のStackletが4億円超を獲得

Stackletを立ち上げたTravis Stanfield(トラビス・スタンフィールド)氏とKapil Thangavelu(カピル・タンガヴェル)氏は、数年前に二人がCapital Oneにいたときに会った。タンガヴェル氏は、オープンソースのクラウドガバナンスプロジェクトのCloud Custodianを作っていた。両氏はそのプロジェクトをベースとするスタートアップを作ろうと決め、米国時間8月12日、ステルスを脱してFoundation CapitalとAdditionから400万ドル(約4億2700万円)のシード資金を調達した。

若きスタートアップのCEOのスタンフィールド氏によると、2013年ごろCapital Oneが完全なクラウド化を図ろうとしていたときCloud Custodianと出会った。Capital Oneはコンプライアンスとガバナンスを求めていたが、その都度1回限りのスクリプトを書いて動かす方法で対処していた。そんな中で彼らは、反復性があってスケールできる方法を探していた。

両氏は「Cloud Custodianは、そういう1回限りのスクリプトがやってることを理解する方法として開発しました。クラウドのコントロールプレーンを見て、関心を向けるべきリソースの集まりを見つけ、該当するスクリプトに対して有効なアクションを行っていた」と説明する。

Capital Oneを去ってから両氏は、一時別々の方向に進んでいたが、今年一緒になって、タンガヴェル氏のCloud Custodianをベースとし、それを今後もオープンソースとして育てていけるようなサービスとしてStackletを始めた。商用企業なので、エンタープライズにとって実装と理解を容易にするための機能も加えた。

クラウドの管理者はオープンソースのCloud Custodianをダウンロードし、自分で勉強して使いこなしてもいいが、Stacklet は何千ものクラウドアカウントの利用状況を管理するための管理レイヤーを提供し、あらかじめパッケージ化された一般的なコンプライアンス要件をすぐに利用できるようにする。

同社の社員は、創業者二人を入れて3名だが、年内には10名に増員するつもりだ。ベースとなっているオープンソースのプロジェクトには世界中に270名のコントリビューターがいる。同社は「リモートに徹したらダイバーシティも十分に可能」と考えている。地理的要件に束縛されなければ、世界中どこからでも人を雇える。つまり、多様な人材から成るチーム組成が可能なはずだ。

両氏は、いまは創業と資金調達が難しい時期であることを自覚している。でも明るい面は、起業のために毎週飛行機でサンフランシスコへ行ってVCたちと折衝する時間を節約できることだ。

しかもFoundation CapitalのパートナーSid Trivedi(シド・トリヴェディ)氏のほうも「創業者に一度も会うことなく投資をしたのはこれが初めてだ」とのこと。長い議論から彼が学んだのは「創業者の機会を逃すまいとする情熱、市場の動態に関する経験、そしてITとセキュリティの管理者と開発者の両方のニーズを満たす彼らの問題解決能力のビジョン」だそうだ。

画像クレジット: Stacklet

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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アップルがApple MusicやApple Arcadeなど複数サービスのサブスクセット販売を計画中

Bloomberg(ブルームバーグ)によると、アップルはさまざまな定期購読(サブスクリプション)サービスのバンドルプランをリリースする準備を進めているという。「Apple One」 と呼ばれる可能性があるこのバンドルパッケージには、Apple Music、Apple Arcade、Apple TV+、Apple News+、iCloudなど同社のサービスが含まれており、それぞれを個別に購読するよりも安い料金で提供される。

ブルームバーグによると、この新バンドルサービスは新型iPhoneが発売される言われている10月に、早くも登場する可能性があるという。バンドルにはApple MusicとApple TV+を含むエントリーレベルのプランのほか、Apple Arcadeを追加するアップグレードオプション、Apple News+を含むオプションも存在する。記事によると、より高価なオプションとして追加のiCloudストレージもバンドルされるというが、これらの計画はリリース前に変更される可能性がある。

最終的な価格設定は報じられていないが、月額2ドルから5ドルの月額料金が節約できるとされている。またすべてのサブスクリプションは、既存のファミリープランで利用できる。つまり1世帯で最大6人の家族が、アップルのバンドルサービスにアクセスできることになる。

アップルはまた、新しいハードウェアの購入に無料サブスクリプションをバンドルする戦略を継続するといわれている。昨年にはApple TV+が発表され、最近リリースされたハードウェアを購入した顧客に1年間無料で提供された。

サービスサブスクリプションのバンドル化は、アップルがサービスプランへの投資を本格化して以来、アナリストらの多くが予測してきた。この戦略は非常に理にかなっており、特にアップルがほかのサービスほど人気があるとは限らないサービスの採用を促進するのに役立つ。これはまた、同社がより包括的で潜在的に安定した経常収益ビジネスを構築するための方法を提供するという意味で、Amazon Primeのようなものに似ている。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

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Mozillaが250人を解雇、新型コロナで売上減

Mozilla(モジラ)は8月11日、商業部門であるMozilla Corporation(モジラ・コーポレーション)の大規模なリストラを発表した(Mozillaブログ)。 約250人の従業員が職を失い、台湾・台北でのオペレーションも閉鎖される。すでに今年初めに同社は約70人の従業員を解雇しており(未訳記事)、それに続く動きだ。2018年の最新の数字によると、Mozillaは世界中で約1000人の従業員を抱えている。

世界的なパンデミックによる売上減少を理由に、Mozillaのエグゼクティブチェアマン兼CEOのMitchell Baker(ミッチェル・ベイカー)氏は、社内向けのメッセージ(Mozillaブログ)で、新型コロナウイルスの感染拡大以前の計画は実現不可能だと述べた。

「新型コロナウイルス前は2020年を変化の年にする計画だった。Firefoxの製品価値を高めることでインターネットをより良いものにし、イノベーションを進め、長期的な財務安定性を確保するために資金調達方法も変更するはずだった」とベイカー氏は書いた。「当社は採用の一時停止、福利厚生の削減、全社会議の中止など、即効性のあるコスト削減策から始めた。新型コロナがこうした変更の必要性を高め、より踏み込んだ変更が必要になった。新型コロナウイルス前の計画は役に立たなくなった。当社は春以降、レイオフの可能性を含め変革の必要性について議論してきたが、いよいよ現実のものとなった」

解雇の対象となった従業員は、12月31日までの基本給の全額に相当する退職一時金を受け取り、今年上半期分の個人業績賞与、会社の業績に連動する賞与の一部、標準的なCOBRA健康保険(退職後一定期間、退職前と同様の保障内容で加入できる健康保険)に加入することができる。

Mozillaは小規模な会社として、より「迅速かつ機敏に」行動すること、オープンウェブエコシステムの目標を共有するパートナーとより緊密に連携することを約束した。ベイカー氏はMozillaが「インターネットアクティビストの活動を支えるパワーハウス」であり続けたいと考えている一方、同社がミッションに忠実であり続けるためには収益性にも焦点を当て、持続可能なビジネスモデルを作り出す必要があることも認めている。

「また、新製品の開発とマーケティング活動に重点をシフトする組織改革にも取り組んでいる」とベイカー氏は述べた。「長い目で見れば、新しい組織構造が製品と市場にインパクトを与え、目標達成に貢献すると確信しているが、これについては後日詳しく説明したい」

製品に関してはMozillaは引き続き、Firefoxのみならず、Pocket、Hubsバーチャルリアリティプロジェクト、新しいVPNサービス、WebAssembly、その他のプライバシーおよびセキュリティ製品に注力していく。ただし、製品への機械学習導入のために新しくDesign and UXチームや応用機械学習チームも立ち上げ中だ。

画像クレジット:David Tran / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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ScribdがLinkedInからプレゼンテーション共有サービスSlideShareを買収

SlideShare(スライドシェア)のオーナーが変わった。前オーナーのLinkedIn(リンクトイン)がこのプレゼンテーション共有サービスを非公開価格でScribd(スクリブド)に売却したのだ。

LinkedInによると、Scribdは9月24日にSlideShareビジネスの運営を引き継ぐ予定だ。

ScribdのCEOであるTrip Adler(トリップ・アドラー)氏は、2つの会社は非常に似たルーツを持っているという。2006年にSlideShare(未訳記事)を2007年にScribd(未訳記事)をTechCrunchで採り取り上げたことがあり、どちらもコンテンツとドキュメントの共有に重点を置いていた。

「2つのプロダクトは常に同じようなミッションを追っていました」とアドラー氏は語る。「両者の違いは、『SlideShare』はPowerPointプレゼンテーションとビジネスユーザーに重点を置いていた一方で、私たち『Scribd』はPDFとWordドキュメントと長文のコンテンツに注力し、一般消費者により重点を置いていたということでした」。

その後、両者の運命は分かれていく。2012年にSlideShareはLinkedInによって買収され2016年にはLinkedIn自身がMicrosoft(マイクロソフト)によって買収された(未訳記事)。

一方でScribdは、電子書籍とオーディオブック向けにNetflix(ネットフリックス)スタイルのサブスクリプションサービス(未訳記事)を開始した。しかしアドラー氏は「ユーザー生成の側面」と「プレミアムの側面」の両方が、ビジネスにおいて依然として重要であると語った。

「ドキュメントを探しにきてプレミアムコンテンツにサインアップする人たちを、私たちは獲得しています」と彼はいう。「しかし、そうした人たちも(無料の)ドキュメントは読み続けています」。

マイクロソフトとLinkedInが、SlideShareの買収についてScribdにアプローチしてきたとき、アドラー氏はそれをプロダクトのドキュメント側を劇的に拡大できる機会と捉えた。そのことでSlideShareに置かれた4000万個のプレゼンテーションコンテンツライブラリと、毎月1億人のユニークビジターが取り込めるのだ。

アドラー氏は今回の買収について、基本的にはSlideShareの「コンテンツとオーディエンス」を獲得するためだが、さらにScribdが組み込むことができる、サービスのテクノロジーの側面もあるかもしれないと述べている。Scribdはこの買収にともなう新規採用は行わない。その代わりに既存のチームが引き続きSlideShareの運用を担当する。

アドラー氏はSlideShareはScribdとは別のスタンドアロンサービスとして引き続き運営されると述べ、この先もLinkedInと十分に統合され続けることを期待していると付け加えた。

「最初の数カ月は何も変化しません」とアドラー氏はいう。「私たちは、テクノロジーの側面と、コンテンツをアップロードするユーザーの側面とで、このようなプロダクトに関して多くの経験を持っています。私たちは、SlideShareを本当に成功させることができる良い位置にいるのです」。

一方、LinkedInのエンジニアリング担当副社長であるChris Pruett(クリス・プルエット)氏の声明は、買収以来、SlideShareに対して同社が行ってきた作業を強調したものだった。

LinkedInが2012年5月にSlideShareを買収したのは、専門家同士がLinkedInを人脈を作る以上の目的に利用していることが明らかになってきたタイミングでした。過去8年間にわたってSlideShareチーム、プロダクトおよびコミュニティは、LinkedIn上のコンテンツエクスペリエンスの形成に貢献してきました。そしてLinkedIn上でドキュメントをアップロード、共有、およびディスカッションする機能を組み込みました。

関連記事:Scribd raises $58M for subscription e-books and audiobooks(未訳記事)

画像クレジット:Scribd

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(翻訳:sako)

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食物アレルギーに対応する飲食店を検索できるサイト「MUNCH」が店舗掲載基準を一部公開

食物アレルギーに対応する飲食店を検索できるサイト「MUNCH」が店舗掲載基準を一部公開
OnTechは8月12日、食物アレルギーに対応する飲食店を検索できるポータルサイト「MUNCH」(マンチ)について、店舗掲載基準を一部公開した。掲載料や手数料などは発生せず、無料で掲載可能。同サイトは今秋リリース予定で、掲載店舗を募集している。
MUNCHは、特定原材料7品目と特定原材料に準ずるもの21品目の中から避けたい食物アレルゲンを選択し検索することで、該当する食物が入っていないメニューの提供やほかの食物への変更が可能な飲食店を見つけられるという。
MUNCHでは、飲食店を掲載する条件のひとつに「食物アレルギーを持つ方々への対応方法の提示」を設定。MUNCHで定める対応方法の基準は4種類あり、最低でもその中のひとつに該当している飲食店のみを掲載することとしている。
  • 基準1: 低アレルゲンメニューの提供が可能
  • 基準2: 特定のアレルゲン食材を抜くことが可能
  • 基準3: 特定アレルゲン食材を代替して提供が可能
  • 基準4: 特定の食材を抜いたり代替したりできないが、メニューの原材料表を見せることが可能
OnTechは、「Hack into the value.」の下「人の価値観に影響を与えハックする」をスローガンに、社会貢献ができるインターネットビジネスの企画・開発・運営として、SENCO、MUNCH、GIVEBOX、MINAOS、モモンガビレッジ含め、10以上の事業を展開。今後も世の中にないワクワクする様々な分野への事業展開をしている。
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アマゾンのインドにおけるプライム会員数が100万人超え、プライムデーも大成功

Amazon(アマゾン)のインドにおけるプライム会員数が100万人を超えた。同社が8月10日、世界で2番目に大きいインターネットマーケットを有するインドで先週開催したプライムデーについての長い概要の中で明らかにした。

先週開催された48時間のプライムデーイベントまでの2週間で、100万人を超えるインドのプライム会員が零細事業者から買い物した、とブログへの投稿で同社は述べた。グローバルパンデミックが続いている中、アマゾンは7月に2020年の初プライムデー開催マーケットとしてインドを選んだ。

インドで年間13.30ドル(約1420円)するプライム会員の登録者数をアマゾンがおおまかに明らかにするのは今回が初めてだ。プライム会員になるとPrime VideoとPrime Musicのサービスもついてくる。同社は4年前にインドでPrimeを立ち上げた。グローバルでは1億5000万人超のプライム会員を抱える。

インドの9万1000以上の零細事業者(セラー)がプライムデーに参加し(この数字は過去最多だ)、5900の郵便番号エリア(インドの97%超をカバーする)に住む顧客に販売した。4000以上の事業者が1万3350ドル(約142万円)超を売り上げた(2019年のプライムデーでの数字4500事業者を少し下回った)。そして3万1000の事業者が、先週の2日間の売上が同プラットフォームでの最高売上額となったことを報告した。

これまで同様、中国企業のXiaomi(シャオミ)とOnePlus(ワンプラス)がスマホ部門を独占した。スマホ部門はプライムデー期間中に最も売上が大きいトップ3部門の1つだ。また、これらの企業のアクセサリーやラップトップ、テレビも人気だったとアマゾンは明らかにした。こうした反応は、ここ数カ月の間、インド国内でかつてないほど高まっている反中国感情とは対照的だ。

Amazon Indiaの上級副社長でカントリーマネジャーのAmit Agarwal(アミット・アグラワル)氏はテレビでのインタビューで、先週のプライムデーでは多くのローカルセラーがプロダクトを立ち上げ、世界中の顧客にリーチする出発点としてアマゾンを使う傾向が強くみられたと語った。ただし、数字は明らかにしなかった。

「今回のプライムデーは、事業を継続するためにアマゾンに目を向けつつある零細事業者(SMB)パートナーのためのものだった。これまでで最大の零細事業者のためのプライムデーであり、事業者をサポートすることができて光栄だ」と同氏は声明で述べている。

プライムデーはアマゾンが世界で展開する最大のセールイベントの1つだ。インドではこれまでDiwali(ディーワーリー)という地元の人々の支出が多い時期に開催して商品を販売していた。

しかし先週のプライムデーに参加したセラーは9万1000で、この数字はこれまでで最多だ。たとえば2019年のDiwali期間に開催されたセールには6万5000のセラーが参加した、と同社は明らかにしている。

インドでWalmart(ウォルマート)のFlipkart(フリップカート)と競合する(未訳記事)アマゾンは明らかにここ数四半期、セラーの拡大を急いでいる。2020年初め、アマゾンの創業者でCEOのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は、同社がインドの零細事業者のデジタル化をサポートするのに10億ドル(約1067億円)を投資し、アマゾン上での累積輸出を増やして2025年までに100億ドル(約1兆670億円)とすると述べた。

同社はインド中の街角の店とのタイアップに注力し、より多くの人をオンラインショッピングに誘導しようとしている。100を超える都市の1000店超が先週のプライムデーでデビューを果たしたと同社は述べた。

アマゾンはまた、プライムデー期間中に人々がAlexaを介して行ったリクエストの件数が100万を超えたとも述べた。そしてプライム会員登録の数が2019年のプライムデー期間中の倍になったことなど、様々な分析も明らかにした。しかし具体的な数字がなければこうした分析は意味がない。

画像クレジット:Pradeep Gaur / Mint / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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火星へのミッション描くNetflixの新作ファミリー宇宙ドラマの予告編が公開

