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Netflixの2019年Q4における有料会員数は予想を上回る880万人増

直近の決算報告によるとNetflix(ネットフリックス)は2019年第4四半期に有料会員を880万人増やし、760万人増という予想を上回る好成績を収めた。

同社は全世界での有料会員は1億6700万人で、米国外の有料会員は1億人を超えるとしている。また、決算内容も売上高は54億7000万ドル(約6020億円)、1株あたり利益は1.30ドル(約143円)と予想を上回るものだった。アナリストの予想は売上高54億5000万ドル(約6000億円)、1株あたり利益は53セント(約58円)だった。

この好成績は、2019年第4四半期中にDisney+、そしてApple TV+といった2つの主要ストリーミングサービスの提供が始まったにもかかわらずのものだ。2020年はWarnerMediaのHBOMax、NBCUniversalのPeacockなどの参入でさらに競争激化が見込まれている。

Netflixは株主への書面の中で競争の激しさについて述べている。「TVに取って代わるもの」として多くのサービスが成長する余地があると述べつつも「第4四半期中にメンバーシップあたりの視聴はグローバルそして米国の両方で対前年比で伸びた」とも指摘した。

Netflixはまた、Disney+の『Mandalorian』、Apple TV+の『Morning Show』、Amazonの『Jack Ryan』よりも同社のオリジナルシリーズ『The Witcher』が多くの関心を集めたことを示すGoogle検索トレンドも引き合いに出した。

これは少し不公平な比較のようだ。特にDisney+に関して、同サービスはこれまでのところ、まだいくつかの国でしか視聴できない。しかしNetflixは「Disney+が最初に展開されたオランダの結果を考慮しても、もしDisney+がグローバル展開していたとしても、結果はそう大して変わらなかっただろう」と主張する。

実際Netflixは、会員の7600万世帯が視聴を選んだ『The Witcher』はこれまでで最も視聴されたテレビシリーズシーズン1になる、と語る。また8300万世帯がMichael Bay(マイケル・ベイ)氏監督のアクションフィルム『6 Undergroundを視聴することを選んでいるという。

「視聴することを選んでいる」というフレーズに少し違和感を覚えている読者もいるかもしれないが、Netflixは視聴者層についての表現を変えている(すでに議論の的だ)。以前はエピソードや映画の少なくとも70%を視聴したアカウントの数を共有していたが、現在では番組や映画の視聴を選んだ会員数と、実際に最低2分視聴した会員数をとり上げている(2分間というのは視聴を意味するのに十分な長さだ、というのは意図的だ)。

このため視聴者の数は平均35%増えている、とNetflixは話す。

「我々の新たな方法論は、タイトルごとの『リクエスト』に基づくランキングという点でBBCのiPlayerや、New York Timesの『最も人気の記事』、そしてYouTubeの視聴数と似ている」とNetflixはいう。「短編も長編も平等に扱われ、長さが決まっていないインターラクティブなコンテンツを含むあらゆる分野を網羅している」

決算発表で明らかになった懸念は、2019年第1四半期での会員数は960万の純増だったが、2020年第1四半期では700万増を見込んでいて、成長が緩やかになっている点だ。これについてNetflixは「現在直面している競争が今後も米国マーケットで続き、また2019年の価格変更のタイミングと第2四半期のコンテンツが充実していることから、2020年Q1とQ2の成長に差が出ると考えられるため」としている。

米国東部時間午後4時51分時点で、Netflixの株価は時間外取引で0.41%上昇した。

画像クレジット: Krisztian Bocsi / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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IoTの衛星ネットワーク接続を低価格で提供するSkyloが約113億円調達

来るべき宇宙経済における最大のチャンスのひとつは、成長し続ける通信衛星群が可能にした新たな接続性を、地球上のモノや企業に役立てることだ。米国時間1月21日、1億300万ドル(約113億円)のシリーズBラウンドを発表しステルス状態を脱したスタートアップのSkyloは、そのチャンスを手頃な価格で可能にしようとする一社だ。

今回の調達ラウンドによって、Skyloの調達額はシリーズAの1400万ドル(約15億4000万円)と合わせて1億1600万ドル(約128億円円)になった。最新ラウンドをリードしたのはソフトバンクグループ(現在、複雑な事情を抱えている)で、既存出資者のDCMおよびEric Schmidt(エリック・シュミット)氏のInnovation Endeavorsも参加した。Skyloのビジネスは、基本的にモノのインターネット(IoT)デバイス(センサー、工業機器、輸送ハードウェアなど)をセルラーベースの狭帯域IoTプロトコルで衛星ネットワークに接続することにある。現在、同社のネットワークはすでに静止衛星上でも展開されているため、特別な技術を使って新たな衛星を待つことなく顧客はデバイスを接続できる。

Skyloは商用パートナーとの実運用テストを完了しており、漁業、海運業、自動車などの民間企業と政府関係団体がパートナーになっている。同社が主張する既存ソリューションに対する利点は、接続にかかる費用が1件最低1ドル(約110円)からハードウェアは100ドル(約1万1000円)以下という低価格で、現在市場にある衛星を利用したIoT接続と比べて最大95%のコスト削減になると同社はいう。

専用ハードウェアのSkylo Hubは一種の衛星ターミナルとして静止衛星と接続して「ホットスポット」になり、一般的なIoTセンサーやデバイスが利用できる。大きさは約20 ×20 cmで、バッテリーまたはAC電源で動作し、顧客は特別な知識がなくても設置できる。

同社は2017年にCEOのParth Trivedi(パルス・トリベディ)氏とCTOのAndrew Nuttall(アンドリュー・ナタール)博士、およびチーフ・ハブ・アーキテクトのAndrew Kalman(アンドリュー・カルマン)博士が設立した。トリベディ氏はMITの航空宇宙工学出身で、ナタール氏はスタンフォード大学で航空工学博士号を取得、カルマン氏はスタンフォード大学教授で、かつて小型衛星キューブサットのスタートアップ、Pumpkin Inc.を設立した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Googleがインド第3位キャリアAirtelと組んで、AWSとAzureを追撃

AWSやMicrosoftにとってクラウドサービスの新たな主戦場になりつつある成長著しい海外市場。Googleは、同社クラウドサービスの顧客ベースを拡大すべく、インド第三位の通信事業者であるAirtelとパートナーシップを結んだ。