深宇宙ミッションや火星植民地がSFから近未来の現実へとシフトしている中、ハリウッドが宇宙探査についてのストーリーの様々なタイプのストーリーを考えていることは驚くことではない。米国時間9月4日に公開されるNetflix(ネットフリックス)の新シリーズ「Away」(AWAY 遠く離れて)もそのうちの1つだ。

この番組はオスカー受賞者のHilary Swank(ヒラリー・スワンク)が主演し、「Parenthood」や「Friday」「Night Lights」に関わったスタッフによって制作されている。「Away」は火星への宇宙飛行士のミッションを題材にした番組だが、同時に複数年のミッションで宇宙に行った人々と地球に帰還した家族の両方に生じる家族ドラマについての番組でもある。

番組では「The Good Wife’s(グッド・ワイフ)」に出演し、演技力に定評のあるJosh Charles(ジョシュ・チャールズ)を重要な脇役に起用している。出演者や脚本家、そして宇宙空間の設定を考えると、素晴らしい新番組になりそうだ。第1シーズンは9月4日からNetflixでストリーミング配信される。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

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グーグルが検索で見つかる仮想名刺機能をインドで提供開始

Google(グーグル)がインドで始めた検索の新しい機能は、インフルエンサーや起業家やフリーランサーなど、とにかく誰でも、検索で簡単に見つけられるようになりたいと願っている人がネット上に仮想名刺を作れるというものだ。このところグーグルは検索に、LinkedInのような人探し機能を加えたいと思っているようだが、今回の仮想名刺もおそらくその類いの試みとなる。

同社によると、世界で2番目に大きいインターネット市場の人々が検索エンジンで自分の名前を検索することに特別な親和性を示しているためインドで初めて「ピープルカード」という機能を展開したとのこと。ピープルカードは現在、英語のみをサポートしている。

Googleアカウントにサインインして、まずGoogle検索で自分の名前を検索することで自分のピープルカードを作ることができる。「add me to Search(私を検索に加える)」や「get started(始める)」というオプションが出るのでそれをタップするとフォームが表示され、そこに自分に関する説明や写真、ウェブサイトのリンク、ソーシャルメディアのプロフィールを入力できるようになる。さらに自分の電話番号とか住所、仕事、学歴、メールアドレスなども入力できる。デフォルトでは、写真はグーグルがGoogleアカウントに関連付けられた画像を取得してくれる。

グーグルによると、提供する情報が詳しい方が、検索でその人を見つけやすくなるという。この機能の誤用を防ぐために、例えば作成できるピープルカードは1枚のみといった工夫もいくつか用意されている。

グーグルの検索担当プロダクトマネージャーであるLauren Clark(ローレン・クラーク)氏は「悪用やスパムを防ぐ対策もいくつかある。また、自分を名乗る他人、つまりなりすましを見つけたと思ったらフィードバックリンクをタップして知らせて欲しい。自分のピープルカードが検索結果に出ないで欲しいと思ったら、いつでも削除することもできる」とブログで述べている。

ピープルカードは、検索の機能を増やし、他の様々なサービスへの依存度を減らすためのグーグルの最新の施策のようだ。今回の新機能は、部分的にLinkedInを対象にしており、Google検索で見つけた他の人とカード上でつながることができない。2年前に同社は、2017年に米国で公開した後、インドで求人リストを見つける機能を追加している。

「何百万人ものインフルエンサーや起業家や求職者、個人事業主、フリーランサーそして自分を見つけて欲しいあらゆる人々の願いを、この新しい検索機能が叶える。スマートフォンで検索をするインドの人達のために、本日からピープルカードの英語版が始まる」とクラーク氏は述べている。

関連記事:G Suite内で生き残っていたグーグル+がCurrentsに全面切り替え、完全にビジネス志向のSNSに

画像クレジット:Google

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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よすががスマホでいつでも・どこでも独身証明書を請求できるサービスを開始

よすががスマホでいつ・どこでも申請できる「オンライン独身証明書請求サービスを開始

オンライン住民票請求サービス「Jumin」(ジューミン)運営のよすがは8月11日、オンラインで独身証明書を請求できるサービス「Jumin 独身証明書請求」の開始を発表した。

利用者は、スマートフォンから申請フォームに必要事項を記入するだけで、役所から自宅に独身証明書が送付される。印鑑不要(本人確認書類は必須)で、通常5営業日程度で自宅に届くという(自治体の混雑状況などにより、最長2週間程度かかる場合もある)。郵送請求という請求の仕組みを利用しており、利用者がフォームに入力した内容で同社が書類を作成し、対象の自治体に必要物の郵送を行っている。

よすががスマホでいつ・どこでも申請できる「オンライン独身証明書請求サービスを開始

結婚を希望する独身男女の相手探しにおいては、独身を証明できる唯一の公的書類として、結婚相談所への登録の際に必要になる「独身証明書」(結婚情報サービス・結婚相談業者提出用証明書)が本籍地の役所でしか取得できないことが障害になっているという。

同社は、各種婚活サービスに必要な独身証明書をオンラインで請求できるサービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中婚活をがんばる方を支援するとしている。

よすがは、「人がつながる社会をつくる」を企業理念に2014年に創業。Juminは、オンラインで24時間いつでも住民票の申請ができるサービス。よすが結婚相談所なども運営している。

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TikTok禁止を予期して世界中でVPNの人気が急上昇

世界の国々がTikTokを禁止あるいは制限するなか、バーチャルプライベートネットワーク(VPN)への関心が急速に高まっている。

VPNを使うことによってユーザーは暗号化されたトンネルを通じてオンラインサービスを利用できるようになり、アプリのブロックを回避できる。「ますます多くの国で、国民のアクセスできる情報を政府が制御しようとしている」と世界94カ国で3000以上のサービスを展開しているExpressVPN(エクスプレスVPN)のHarold Li副社長は言う。「このためVPNは多くの国で禁止されたサイトをアクセスするために利用されている」

実際、ExpressVPNのウェブサイトでは米国政府がTikTok禁止の可能性を表明して以来、トラフィックが前週比10%増加している。同サービスは日本とオーストラリアでも同様の傾向を示しており、政府がTikTokをブロックする可能性を示唆して以来、それぞれ前週比19%と41%トラフィックが増えた。

インドがTikTokを正式に禁止した時、ExpressVPNのウェブトラフィックは前週比22%伸びた。国のセキュリティー法が制定されて以来TikTokが 自主的に撤退したホンコンでは、10%のトラフィック増だった。

「万能薬」ではない

VPNは、検閲やアプリの禁止といったインターネットの制約を回避する方法として長年人気が高い。本誌は香港の住民が検閲の強化を予測してVPNServiceに群がったことを報じたが、VPNが万能ではないことを香港メディアの有識者が警告している。

政府は現地のアプリストアからVPNを削除することで、一般ユーザーが利用するのを困難にすることができる。ユーザーは他国のアプリストアに登録しなくてはならなくなるが、現地のクレジットカードが必要になるなど障壁は高い。国によってはVPNの使用を違法化することさえあり、 ユーザーに罰金課したり、VPNメーカーを投獄することさえある。中国のように。

アプリが実際どのようにブロックされているかによって、VPNに解決できない問題への取り組み方法があるかもしれない。禁止がどのように実施されるのかまだ分かっていないが、VPNを使用したうえで、SIMカードを抜くなどの方法で抜け道を通る必要があるかもしれない、とLi氏は語った。

ユーザーは禁止されたアプリの代わりを探すこともできるが、サービスを乗り換えるコストは高く、ネットワーク効果の高いサービスなら特にそうだ。たとえばTikTokはネットワーク効果を大いに享受しており、ライバルがユーザー体験で対抗することを困難にしている、とかつての同僚であるJosh Constine氏が指摘していた

同様に、WeChatが米国で禁止されることを心配する人たちにとっても、このユーザー数10億人以上の中国製メッセンジャーに有力な代替品はない。米国に住む離散中国人にとって、中国の支配的チャットアプリであるWeChatは、欧米の主要ソーシャルネットワークが利用できない中国の家族や友達とつながる唯一の方法だ。

小さなアプリは当局のレーダーをかいくぐるように飛んでいる。SignalはライバルのTelegramやWhatsappと異なり、今でも中国で利用可能であり、iOSの中国におけるソーシャルアプリランキングで8月7〜9日の間に順位を51位上げ、現在36位にいる。これも禁止されていないiMessengerを使って米国内と連絡をとっている人たちもいるが、この選択肢はiPhoneユーザーに限られる。

 全世界の個人も企業も、サービスの閉鎖に順応できなければ、無料でオープンなインターネットの利用手段が絶たれてしまう。Telegramのファウンダー、Pavel Durov氏が嘆くように、「米国のTikTokに対する行為は、究極的に真のグローバルネットワークとしてのインターネットを壊しかねない危険な前例をつくろうとしている」

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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iOS 14の「News+」アプリは記事提供元のトラフィックを横取りする

Apple(アップル)の今ベータ状態のオペレーティングシステムでは、News+の会員がNews+のパブリッシャーのリンクをクリックすると、AppleのNewsアプリへ自動的にリダイレクトされるようになる。

つまり、News+のパートナーの有料記事のリンクをクリックしたりタップすると、iOS 14やiPadOS 14、そしてmacOS Big Surでは、そのリンクがパブリッシャー自身のウェブサイトを指しているようであってもNews+アプリの記事ページへ直行する。

広告のない会員制ニュースサービスScroll(未訳記事)を作ったTony Haile(トニー・ハイル)氏は米国時間8月10日朝に、この変化についてツイートしている。TechCrunchのこの記事は、彼のツイートの焼き直しのようなものだ。

例えば、New York Timesのアプリの読者もおなじみだろう。iPhoneなどでウェブのリンクをクリックすると、元記事でなくアプリの中のその記事のページへ遷移する。TechCrunchでは、有料でない記事でも、リンクをクリックするとNewsアプリを開くようにとアップルに促された。

Tony Haile:ワォ、Apple News+のパブリッシャーの内何社が、新しいiOS14とMacOS Big Surではデフォルトで、彼らのサイトへのトラフィックが横取りされてAppleのNewsアプリへ送られることを知っているのだろうか。

この方式は、News+の会員のフラストレーションの原因を1つ取り除く。月に9.99ドル払うと、The New YorkerやThe Wall Street Journalなどのパブリッシャーの有料記事を読めるが、それはパブリッシャーのウェブサイトではなく、Newsアプリからでないとアクセスできない。そのため、Google(グーグル)やTwitter(ツイッター)などで読みたいものを見つけても、それのリンクをクリックする代わりにNewsアプリを開いて記事を探し出すしかない。

最初は戸惑うかもしれないが、読者体験を相当改善してくれるだろう。対象となるのは、News+の会員でオプトインしている者だけだ。この設定を変更するには、Newsの設定で「Open Web Links in News」(ウェブリンクをNewsで開く)を無効にしなければならない。

しかし、ハイル氏が言うように、この変更はパブリッシャーにとってあまりうれしくないかもしれない。「Apple News+がチャンネルとオーディエンスの分離を表していた戦略的根拠はもはやどこにもない。これによってパブリッシャーの中核的購読者オーディエンス(オリジナルに対する読者)が直接、食われることになる」と語る。

アップルはNews+の会員数を公表していないが、記事はいくつかある。CNBCの2019年11月の記事は、このサービスが最初の48時間で20万のユーザーを獲得(CNBC記事)したあと、伸び悩んでいる、と示唆している。また、「パブリッシャーが売上の少なさに幻滅している(Digidayの記事)」と報じている記事もある。

アップデート:アップルのスポークスパーソンが以下のような声明を受け取った。

アップルには、Apple News+の会員のために最良の体験を創り出す責任があります。この変更は会員にNews+の会員制の一部であるNewsアプリやパブリッシャーのアプリのコンテンツに直接、シームレスなアクセスを提供し、またパブリッシャーには、Apple Newsにおけるエンゲージメントと売上の増加機会を提供します。News+の会員はNewsの設定で、リンクに関する好みを指定できます。

関連記事:macOS 11.0 Big Sur preview(未訳)

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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TikTok事業売却を控えByteDanceの評価額に強い下げ圧力

TikTokの親会社、ByteDance(字節跳動)はこの5月に未公開株市場で1000億ドル(10兆6000億円)の会社評価を得て史上最高額のスタートアップという地位を確立した。ByteDanceの国外での大成功は中国のテクノロジー企業の羨望と賞賛の的となっている。

しかし複数の投資家筋がTechCrunchに述べたところによれば、最も価値のある事業であるTikTokを売却しなければならなくなったことにより同社の会社評価書には現在強烈な下げ圧力がかかっている。

事情に通じた投資家によれば、ByteDanceの昨年の収入は1200億人民元(1兆8000億円)で、うち 67%はTikTokの中国版「Douyin」(抖音)、人気のニュースプラットフォーム「Toutiao」(今日頭條)の広告によるものだ。Douyinのユーザーを対象としたライブストリーミングアプリからの収入が17%を占めている。残る17%は初期段階のビジネス、ゲーム、通販、Douyinの海外版TikTokなどからの収入だ。

この投資家によれば、同社では2020年の収入2000億人民元(3兆円)のうち、TikTok等の初期段階のビジネスの売上が15%を占めるという。これまでのReuters(ロイター)とBloomberg(ブルームバーグ)の報道も概ね同様の数字を上げている。

ByteDance全体の収入に対してTikTokの寄与は低いままだが、このサービスが展開できる可能性があるマーケットは非常に大きい。 投資家によれば「国外で60億人のユーザーを獲得できる可能性がある。中国国内ではDouyin、Toutiaoともに普及は飽和点に近づいている」という。

さらに重要な点としてTikTokは巨大なユーザーベースを収益化し始めたばかりだ。このアプリは指数関数的に急増中だ。パンデミックの影響で人々が家に閉じ込められたことにより今年は20億ダウンロードを記録(Senser Towerレポート)している。しかし社会生活が正常に戻れば果たして利用時間がどれほどになるのかはまだわからない。 このアプリは国外マーケットの3分の1を占めて最大だったインドを既に失っている。ただしインドにおける売上は比較的小さかったようだ。

ByteDanceコメントを求めているが今のところ回答がない。

ByteDanceに残る資産は?

創立8年になるByteDanceが直面しているのは極めて競争の激しい中国の国内市場だ。ショートビデオではTencentが支援するKuaishou(快手)は毎日3億人が利用しているという。これに対して現在のDouyinのDAU(1日あたりアクティブユーザー)は4億人(未訳記事)だ。 Toutiaoも多方面から激しい競争を仕掛けられている。 マイクロブログでは微博がベテランだし WeChatのアプリ内ニュース機能も強敵だ。

同社は次々に新しいサービスを繰り出す能力で知られており、「アプリ工場」の異名がある。これは同社が テクノロジー、特にプロダクト開発をメインとしユーザー獲得、収益化など機能別の組織構造をとっていることによるものだ。

同社の現在の目立った取り組みにはモバイルゲーム(未訳記事)がある。インターネット事業として極めて収益性の高い分野だが同時にテンセントと正面から激突することになる。 中国でブームとなりつつあるリモート教育の波(South China Mornig Post記事)に乗ってオンライン教育にも進出している。エンタープライズソフトウェアの分野では共同作業のプラットフォームとしてLarkを推進している。

しかしこうした事業はユーザー数でも収益化でもTikTok、Douyin、Toutiaoという主要事業の成功にはるかに及ばない状態だ。中国のアプリビジネスの世界展開の代表のByteDanceだが、同社が今後ともこの地位を守り抜けるの注意深く見守っていく必要がある。1つだけ確かなのは、国際展開でつまずいても、創業者兼CEOの張一鳴(Zhang Yiming) は、ByteDanceの国際展開を諦めたり規模が縮小するままに座視したりしないだろうという点だろう。

画像:NOEL CELIS/AFP / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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WordPress.comが社内コミュニケーションツールのP2をリリース

Automatticの1部門であるWordPress.comが「P2」という新しいプロダクトをリリースした。これは非公開グループの内部コミュニケーションを向上させることを目的としたプロダクトだ。リモートで業務をしているAutomatticは、何年にもわたって社内でP2を使って非同期でコミュニケーションをとってきた。P2は長期間共有する投稿やオンボーディング用のドキュメントなどずっと利用される重要な書類を置いておく場所だ。

P2はWordPress上に構築されている。チームメンバー間で考えを共有するというコンセプトに基づいて大幅にカスタマイズされた、チーム向けWordPressのように思える。今や多くの企業が複数の社内コミュニケーションツールを利用している。P2はそうしたツールの一部を置き換えるものになるかもしれないが、コミュニケーションツールを完全に刷新することを目指しているわけではない。

例えばP2はSlackの競合ではない。リアルタイムのチャットには利用できないからだ。しかしP2を重要な通知の共有に使うことはできる。イントラネットのポータルに置いておくような通知のことだ。