Google Cloudによる米国時間1月20日の発表によると、このパートナーシップは即日発効し、Airtelは中小企業に対して、同社ICTポートフォリオの一環としてG Suiteを提供できるようになる。

Airtelはインドに3億2500万あまりの契約ユーザーを持ち、2500社の大企業と50万あまりの中小企業やスタートアップにサービスを提供している。両社はこのパートナーシップの財務的詳細を明かしていない。

Google CloudのCEOであるThomas Kurian(トーマス・キュリアン)氏は、「G Suiteのコラボレーションと生産性ツールをAirtelの企業向けデジタルサービスと組み合わせれば、多くのインド企業のデジタルイノベーションを加速するだろう」という。

2019年8月にはインド最大の通信事業者、Reliance Jioが同様の契約をMicrosoftと結び、中小企業にクラウドサービスを販売していくことになった。この10年契約では、数百万の顧客にサービスを提供する、となっている。

クラウド市場のマーケットリーダーであるAWSは、通信事業者とのこのような契約を以前は交わしていたが、現在は結んでいない。10年前にはきわめて一般的に行われていたキャリアとの契約は、大手テクノロジー企業がインドで新規ユーザーを獲得するための常套手段だった。それはインドおける、クラウド採用の歩みの1つの段階を表している。

インドでは、過去10年間で5億人がネットを利用するようになった。また中小企業や商店経営者もデジタルツールやストレージサービスを使い、オンライン決済を利用するようになっている。ロビー集団、Nasscomによると、インドのクラウド市場の規模は3年後の2023年には70億ドルになるそうだ。

AmazonとMicrosoftとGoogleは、他の多くの市場と同様、インドでもクラウドの顧客獲得をめぐり激しく争っている。業界筋によると、お互いに機能面において傑出した違いがないため、見込み客の契約残高や決済残高をクラウドベンダーが肩代わりすることで顧客として取り込もうとしている。

そして最近では3社ともに、中小の商店主がWeb上で存在感を出せるようになるためのツールや教育訓練を提供している。Amazonは先週、インドにある約1000万の商店のオンライン化を助けるために10億ドルを投資する、と発表した

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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InstagramがついにTikTokに敗北を認める

Instagramには10億人のユーザーがいるというのに、ショートビデオのIGTVアプリをダウンロードしたのは2018年6月のリリース以来、18カ月で700万人だった。これはTiktokの80分の1のインストール数だ。

InstagramのメインアプリからIGTVの利用を促す目ざわりなオレンジ色のボタンが消えたのはこの結果に敗北を認めたからだろう。TikTokは同じ期間に世界で11億5000万のユーザーを獲得している。Sensor Towerのデータによると米国だけでTikTokでは8050万ダウンロードがあったのにIGTVはわずか110万件だった。

たしかにTikTokはインストールを促す広告に巨額の費用を注ぎ込んでいる。しかし将来はどうなるにせよ、Instagramが長尺縦型ビデオというプラットフォームで成功を収められなかったことも確かだ。

要するにInstagramのユーザーはIGTVのような長いビデオを見る別アプリを必要としなかった。IGTVの機能はInstagramのメインアプリに組み込まれ、フィードに冒頭が流れ、タブから探索することもできた。ストーリーズやユーザープロフィールからも表示できた。それでも多くのユーザーにとってIGTVはInstagram本体のようなホームにするほどの魅力がなかった。

もうひとつ問題だったのはInstagramのクリエイターがIGTVにアップしたビデオを直接に収益化する方法がなかったことだ。 YouTubeやFacebook Watchのように広告収入の分配を受けることも Facebook、Twitch、Patreonのようにサブスクリプションや投げ銭を得る方法もサポートされなかった。

Facebook、Instagramからの唯一の財政的サポートといえば、一部のセレブの場合だとビデオの製作コストの一部が償還される程度だった。しかもBloombergのLucas Shaw(ルーカス・シャウ)氏、Sarah Frier(サラ・フライヤー)氏によれば.こうした特権を得るにはコンテンツは政治的、社会的問題や公職の選挙に関する話題を含むことが許されないという。

【略】

Instagramのホームのトップからボタンが消えたので、今後はIGTVは「Explore」(発見)タブから開くことになる。またIGTVにビデオをアップしても十分な数のビューが得られていない。トップ20タイトルでさえ再生は20万回以下だ。Instagramでフォロワーが1000万人もいるトップクリエーターのBabyArielでさえ、IGTVには20本しか投稿しておらず、50万以上のビューを得たのは1本に過ぎない。

【略】

IGTVがスタートしたときは、 縦位置の長尺ビデオがよくわからない理由で熱狂的にもてはやされていたが、問題はこのフォーマットの優れたコンテンツがほとんど上がってこないことだった。複数の被写体を収めるような長尺ビデオは横位置が適しており、縦位置ビデオというのは自画撮りや何かをとっさに撮ったる場合がほとんどだった。

ところがInstagramの共同創業者のKevin Systrom(ケビン・シストロム)氏は2018年にIGTVを私に説明して「モバイルオンリーのフルスクリーン縦型ビデオは私が最も誇りに思うサービスだ。このフォーマットはここ以外どこにも存在しない」と語った

残念ながら縦型オンリーというビデオフォーマットはもはやInstagramにも存在しない。2019年5月にIGTVは縦位置のみというイデオロギーを捨てて横位置のビデオも受け入れるようになった。

【略】

IGTVは中途半端で使い勝手もよくなかった。それでもSnapchatやTikTokが存在しない世界だったらそれなりに需要はあったかもしれない。

しかしInstagramが直面したのは非常に厳しい競争の存在する世界で、短編ビデオならジェフリー・カッツェンバーグのQuibiがモバイルビデオの視聴者を集めようとしている。プラットフォームを提供すればあとはひとりでにコンテンツが集まってくるというような楽な環境ではない。

Instagramは視聴者が望むコンテンツを吟味し、クリエーターをもっと積極的に支援しなければならない。特にクリエイターが活動を続けられるような収入を確保できる道を提供するのが重要だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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中国ポッドキャストとオーディオアプリのLizhiがナスダック上場

中国最大のオーディオコンテンツアプリの1つであるLizhiが、ティッカーシンボル「LIZI」として米国時間1月17日にNasdaq(ナスダック)に上場した。主要なライバルのXimalaya(シマラヤ)やDragonfly(ドラゴンフライ)のうち、米国で上場したのはLizhiが初めてだ。LizhiのIPO価格11ドル(約1200円)で410万株が売り出された。ちなみにXimalayaも、今年後半には米国で上場する見込みだ。

Lizhi、Ximalaya、Dragonflyはそれぞれポッドキャストやオーディオブック、ライブストリームを提供しているが、LizhiはXiaomi(シャオミ)、TPG、Matrix Partners China、Morningside Venture Capital、Orchid Asiaなどから出資を受けており、アプリの録音ツールで作られたユーザー生成コンテンツに力を入れることで差別化を図っている。

市場調査会社のiResearchによると、Lizhiは中国で最大のユーザー生成オーディオコンテンツのコミュニティを保持している。同社によると、2019年第3四半期(7月〜9月)の月間モバイルアクティブユーザー数は平均4660万人、月間アクティブコンテンツ作成者は平均570万人だった。米国でのポッドキャストは通常、広告や購読に基づいた収益モデルを採用しているが、Lizhiやその他の中国のポッドキャストアプリの制作者は、ビデオのライブストリーム中に視聴者が購入するのと同様のバーチャルギフトを通じて収益化している。

Lizhiの最高経営責任者(CEO)のMarco Lai(マルコ・ライ)氏はTechCrunchとのインタビューで、同社はIPOで得た資金を製品開発とAI(人工知能)技術に投資する計画だと述べた。LizhiはAI技術を使ってポッドキャストを配信しており、コンテンツのクリック率は31%だという。AI技術はコンテンツを監視したり、ユーザーのエンゲージメントデータを即座に提供したり、録画を微調整したり、ノイズを減らしたり、3Dオーディオを作成したりするための機能の提供にも使われる。

急速な成長にもかかわらず、中国のオンラインオーディオはまだ新しい分野だとライ氏は語る。2018年には、中国のモバイルインターネットユーザー全体の約45.5%がオンラインオーディオコンテンツを視聴したが、スマートスピーカーのようなIoTデバイスが特に小都市で人気が高まるにつれて、その割合はさらに増加すると予想されている。Lizhiはスマートスピーカー 「Xiaodu」 でBaiduと提携しており、IoTデバイス向けのコンテンツ配信の新しい方法を開発していると同氏は述べている。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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大麻マーケティングのFylloがCannaRegsを約11億円で買収

大麻業界に特化したデジタルマーケティング企業のFylloは、州や自治体の大麻規制へのサブスクリプションベースでのアクセスを提供するウェブサイトのCannaRegsを買収した。Fylloの創設者でCEOのChad Bronstein(チャド・ブロンスタイン)氏によると、同社は現金と株式を合わせて1000万ドル(約11億円)を支払ったという。

ブロンスタイン氏は以前、デジタルマーケティング会社のAmobeeでチーフ・レベニュー・オフィサーを務めていたことがあり、特に大麻製品の広告では規制やコンプライアンスに関する「独特の技術的課題」が存在するため、両社の協力は「非常に補完的だ」と語っている。

同氏の最終的な目標は、Fylloが「サービスとしてのコンプライアンス」を提供し、ブランドや出版社が自社の大麻広告を現地の法律に準拠させるのを支援することだ。続けて「FylloがCannaRegsの150以上の顧客(主に法律事務所、不動産業者、大麻業者)をサポートし続け、プラットフォームをより自動化するために努力していく」と述べた。

さらに、CannaRegsの創設者でCEOのAmanda Ostrowitz(アマンダ・オストロビッツ)氏は、Fylloの最高戦略責任者となり、またCannaRegsの30人の従業員はデンバーのオフィスで引き続き働く。これにより、Fylloの社員数は約70人になる。

「短い期間のうちに、Fylloは出版社や大麻関連企業が安全でコンプライアンスを遵守する創造的なキャンペーンを構築するための、不可欠なプラットフォームとして誕生した」とオストロビッツ氏は声明で述べた。「Fylloとの提携によりCannaRegsは業界全体を変革し、素晴らしいブランドを構築するチャンスを得た。既存の顧客に同品質のデータを提供し、またそのデータをFylloのプラットフォームに組み込むことで、ビジネスの成長を目指す大麻ブランドのワンストップショップ(あらゆるツールを提供する拠点)になることを楽しみにしている」。

シカゴに拠点を置くFylloは2019年に1800万ドル(20億円)の資金を調達している。

【Japan編集部注】日本国内では大麻取締法により、大麻取扱者以外の大麻の生産、流通、所持、研究のための使用は禁じられている。また、大麻から製造された医薬品も使用できない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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アマゾンがインドの何千もの小規模商店と提携

インドの都市、町、村の至るところに数多くの小規模な商店がある。小売大手がインドで数十億ドル規模の投資をしているにもかかわらず、商店は生き残り、繁盛してきた。そしていま、Amazon(アマゾン)がそうした商店を抱え込もうとしている。

同社は1月18日、商品を保管・配達するためにインド中にあるキラナストアとして知られる何千もの小規模商店と提携したと発表した。

「すべての関係者にとってウィンウィンのシナリオだ」とAmazonは話した。「顧客にとっていい話であり、店主は副収入が得られる」とAmazonの創業者でCEOのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏はツイートした。

数年前に「I have Space」という名称のプログラムを試験したAmazonは、キラナストア2万店超と提携していたと同社は述べた。

「そして本日、このプログラムで何千もの商店が我々と提携している。I have Spaceパートナーのネットワークはティア1、2、3の都市、これ以外の都市も網羅している」とTechCrunchに対し語った。

ベゾス氏にとって4回目となるインド訪問を締めくくる際にコメントを出した。それは、世界最大のeコマースがインドで積極的に市場を開拓しているにもかかわらず、インドの買い物客にとって商店は重要な存在であり、また強力に支えられた買い物スタートアップのエコシステムを有していることを強調するものだった。

商店はあらゆる商品を扱っていて、賃金は少なく、家賃もほとんどない。商店はあらゆるところにあり(業界の推計では、インド中に1000万店超あるとされている)、そうした店よりも迅速な配達を提供できている大手小売はない。加えて商店は繁盛している。インドではeコマースはまだ初期段階にあり、全小売売上高のわずか3%を占めるにすぎない。

Walmart(ウォルマート)傘下のFlipkart(フリップカート)も同様の結論にたどり着いた。同社は先月、4年前に創業されたバンガロール拠点のスタートアップであるShadowFaxに3000万ドル(約33億円)を投資した。ShadowFaxは商品保管場所として、300都市で商店と提携している。また配達面ではフリーランサーの大きなネットワークを利用している。