画像クレジット:WordPress.com

P2は長期にわたるプロジェクトにも使うことができる。またチーム専用のP2を作ることもできる。この場合、P2はFacebookのWorkplaceやMicrosoftのYammerの直接の競合になる。非同期コミュニケーションの効果を上げるために、P2にはシンプルなWordPressのブログより便利な機能がいくつかある。

例えば、同僚に「@」付きのメンションで通知を送ったり、投稿をフォローして最新情報を受け取ったりすることができる。チェックリストの作成、PDF書類の埋め込み、重要なポストをホームページの最上部に固定、自分が離れていた間の情報のフォローといった機能もある。新規の投稿やコメント、自分宛のメンションを見るための専用メニューもある。

理論的には従来のWordPressのバックエンドにもアクセスできるものの、P2を離れなくても新規投稿を書いたり既存の投稿を編集したりコメントを付けたりすることができる。新しいブロックエディタで見出しやリスト、埋め込みのビデオやメディアを追加して視覚的に編集することができるようになっている。SquarespaceのエディタやNotionにちょっと似ているもので、参照している、あるいはコメントを付けようとしているコンテンツのすぐ横にある新しいエディタを活用するのは大いに理にかなっている。

常に参照できるコンテンツとして、特定の公開日を設けずコメントを付けられないドキュメントを作成する機能もある。このようなドキュメントはカテゴリーで整理され、全社で簡単に共有できる。社内のポリシーやガイドライン、重要な連絡先情報などのドキュメントに利用できるものだ。この種のドキュメントの管理にはGoogleドキュメントやGoogle Driveの共有フォルダを利用している企業が多い。P2はそうした共有フォルダの代替として情報の主要なリポジトリになる可能性がある。

デフォルトではP2のサイトは非公開だが、自社プロダクトの最新情報をクライアントと共有したい場合や、P2を公開イベントに利用したい場合は、サイトを公開することができる。

WordPressのエコシステムをよく知っている人なら、P2というWordPressのテーマをご存じかもしれない。米国時間8月6日に発表されたP2は新しいプロダクトで、以前のP2のアイデアをさらに推し進めたものだ。Automatticはこのコンセプトをイテレーションし、同社の1300人の従業員で912個もの社内P2サイトを利用してきた。

WordPress.comはP2インスタンスをホストして提供する。誰でもP2を無料で作成し、他の人を招待できる。WordPress.comは将来的には有料サブスクリプションで高度な機能を提供する計画だ。つまり、P2をSaaSプロダクトにしようとしている。その一方で、セルフホスティング可能なオープンソース版も引き続き提供される予定だ。

筆者はP2インスタンスをいくつか立てて使ってみた。デフォルトではWordPressの複雑さが隠されていて良いというのが全体の印象だ。目的が明確なすっきりとしたプロダクトで、全社的なメールとSlackの中で行方不明になりがちな通知の間を埋める存在として特に有効だろう。

画像クレジット:WordPress.com

画像クレジット:Dylan Gillis / Unsplash

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(翻訳:Kaori Koyama)

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使われなくなったショッピングモールはAmazonの次の物流センターになるかもしれない

Wall Street Journal.(ウォール・ストリート・ジャーナル)紙によると、米国のショッピングモール大手の1社であるSimon Property Group(サイモン・プロパティ・グループ)が、同社の主力デパートをAmazon(アマゾン)の流通ハブに変身させることについて、アマゾンと話し合っているという。

Simon Propertyの場合、かつて安定した収益源であった J.C. Penney(J.C.ペニー)やSears(シアーズ)のような主力テナントが今では経営者の悩みのタネとなっており、マネキンだけが並ぶ人気のないホールをアマゾンの注文のための倉庫に変身させることは、単純に理にかなっている。

これまでのショールームから、本やセーター、キッチン用品、電子機器まで、あらゆる商品を発送するための倉庫への転換は、連邦破産法第11章の保護を申請した企業の空き店舗を活用する用途としては無理筋ではない。

WSJが5月に不動産デベロッパーから提出された書類を引用して報じたところによると、SimonはJC Penneyを63店舗、Searsを11店舗保有しているようだ。

Amazonが新たなフルフィルメントセンター構築のために、ショッピングモールに目を向けたのはこれが初めてではない。同社は2019年、オハイオ州アクロンにある巨大な店舗を買収し、物流センターへと変貌させた実績がある。

ひと昔前は、子どもたちイライラした親たちと一緒に地元のショッピングモールに行ってフロアをぶらぶらしていたが、そんな時代はもう終わった。いまや買い物客はオンラインでじっくり商品を見ることを好み、子供たちはFortniteがお気に入りのホットトピックだと思うようになった。

この取引が成立すれば、ベビーブーム世代やX世代の消費者の記憶の中に存在する20世紀後半の1つの文化が、新しく生まれ変わるだろう。

最近のモールは、万人向けのものが揃っていた大規模なデパートよりも、ブティック・ブランドのショップが並ぶライフスタイル向けの場所になっている。WSJがアマゾンが交渉していると報じた大型モールのスペースは、10万平方フィート(9300平方m)の複数階建ての巨大なものだ。

最近の消費者は、20世紀後半のデパートの既製品のような大衆向けのワンストップショップではなく、個人や財布の中身に訴えるブランドを求めている。WSJによると、もし契約が成立した場合、Simonは他の小売業者が支払う金額よりもかなり安い料金でスペースを提供することを考えているという。同紙によると、倉庫の賃貸料は1平方フィート(約930平方cm)あたり平均約10ドルであるのに対し、モールの賃貸料は1平方フィートあたり4ドルから19ドル程度と推定されている。

いまショッピングモールは、稼ぐための何かを探している最中だ。すでに、学校、医務室、高齢者の生活施設を試してきたが、新型コロナウイルスの流行は、これらの計画のすべてを水泡に帰してしまった。

またWSJが指摘するように、モールはすでに魅力的な流通拠点となる場所に立地している。同紙によると、アマゾンはすでにいくつかの場所を購入しており、フェデックスやDHLも同様のことを行っているという。

現時点ではアマゾンがこれらの不動産を所有することは、80年代ロックのサウンドトラックの余韻が残る空き地として放棄するよりも、不動産にとっては良い運命をたどるのかもしれない。

画像クレジット:The Starcourt Mall! | Hawkins, Indiana / YouTube

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(翻訳:TechCrunch Japan)

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TikTokとの合併にTwitterが名乗り、ビル・ゲイツ氏は売却強制を強く批判

TwitterはTikTokとの合併の可能性について中国の有力テクノロジー企業、Bytedanceと予備的話し合いをしているとWall Street Journalが報じた。TikTokはトランプ大統領の「売却かさもなければ禁止」という圧力に対抗する措置を探っている。

TikTokはBytedanceが世界に展開するショートビデオのプラットフォームだが、アメリカだけでも 1億ユーザーがいるとされる。

Wall Street Journalによれば、Bytedanceと株式公開企業のTwitterはTikTokのアメリカ事業の合併について予備的交渉を始めた。アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにおけるTikTokの事業の買収について依然としてMicrosoftが一番手だが、ここにきてTwitterがTikTokの北米事業合併に名乗りを上げたという。

BytedanceのTikTok事業に対するTwitterの申し出は、どんな内容であるにせよ、他の投資家の支援を必要とする。 TikTokの企業価値は1.6兆円から6.3兆円と見積もられており時価総額3兆円のTwitterが単独で取り組むには巨大すぎる相手だ。

先週、トランプ大統領はTiiktokを売却か禁止に直面させる大統領行政命令に署名した。つまりBytedanceが9月15日以前にTikTokの買い手を見つけることができなければアメリカにおける事業は禁止されることになる。

これまでのところBytedanceのビジネスに対する買収ないし合併に名乗りを上げているのはTwitterとMicrosoftだけだが、他の投資家が参加する可能性はある。一方、この大統領行政命令に対する訴訟が起こされて買収交渉が凍結される可能性もある。

8月8日にNPRは「TikTokは大統領行政命令は正規の手続きを踏んでおらず従って無効であるとして訴訟を起こすことを検討している」と報じた。 NPRによれば、BytedanceはTiktokがアメリカの安全保障の脅威となるという主張には根拠がないと考えている。

テクノロジー分野の著名人には、たとえばMicrosoftのファウンダーのビル・ゲイツ氏のように、Bytedanceが TikTokを売却するよう強制されたことについて批判的なものが多い。

ゲイツ氏はWiredのインタビューで.「ソーシャルメディア分野においてはさらなる競争が必要であるはずなのに(最大のプレイヤーを)排除しようというのは奇妙なことだ。TikTokを売却するよう強制する根拠が奇妙だし(買収価格から)分け前をよこせというにいたっては二倍も奇妙だ」と述べている。

何らかの奇跡的な幸運によってTwitter がTikTokのアメリカ事業を買収できたら同社にとって新たな大ビジネスとなるだけではなく、ソーシャルメディアの地図を将来にわたって一変させることになるだろう。TikTokには膨大なユーザーがあり、これを得られればTwitterのユーザーベースは質、量ともに一変する。

以前からテクノロジービジネスを観察していた者ならTwitter自身がショートビデオのプラットフォーム、Vineをスタートさせたことを思い出すだろう。Vineを早まって中止しなければどうなっていたかと考えると.非常に皮肉な話だ。

トランプ大統領の TikTok に対する批判は買収交渉の関係者の間に懸念を呼び起こしている。Wall Street Journalによれば、MicrosoftとBytedanceは買収に関する話し合いを数週間前から続けていた。しかしトランプ大統領が7月31日に大統領専用機内で記者団に対しTikTokを禁止することを考えていると言明したことはBytedanceとMicrosoftを驚かせ 、両社は事情がもっとはっきりするまで交渉を一時中断したという。

画像:TechCrunch

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滑川海彦@Facebook

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オンデマンドメンタルヘルスサービスのGingerが53億円調達、新型コロナで需要増

オンデマンドのメンタルヘルスケアを提供するGinger(ジンジャー)が新たなラウンドで5000万ドル(約53億円)を調達した。

今回の資金調達は、テクノロジーやヘルスケアサービスの企業に関心を向ける投資家にとってメンタルヘルスとウェルネスが次の大きな分野になっていることを受けてのものだ。

データ分析会社のCB Insightsによると、新型コロナウイルス(COVID-19)による需要の高まりを受けて、メンタルヘルスのスタートアップの資金調達件数は2020年第2四半期に過去最多となった。55社超が第2四半期に資金調達を行った。ただし、調達の規模は15%減の4億9100万ドル(約520億円)だった。それでも5億ドル(約530億円)近くの資金が第2四半期にメンタルヘルス業界に注がれた。

マサチューセッツ工科大学のスピンアウトで研究ベースの企業として2011年に設立されたGingerは、雇用主が運用する健康保険プランを通じて最大のメンタルヘルスサービスプロバイダーの1社になった。

Gingerのサービスでは、患者は会社のメンタルヘルスプランを利用する際の玄関口となるケアコーディネーターにアクセスできる。ケアコーディネーターは行動療法コーチングを訓練されている。デューク大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ミシガン大学、コロンビア大学といったところで行動療法コーチングの認証を受けて心理学の修士号を取得し、Ginger独自の200時間に及ぶトレーニングを受けている。

こうした療法コーチングは、Gingerの大半の患者が受けるケアだ。同社のCEO、Russell Glass(ラッセル・グラス)氏によると、より深刻な状態の場合、Gingerはケアをコーディネートする専門家をあてたり、症状を緩和するために投薬が受けられるようにもする。

Gingerは2016年にオンデマンドケアサービスの提供を開始し、プラットフォームには今や何万ものアクティブユーザーがいる。同社は企業に従業員1人あたり、1カ月あたりでサービスアクセス料金を課金し、企業の福利厚生プランを通じて数十万人の従業員にメンタルヘルスサービスへのアクセスを提供している、とグラス氏は語った。

デルタ航空やSanofi(サノフィ)、Chegg(チェグ)、Domino’s(ドミノ・ピザ)、SurveyMonkey(サーベイマンキー)、Sephora(セフォラ)などを含む200社超が自社従業員に高品質のメンタルヘルスケアを提供するために費用対効果の高いGingerを利用している。声明によると、Gingerの会員はネットワークに加盟している特典として、企業が契約しているOptum Behavioral Health、Anthem California、Aetna Resources for Livingといった地域あるいは全国でメジャーなヘルスプランを通じてバーチャル・セラピーと精神医学セッションを利用できる。

「我々のミッションは供給と需要の不均衡を打ち破り、より多くのケアを提供することだ」とグラス氏はインタビューで語った。「究極的には我々は助けを必要としている人をGingerで助けられるようにしたい。あらゆる場所にいる人にアクセスできることは戦略の重要な一部だ。つまり、消費者直結を目指している」

差し当たっては、同社は調達した資金を今回のラウンドに参加した投資家Cignaのような企業とパートナーエコシステムを構築するのに使う。Gingerはまた、さらに多くの人にリーチするために政府から支払いを受けられるようになることを目指している。ゆくゆくは、ケアのコストを抑制するのに消費者直結が事業の大半を占めるようになる見込みだ。

同社はまた、自動化、そしてケアパスと機械学習を使って患者ケアのパーソナリゼーションを自動化するための自然言語処理にも投資する。

5000万ドルのシリーズDラウンドはAdvance Venture PartnersとBessemer Venture Partnersが共同でリードし、新たにCigna Venturesが、そして既存投資家からはLinkedIn会長のJeff Weiner(ジェフ・ウェイナー)氏とKaiser Permanente Venturesが参加した。Gingerの累計調達額は1億2000万ドル(約127億円)になった。

Gingerはメンタルヘルスサービスを提供するのに、雇用者給付プランの既存ネットワークや独立した保険会社と協業しているが、他のスタートアップは雇用者提供型のメンタルヘルスとウェルネスのプランを展開する資金を調達中だ。SonderMind(ソンダーマインド)では独立したメンタルヘルスの専門家が保険会社に請求しやすく、AbleTo(エーブルトゥー)は雇用者が診断されていないメンタルヘルスの状態をスクリーニングするのをサポートしている。SilverLight Healthはメンタルヘルスケアをデジタルでモニター・管理するために組織と提携している。

一方で、他のスタートアップはメンタルヘルスに関する多くのサービスを消費者直結で展開しようとしている。RoやHimsのような資金潤沢で企業価値が10億ドルもあるような企業はメンタルヘルスとウェルネスのパッケージを消費者に提供し、Headspaceは消費者向けと雇用者給付の商品を展開している。Realのような新参の企業は女性に特化したケアを提供している。

今回のラウンドに伴い、GingerにはS.I. Newhouse(サミュエル・アーヴィング・ニューハウス)氏の家族が経営するメディアとテクノロジーの持ち株会社Advanceの投資会社Advance Venture Partners(AVP)の創業パートナーDavid ibnAle(デイビッド・ アイビンエール)氏(LinekInページ)と、Bessemer Venture Partnersからデジタルヘルス投資の第一人者、Steve Kraus(スティーブ・クラウス)氏(LinekInページ)が加わった。

「AVPは、テクノロジーを使って大規模でグローバルな困難に取り組んだり従来の事業やビジネスモデルを一変させようとしている企業に投資する」とアイビンエール氏は述べた。「Gingerはそうしたことを行っている。世界中の何百万人もの人のために高品質でオンデマンドのメンタルヘルスケアを現実のものにすべく、Gingerの素晴らしいチームと提携することを嬉しく思う」

画像クレジット: Getty Images under a Getty Images license.