Amazonはまた、インドでAmazon Easyという名称のプログラムを継続する。このプログラムでは、インターネットユーザーが初めてオンラインで買い物するのを案内できるよう商店主をトレーニングする。

eコマース業界に新たな競争相手が現れようとしているが、商店との提携はAmazon IndiaとFlipkartにとって助けとなるかもしれない。インドで最も富裕なMukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏は先月、ムンバイ郊外でのJioMartソフト立ち上げに向けたサインアップを開始した。

JioMartは、格安のモバイルデータでインドの通信マーケットを刷新したアンバニ氏のReliance Jioと、インド国内6500の市町村に1万店を展開するインド最大の小売チェーンReliance Retailの合弁企業だ。

JioMartは、商店主が在庫を管理したり、Relianceの卸業者のネットワークに新しいストックを注文したりするのをサポートするための手に持つタイプの端末の使い方を、国内中にいる多くの商店主に教えている(この点に関して、Amazonはインドで2番目に大きい小売Future Retailとの提携をゆっくり深めている)。

「JioとReliance Retailは、グジャラート州の120万もの小規模小売や商店主に権限を与えて価値を高めるためのユニークな新商業プラットフォームを立ち上げる」とアンバニ氏は昨年述べていた。

Amazonは6年半前にインドマーケットに参入したが、1月18日のAmazonの発表は、これまでで最も注目すべき週の1つになるかもしれない先週の出来事にフタをするものだ。今週初め、インドの競争委員会がAmazon IndiaとFlipkartは反競争行為を展開している疑いがあるとして調査を行うことを発表した。

その後ベゾス氏がインドを訪問した。ニューデリーで開催されたイベントで、ベゾス氏はAmazonがインドのオペレーションに10億ドル(約1100億円)を新たに投資していることを発表し、何百万もの小規模小売のデジタル化をサポートすると述べた。これは同社がこれまでインドに注入してきた55億ドルとは別のものだ。

イベントと相前後して、数十の商店主たちがAmazonとFlipkartの反競争行為疑い関して抗議活動を行なった。さらにはインドのPiyush Goyal(ピユシュ・ゴーヤル)商業大臣がAmazonの新たな投資について「インドにとってたいしたものではない」と発言。翌日、ゴーヤル大臣は発言を撤回した。

1月17日、Amazonは2025年までにインドで100万の雇用を創出すると語り、ベゾス氏の署名が入った文書をAmazon Indiaのウェブサイトとアプリに掲載した。ベゾス氏はNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相との面会を模索したが実現しなかった。

画像クレジット:Frédéric Soltan/ Corbis / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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ユーザーフィードバックを一元化し強力な顧客コミュニティを構築するSaaS、Harvestr

Harvestrは、プロダクトマネージャーがさまざまなところから寄せられるのユーザーフィードバックを一元化するSaaSだ。プロダクトマネージャーは、未解決の問題や機能のリクエストに優先順をつけることができ、問題が解決したり機能が実装されたら、このプラットホームから顧客に報告することも可能だ。

同社はこのほど、Bpifranceがリードするラウンドで65万ドル(約7200万円)を調達した。さまざまなエンジェルたち、360Learningの共同創業者Nicolas Hernandez(ニコラス・エルナンデス)氏とGuillaume Alary(ギヨーム・アラリー)氏、Station FのディレクターRoxanne Varza(ロクサーヌ・バルザ)氏などが参加。後者はAtomico Angel Programmeから参加した。

Harvestrは、ZendeskやIntercom、Salesforce、Freshdesk、Slack、Zapierなどとダイレクトに統合する。たとえばユーザーがZendeskでチケットを開いたり、別のユーザーがサポートチームとIntercomのチャットウィジェットで会話をしたら、それらすべてがHarvestrに集まる。

すべてを1つのシステムにまとめたら、Harvestrは緊急のものや、影響の大きいものからタスクの優先順をつけてくれる。

新機能を作ったり、公開するときには、それをリクエストしたユーザーにコンタクトすることもできる。

これによりHarvestrは、プロダクトのヘビーユーザーが集まった強力なコミュニティを築く。このコミュニティ構築には、さまざまな利点がある。

まず、ユーザーへの連絡を絶やすことなく、彼らに見返りを与えることができる。これにより、顧客満足度はさらに上がり、解約なども減る。熱心に利用してくれている顧客は、プロダクトを広めてくれるアンバサダーになってくれるだろう。

Harvestrの使用料は5名で月額49ドル(約5400円)、20名では99ドル(約1万1000円)だ。現在、360LearningやHomeExchange、Dailymotionなどで働いている人たちがHarvestrを利用している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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Mozillaが70人レイオフ、新製品の立ち上げに遅れ

Mozilla(モジラ)が1月15日、約70人の従業員を解雇したとの情報をTechCrunchは入手した。

Mozillaの会長兼暫定CEOMitchell Baker(ミッチェル・ベイカー)氏は内部メモで、レイオフ実行に至った具体的な理由として、収益を生むはずだった新製品の展開が遅れていることに言及した。Mozillaはこの決定が英国とフランスの従業員に与える影響も引き続き検討しており、全体の削減人数はさらに増える可能性がある。2018年の時点で、Mozilla Corporationは(はるかに小さいMozilla Foundationとは対照的に)世界中に約1000人の従業員がいると述べた

「我々の計画では、新しいサブスクリプション製品からの収益を2019年と2020年に計上し、検索以外の事業からの収益を増やす予定だったことを思い出してください」と、ベイカー氏はメモで語っている。「2019年の計画では、新しい収益を生み出す製品の開発と出荷にかかる時間を過小評価していました。2019年のイノベーションのペースも予想外でした。2020年の収益予測ではそれらを踏まえ、より保守的なアプローチの採用を決定しました。また、分相応の暮らしをする、すなわち予見可能な将来において、稼ぐ以上の支出をしないという原則についても合意しました」

レイオフされた従業員は「手厚い退職パッケージ」と転職支援を受けるとベイカー氏は述べている。また、リーダーシップチームがMozillaイノベーションファンドの閉鎖を検討したが、新製品の開発を継続するためにはやはり必要と判断したと書いている。これまで累計で、Mozillaは新製品の開発に4300万ドル(約50億円)を費やした。