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(翻訳:Mizoguchi

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提携プラットフォームのCrossbeamが約26億円調達、他社連携時のデータ統合を自動化

営業部隊が他の企業と提携するときは、アカウントマッピングと呼ばれるプロセスで共通の顧客や見込み客を探す。通常これはスプレッドシートで管理され、ほぼ手作業で行われる。米国フィラデルフィアのスタートアップであるCrossbeam(クロスビーム)は、提携データの統合を自動化する方法を考えた。同社は8月6日、シリーズBで2500万ドル(約26億円)を調達したと発表した。

Redpoint Venturesがこのラウンドをリードした。既存の投資家からFirstMark Capital、Salesforce Ventures、Slack Fund、Uncork Capitalが、新しい投資家としてOkta Venturesと提携の業界団体であるPartnership Leadersが参加した。全体としては典型的なVCと戦略的投資家の興味深い組み合わせであり、Crossbeamはビジネスが成長するに従い彼らと連携できる可能性がある。

今回の資金調達は、2018年の350万ドル(約4億円)のシードラウンドと、1年前の1250万ドル(約13億円)のシリーズA(未訳記事)に続くものだ。同社はこれまで合計で4100万ドル(約43億円)を調達した。

Crossbeamの着実な成長に注目した投資家がCEO兼共同創業者のBob Moore(ボブ・ムーア)氏にアプローチしてきたと同氏は語る。同氏によると、本当は来年までは資金調達しないつもりだったが、訪れた機会を利用することにした。

このプラットフォームには自然なネットワーク効果が組み込まれており、現在900社以上が利用している。新しい会社は参加すると提携先に声をかける。声をかけられた提携相手は、別の提携先に声をかけることができる。こうして労力をかけずに一定の販売活動が生まれる。

「資金調達活動は行なっていなかったが、Redpointが当社に目をつけた。彼らはプロダクトの実現可能性を理解していたのだと思う。また、彼らのポートフォリオ企業やそれ以外の企業がどの程度利用していたかも見ていた」とムーア氏はTechCrunchに語った。

画像クレジット:Crossbeam

プロダクトへの関心を高めるために、同社は新しい無料利用枠も発表した。従来の限定的な無料トライアルと月額500ドル(約5万3000円)の「スターターレベル」に代わるものだ。従来、スターターレベルに移らなかった場合、トライアルが終了するとデータが失われていた。

「このアイデアはデータから得た。参加企業が一度ドアを開けて実際にデータにアクセスできれば、彼らにとって非常に大きい価値が生まれ、非常に高いROI(投資効果)が実現されることがわかった。無料トライアルでデータが消える心配もない」とムーア氏は説明した。

ムーア氏によると、同社には現在28人の従業員がいる。今後数カ月以内に新しい人員を採用する野心的な計画があり、2021年初頭までに従業員は50名に達すると見込む。ムーア氏は「会社が人事面で大きく変化するにつれ、多様性が計画の最前線かつ中心に据えられた」と語った。

「Crossbeamに限って言えば、当社は多様性、公平性、包摂性、そして会社にいる人々のために当社が生み出す文化的経験を採用プロセスに確実に組み込んだ」と同氏は述べた。具体的な人数は明かさなかったが、特に最近の採用で進捗があったと語った。

同社はフィリーにオフィスを構えているが、新型コロナウイルス直撃前も従業員の約半数が在宅で勤務する「リモートファースト」の組織だった。「当社の文化は、リモートチームのメンバーが会社生活のあらゆる面で一流の市民でいられるよう構築されたものだと思う。そのため当社ではすべての仕組み、技術、手続きが整っていた。オフィスを閉めても想定どおりスムーズに移行できた」と同氏は述べた。

画像クレジット:Klaus Vedfelt / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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Netflixがインド市場に本腰、ヒンドゥー語をサポート

13億のインド人のうち、英語がわかるのはわずか10%にすぎない。しかしインドで事業を展開している企業の多くは英語でのみサービスを提供している。そうした企業の1つであったNetflixは、米国時間8月7日に言葉の壁を破りたいと発表した。

米国のオンデマンドビデオストリーミング大手は、インドで5億近い人たちが話しているヒンドゥー語のサポートを開始した。Netflixのサインアップページから検索、コレクション、あらすじ、決済などあらゆるページがヒンドゥー語になっている。ユーザーはウェルカム画面の「プロフィールの管理」で、ヒンドゥー語を選択することができる。

「素晴らしいNetflix体験をお届けすることは、、素晴らしいコンテンツを制作することと同じくらい私たちにとって重要です。新しいユーザーインタフェイスによりNetflixがもっとアクセスしやすくなり、ヒンドゥー語がお好きな会員のみなさんに適したものになったと信じています」とNetflix Indiaのコンテンツ担当副社長であるMonika Shergill(モニカ・シェルギル)氏は声明で述べている。

Netflixのグローバルな競争相手であるAmazon Prime VideoやDisney+ Hotstarもヒンドゥー語をサポートしているが、後者はヒンドゥー語の展開が限られており、映画や番組のあらすじ、概要のところはヒンドゥー語になってない。

ヒンドゥー語へのフォーカスは、Netflixがインドで達成したと考えている人気の高さを物語っている。国際的企業の多くは、英語が共通語であるインドの全域で都市部の人口に十分把握した上で、ローカライゼーションを行う傾向がある。

Facebook(フェイスブック)とGoogle(グーグル)は、それぞれがインドで3億5000万人のユーザーを得ているが、以前からヒンドゥー語をサポートしており、一部のローカルなインドの言語もサポートしている。Amazon(アマゾン)のアプリがヒンドゥー語をサポートしたのは2018年で、2019年にAlexaもサポートした(未訳記事)。6月にはセラー(売り手)のサインアップやアカウント管理もヒンドゥー語でできるようになったという。

Flipkartがヒンドゥー語のサポートを導入したのは2019年(未訳記事)だが、2020年6月には3つのローカル言語(未訳記事)のサポートも加えた。

ヒンドゥー語のサポートはNetflixの最新の取り組みだが、インドではオンデマンドのビデオストリーミング企業が30社あまり、Netflixと競合して会員を奪い合っている。2019年に同社は、平均年収が約2000ドル(約21万2000円)のインドでユーザーが有料ストリーミングにもっと手を出しやすい方法はないか、模索した。

2019年に同社がローンチしたのは、月額3ドル(約320円)以下(未訳記事)のモバイルオンリーのプランで、今では少なくとももう1つの手を出しやすい会費制をこの国でテストしている(未訳記事)。2018年初めのインドで行われたイベントで、Netflixの共同創業者で共同CEOであるReed Hastings(リード・ヘイスティングス)氏は、おそらくジョークで、インドは自らのプラットフォームに最終的に1億人の会員を招くと語った。

その後の同社の動きをみると、彼は本気だったようだ。2019年にNetflixは、2020年の終わりまでに、インドでコンテンツを製作しライセンスするために4億2000万ドル(約444億9000万円)を投じると語った。2020年3月には、今後数カ月の間に封切る予定の17本のオリジナル番組とムービーを発表した。

Netflixがサポートしている言語はインドネシア語、中国語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、フランス語、ドイツ語、ギリシア語、ヘブライ語、ハンガリー語、イタリア語、日本語、韓国語、ノルウェー語、ポーランド語、タイ語、トルコ語、ベトナム語と全部で20以上あるが、これからは全世界の会員がヒンドゥー語のサポートを享受できる。

画像クレジット:Dhiraj Singh/Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に

世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei(ファーウェイ)、Xiaomi(シャオミ)、そしてOppo(オッポ)によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle(グーグル)やInstagram(インスタグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)などに自由にアクセスできる。

そうした自由は、米国・中国間のテック対立が現実のものになるにつれリスクにさらされている。テック対立はどちらの国にも悪影響を及ぼしうる。

トランプ政権の5本柱から成るClean Network(クリーンネットワーク)イニシアチブは、中国のスマホメーカーが米国のアプリをプレインストールまたはダウンロードできないようにすることを目的としている。米国の制裁によりHuaweiはすでにGoogleの主要サービスへのアクセスを失い、これにより中国外でのスマホ販売は大打撃を受けている。もしクリーンネットワークが適用されれば、OppoやVivo(ビボ)、Xiaomi、その他の中国スマホメーカーもHuaweiと同じ苦しみを味わうことになる。

中国は何年もの間、Great Firewall(グレートファイヤーウォール)が西洋のサービスを規制するなどしてインターネットを取り締まってきた。往々にして検閲の理由が明示されることない。いま、米国は中国のアプリを米国のインターネットから遠ざけようとしている。

クリーンネットワークプログラムは「米国市民のプライバシーと米国企業の最も機密性の高い情報を、中国共産党など悪意ある輩による攻撃的な侵入から守る」トランプ政権の取り組みの一環として4月に発表(米政府プレスリリース)された。

中国政府は8月6日、米国による中国テック企業への制限に断固反対すると述べ(Weibo投稿)、米国が自国のテクノロジー覇権を守るためにそうした行動に出ていると激しく非難した。

中国のソーシャルメディアでは多くの人が、トランプ政権のクリーンネットワークを、中国の日常的なサイバースペース取り締り(Weibo投稿)と比較している。中国の当局はポルノ、暴力、ギャンブル、その他の「不法」な動きを一掃する一方で、米国のものは自由なインターネットに終わりを告げるものだとしている。

規制がいつ、どのように実施されるのかは明らかではない。クリーンネットワークプログラムはまた、「信用できない」中国アプリを米国のアプリストアから排除することも目的としている。TikTok (ティクトク)の禁止はMicrosoft(マイクロソフト)による買収検討でなくなりそうだが、他の中国アプリもまた米国で大きな存在となっている。WeChat(微信)やWeibo(新浪微博)のように、多くのアプリが国外に散った中国人コミュニティをターゲットとしているが、中国企業が所有するLikee(ライキー)やZynn(ジン)のようなアプリは地元のユーザーに利用されている。

中国企業はすでに、リスクを回避している。TikTokを含む一部の企業は海外にデータセンターを設置した。また別の企業は他国に企業登録を移して米国オフィスを維持する一方で人件費の安いエンジニアを中国に擁している。全てのアプリについて、中国とつながりがあるかどうか調査するのは純粋に不可能だ。

クリーンネットワークプログラムでは、China Mobile(中国移動通信)のような通信会社は米国の通信ネットワークに接続することは許されない。これにより、中国の通信会社は中国人旅行者に米国でのローミングを提供できなくなる。

クリーンネットワークプログラムではまた、米国企業はAlibaba(アリババ)、Tencent(テンセント)、Baidu(バイドゥー)のような中国のクラウドサービスに情報を保存することを禁じている。中国のクラウドプロバイダーは、Tencentが米国ユーザー向けに提供しているゲームのように、自社のサービスのためにデータを保存するときを除き、米国で多くの顧客を持つことはできない。

最後に、世界と接続している米国の海底ケーブルが「中国による情報収集に利用されない」こともクリーンネットワークプログラムは求めている。

プログラムが実行されれば、広範に及ぶ制限が中国からの報復を招くのは必至だ。しかし中国政府にとって交渉を有利にする材料は何だろうかApple(アップル)とTesla(テスラ)は中国での事業展開にかなり関心をもっている数少ない米国テック大企業だ。

画像クレジット:Jennifer A Smith / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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LINEが指定URLにアクセスするだけで最大500名でグループ通話を行える新機能「LINEミーティング」公開

LINEが指定URLにアクセスするだけで最大500名がグループ通話を行える新機能「LINEミーティング」公開

LINEは8月6日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、トークを作らずとも、指定URLにアクセスすると最大500名がグループビデオ通話に参加できる新機能「LINEミーティング」の提供を開始した。スマホ版LINEのバージョン10.13.0以上、PC版バージョン6.2.0以上で利用可能。

LINEミーティングでは、ミーティング作成者は、まずトークルームでURLを発行する。このURLを通じてLINEの友だちを招待するか、友人などとのトークでURLをシェアし、参加者にミーティングを開催することを伝える。参加者は、ミーティング開催時間に、指定URLにアクセスするだけでグループ通話に参加できる。ミーティング途中でも新たな参加者を招待可能で、スマホ・PCのどちらからでも利用できる。

スマホの画面のシェアはじめ、YouTubeを一緒に視聴できる「みんなで見る」機能、エフェクトやフィルターも利用可能。スマホ版では106種類のエフェクトと41種類のフィルター、PC版では12種類のフィルターを用意しており、別アプリをダウンロードする必要がない。背景エフェクトでは、スマホ版・PC版ともに、初期設定にある画像と自分が設定した画像のどちらも利用できる。

またLINEミーティングは、18歳未満の者と年齢認証を経ていない者には利用制限を設けている。さらに、迷惑行為への対策として、32桁以上の複雑なミーティングURLを設定、URL以外の経路で通話に参加ができないような仕様を採用。URLを知らないユーザーが参加できないようもしている。万が一、意図しないユーザーが参加したり、迷惑行為をするユーザーがいたりした場合は、強制的にグループ通話から退出させられる「Kick out」機能を用意している。

LINEミーティングは、18歳未満の者と年齢認証を経ていない者には利用制限を設けている

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Twitterがトランプ陣営のアカウントを凍結、新型コロナの偽情報シェアを理由に

Twitter(ツイッター)は米国時間8月5日、トランプ大統領の公式選挙キャンペーンのTwitterアカウントに対して行動に出た。新型コロナウイルスに関する誤解を招くトランプ大統領の発言を含む動画を投稿した@TeamTrumpが、そのツイート削除するまでツイートができないよう凍結したのだ。問題の動画は、8月5日の朝のFox Newsのインタビュー(CNN記事)から転載されたもので、その中で大統領は、子供たちは新型コロナウイルスに「ほとんど感染しない」という事実無根の言説を弄している。

「子供を見てくれ。子供はほとんど……、間違いなくと言ってもいいぐらいだが……、この病気にほとんど感染しない」と大統領。「子供は大丈夫だ。子供たちは平気なんだ」

トランプ大統領のメインのアカウントである@realDonaldTrumpは、この規約違反のツイートを投稿した@TeamTrumpにリンクを張っているが、直接シェアをしているわけではない。トランプ大統領自身のアカウントが凍結されたという誤った報道もあったが、現時点では彼のアカウントは、トランプ氏の選挙キャンペーンアカウントと同様の処置の対象にはなっていない。

キャンペーンアカウントも、米太平洋時間の午後6時ごろには再びツイートできるようになっている。

「ご指摘の@TeamTrumpのツイートは、新型コロナウイルス関連偽情報に関するTwitter規約に違反しています」と、Twitterの広報担当者Aly Pavela(アリー・パベラ)氏は、TechCrunchに提示した声明の中で述べている。「このアカウントの所有者は、このツイートを削除するまで、ツイートを再開できません」。

Facebook(フェイスブック)も8月5日の夜に、トランプ大統領のアカウントに対して前例のない独自の行動に出た。特定のグループはウイルスに免疫があるという、人を傷つける虚偽の主張を禁じた同社の規約に違反するすべての投稿を削除したのだ。

大統領の誤った主張は、学校は秋に再開させるべきという自身の信念を裏付けようと発せられたものだ。6月、米教育長官Betsy DeVos(ベッツィ・デボス)氏も、「子供たちは病気のストッパーになる」(Washington Post記事)との同様の非科学的な主張を行っている。

実際には、子供と新型コロナウイルスとの関連性は、まだよくわかっていない。年少の子供は重症化しにくい傾向にあるようにも見えるが、子供たちがどの程度感染し、どれほどウイルスを拡散するかはいまだ不明だ。ジョージア州の子供キャンプの感染率を調査した米疾病管理予防センターの新しい報告(CDCレポート)では、「あらゆる年代の子供は新型コロナウイルスに感染しやすく、初期の報告とは裏腹に、感染拡大に大きな役割を果たす恐れがある」との見解が示されている。

関連記事:「子供は新型コロナに免疫」というトランプ大統領の投稿をFacebookが削除

画像クレジット:Photo by Michael Ciaglo/Getty Images / Getty Images
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(翻訳:金井哲夫)

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データエンジニアの悪夢を解消するプラットフォームDatafoldがまもなくデビュー

簡単なことだと思われていた。データベースのスキーマに小さな問題が発生し、アプリが機能不全となり、遅延が重なり、ユーザーエクスペリエンスが低下する。そこへ常駐のデータエンジニアが現れて、スキーマを修正し、すべてが丸く収まる……。今までそうだったかもしれない。だが誰も気づかない間に、そのちょっとした修正が、企業幹部が使用するすべてのダッシュボードを完全に無能化してしまう。財務が落ちる。会社の運営がめちゃくちゃになる。そしてCEOは……。会社がネットにつながっているのかすらわからない。

データエンジニアにとって、これは単に気になる悪夢ではない。日々の現実なのだ。10年以上前から「データは新しい石油だ」との馬鹿げた掛け声に踊らされた私たちは、いまだに適切なシステムや管理術を持たないまま、データを断片的に扱い続けている。データレイク(湖)はデータの大海となり、データウェアハウスは……、なんと呼ばれるか知らないが、とにかく巨大なウェアハウスとなった(データウェア「ハウス」ならぬ「大邸宅」とでも言おうか)。データエンジニアは、繁雑な現実世界と厳格なコードの世界との架け橋としての役割を担っているが、それにはもっと「マシ」なツールが必要だ。

TechCrunchの非常勤データエンジニアである私は、個人的に、これまで同様の問題と何度も格闘してきた。それが私をDatafoldと引き合わせてくれた。Datafoldは、データの品質を管理するための、生まれたてのプラットフォームだ。

品質管理と継続的インテグレーションのためのツールを備え、コードが確実に期待どおりの動作をするようにしてくれるソフトウェアプラットフォームであるDatafoldは、すべてのデータソースを統合することで、ひとつのテーブルでスキーマが変更されても、別の場所の機能に悪影響が及ばないようにする。

創設者のGleb Mezhanskiy(グレブ・メザンスキー)氏は、この問題を身をもって体験していた。データサイエンティストおよびデータエンジニアとしてLyft(リフト)に務めていた間にその問題に詳しくなり、後に「データ専門家の生産性に特化した」プロダクトマネージャーに昇格した。Lyftが規模を拡大させるにつれて、Uber(ウーバー)など同じ市場の競合企業に対する競争力を維持するために、より優れたパイプラインとツールが必要になったからだ。

彼がLyftで学んだことが、今のDatafoldの中心的な取り組みに寄与している。メザンスキー氏は、このプラットフォームは、リンクされたすべてのデータソースと、その出口との間に存在していると説明している。そこには、問題解決のための2つの難題がある。ひとつは、「データは変化し、毎日新しいデータが入ってくる。その形も、業務上の理由であったり、データソースが壊れている可能性などの理由から、まったく違って見える」ということ。もうひとつは、「このデータを転送するために企業が使っている古いコードも、企業の新製品開発などのために機能のリファクタリングが加えられ、目まぐるしく変化する(大量のエラーが発生する恐れがある)」ことだ。

式で表すならば、「繁雑な現実+データエンジニアリングのカオス=データのエンドユーザーの不幸」となる。

Datafoldでは、データエンジニアがデータの抽出と変換の際に加えた変更と、意図しない変更とを比較することができる。たとえば、以前は整数を戻していた関数が、今は文字列を戻すようになった場合は、エンジニアがどこかでミスを犯した可能性がある。Datafoldなら、BIツールが使えなくなり、管理者たちから大量の苦情が送られてくるのを待たずして、問題発生の可能性を示し、何が起きているかを特定してくれる。

ここで重要なのは、たとえ数十億ものエントリーが含まれていたとしても、各データセットに起きた変化を集約し、データエンジニアが微妙な欠陥にも気づけるようにすることで得られる効率化だ。目標は、エラーの発生率が0.1パーセント程度であったとしても、その問題を特定し、要約をデータエンジニアに送り、対処できるようにすることだ。

Datafoldは、率直に言って、処理前のデータのごとく混乱しきった市場に参入することになる。同社は、データスタックの重要な中間層に位置している。データを保管するデータレイクやデータウェアハウスの領域でも、Looker(ロッカー)やTableau(タブロー)など多数がひしめくエンドユーザーのためのB1ツールの領域でもない。Datafoldは、データエンジニアによるデータフローの管理とモニターを可能にし、一貫性と品質を確保できるようにするツールに仲間入りを果たすわけだ。

このスタートアップは、少なくとも20名以上のデータ管理部門を持つ企業をターゲットにしている。そこは、データの品質が重要となるに十分な規模で、十分なリソースを扱うデータ管理部門のスイートスポットだ。

現在、Datafoldのメンバーは3人。今月末のY Combinator(ワイコンビネーター)のデモデーで公式にデビューを果たす予定だ。彼らの究極の夢は、もう二度とデータエンジニアがデータ品質の問題で深夜に呼び出され徹夜作業を強いられる事態をなくすことだ。あなたがもしそんな経験をしている一人だったなら、この製品の価値が痛いほどおわかりだろう。

画像クレジット:Wenjie Dong / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

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「子供は新型コロナに免疫」というトランプ大統領の投稿をFacebookが削除

Facebook(フェイスブック)は、米国時間8月5日にトランプ大統領が自身のアカウントに投稿したビデオを取り下げ、新型コロナウイルスに関する誤った主張を禁ずるルールをその理由として挙げた。ビデオを取り去る決定は、フェイスブックの新しい方向性を示唆している。同社は最近、徐々に大統領の有害と思われる行為に対して意図的に目をつむっているという受け取られ方に距離を置こうとしてきた。

問題のビデオは、Fox Newsの8月5日朝のひとコマで、その中で大統領は、子供は「ほとんど免疫がある」という根拠のない主張をしている。新型コロナウイルスにはまだわからないことも多いが、子供も新型コロナウイルスに感染するし、無症状でもウイルスを他者に拡散することもある。

FacebookのLiz Bourgeois(リズ・ブルジョワ)氏は、TechCrunch宛ての声明で「このビデオは、特定の集団に属する人々が新型コロナウイルスに対し免疫があるという誤った主張を含んでおり、それは新型コロナウイルスに関する有害な誤報をめぐるフェイスブックのポリシーに違反している」と述べた。

Twitterも同じビデオのリンクを削除した(未訳記事)。これはトラン大統領の公式のTwitterアカウント(@TeamTrump)で8月5日の朝シェアされた。現在そのツイートのリンクを開くと「Twitterのルールに違反しているので掲示できない」というメッセージが表示される。

関連記事: On Facebook, Trump’s next false voting claim will come with an info label(未訳記事)

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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ハリウッド発のショートムービーアプリ「Triller」はTikTok騒ぎに後押しされるもリズムを崩さず

ハリウッドの大物や音楽界のセレブの支援を受けるショート動画アプリTriller(トリラー)は、ユーザー数も評価額も急上昇している。現在は2億5000万ドル(約260億円)の新規投資ラウンドを募っているが、これが成功すれば評価額は10億ドル(約1060億円)以上にまで押し上げられると、この件に詳しい情報筋は話していた。

昨年10月にウォールストリート・ジャーナルが報じた同社の評価額1億3000万ドル(約137億円)から、一足飛びの大幅増となる。Trillerの創設者でCEOのMike Lu(マイク・ルー)氏はコメントを控えたが、別の企業幹部は、dot.LAの記事でこの資金調達について認めている

このアプリはTikTok(ティックトック)に取って代わるものとして注目されるようになったが、じつはTikTokが登場する2年前の2015年から存在していた。しかもTrillerには「独自性とエコシステム」があると、創設者は主張している。

ルー氏によればTrillerは、トランプ政権がTikTokの禁止や強制処分を検討し始めるより前に、すでに「目覚ましい成長」を遂げていたという。ただ、TikTokへの反発が起きてからアプリの人気が跳ね上がったのも事実だと彼は認めている。このわずか2日間足らずで、3500万人のユーザーがTrillerに加わった。このアプリは現在までに、世界で2億5000万回ダウンロード(PR Newswire)されている。

ロサンゼルスを拠点とするこのスタートアップが、4月だけで20億回以上ダウンロード(Sensor Tower)されたTikTokに追いつくには、まだ長い道のりがある。両社とも、ユーザーが動画と音楽をマッチさせられる機能を売りにしており、それは双方の成功の決め手となった。しかしこれに関してTrillerは、最近になって、「オーディオトラックと同期する音楽動画の制作」に関する特許を侵害したとして、この中国のライバル企業を起訴(日本語版TechCrunch)している。

今のTrillerがあるのは、一部にはRyan Kavanaugh(ライアン・カバノー)氏(フォーブス)が創設したハリウッドのスタジオProxima Media(プロクシマ・メディア)がマジョリティ投資家に(PR Newswire)なったお陰だと言える。ルー氏によれば、Trillerはこの規模に到達するまでマーケティングには一銭も使っておらず、「テクノロジーの歴史上、例のないこと」だと話している。『ワイルド・スピード』や『ソーシャル・ネットワーク』などのヒット映画のプロデューサーであり投資家でもあるライアン氏が、メディアへの大々的な露出やセレブの人脈を活かし、自然の成り行きとしてファンたちをTrillerユーザーに転向させたことは間違いない。

ライアン・カバノー「Trillerで作った。みんなにはできるかな? 次なる世界的スーパースターを探すんだ。ミーゴス、スタラー、Boost Mobileで新しいアメリカンアイドルだ」

Trillerは、メジャーなレコードレーベルとの契約(PR Newswire)も固めている。それによりユーザーには、音楽を主体とした動画制作の道が開かれる。同社を支援しているエンジェル投資家のリストには、スヌープ・ドッグ、ザ・ウィークエンド、マシュメロ、リル・ウェインといったビッグネームが名を連ねている(PR Newswire)。

「ライアンは、ハリウッドでも、娯楽とメディアの業界でも右に出るものがない」とルーは言う。Proxima Mediaには「このステージに、この大躍進に導いてくれた大きな恩があります。彼らなくして、ここまで来ることはなかった」

有名タレント品質のコンテンツは、TrillerがTikTokに差を付けている要素のひとつだと、Trillerに戦略的ラウンドで投資しているPegasus Tech Ventures(ペガサス・テック・ベンチャーズ)のジェネラルパートナーAnis Uzzaman(アニース・ウザマン)氏は言う。

「TikTokは自前のセレブを育てようとしています。Trillerにはすでに、ビッグなセレブが揃っています」と同氏は、今や新曲発表の場としても人気を高めているTrillerで、アリシア・キーズ、カーティ・B、マシュメロ、エミネムなどがシェアした動画を引き合いに出して話している。TikTokもまた、アーティストが新曲を試す実験場(Rollingstone)になっている。

だが同時に、TikTokが得意としている一般ユーザーのエンゲージメント維持にも苦心している。たとえばTrillerは、プロの作品のように音楽動画を仕上げられるAIを使った編集機能を自慢している。また、Trillerで人気の歌をランク付けするビルボード・チャート(Billboard)も開始した。新進のクリエイターとセレブとが平等に活躍できる土俵だ。

「若い人たちに、セレブに近づけた感覚が与えられます」とウザマン氏は言う。

またウザマン氏は、このショート動画の分野には、複数のプレイヤーが活躍できる余裕があると信じている。Uber(ウーバー)とLyft(リフト)が共存している状態と近い。事実、近年の中国では、中国版TikTokである抖音(ドウイン)は、快手(クアイショウ)と肩を並べている。

ルー氏は、当初のTrillerの独自性は音楽、とくにヒップポップに根ざしており、対象年齢層は18歳から15歳と考えている。

App StoreでのTrillerのスクリーンショット

それに対してTikTokは、軽いノリのダンスからお馬鹿なネタまで、なんでもありだ。その違いは、App Storeのそれぞれのスクリーンショットを見比べるとわかる。

App StoreでのTikTokのスクリーンショット

TikTokに代わるもの

TikTokの運命は、今のところMicrosoft(マイクロソフト)がこの中国所有のアプリを買い上げる(日本語版TechCrunch)可能性が高まっているものの、これからの数週間で激変する可能性がまだ残されている。アメリカ生まれという身元でTikTokのユーザーを奪い取れると見込むスタートアップも数社あるが、カリフォルニアの広告代理店Creative Digital Agency(クリエイティブ・デジタル・エージェンシー)の調査は、そうはならないと示唆している。

調査に応じた数百人のTikTokユーザーのうちの65パーセントが、TikTokがアメリカの会社になったとしても、そのデータの取り扱い方針に安心感が高まるとは思えないと回答している。さらに84.6パーセントが、禁止法案は政治的思惑によって持ち出されたものだと信じている。

「アメリカのどのソーシャルメディア・プラットフォームも、重大なプライバシー問題である個人情報のデータマイニングにおいては、まったく同じことを行っていると、大多数の人が信じています」と、同広告代理店の業務執行取締役Kevin Almeida(ケビン・アルメイダ)氏は指摘する。

とは言うものの、一部のクリエイターが、TikTokが禁止された場合にフォロワーを失うリスクに備えて対策していることもあり、このところTikTokの伸びは鈍化している。調査会社Sensor Tower(センサー・タワー)が分析したデータによれば、先週、アメリカでのTikTokのダウンロード回数は、4週間の平均に比べて7パーセント減少した。アメリカでの総ダウンロード回数は1億9000万回弱だ。

TikTokの将来不安に乗じて業績を伸ばしているアメリカのスタートアップは、Trillerだけではない。Sensor Towerによれば、これらの他に少なくとも3つのショート動画アプリが、先週、数十万の新規ダウンロード回数を記録している。そのうち2つは中国発祥だ。

この3つとは、Dom Hofmann(ドム・ホフマン)氏がTwitter(ツイッター)によって閉鎖(日本語版TechCrunch)されたVine(バイン)の後に新たに立ち上げた(日本語版TechCrunch)アプリByte(バイト)、中国で育ったTikTokのライバル快手が運営するZynn(ジン)、そして中国のYY(歓聚時代)に買収された(英語版TechCrunch)シンガポールの会社Bigo(ビゴ)が運営するLikee(ライキー)だ。総ダウンロード回数はそれぞれ、290万回、640万回、1630万回となっている。

TikTokのかつてのライバルDubsmash(ダブスマッシュ)(日本語版TechCrunch)の成長はそれほどでもないが、これらの競合アプリの中では、アメリカでインストールされた回数がもっとも多く、最近では416万回に達している。

これに対して、Trillerは、アメリカでのダウンロード回数が2380万回に達した。このアプリは、TikTokが禁止されたインドでダウンロード回数が急増(PR Newswire)しているが、TikTokがまだ利用できるヨーロッパやアフリカの国々でも、人気上位の写真および動画アプリの仲間に入っている。

Trillerは、世界に350名の従業員を擁しているが、そのほとんどはアメリカで、コンテンツの運用とエンジニアリングに携わっている。

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(翻訳:金井哲夫)

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Google Play Musicが9月から段階的閉鎖、12月には完全消滅へ

Google Play Musicを段階的に縮小して新しいサービスであるYouTube Musicに置き換えるというGoogle(グーグル)の計画は、かなり前から知られていた。しかし同社は今週、その締め切りをユーザーに示した。同社によると、12月はGoogle Play Musicアプリからエクスポートできる最終締め切りだが、Google Play Musicアプリからのストリーミングはそれより前に終わる。

2020年9月には、ニュージーランドと南アフリカのユーザーが最初に、ストリーミングまたはGoogle Play Musicアプリの利用ができなくなる。そのほかの国々では10月にアクセスできなくなる。

ただし、12月いっぱいまではコンテンツのエクスポートは可能だ。5月にリリースされた転送ツール(未訳記事)を使えば、自分のプレイリストやアップロード、購入、いいねなどをYouTube Musicへエクスポートできる。グーグルのTakeoutサービスを使えば、データをエクスポートし、自分が購入またはアップロードした音楽をダウンロードすることも可能だ。

Spotifyのようなライバルのストリーミングサービスへの移行を考えている人向けの公式のツールは用意されていないが、SoundiizTuneMyMusicMusConvなどのサードパーティのアプリを使える。

同社によると、Google PlayストアとMusic Managerにも変更が加えられる。今月以降、ユーザーはMusic Managerを使ってGoogle Play Musicから音楽の購入や予約ができなくなり、また音楽のアップロードとダウンロードもできない。

YouTube Musicそのものはこのような変更の前から準備を進めていたが、Google Play Musicの初期のバージョンではユーザーからの不平が多いので、その対策として変更を導入した。今年同社はプレイリストを1000曲から5000曲に拡張し、最大10万曲までのアップロードをサポートした。これは従来のGoogle Play Musicよりも5万曲多い。さらにオフラインの聴取や歌詞、Exploreタブによる発見機能、ポッドキャストのサブスクリプションを転送するツール、Google Podcastsのエピソードプログレスなども加わった。

YouTube Musicにも今後はさまざまプレイリストのオプションが提供される。友だちとプレイリストを共作したり、エディターでプレイリストをプログラミングすることもできる。プレイリストを作っているとき選曲に迷ったら、パーソナライズ提案ももらえる。

YouTube Musicは提供されるプラットホームが増え、今ではAndroid TVやGoogle Maps(ナビのBGM)、Googleアシスタントなどもサポートしている。同社によると、YouTube Musicへ移行しない人は、そのうちアカウントが自動的にキャンセルされるとのこと。

音楽に関するグーグルの戦略は、メッセージングやコミュニケーションアプリでもそうだったよ(Engadget US記事)ように、このところ過度に複雑だった。ユーザーがYouTube Premium(元YouTube Red)にサインアップすると、自動的にGoogle Play Musicにもアクセスできた。その逆もありだった。しかもグーグルは一貫して、YouTube MusicをPlay Musicなどとは別のサブスクリプションとして売ろうとしてきた。つまり同社は、Apple MusicやSpotify、そしてPandoraのような大手ストリーミングサービスと競合するだけでなく自分自身とも競合していたのだ。

しかしこれからは、音楽ストリーミングのユーザーを全員YouTube Musicに移し、ストリーミングアプリも一本化する気だ。なんといってもYouTubeは長年無料の音楽にアクセスできる方法だったし、正式にライセンスされた音楽ビデオやライブのパフォーマンスなどのコンテンツも豊富だった。そこで、YouTubeで音楽を無料で聴いている音楽ファンに、広告のない高級な音楽体験を提案したほうが早道ではないか?と同社は考えた。その戦略はある程度有効だったが、最近では競合も激しい。先週は、Facebookがレコード会社との契約により音楽ビデオを無料にした(未訳記事)。その結果ユーザーの動きが変わるようなら、無料の音楽ファンを有料サービスへ移行させるYouTubeの能力も影響を受けるだろう。