「未来に目を向けて、我々のミッションの永続性と強みを確かなものにし、かつ発展させるためには大胆なステップを踏まなければなりません」とベイカー氏は書いている。「Mozillaは将来の収益創出に関して力強い見通しを持っていますが、財務に対してはより保守的なアプローチを取っています。これにより、インターネットの健全性に対する市場の脅威に対応し、ユーザーのプライバシーと選択の自由を擁護するために、必要に応じて柔軟に動くことが可能になります」

同社が最後に大きなレイオフを発表したのは2017年だった。

過去数カ月間にMozillaは多くの新製品のテストを開始した。そのほとんどが発売後はサブスクリプションベースになる。目玉機能には、Firefox Private Networkと、こちらはまだ立ち上がっていない月額約4.99ドル(約550円)のデバイスレベルのVPNサービスが含まれている。

以上はいずれも、検索パートナーシップ収入への依存を減らし、収益チャネルを多様化するという同社の計画の一部だ。Mozillaが財務記録を公開した直近年度である2018年は、ロイヤルティ収入の約91%が検索契約によるものだった。

ベイカー氏はMozillaのブログに投稿された声明の中で、Mozillaがイノベーションに資金を供給するためには人員削減が必要だと繰り返している。「Mozillaには、当社の中核事業からの将来の収益創出に関して力強い見通しがあります。ある意味では、見通しが力強いために今回の施策は判断が難しく、従業員への影響についても深く悩みました。しかし、インターネットを改善するためのイノベーションに責任を持って追加投資を行うためには、コアファイナンスの範囲内で事業を続けるべきであり、そうしなければならないと判断しました」

メモの全文は以下の通り。

CEOオフィス<officeoftheceo@mozilla.com>

to all-moco-mofo(編集部注:Mozilla CorporationおよびMozilla Foundationの全員に宛てている)

みなさん、

お知らせしなければならないニュースがあります。ステアリングコミッティと取締役会の全員の賛成に基づき、極めて厳しい決定を下しました。本日、MoCo全体で約70人のポジションを削減する予定です。英国とフランスでは、削減する具体的なポジションついて、法律で義務付けられた協議をなお行っており、人数は若干増える可能性があります。影響を受ける1人1人に対して最大限の敬意をもって進めていきます。手厚い退職パッケージと転職支援を提供することにより、対象者の支援に力を尽くします。ほとんどの対象者はベルリンに参加しません。影響を受ける方々との面談が終わり次第、速やかに次のメモを公表し、通知や連絡が終了したことがみなさんにわかるようにします。

このニュースにショックを受ける方も多いと思います。これまでみなさんに対して必ずしも透明性を保てなかったことは残念です。これは決して私の望んだところではありません。ステアリングコミッティは、他のあらゆる手段が検討された後に初めて、2020年の計画および予算編成の一環として、人員削減を検討しました。最終決定は休暇の直前に行われ、具体的に影響を受けるポジションの確定作業は1月上旬まで行われました(英国とフランスには例外があり、決定について協議中です)。影響を受けるポジションと個人のリストの最終版に近いものができるまで、私はこの件について公表しないと決めていました。

今すぐ消化するのは難しいと思いますが、この決定に至った理由をもっと共有したいと思います。少し時間をおくのが適切であれば、後でご質問いただくこともできます。

我々の計画では、新しいサブスクリプション製品からの収益を2019年と2020年に計上し、検索以外の事業からの収益を増やす予定だったことを思い出してください。しかし、それは実現しませんでした。2019年の計画では、新しい収益を生み出す製品の開発と出荷にかかる時間を過小評価していました。2019年のイノベーションのペースも予想外でした。2020年の収益予測ではそれらを踏まえ、より保守的なアプローチの採用を決定しました。また、分相応の暮らしをする、すなわち予見可能な将来において、稼ぐ以上の支出をしないという原則についても合意しました。

このアプローチは堅実ではありますが、実行するのは簡単ではありません。当社の場合、痛みを伴う難しい決定が必要でした。定期的な年間給与の増加、ボーナス、毎年増加するその他のコスト、また独立のイノベーションファンドの規模を保ちつつ続けていく必要性を鑑みると、2020年の事業計画と予算編成プロセスの一環としてMozilla全体で大幅な節約を検討する必要がありました。この検討過程で、最終的に人員削減の決定に至りました。

独立したイノベーションファンドの閉鎖を検討したのか、ここで疑問に思われるかもしれません。答えはイエスですが、真摯に検討した結果、最終的にその案は採用できませんでした。Mozillaの未来は、現在の仕事で優れた結果を出すとともに、新製品を開発して影響力を拡大することにかかっています。新製品を生み出して未来を変えるためには従来のやり方から脱却する必要があり、それには資金が必要になります。具体的には4300万ドル(約50億円)を割り当てました。イノベーションをしっかりと形にするための計画について今後議論する予定です。今それを議論するのではなく、再び開催する全従業員会議に向けて細部を詰めていきます。

未来に目を向けて、我々のミッションの永続性と強みを確かなものにし、そして発展させるためには大胆なステップを踏まなければなりません。Mozillaは将来の収益創出に関して力強い見通しを持っていますが、財務に対してはより保守的なアプローチを取っています。これにより、インターネットの健全性に対する市場の脅威に対応し、ユーザーのプライバシーと選択の自由を擁護するために、必要に応じて柔軟に動くことが可能になります。

この困難な時期を乗り越えて、お互いをサポートするためにできることはすべてしてくださるようお願いします。

ミッチェル

画像クレジット:Horacio Villalobos – Corbis/Corbis via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

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Spotifyにペット向けプレイリスト追加、ただしウサギ用なし

音楽は、人類がこれまでに生み出した最高のものだ。Spotifyにペット向けのプレイリストが追加された。

ペット向けにキュレートされたプレイリストは、基本的にユーザーの好みに基づきながら、動物の気分も考慮したものだ。その対象には犬や猫、イグアナ、鳥、ハムスターが含まれる。ただし、ウサギはない。

 

 

ちなみに、この写真は米TechCruch記者が飼育する、愛しいルーシーだ。ルーシーはクラシックピアノとジャズが好きだ。しかし、彼女向けのプレイリストは(まだ)存在しない。

 

 

それに、魚向けのプレイリストも存在していない。まぁ、水中スピーカーでもない限り、彼らに音楽を聞かせることは難しいだろう。

それにしても、なぜウサギ向けのプレイリストがないのだろう。Apple Musicの中の人がこの見落としについて、なんらかのアクションを起こしてくれることを期待している。