画像クレジット: Google

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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オンデマンド配達のDoorDashが2000品目を扱うデジタルコンビニを米国8都市で立ち上げ

オンデマンド配達スタートアップであるDoorDash (ドアダッシュ)が、家庭用品アイテムや、コンビニエンスストアで目にするような種類の商品を扱うデジタル店舗を開いた(DoorDashブログ投稿)。品揃えはポテトチップス、アイスクリーム、スパイス、地元レストランの包装食品などだ。DashMartという名称のコンビニは米国の8都市で展開されていて、今後数カ月内にさらにいくつかの都市でも立ち上げる。

約2000品目に対応するマイクロフルフィルメントセンターがあり、そこでは従業員が注文を受けて商品を梱包する。そしてDashersと呼ばれる配達員が注文の品を回収しに来て、顧客に届ける。

バーチャル店舗開設は、DoorDashが新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック中に顧客のニーズにこれまで以上に応えようと全米1800店超のコンビニと提携したことを受けた動きだ。

一方でDoorDashは、特にいま世界的な健康危機の最中にあって労働慣行について厳しい調査を受けている。サンフランシスコ地方検事のChesa Boudin(チェサ・ブーダン)氏は、「法に反して従業員を独立請負業者と分別している」とDoorDashを起訴した。訴えの中でブーダン氏は、DoorDashが労働者を誤分類し、そうすることで不平等な労働行為を行ってきたと主張している。

当時のTechCrunchへの声明(未訳記事)の中で、DoorDashはパンデミックの間、労働者に安全備品や遠隔診療などを提供することで労働者をサポートしてきた、と述べた。同社はまた、長い間労働者を独立請負業者と分類し続けてきた。

DoorDashやUber(ウーバー)、Lyft(リフト)、Instacart(インスタカート)が支持するProp 22は今年11月に採決されるが、これはドライバーや配達員を新しい州法の対象外とすることを目的としている。新州法ではドライバーや配達員はW-2従業員と分類している。

ただ、Partnership for Working Familiesによるレポートは、Prop 22への賛成は「経済の成長部門で永久的な下層階級をつくることになる」と主張している。

画像クレジット: Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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YouTubeが中国の多数のアカウントを「政治的スパム」として削除

YouTubeは中国のアカウント多数を組織的な政治的影響力の行使に従事していたとして削除した。この4月から6月の四半期における中国アカウントの削除は2596件と急増している。2020年の最初の四半期の削除は227件(Googleブログ記事)だった。

Googleは脅威分析の速報である「TAG Bulletin: Q2 2020」(Googleブログ記事)で、第2四半期の状況を「削除されたチャンネルがアップロードしていたのは主として非政治的コンテンツだったが、一部のコンテンツが中国の政治に関連していた。内容はGraphikaが最近レポートしているものに似ており、新型コロナウイルスが中国で発生したものでないなど、中国側主張に対する米国の反論に関連したものも含まれていた」と述べている。

Graphikaの「スパモフラージュ・ドラゴンの復活:中国擁護スパムネットワーク再び仕掛ける」と題したレポートはこちらで読める。それによれば中国の世界的なプロパガンダ攻勢の一環として今年の初め頃から多数のスパムアカウントがYouTube、Facebook、Twitterなどのソーシャルメディア上で活動を始めていたという。

スパムネットワークは中国政府を擁護するチャンネルでビデオ画像を大量に使っていた。また中国語、英語の双方で長文の非政治的記事を掲載していた。バスケットの試合や風景、モデル画像、TikTok動画など無害な非政治的コンテンツの間に政治的記事が埋め込まれていた。つまり政治的スパムをカモフラージュしようと意図した行動と考えられる。そこで「スパモフラージュ」と名付けた。

このスパムドラゴンの活動が「復活」と名付けられた理由は昨年の秋にも同様のスパム行為があったからだ。黒幕が誰であるにせよ、発見されても気にする様子はないようだ。利用されたアカウントは新規のものもあれば休眠アカウントを乗っ取ったり盗んだりしたものもあった。今回もこうしたアカウントを大量に使って前回によく似た手法のスパム活動に利用している。ただしグーグルが指摘するとおり今回はこれに新型コロナウイルス関連のスパムが加わっているのが新しい。

6月になると、スパムコンテンツにはGeorge Floyd(ジョージ・フロイド)氏とBreonna Taylor(ブリオナ・テイラー)氏の殺害に端を発した人種的不公正に対する抗議活動が米全土で盛んになったことが含まれるようになった。

中国のキャンペーンはロシアやイランのものと同様マルチプラットフォームだとグーグルは指摘している。これはFacebook Twitter、サイバーセキュリティ企業のFireEyeも報告していた。

チャンネルの削除は4月に186件だったのに対し、5月に1098件、6月に1312件と急増してきた。これからすると夏には大量のスパムの発生がありそうだ。注意して観察したい。

画像:Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images 

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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ダークモード対応のモバイル向けG Suiteが登場、Docsには自動補完機能、パワポやワードの編集も可能に

Google(グーグル)は米国時間8月5日、モバイル版G Suiteの生産性アプリの大幅なアップデートを発表した。これらのアップデートの中には、Docs、Sheets、Slidesにダークテーマが追加されたほか、モバイル上のDocsにGoogleのSmart Composeテクノロジーが追加された。これにより、Microsoft Office文書をそのまま編集できるようになる。そのほか、Slidesで縦スクロール可能な新しいスライド表示、リンクプレビュー、コメントやアクションアイテムの新しいユーザーインターフェイスなども搭載される。また、Gmailから文書へのコメントに直接返信する機能も加わった。

これらのほとんどの新機能は、すでにAndroid上で利用可能にっており、まだ使えない場合でも次の数週間以内になるだろう。また、iOS版にも追って搭載されるが、Smart Composeは両OSですぐに利用できるようになる。一方、リンクプレビューについてがiOS版が先に公開され、Android版は追って提供される。これらの追加機能のほとんどは、既存のデスクトップ機能をモバイルに移植したもので、同社がこれまでが新しいG Suiteツールを展開してきた方法と同じだ。

画像クレジット:Google

新しいダークテーマが注目を集めることは間違いないだろう。グーグルは、ダークテーマは目に優しいだけでなく、バッテリーを長持ちさせることができると説明している。とはいえ実感できるのは、有機ELディスプレイを搭載したスマートフォンに限られると思われる。

Smart ComposeはすでにGmailやウェブ上のDocsで使えるので、おなじみの読者も多いかもしれない。ほかのアプリやサービスにもある、いわゆる自動補完機能(推測変換機能)だが、モバイルではタイピングが面倒であることを考えると、外出先で文書を書いたり編集したりする必要がある人にとっては歓迎すべき追加機能だ。

自分のオフィス業務がG Suiteに完全に依存していたとしても、誰かがあなたにMicrosoft Officeドキュメントを送ってくる可能性はある。ウェブ上のG Suite はこれらのOffice文書を取り込んで編集できたが、これがモバイルにも適用される。もちろん便利な機能だが、これまでモバイルでは利用できなかったことに驚く。

新機能の中で特筆すべきは、Gmailから直接コメントに返信できる機能だ。昨年、グーグルはウェブ上で高速なメール処理を実現するダイナミックメールを展開した。AMPを使って動的なコンテンツを受信箱に届けるダイナミックメールはあまり見たことがないが、同社はこの機能をDocsでも使えるようにした。「Docs、Sheets、Slides内でコメントに言及したときに個別の電子メール通知を受け取るのではなく、Gmail上に最新のコメントスレッドが表示され、Gmailから直接コメントに返信したり、コメントを了承したりできるようになる」と同社は説明する。

代表画像クレジット:David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

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FB MessengerをFacebook外の顧客でも利用できるビジネス向けプラグインをリリース

Facebook(フェイスブック)は、そのMessenger(メッセンジャー)サービスを、各企業が自社のウェブサイト上で簡単に活用できるようにし続けている。同社はまず2017年11月に、顧客がメッセンジャーサービスを使用して企業のウェブサイト上で、相手企業と直接会話できるようにする、新しい顧客チャットプラグインをリリース(未訳記事)した。ただしそのプラグインは、ウェブサイトの訪問者がFacebookにログインする必要があるなどの制限があった。米国時間8月4日、それが変わるをFacebookは宣言した(Facebookサイト)こと。

以前のバージョンのプラグインは、堅牢なライブチャットサービスを提供できない中小企業でも使えるものだったが、顧客の対話機能も制限されていた。Facebookを使っていない顧客は、そもそもログインできないし、たとえ持っていたとしても、例えば自分のものではないデバイスからウェブサイトをアクセスした場合には、企業とチャットできない可能性もあった。

また自分の問い合わせを単純に匿名で行いたかった顧客もいただろう。たとえ実際には企業側にはその気はなかったとしても、のちのちMessengerでフォローが来て鬱陶しくなるのが嫌だという心理が働くからだ。

Facebookによれば、アップデートされたプラグインにより、顧客はログインしないまま企業と話すことができるようになる。ログインする代わりに「ゲストとして続行」(Continue as Guest)オプションを使用できるようになる。とはいえ企業側では、オンライン顧客がログインしているかどうかにかかわらず、変わらずこれまでと同じツールを使って会話を管理することができる。

Facebookは、ログインすることを要件にしていたことが、製品の採用を見送らせていた可能性があることを示唆している。たとえば、顧客用のWebサイトを作成する開発者たちは、Facebookにログインしていないユーザーに対して、何らかの代替手段を提供する必要があるため、そのプラグインが必ずしも簡単に採用されるということはなかったと口にする。

「開発者としては、すべての顧客が利用できるライブチャットサービスを使用するように企業を説得する方が、はるかに簡単です」と語るのは、Recart(リカート)の創業者である Soma Toth(ソーマ・トス)氏だ。「当社のお客様は、メッセンジャーでのエンゲージメントに直接結びついた売上を見ています。そしてこのチャットプラグインは、追加費用なしでFacebookページとウェブサイトの双方で同じ投資を活用するのに役立ちます。また、Facebookにログインしていないユーザーに対して、別ルートを用意しなければならない手間が軽減されます」。

今回のアップデートでは、プラグインのルック&フィールが一新され、Facebookはテスト中に企業と顧客のチャットが45%増加したと主張している。

ただし、この増加には、ただプラグインが優れていたというだけでなく、コロナウイルスのパンデミックによってオンラインショッピングの顧客が急増したことにも原因の一端を求めることができるだろう。

Facebookのプラグインは、大規模なソーシャルネットワークに結びついているという利点がある、そこでは多くの企業が自社のFacebookページを使って顧客にリーチしている。しかしそれでもHubSpot、Intercom、Live Chat、Zendesk、Zoho、その他多数(HubSpot記事)の、大小多くのチャットアプリたちと競合している状況だ。これらの競合するソリューションたちは、CRM、アナリティック、ヘルプデスクソフトウェア、リードジェネレーションとセールスのためのツールなど、企業が使用する必要がある他のサービスとのより深い統合を提供することが多い。

Facebookによれば、現在企業はこのプラグインを自分でインストール(Facebookサイト) するか、WooCommerce、ManyChat、Haravanなどのパートナーと協力してインストールするかを選択することができる。
画像クレジット: Blendjet

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(翻訳:sako)

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WhatsAppが誤情報と闘う「ウェブを検索」機能を一部の国で公開

世界有数のインスタントメッセージングプラットフォームFacebook(フェイスブック)傘下であるWhatsApp(ワッツアップ)が、受信したメッセージの真偽を確認しやすくする新機能を一部の市場で公開した。

WhatsAppは、ブラジル、イタリア、アイルランド、メキシコ、スペイン、英国、米国のユーザーに対し、5回以上転送されているメッセージの横にある虫眼鏡のアイコンをタップすると、その内容についてウェブを検索・確認できるようにした。

WhatsAppが「ウェブを検索」と呼ぶこの機能は、テキストメッセージをブラウザ経由でアップロードするものだ。つまりWhatsApp自体はメッセージの内容を一切見ないと同社ブログで説明している。ちなみにこの機能は今のところ、画像とビデオの検索には対応していない。

この機能は実験段階ではあるが、WhatsAppのAndroid、iOS、ウェブアプリで利用できると同社は説明している。この機能は数カ月前からテストされてきた。今後、ほかの国にいつ展開されるかは不明だ。

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が世界中で広がり、人々は友人や家族、同僚とこれまで以上にWhatsAppなどのメッセージングプラットフォームで連絡を取り合うことが多くなっている。この新機能は、こうした状況で公開された。

WhatsAppは近年、同プラットフォーム上での誤情報の拡散を防ぐ必要に迫られてきた。ここ1年間で同社は、情報の流れをコントロールするために新機能を導入したり制限をかけたりしてきた。

2020年4月にWhatsAppは、同プラットフォーム上でメッセージを共有できる回数を制限した。5回以上転送されたメッセージにはこの制限が課され、一度に1つのチャット(連絡先)にしか転送できないとWhatsAppは説明していた。その数週間後には「大量に転送される」メッセージの量が全世界ですでに70%減少したと発表された(未訳記事)。

またWhatsAppは世界各地のファクトチェック機関の協力を得て、口コミで広がっている情報を確認できるようにした(WhatsAppのFAQ)。

最近のWhatsAppが急いでタイムリーな対応をとっているのは明らかだが、アプリ上での誤情報はなくならない(ウォール・ストリートジャーナル記事)。例えばWhatsAppの最大のマーケットであるインドでは、数カ月前にインド政府の決定に関する不確かな説明や新型コロナウイルスの「治療法」がプラットフォーム上で拡散されていた。

テック企業が人間の愚かさと闘うためにできることはわずかだ。

画像クレジット:WhatsApp

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(翻訳:Kaori Koyama)

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eコーマス業者が顧客とのより良い関係を構築することを支援するYotpoが約79億円を調達

「マーケティングクラウド」は、マーケティングテクノロジーの世界でますます人気の高いコンセプトになった。これはSalesforce(セールスフォース)、Adobe(アドビ)、Oracle(オラクル)といった企業たちが、顧客を特定し関係を保つ機能を提供する自社のデジタルツールセットを表現するために使っているコンセプトだ。現在、特にeコマース企業を対象とした独自のツールを開発しているとあるスタートアップが、ここ数カ月のビジネスの急増に続き、資金調達の動きをみせている。

そんなスタートアップであるYotpo(ヨットポ)が提供するツールセットは、D2Cをはじめとする様々なeコーマス業者が顧客とのより良い関係を構築することを支援する。同社は米国時間8月4日、7500万ドル(約79億円)の資金調達を発表した。調達した資金はプロダクトの強化に用いられることはもちろん、新規顧客の獲得や、より多くのインテグレーションパートナーを得るために使われる予定だ。

今回のシリーズEには、Yotpoの既存の投資家の多くが名を連ねている。具体的にはBessemer Venture Partners(BVP)、Access industries(Warner Music Groupのオーナー)、Vertex Ventures(Temasekの子会社)、新しい投資家であるHanaco(イスラエルのスタートアップに集中している企業だが、Yotpoはテルアビブとニューヨークにそれぞれ本社を置いている)そしてその他の名もなき投資家たちである。

スタートアップがこれまでに調達した資金は合計で1億7600万ドル(約186億円)に上る。評価額は開示されていないものの、CEOのTomer Tagrin(トマー・タグリン)氏はそれを「ほぼユニコーン」(評価額10億ドル=約1060億円以上)と表現している。タグリン氏は同社をCOOのOmri Cohen(オムリ・コーエン)氏と共同創業した。

「私たちは自分たちが開発しているものをフラミンゴと呼びたいですね。珍しく美しい動物でありながら、実在の動物であることは間違いありません。私たちはきちんとしたビジネスを展開しています」と彼はインタビューに答え、そしてYotpoは来年年間1億ドル(約106億円)の年間経常収益(ARR)を目指していると続けた。

同社は、Shopify(ショッピファイ)のApp Storeアプリとしてスタートして、Shopifyの顧客に対してユーザー生成コンテンツによって顧客エンゲージメントを支援するためのツールを提供してきた。今ではそうした単一の機能には収まらず、Salesforce、Adobe、BigCommerce(ビッグコマース)をはじめとする500以上の戦略パートナーを得ているが、YotpoのCEOは今でも自身の会社をShopify風の言葉で説明するのが好きだ。

「Shopifyがあなたのビジネスを管理してくれるのと同じように、私たちはみなさんのお客様をエンドツーエンドで管理します」とタグリン氏は語る。彼はマーケティングクラウドにおける統合の大きな流れは素晴らしいことだが、それは万能薬ではないという。彼はYotpoのeコマースに特化したアプローチは、他のものとは一線を画すものだと信じている。なぜなら彼らのアプローチは、D2Cやその他のeコマース企業に特有の問題に対応しているからだ。