我々は、Spotifyに対してウサギ向けのプレイリストを追加する用意があるのかどうかを、問い合わせている。

 

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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サーバーレス開発モニタリングのEpsagonが17億円超を調達

イスラエルのEpsagonは(エプサゴン)、サーバーレスやコンテナなどのモダンな開発環境のモニタリングを助ける。同社はこのほど1600万ドル(約17億6200万円)のシリーズA調達を発表した。

同社にとって新しい投資家であるU.S. Venture Partners(USVP)が、このラウンドをリードした。また、これまでの投資家であるLightspeed Venture PartnersとStageOne Venturesも参加した。同社によると、これで調達総額は2000万ドル(約22億円)になる。

CEOで創業者のNitzan Shapira(ニッツァン・シャピラ)氏によると、同社は昨年プロダクトを拡張して、同社のルーツであるサーバーレス以外にも手を広げたが、同時にまた、さまざまな形のモダンな開発への深いインサイトを提供している。

シャピラ氏は「5月にEpsagonのマイクロサービスのためのプラットホームをクラウドに立ち上げたときお話したように、それにはコンテナやサーバーレスなど、マイクロサービスのアプリケーションを作るためのありとあらゆるワークロードが含まれている。さらにその後も、かなりの数の重要な発表を行なった」と語る。

最初に同社が発表したのはKubernetesのワークロードのトレーシングとメトリックスで、それにはネイティブのKubernetesのほかに、AWS EKSやGoogle GKEのようなマネージドKubernetesサービスも含まれている。シャピラ氏によると「数カ月前に、Kubernetesの統合を発表した。だからKubernetesのワークロードがあるところならワンクリックでEpsagonと統合でき、すぐにすべてのメトリックスを得られる。トレーシングのセットアップも数分でできる。これによって弊社のプロダクトには、極めて多数のユースケースが開けたことになる」とのこと。

同社はさらに、Amazonのクラウド上で使えるノーコードプログラミングツールであるAWS AppSyncのサポートも発表した。「AppSyncにトレーシングを導入したモニタリングプロバイダーはうちが唯一だが、しかしノーコードプログラミングは多くの人たちがモニタリングやトラブルシューティングで苦戦している分野なのだ」と同氏は語る。

「今回の資金でプロダクトをさらに拡張し、特にMicrosoft AzureとGoogle Cloud Platformのサポートを充実させたい。手作業で構成している一部のタスクの自動化を拡張したい」」とシャピラ氏。「プロダクトはできるかぎり最大限自動化したい。そうすればユーザーは、わずか数分ですごい体験を得られる。それらは、より高度なモニタリングや、さまざまな問題の検出とトラブルシューティングなどだ」と続けた。シャピラ氏によると、今の社員数はだいたい25名だが、年内に倍増したいそうだ。

関連記事:サーバーレスをモニタするEpsagonがAWS Lambdaオンリーを脱して多極化

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Alphabetが初の時価総額1兆ドル超え、投資家はサンダー・ピチャイがお気に入り

米国時間1月16日の午後、Alphabet(アルファベット)は、ごく限られたメンバーしか入れない「トリリオンダラー(1兆ドル、約110兆円)クラブ」に4番目のIT企業として加わった。既存メンバーのApple(アップル)は、2018年8月に時価総額1兆ドルを初めて超えた。後にAmazon(アマゾン)が2018年9月に1兆ドルを記録したが、現在は9310億ドルに下がっている。2019年8月以来のメンバーであるMicrosoft(マイクロソフト)の時価総額は現在1兆2700億ドル(約140兆円)だ。

サウジアラビアの国有石油会社であるSaudi Aramco(サウジアラムコ)は先月上場し、現在時価総額は1兆1900億ドル(約131兆1500億円)。

Alphabetが次にランキング入りするIT巨人となったことに驚きはない。22歳になったこの会社は、創業2年目以来驚くべき成長を遂げ、2004年に上場してから爆発的に株価を上げてきた。それでも、現在の発展と昨年12月に創業者のLarry Page(ラリー・ページ)氏とServey Brin(サーゲイ・ブリン)氏がSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏に日常業務を引き継いだことと分けては考えることは難しい。ピチャイ氏はAlphabetが持株会社になった2015年以来、傘下のGoogleでCEOを務めている。

好調の理由として1つ挙げられるのは、ピチャイ氏の報酬が会社の業績に直結していることを、投資家たちが気に入っているらしいことだ。先月のSEC提出書類によると、現在はGoogleとAlphabet両方のCEOを務める同氏は、年間200万ドル(約2億2000万円)の給料を受け取っているが、もっと多く、少なくとも1億5000万ドル(約165億円)を稼ぐチャンスがある。今年と来年と2022年に会社が一定の業績を上げることが条件だ。

アナリストらは、トップの交代によってAlphabetの投資家への財務報告が透明になることにも期待している。実際、多くの子会社(YouTubeから自動運転車のWaymoまで)をもちながら、Alphabetは数々の賭けの状況を曖昧にしか説明していないことで不評を買っている。

それだけではない。Alphabetが大規模な株式買い戻しを認める期待が高まっているほか、Pichai氏のボーナスの大部分が株価の実績と連動していることから、初めての配当支払いが行われるかもしれない。

もちろん、現状に至るまでの大きなトレンドがある。

Alphabetは、現在進行中の世界の広告とマーケティング支出のシフトから最大の恩恵を長年受け続けており、市場の支配力は高まるばかりだ。米国時間1月14日に傘下のGoogleは、ブラウザーのChormeでサードパーティー製Cookieのサポートを2年以内に打ち切る計画を発表した。これは我慢を重ねてきた残りのオンライン広告業界にとって死の宣告になるかもしれない。

一方、子会社に関してはWaymo(ウェイモ)の進捗が期待を下回っているなど課題はあるものの、2006年のYouTube買収は、インターネットの歴史上最も賢明で最も金になった買い物だったことが証明されている。

ともあれ、WSJによると、Alphabetは時価総額8000億ドルから9000億ドルに伸ばすのに2年近くを要した。それに対して、9000億ドルから1兆ドルへのジャンプには数カ月しかかかっていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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マンション自主管理のスタートアップ「Matera」が12億円を調達

Matera(マテラ)はフランスのスタートアップで、以前はiLLiCopro(イリコプロ)という社名だった。このほど1000万ユーロ(約12億2700万円)の調達ラウンドを完了した。この会社は集合住宅の管理を行うのに必要なツールを提供するSaaSプラットフォームを開発している。

ラウンドをリードしたのはIndex Venturesで、既存の出資者であるSamaipataも参加した。ほかにエンジェル投資家のBertrand Jelensperger(バートランド・イェレンスペルジュ)氏、Paulin Dementhon(ポーリン・ディメントン)氏、Marc-David Choukroun(マーク・デビッド・チョウクルン)氏も名を連ねている。

フランスでは、マンション管理にふたとおりの方法がある。管理会社と契約するか、自分たちでやるかのどちらかだ。Materaは後者で、自分たちで建物を管理したい共同オーナーたちをターゲットにしている。Materaはウェブベースのプラットフォームを作り、情報の閲覧や他の区分所有者とのコミュニケーションを円滑にして全員が最新情報を共有できるようにしている。ちなみにBellman(ベルマン)などのように別のアプローチをとっているスタートアップもある。

ユーザーは個別のアカウントでプラットフォームをアクセスする。共同オーナーたちは定期的に集まって問題の解決にあたる。Materaはあらゆる情報を中央に集め、報告書を書いたり必要な法定点検の実施を支援したりする。金銭にまつわることもすべてMateraが扱う。オーナーたちは毎月管理費を集金し、支出内容を確認できる。会計に関する面倒な作業はすべてMateraが引き受けてくれるのだ。

さらにMateraは、協力会社との契約管理も支援する。エレベーター保守、暖房保守、清掃会社、水道、電気、保険、園芸などだ。協力会社の住所録が作られ、別の会社への切り替えを手助けする。

自分たちだけでやるのが難しいことがあれば、Materaは法律、会計、保険、建築などの専門家との仲介もする。現在Materaは、1000件の集合住宅で2万5000人の利用者を管理している。同社は欧州の他国への進出を計画しており、ベルギー、スペイン、イタリア、ドイツから始める予定だ。今回調達した資金を使って、社員を100名雇用する計画だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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マンション自主管理のスタートアップ「Matera」が12億円を調達

Matera(マテラ)はフランスのスタートアップで、以前はiLLiCopro(イリコプロ)という社名だった。このほど1000万ユーロ(約12億2700万円)の調達ラウンドを完了した。この会社は集合住宅の管理を行うのに必要なツールを提供するSaaSプラットフォームを開発している。

ラウンドをリードしたのはIndex Venturesで、既存の出資者であるSamaipataも参加した。ほかにエンジェル投資家のBertrand Jelensperger(バートランド・イェレンスペルジュ)氏、Paulin Dementhon(ポーリン・ディメントン)氏、Marc-David Choukroun(マーク・デビッド・チョウクルン)氏も名を連ねている。

フランスでは、マンション管理にふたとおりの方法がある。管理会社と契約するか、自分たちでやるかのどちらかだ。Materaは後者で、自分たちで建物を管理したい共同オーナーたちをターゲットにしている。Materaはウェブベースのプラットフォームを作り、情報の閲覧や他の区分所有者とのコミュニケーションを円滑にして全員が最新情報を共有できるようにしている。ちなみにBellman(ベルマン)などのように別のアプローチをとっているスタートアップもある。

ユーザーは個別のアカウントでプラットフォームをアクセスする。共同オーナーたちは定期的に集まって問題の解決にあたる。Materaはあらゆる情報を中央に集め、報告書を書いたり必要な法定点検の実施を支援したりする。金銭にまつわることもすべてMateraが扱う。オーナーたちは毎月管理費を集金し、支出内容を確認できる。会計に関する面倒な作業はすべてMateraが引き受けてくれるのだ。

さらにMateraは、協力会社との契約管理も支援する。エレベーター保守、暖房保守、清掃会社、水道、電気、保険、園芸などだ。協力会社の住所録が作られ、別の会社への切り替えを手助けする。

自分たちだけでやるのが難しいことがあれば、Materaは法律、会計、保険、建築などの専門家との仲介もする。現在Materaは、1000件の集合住宅で2万5000人の利用者を管理している。同社は欧州の他国への進出を計画しており、ベルギー、スペイン、イタリア、ドイツから始める予定だ。今回調達した資金を使って、社員を100名雇用する計画だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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「インドでのアマゾンの1100億円投資はたいしたものではない」とインド貿易大臣が発言

インドの貿易大臣は、Amazon(アマゾン)のインドにおける10億ドル(約1100億円)もの新たな投資に感激していない。

アマゾン追加で10億ドル(約1100億円)をインドのオペレーションに投資するとCEOのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が発表した翌日、インドの貿易大臣であるPiyush Goyal(ピユシュ・ゴーヤル)氏は「アマゾンの投資はインドにとってさほど大きなものではない」と述べた。今回の10億ドルを含め、アマゾンのインドへの投資額は累計で65億ドル(約7160億円)になる。

「彼らは10億ドル投資する。しかしその後もし毎年10億ドルの赤字を出したら、彼らはその10億ドルを調達しなければならない」と、1月16日に開催されたシンクタンクのObserver Research Foundation主催のカンファレンスの中でゴーヤル氏は述べた。「なので彼らが10億ドル投資するとき、インドに素晴らしいことをしているというわけではない」。

インド当局に提出された書類によると、アマゾンはマーケットプレイス部門単体で2019年3月までの1年間で8億ドル(約880億円)の損失を計上した。「略奪的価格設定をしたり不公正な取引をしたりしなければ、マーケットプレイスはそのような巨額の損失にはならない。解明すべき謎がある」とゴーヤル氏は語った。

ゴーヤル氏の発言の数日前には、Amazon IndiaとWalmart(ウォルマート)傘下のFlipkart(フリップカート)が反競争行為をしている疑いがあるとしてインドの競争委員会が調査することを発表していた。

「今週インドを訪れているベゾス氏はNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相との面会を模索したがリクエストは承認されなかった」とこの件に詳しい情報筋はTechCrunchに語った。

「外国のeコマース企業はインドで操業したければ現地の法律に従う必要がある」とゴーヤル氏は繰り返し述べてきた。競争委員会による調査は「インド国民の関心事だ」とも語った。