現在Yotpoのサービスには、SMSとビジュアルマーケティング、ロイヤルティーと紹介サービス、レビューと評価などが含まれていて、これらはThird LoveやAwayなどの新しいD2C業者から、パタゴニアや1-800-Flowersのような既存業者にも利用されている。こうしてサービスの中には、社内で開発されたものもあれば、買収によって開発されたものもある。最も新しいのは2020年1月に買収されたSMSBump(Cisionリリース)である。調達資金の一部を使って買収戦略を継続する予定だ。

「3年以上前に行った最初の投資以来、トマーとオムリの経営は問題なく行われ、製品ラインは拡大し幅広い顧客にサービスが提供され、組織全体で強力な人材を継続的に採用しています」と声明で語るのは、BVPのパートナーであるAdam Fisher(アダム・フィッシャー)氏だ。「Yotpoは消費者を魅了し、収益を増やすというeコマースブランドの二重の課題を解決することを支援することに特に重点を置いています。彼らのマルチ製品戦略と革新的な優位性によって、今後数年間は、eコマース業界で優位な地位を占めることができるでしょう」。

Yotpoはフリーミアムプラットフォームとして構築されていて、現在約9000の顧客が、有償でサービスを利用しており、無償のサービス枠は28万の顧客に利用されている。タグリン氏によれば、2019年の顧客増加は250%だという。

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが、インターネットの利用特にeコーマスの利用に影響を与えたことは詳細に報じられている。これは人びとが、自宅避難命令に従ったりウイルスの拡散を遅らせるために、対人距離を広くとうろうとしたりしながら物事を動かそうとしてデジタルチャンネルに殺到したためだ。

eコマースは何年も成長し続けていたが、2020年2月以降この傾向の加速が顕著なものになった。デジタルマーケティングエージェンシーのCommon Thread Collectiveの調査によれば、ここ数カヶ月にわたって収益と支出の双方の数字が一貫して基準値を上回っている(Common Thread Collectiveブログ)。

これは結果として、より直接的かつ個人的な方法で営業を行うeコマースを支援する企業に、大きな影響を与えることとなった。Yotpoはその恩恵を直接受けた企業の1つだ。同社によれば新規顧客の登録が急増し、多くが有償サービスを利用し、ARRが前年比170%となり、顧客離脱率が低下したという。

もちろん全体として見たときには完全に良い話ばかりというわけでもなく、技術サービスの世界全体では何千人ものレイオフが行われ、膨大な数の実店舗が閉鎖されている。こうした経済指標が示すのは、単により多くのビジネスがオンラインなるということだけではなく、全体的な支出の減少を引き起こす連鎖反応につながる可能性があるということだ。

それは必然的に、Yotpoのようなスタートアップにも影響を及ぼす。現在はもちろん成長しているものの、これからも長期的な影響とより幅広いユースケースにフィットさせるためにその製品を多様化させる方法を考えていくことだろう。

例えば現在、同社はZendesk(ゼンデスク)などの企業とのインテグレーションを通してカスタマーケアのニーズに対応しているものの、長期的にはこのようなサービスを自ら導入して、D2Cブランドとその顧客との間の接触ポイントの構築を継続する可能性がある。特にYotpoのプラットフォーム上でプロファイリングされた顧客全体に対してそれを提供するのだ。

「これがミーティングなどで行われる製品に関する議論の大部分を占めています」とタグリン氏は製品の拡張について語る。

「私は、成長と資金調達のお祝いは、何か別のことでもたらされると考えています。私たちは何が起こっているのかをもっと内面化する必要があるのです」と彼はいう。「世界は正常に戻っていませんし、私たちは正常であることを前提に振る舞うべきでもありません」。

画像クレジット:skaman306 / Getty Images

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(翻訳:sako)

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ウェブサイトのビジターを見込み客にするQualifiedは営業とマーケティングの革命を目指す

Salesforceの役員だったKraig Swensrud(クレイグ・スウェンスラッド)氏とSean Whiteley(ショーン・ホワイトリー)氏が創業したQualifiedが、シリーズAで1200万ドル(約12億7000万円)を調達した。

CEOのスウェンスラッド氏によると、同社の目的は彼がSalesforceのCMOだったときに直面した問題を解決することだという。当時彼は、自分が「盲目」であることに不満を感じていた。なぜなら彼は、Salesforceのウェブサイトに毎日誰が訪れているのか、何も知らなかったからだ。

「今、自分のウェブサイトに10人とか100人、あるいは10万人の人がいるとしても、彼らが一体誰なのかわからない。彼らが何に関心があるのかもわからない。今、自社のウェブサイト上に彼らがいることすら営業担当者は知らない」とスウェンスラッド氏はいう。

B2Bの営業では、相手に関するこのような無知が致命傷となる。見込み客がウェブサイトを去って5分経つと、コンタクトできる確率は1/10に下がる。しかし現在、多くのウェブサイトが採用しているソリューションは、すべてのビジターを画一的に扱うチャットボットだけだ。

一方Qualifiedは、ウェブサイトのリアルタイムのビジター情報に、Salesforceの顧客データベースを結びつける。それにより高い価値を持つアカウントのビジターがわかり、まだウェブサイトに滞在している間に、彼らを最適な営業担当者に任せられる。そして本格的なセールスミーティングを開始でき、それに電話や画面共有を含めることもできる。

画像クレジット:Qualified

もちろん、Qualifiedがアクセスできるデータの量はビジターごとに異なる。ビジターの中には匿名の人もおり、どこで仕事をしているのかその都市名しかわからないこともある。しかしマーケティング用のメールのリンクをクリックして、どんな人かよくわかることもある。

今朝Qualifiedのウェブサイトをちょっと覗いたとき、そんな経験をした。まず、挨拶のメッセージが出る。「 ようこそTechCrunchさん! うちの資金調達の発表を記事にしていただいて、とてもうれしいです……」。いきなりこれなのでちょっと気味悪いが、よくある汎用的なセールスメッセージしかない企業が多いこともありその他のマーケティングテクノロジーのウェブサイトを訪れたときよりも印象的だ。

スウェンスラッド氏はQualifiedによって「売り方が変わる」と認めている。なぜならQualifiedでは営業担当者は、ウェブサイトのビジターにリアルタイムで応答しなければならないためだ。それがどうしてもできないときだけ、チャットボットを使って今後の連絡をスケジュールする。スウェンスラッド氏によると、それはどうしても必要な変化だという。

「後でメールするやり方だと、一部の人は営業に意地悪したり、退屈したり、競合他社の方へ行ったりする。しかし弊社のリアルタイムのやり方なら、企業が営業という仕事を考え直さざるをえなくなる」という。

そのやり方を効果を上げているようだ。Qualifiedの顧客の1つであるThoughtSpotは、ターゲットのアカウントとの会話を10倍に増やすことができた。Bitlyはエンタープライズ向けの営業パイプラインを6倍に拡大し、Gammaは新たに得たビジネスパイプラインで250万ドル(約2億6000万円)の商談を成立させた。

今回のシリーズAでQualifiedの総調達額は1700万ドル(約18億円)になる。ラウンドをリードしたのはNorwest Venture Partnersで、既存の投資家であるRedpoint VenturesとSalesforce Venturesが参加した。NorwestのScott Beechuk(スコット・ビーチチュク)氏が、Qualifiedの取締役会に加わる。

ビーチチュク氏は声明で「同社の会話型のモデルは新しい顧客と繋がるための、以前よりも良い方法だ。バイヤーはリアルタイムの関わりを好むし、セラーはすぐその場でのインスタントなつながりを好む。そしてマーケターは、需要の創出に投じた予算が最大の効果を上げたことを確信できる。Salesforceのオートメーションソフトウェアの数十億ドル(数千億円)規模の市場が、この新しいモデルを採用しようとしているが、Qualifiedならその需要に完全に対応できる」と述べている。

関連記事:Salesforce’s Ex-CMO Launches GetFeedback, A New Mobile-First Customer Survey Platform

画像クレジット:Qualified

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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オンライン連載小説のスタートアップRadishがソフトバンクとKakaoから67億円を調達

Radish(ラディッシュ)は、新規ファンドで6320万ドル(約66億7000万円)を調達したと発表した。

1冊の本になる話を小さな章に分割して、数日または数週間にわたって小出しにする手法は19世紀に一般化されたものだが、少なくともこの10年間(未訳記事)、いくつものスタートアップはそれを復活させようと試みてきた。そんな中でも、今回のラウンドは資金調達に関して大きなステップアップを表すものとなった。これは、これまでは500万ドル(約5億3000万円)ほどしか調達できていなかったRadishにとって大きな前進であるだけでなく、この比較的新しい市場で他のスタートアップと差を付ける意味でも大きな出来事だ。ただ、デジタルフィクションのスタートアップであるWattpadが別格(未訳記事)であることは言うまでもない。

2017年初めに私がRadishについて書いた(未訳記事)当時は、同社はユーザーが執筆したコンテンツに重点を置いていた。しかし2019年、Radishは「ショーランナー」が作家陣を取りまとめて作品を数多く生み出し、そこで得られた知的所有権を同社が握るというRadish Originals(ラディッシュ・オリジナルズ)計画(Business Wire記事)を立ち上げた。

「連載小説のYouTubeやWattpad(ワットパッド)になるのではなく、むしろNetflixになってオリジナル作品を作りたいと考えています」と、創設者でCEOのSeungyoon Lee(スンユン・リー)氏はいう。「私は連載小説が大きなビジネスとしてモバイル上で確立されている韓国、中国、日本の数々のプラットフォームから多大なヒントを得ました」。

Radishがアジアの市場に学んだアイデアに、次の話を早く出すというものがある。例えば大人気タイトルの「Torn Between Alphas(アルファの狭間で:狼人間のロマンスを描いた話)」では、10シーズンを1年未満で展開した。1つのシーズンは50章(後半は100章)で構成されているため、1日あたりのリリースは数回におよぶ。

関連記事:デジタル出版のSerial Boxが約5億円調達

「Netflixでは、3つのシーズンを一気見ができます」とリー氏。「Radishでは、1000のエピソードを一気読みできます」。

Radishは、テレビのシナリオ執筆部門のモデルを拝借している(エミー賞を受賞した、主にメロドラマ系の作家も複数雇い入れている)が、ゲームからもヒントを得ているとリー氏は話す。1つには、収益をマイクロペイメントに依存している点だ。ユーザーはコインを購入し、それを使って新しい章を読む(通常、1つの章は20〜30セント。ペイウォールの向こうに次々と登場する新チャプターを買える)。さらに、二者択一テストによって、同一の章でも読者の好みの方向に物語を展開させることができる。

リー氏は、2019年秋がRadishの「変曲点」だったと話す。このモデルが本格的に効果を見せ始めたときだ。現在では、同社の一番人気の物語は400万ドル(約4億2000万円)以上を稼ぎ出し、5000万人以上の「読者」を獲得している。Radishの物語はほとんどがロマンス、超常現象/SF、LGBTQ、ヤングアダルト、ホラー、ミステリー、スリラーのジャンルに分類される。リー氏によれば、読者の大半が米国在住の女性だという。

今回の大型ラウンドは、問題多きソフトバンクグループ傘下のアーリーステージ向け投資会社であるソフトバンク・ベンチャーズ・アジアと、韓国のインターネット大手Kakao(カカオ)の一部としてウェブトゥーンやウェブノベルを出版しているKakao Pages(カカオ・ページズ)が主導している。リー氏は、米国で読者を増やす上で、これらの企業のアジア市場での専門性を活用できると話している。つまり、よりヒット性の高い作品を求めての制作の加速、そしてより効率の高いマーケティングにこの資金が使われる。

「オリジナル作品の制作ペースを速めることにより、Radishは世界のオンラインフィクション市場で最高の主導的位置を確保できます」とソフトバンク・ベンチャー・アジアのCEOであるJP・Lee(JP・リー)氏は声明の中で述べている。「Radishは、連載小説のプラットフォームが、人々のオンラインコンテンツの消費方法を変えられることを証明しました。今後もモバイルフィクションの分野に改革を起こし続ける同社を支援できることを、私たちはとてもうれしく思います。グローバルなソフトバンクのエコシステムをテコにして、Radishが世界の新しい地域へ拡大してゆくための支援と促進の手伝いができればと考えています」。

関連記事:Backed by author Amy Tan, mobile fiction startup Radish raises $3M(未訳記事)

画像クレジット:Radish

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(翻訳:金井哲夫)

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出張料理人サブスクのシェアダインが8食ぶんの作り置きモバイルオーダーを開始、飲食店の空き時間を有効活用

出張料理人のサブスクリプションサービスを運営するシェアダインは8月5日、ライフスタイルに合わせたメニューを組み合わせた作り置き料理をモバイルオーダーできるサービスを開始した。

料理人が自宅に出張するのではなく、利用者が用意されたメニューから、計6品(主菜4品から3品、副菜4品から3品をそれぞれ選択)を、事前にモバイルオーダーによって注文。決済後、実店舗でテイクアウトするという流れになる。

テイクアウト1号店舗は都営大江戸線勝どき駅より徒歩3分の場所にある「SHARES」。8月中は毎週月曜日の17時~20時に受け取りが可能だ。もともとは、熟成肉ステーキをメインとしたアメリカンダイニングだが、新型コロナウイルスの感染対策として9月末まで休業中の店舗を借り受けてテイクアウト専門店にしている。

用意されているメニューは「ジュニアアスリート」「筋トレ」「生活習慣病」「妊活」などのテーマ二分かれている。

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    松坂豚スペアリブのラッケ,ヤングコーンと新玉ねぎのフリット添え
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    大山鶏胸肉のロースト,干し葡萄入りのフムス,塩レモンのコンディマン
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    サーモンマリネと季節野菜のテリーヌ,豆乳ヨーグルトソース
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    アンガス牛のロースト,じゃが芋とアスパラのグランメール風,バルサミコソース
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    霧島豚,枝豆,ひよこ豆のミンチカツ,ソースグリビッシュ,ブロッコリーのグリル
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    万願寺とうがらしのグリーンカレー
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    アーリーレッドと紫キャベツのアグロドルチェ,ビーツとミントのペースト,クリームチーズとドライフルーツ、ピスタチオ
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    ゴールドラッシュの冷製スープ、SHARESで人気のポップコーンを添えて

シェアダインでは今後も、飲食店の休業時間などを間借りし、シェアダインに登録している出張シェフの作り置き料理をモバイルオーダーによって家庭に提供する事業を拡大する予定だ。

新型コロナウイルスの感染蔓延による外食機会の激減で飲食店が大打撃を受けている中、間借りによってテナント費、人件費を最小限に抑えつつ、20名分、8品ずつの大量作り置きによって食材費も抑えて料理を提供可能にするという、料理人の新たな働き方を提案する。もちろん、休業時間を貸す飲食店側も固定費の削減につながる。利用者側にとっては大人数の外食が敬遠される現在、自宅で本格的な料理を家族で楽しめる。

 

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新型コロナ下でも成長を続けるDisney+が会員数6050万に到達

The Walt Disney CompanyのCEOであるBob Chapek(ボブ・チャペック)氏によると、Disney+の有料会員は8月3日現在で6050万人あまりに達した。

チャペック氏はその数字を、最新の決算報告で発表した。6月27日で終わるその四半期の報告には5750万という数字が載っているが、チャペック氏はそれをアップデートした。氏はその成長について「このサービスに関する最初の予想を大きく超えている」と語っている。

Disney+は2019年11月にローンチした(未訳記事)。そして4月の発表では、会員数が5000万を超えていた。数字にはインドのHotstarの会員や、TechCrunchの親会社であるVerizonの無料会員キャンペーンによる加入者も含まれている。

新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックが、一部のストリーミングサービスの成長を加速した。最も目立つのはNetflixの最新四半期における新会員が1000万を超えたことで、同社会員の全世界合計は1億93000人になった。ディズニーのその他のストリーミングサービスでは、ESPN+が前年比で100%以上成長し、6月26日現在で会員数850万、一方Huluは27%伸びて会員数3550万になった。このうち340万は、ビデオとライブのテレビの両方の会費を払っている。

そしてDisney+の場合は、7月4日の週末に封切られた「Hamilton(ハミルトン)」による増加も寄与している

ディズニーによると、同社のこのD2Cで国際的な事業部は四半期売上が前年同期比で2%伸びて40億ドル(約4223億円)、一方営業損失は5億6200万ドル(約593億円)増えて7億600万ドル(約745億円)になっている。

しかしディズニーのその他の事業がパンデミックで低迷ないし完全休業している中で(例えばリゾート部門であるParksは徐々に再開)、ストリーミングは比較的明るい。同社の総売上は前年同期比で42%落ち込み118億ドル(約1兆2457億円)、EPSは2ドル61セントの損失である。

アップデート:決算報告でチャペック氏は、「ムーラン」が9月4日にDisney+で封切られると発表した。29.99ドル(約3170円)の特別アクセスで観ることができる。

関連記事: Disney streaming exec Kevin Mayer becomes TikTok’s new CEO(未訳記事)

画像クレジット:Disney

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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会員管理・予約・決済システム「hacomono」開発のまちいろが1億円調達、月額制店舗の顧客管理を一気通貫

フィットネスクラブやヨガスタジオなど月額払いが基本の店舗のための会員管理・予約・決済システム「hacomono」を開発・運営するまちいろは8月5日、1億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はALL STAR SAAS FUND。

写真に向かって左から、まちいろ代表取締役の蓮田健一氏、同社取締役CTOの工藤 真氏、写真下がALL STAR SAAS FUNDマネージングパートナーの前田ヒロ氏

ALL STAR SAAS FUNDは、投資家の前田ヒロ氏がマネージングパートナーを務めるシンガポール拠点のVCであるBEENEXTが、日本企業向けに6月16日に設立した総額5000万ドル(約53億円)のファンド。BEENEXTではこのほか、アジア向けとして総額1.1億ドル(約117億円)「Emerging Asia Fund」も設立しており、2ファンドの合計総額は1億6000万ドル(約170億円)となっている。

関連記事:シンガポール拠点のVC「BEENEXT」がアジア・日本向けに総額約170億円の2ファンドを組成hacomonoは、フィットネスクラブ、ヨガ教室、ダンススクールなど、月額払い店舗における予約・決済・入会手続きをワンストップで管理できるシステム。会員顧客のPCやスマホ端末上で手続きが完結するため、、店頭での事務手続きや支払手続きを省力化できる。店舗側では、月額料金の引き落としや未払徴収に関する業務も自動化されるため、スタッフ業務軽減も図れるという。

店内物販についてもQRコード決済が可能な専用レジを設置することで、スタッフと会員の現金の受け渡しを省略できる。

新型コロナウイルスの蔓延を影響もあり非対面で顧客対応できるhacomonoの需要は伸びており、同社によると導入店舗数は2020年1月と7月の対比で200%と2倍に増えているという。

今回調達した資金は、プロダクト開発・UI/UX面の強化、カスタマーサクセスチームの拡充に投下する予定。2019年7月のサービスローンチから1年で80店舗への導入に成功しており、2020年中に200店舗、2021年中に1000店舗以上の導入を目指す。

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今後も投資が増えていく不動産テクノロジー、Inspectifyは住宅診断と修理のマーケットプレイス

Josh Jensen(ジョシュ・ジェンセン)氏は23歳のときに、イリノイ州ピオリアに最初の家を買った。

彼はその家を売ってビジネススクールの学費に充て、その後の人生コース(機械技師やスタートアップ企業の役員)では妻とともにいくつかの家を買い、リフォームし、転売した。

「10年で家を10軒買い、リフォームし売ってきた。家の検査もしたが、それには毎回失望した」とジェンセン氏はいう。

家を買って売るということ続けたジェンセン氏は、その経験を元にInspectifyを創業した。それは住宅診断すなわち住宅診断と修理のマーケットプレイスで、家の売買の過程を合理化することが狙いだ。

家を買う人はこのプラットフォームで診断をすぐに予約し、修理の見積もりを得ることができる。同社は複数の不動産会社と協力して、その過程を高速化している。

「データを活用してサービスプロバイダーに繋がり、全体的な過程をかなり合理化している。家のバイヤーは、その家を本当に買う可能性がある人だけを探せる。そのための情報を使って、家の購入から保有、良質な管理までの推移をサポートする」とジェンセン氏は説明する。

多くのスタートアップと違い、ジェンセンの企業はすでに黒字だ。このプラットフォーム上で住宅診断士の仕事をとると、同社が15%のマージンを得る。

住宅診断の費用は380ドル(約4万円)から450ドル(約4万8000円)ほどで、ロサンゼルスにオフィスのある同社にはいつも多くの来店がある。ジェンセン氏によると、2020年8月にローンチした同社の売上は月商ベースで前年同期比60%伸びているという。

ジェンセン氏は以前に、Andreessen Horowitzが支援するFlyHomesを経営していた。Inspectifyの他の創業メンバーも、不動産業における経験が豊富だ。共同創業者のTaylor Zwisler(テイラー・ツウィスラー)氏は、ネット上の不動産屋であるVaultの元役員で、Inspectifyの創業には同社のCTOであり元Amazonのエンジニアで連続起業家でもあった。Denis Bellavance(デニス・ベラヴァンス)氏とともにに加わった。

ベラヴァンス氏はPeachを創業し、Zillowの長年の社員として同社のカナダでの事業を立ち上げた。

「妻と私は不動産投資における興味深いモデルだ。家を買ってリフォームしてそこに住んで、それから引っ越す。2人はそれに対して、情熱を感じているんだ。以前はそんな仕事は、資金を呼び込むためのサイドビジネスだったけど」とジェンセン氏はいう。

Y Combinatorのこの前のクラスを卒業した同社は、不動産にフォーカスしたスタートアップにとってのチャンスの波にうまく乗っている。

最近数年の間、不動産テクノロジーや不動産管理サービスの住民向けおよび商用市場向けの投資が増えている。その方面における2020年5月の総投資額は16億ドル(約1698億円)ともいわれている。しかしこれは、前年同期比では70%のダウンとなる。National Real Estate Investorが引用しているKeefeやBruyette & Woodsなどのデータはそのようになっている。しかしこの下降傾向の中にあっても歴史的に見ると上昇傾向であり、この記事によると1件あたり投資額の中央値は全過去平均の63%アップだ。

画像クレジット:Vadmary / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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横浜DeNAベイスターズとKDDIが「バーチャルハマスタ」無料トライアル実施、スマホ・PC・VRデバイス対応

横浜DeNAベイスターズ KDDI バーチャルハマスタ SteamVR

横浜DeNAベイスターズとKDDIは8月4日、先端テクノロジーを活用して、自宅にいながら球場の雰囲気を味わい、試合観戦を楽しみ、選手を応援できる野球場「バーチャルハマスタ」の無料トライアルを実施すると発表した。実施日は8月11日「横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース」(午後5時~試合終了まで)。

バーチャルハマスタは、バーチャル空間上にもうひとつの「横浜スタジアム」の一部を構築したもので、観客は自宅からスマホやPC、VRデバイスを使って来場(アクセス)できる。オリジナルのアバターを使って「バーチャルハマスタ」内を自由に動き回りながら、多くのファンとコミュニケーションを取ることができ、一緒に横浜DeNAベイスターズを応援するなど球場の雰囲気を楽しめる次世代型のスポーツ観戦が可能としている。球団OBやゲストによる試合の生解説や限定企画も実施予定という。

バーチャルハマスタへのアクセスには、クラスター提供のバーチャルSNS「cluster」の無料アカウント作成と、利用するデバイス用の「cluster」アプリのインストールが必要。clusterアプリはiOS版Android版Windows版macOS版が用意されている。またVRデバイスを利用する場合は、clusterアプリに加え、「SteamVR」のインストールも必要となる。

インストールなど終了後、「バーチャルハマスタ 横浜DeNAベイスターズVS阪神タイガーズ」イベントページにアクセスし、イベントページ下部の「会場に入る」ボタンをクリックするとイベントに参加できる。

今後、横浜DeNAベイスターズとKDDIは、au 5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」構築に加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響などによる、プロ野球を取り巻くさまざまな環境下においても、持続可能なファンコミュケーションの在り方を合わせて検討する。

またバーチャルハマスタの機能拡充を進め、先端テクノロジーを活用した、プロ野球における次世代型スポーツ・エンターテインメント体験の創出を通じて、国内スポーツの発展に貢献していく。

  • 実施日: 2020年8月11日「横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース」。開場 17:00/開演 18:00~試合終了まで
  • 利用料金: トライアルのため無料
  • 動作環境: クラスターの「推奨環境」参照
  • 利用方法: クラスター提供のバーチャルSNS「cluster」の無料アカウント作成、利用するデバイス用の「cluster」アプリのインストール後、「バーチャルハマスタ 横浜DeNAベイスターズVS阪神タイガーズ」イベントページにアクセスし、イベントページ下部の「会場に入る」ボタンをクリックする
  • clusterアプリ: iOS版Android版Windows版macOS版
  • VRデバイス: 「SteamVR」のインストールも必要
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Snapchatが動画に音楽を付けられる新機能を今秋展開、TikTokユーザー取り込み狙う

Snapchat(スナップチャット)がTikTok(ティクトク)を狙っている。Snapchatは米国8月3日、ユーザーがスナップ(動画)に音楽を付けられるTikTok似の新機能のテストを開始すると発表した。トランプ政権がデータプライバシーの懸念から中国テック企業の禁止を検討しているためにTikTokユーザーは代わりのアプリを探していて、Snapchatは新機能でそうしたユーザーの一部を取り込めるかもしれない。

TikTokユーザーが代替アプリを確保するにつれByte(バイト)、Triller(トリラー)、Dubsmash(ダブスマッシュ)、Likee(ライキー)などのアプリがアプリストアのランキングで順位を上げている。Instagram(インスタグラム)もまたTikTokユーザーのニーズを満たすために音楽を取り込んだReelsという機能を立ち上げた。

Snapchatの場合、ユーザーはSnapが約束している「しっかりとした」音楽カタログから音楽を選び、ビデオを撮る前後に追加できる。これはWarner Music Group、Warner Chappell、Universal Music Publishing Group、NMPAパブリッシャー会員、Merlinなど音楽産業パートナーとの提携によるものだ。こうしたパートナーがSnapchatアプリでの音楽使用のライセンスを与える。

新しいスナップを音楽付きで受け取った人は、スワイプしてアルバム画像や曲のタイトル、アーティスト名を閲覧できる。そして「Play This Song」リンクも利用できる。クリックすると、スニペットではなくユーザーがSpotifyやApple Music、SoundCloudといったお気に入りのストリーミングプラットフォームで曲をフルに聴けるようにするLinkfireのウェブビューが開く。

これはTikTokとは異なる点だ。TikTokでは、ビデオクリップの「サウンド」リンクをクリックすると、同じ曲を使った他のビデオクリップを特集するページにジャンプするだけだ。しかし、人気のミュージッククリップを制作したアーティストにユーザーを完全につなげる機能がTikTokになくても、ユーザーはお気に入りのTikTokアーティストをストリーミングサービスで追跡していたため、TikTokのパワーはヒットを生み出し続けてきた。

ただSnapchatは、音楽機能でファンがアーティストや音楽とさらに深い関係を築くことができると話す。親しい友人向けのツールであることも影響力があり、強みだと語った。これは主に、若いユーザーが友達から友達へのレコメンデーションに価値を置くからだ。Snapchatは今では米国の13〜24才の90%にリーチしていて、この割合は Facebook、Instagram、そしてMessengerを合わせたよりも大きいとSnapchatは話す。13〜34才でも75%にリーチしている。TikTokは世界に多くのユーザーを抱えるが、Snapchatは公開されているデータをもとに、同社の米国人ユーザー数はTwitterとTikTokの合計よりも多いと主張する。

新機能に関連して、Snapchatの広報担当は「当社は絶えず音楽産業と関係を構築しており、アーティスト、レーベル、ソングライター、出版社、ストリーミングサービスなど音楽エコシステム全体が我々との提携に価値を見出せるようにしている」と述べた。

Snapchatは新機能を今秋、英語圏マーケットで展開するとしている。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

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トランプ大統領がTikTokは「ホットなブランド」、買収金額の一部は米国政府に入るべきと発言

米国時間8月3日、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領は、Microsoft(マイクロソフト)によるTikTok買収交渉開始を祝福し、契約の可能性に関する態度を変化させた。米国時間7月30日に、TikTokは米国拠点企業に売却されるよりも禁止される方がいいと発言した後、トランプ大統領は週末にかけて意見を変えた。TikTokは中国拠点企業で様々なアプリやサービスを所有しているByteDanceの傘下にある。

マイクロソフトのCEOであるSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏と週末に話した電話が大統領の考えを変えたようで、マイクロソフトは買収交渉の継続を1日に公表する運びとなった。

そして本日、トランプ大統領はTikTokを巡る米国企業とByteDanceの契約を支持することを表明(C-SPAN動画)し、買収金額の一部が米国政府を潤すこと期待していると語った。

大統領は以前から経済の基本概念の理解に苦しんできた。例えば、誰が関税を払うか(The New York Times記事)についてなどだ。それにしても、トランプ氏が事実上推奨している民間企業2社間の契約で、金額の一部を受け取ることを期待していると発言するのは現実離れしている。

彼の考えをもっと深く理解するべく、本誌は大統領がマイクロソフトのナデラ氏と電話で話したことに関する質問に答えた今朝の説明の要点(C-SPAN動画)を書き起こした。

実りある会話だった、彼から電話があり、私がどちらなのか、いやどう思っているかを尋ねられた。そして私はそう、安全保障上、中国にコントロールされるわけにはいかない。あまりにも重要であり、侵略的すぎる。絶対にいけない。そしてこう言った。マイクロソフトかどうか、私は気にしない。大企業、安全な企業、非常に米国らしい企業が買うべきだ。

おそらく全部を買う方が30%買うより簡単だろう。なぜなら、30%で何ができるのか?誰が名前を手に入れるのか?この名前はホットだ、ブランドとしてホットだ。それで誰が名前を取るのか?2つの会社が所有していたら、どうやってそれができるのか?だから私の個人的意見は、30%を買うより会社全体を買う方がいい。30%を買うのは複雑だと思う。

それで、えー、彼にはゴーサインを出した。やってみていいと。そして日付を決めた。私が決めた。9月15日頃、その頃彼らは米国で廃業しているだろう。しかし誰かが、マイクロソフトでも他の会社でも、彼らを買えばそれはおもろいことになる。

もし買うなら、価格がいくらであっても金は会社の所有者にいく。重要なのは、事実上、それは中国だということであり、だから金額のかなりの部分は合衆国財務省にいくべきだと私は言った。この契約を実現させようとしているのは我々だからだ。たった今、我々が与えない限り、彼らはなんの権利も持っていない。だから、もし我々が彼らに権利を与えるのなら、金はこの国に入らなくてはならない。

これは、大家とテナントの関係に少し似ている。そう、賃貸契約がなければテナントには何もない。だから、いわゆる「権利金」か何かを支払う。しかし合衆国はかなりの金額を払い戻されるべきだ。合衆国がなければ、先方は何も得られなかったからだ。少なくとも30%に関わる部分については。

だから、彼にこう言った。我々は契約を、えーおそらく契約が結ばれることになると思う、これは大切な財産、これは大切な財産だ。しかし、合衆国の承認を受けない限り、それは大切な財産ではない。

そういうわけで、マイクロソフトまたは他の誰かが会社を買収しない限り、適正な契約を結ばない限り、TikTokは9月15日に閉鎖されることになる。その場合、財務省がそう合衆国財務省が、多額の金を得る必要がある。多額の金を。

画像クレジット:Doug Mills-Pool(opens in a new window) Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Eコマース運営などを手掛けるheyがオンライン予約システム運営のクービックの全株式取得、hey本体も資金調達

STORESキャッシュレス化やEコマース対応なDXを支援するデジタルストアプラットフォーム「STORES」​を開発・運営するヘイは8月4日、オンライン予約システム「Coubic」(クービック)を開発・運営するクービックの全株式を取得し、グループ化することを発表した。今後クービックのサービスは、STORESブランドに統合される。

Coubic併せて本体のheyも資金調達を実施し、財政基盤のさらなる強化を図る。具体的には、米投資会社のBain Capital、香港投資会社のAnatole、米金融機関のGoldman Sachs、米決済会社のPayPal、YJキャピタル、および既存株主であるWiLなどを引受先とする第三者割当増資によって、シリーズEラウンドをクローズした。調達金額は非公開。調達した資金は、スタッフの数を従来の200名規模から400名規模に倍増させ、開発とサービスの強化を進める計画だ。

ヘイ代表取締役社長の佐藤裕介氏はプレスリリースで「今回の資金調達とクービックのグループ化を通じて、コロナウイルスの感染拡大と事業者の みなさまの営業自粛にまつわる課題を解決するためにリリースしてきた、売上金の早期出金 やオンラインストア開設サポート、ビデオ会議サービス「Zoom」との連携によるオンライ ンレッスン予約の簡易化などのニューノーマルに対応した個人、中小事業者向け機能の展開 をより加速していきます」と語る。

また クービックの代表取締役社長を務める倉岡 寛氏は「heyへの参画で、heyとクービックの仲間で、さらに『めんどくさい』ことが減り、楽しみによって駆動される経済に支えられた社会となることに貢献していきたいと考えています」とコメントを寄せている。