「我々はマーケットプレイスモデルにおいて全企業のインド進出を許可した。マーケットプレイスモデルは、買い手と売り手が自由に貿易できる不可知論的モデルだ。もし彼らが合意に至ったら売買が行われる。マーケットプレイスはインベントリーを持つことはできず、インベントリーの管理もできず、価格を決定することもできない。さらには、異なる売り手の商品がどのようにプラットフォームに掲載されるかに影響を与えるアルゴリズムを持つこともできない」とゴーヤル氏は付け加えた。

「インドにおけるマーケットプレイスにはいくつかのルールがある。そのルールに則っている限りはインドので操業は自由だ」とゴーヤル氏は話した。現在調査が行われている主張は「前述のガイドラインに違反している」というものだ。

ゴーヤル氏の発言は、Amazonとインド政府との間で高まっている緊張をさらにスカレートさせるかもしれない。昨年、米国の上院議員らは外国企業が子会社の商品を販売することをインド政府が禁止したことを非難した。この禁止措置により、AmazonとFlipkartはマーケットプレイスから何十万点もの商品の除去を余儀なくされた。

1月15日、多くの小売業者がAmazon IndiaとFlipkartに抗議し、政府に干渉を要求した。ベゾス氏は今週初めに「アマゾンの新たな投資は何百もの零細小売業者がオンラインで販売できるようになるのをサポートする」と話した。

ベゾス氏はゴーヤル氏の発言や抗議活動に反応を示さないまま、1月16日にムンバイで開催されたボリウッドのセレブとのイベントに登場した。そこでベゾス氏は「アマゾンがインドにおけるPrime Videoストリーミングサービスへの投資を倍増させている」と発表した。しかし具体的な数字は明らかにしなかった。

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(翻訳:Mizoguchi)

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モバイル・ショートビデオのTikTokは2019年に急成長するも収益化に苦闘中

Sensor Towerのレポートによれば、ダウンロード数でも収入でもTikTokは2019年のモバイルアプリの星だった。中国のByteDanceのアプリであるため最近米政府の規制が厳しさを増し、米海軍では使用が禁止されるなどしているが、 現在までのダウンロード数は16.5億回、しかもその44%が2019年に集中している。 つまり昨年1年だけで、7億3800万以上のアプリがインストールされている。

問題は収益性で、TikTokでは各種の実験を繰り返しているがまだ十分な利益を上げていない。もちろん2019年には収入の伸びも著しく1億7690万ドルを得ている。これはそれまでの全収入、2億4760万ドルの71%にあたる額だ。ApptopiaのレポートはTikTokの四半期収入は5000万ドルに上ると報じていた

2019年のTikTokのダウンロード数は2018年から13%アップして6億5500万回となった。2019年の第4四半期はクリスマス休暇を含んだ期間だったこともあり、TikTokとして過去最高の時期となり、2億1900万回のダウンロードがあった。これはそれまでの最高記録だった2018年の第4四半期に比べて6%のアップだった。Sensor Towerのデータによれば、昨年TikTokはゲーム以外のアプリの世界ランキングで、App StoreとGoogle Playの双方でWhatsAppに次ぐ2位となった。

しかしTechCrunchでも紹介したHowever, App Anniieの「モバイルの現状」レポートによれば、Facebook Messenger、 Facebook本体、WhatsAppに次ぐ4位となっており、Sensor Towerの順位とは一致しない。

順位はともあれ、TikTokのダウンロード数が2019年に大きく伸びたことは間違いない。これは主としてインドで人気を得たことが大きい。Tiktokは今年には入ってインドで短期間だが禁止されたが、同市場はTiktokの総ダウンロード、3億2300万回の44%を占める大市場となっている。同時いこれは2018年の27%増だ。.

TikTokの母国、中国では収入の大半はiOSユーザーからのもので、2019年には1億2290万ドルだった。これは収入の69%を占めており、米国のユーザーからの収入である3600万ドルの3倍以上だった。3位の英国の支出は420万ドルにとどまった。

ただしこうした数字も Facebookの660億ドル以上という年間収入に比べるとごく小さい。またTwitterのように小型のネットワークと見られるサービスでも数十億ドルの収入がある。ただし公平にいえば、TikTokはまだビジネスモデルの実験段階にあるスタートアップだ。2019年にTikTokyは, フィード中にネイティブビデオ広告を表示したり、 ハッシュタグ・キャンペーンを行ったりしている。またソーシャルな投げ銭システムにも手を染めている。.

しかし今のところこのチップシステムで、意味のある収入を得ているのはごく少数のクリエーターに過ぎない。 TikTokがYouTubeに追いつくためには優秀なクリエーターにとって魅力のあるサービスになる必要があるのでクリエーターの収入を確保するのは重要な課題だ。

収益化ではTikTokが問題を抱えている理由は、Facebookなどの先行ソーシャル・ネットワークと比べてTikTokにはユーザーの個人データの蓄積が乏しい点が大きい。広告主は、趣味、過去の行動、デモグラフィーなどのデータから適切なターゲティングができず、Tiktokの広告メディアとしての価値をアップすることを妨げている。そこでブランドはTikTokの保持するデータに頼らず、TikTokで人気のあるインフルエンサーと直接提携して広告を配信するなどの手段を取っている。

TikTokは黒字化の達成に至っていないが、ユーザーエンゲージメントでは優秀な成績を挙げている。App Annieのデータによれば、利用時間は2019年に対前年比210%の伸びを示し、トータルで680億時間となっている。TikTokがモバイルユーザーの注目を集めていることは間違いないが、問題はこの注目をいかに収益に結びつけるかだ。

TechCrunchはこの点についてTikTokにコメントを求めたが、回答は「我々は統計を外部に発表していない」と確認するものだった。というわけでTikTokの現状についてはサードパーティーの推定に頼るしかないようだ。

画像:Anatoliy Sizov / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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NextNavが高層ビル内でのポジショニング技術を展開するために132億円を調達

NextNavは、デバイスの位置をGPSなしで特定できる屋内ポジショニングシステムを商用展開するために、1億2000万ドル(約132億円)を株式と融資によって調達した。同社が開発したのは、メトロポリタンビーコンシステム(MBS)と呼ばれるもので、GPSやその他の衛星位置信号を確実に受信できない屋内や都市部で、スマートフォン、ドローン、IoT製品、さらには自動運転車などのデバイスの場所を見つけることができる。シカゴのループ地区でUberまたは Lyft を呼ぼうとした人なら誰でも、不安定なGPS信号を経験していることだろう。

MBSのインフラストラクチャは、基本的に携帯電話の基地局に設置される。このポジショニングシステムは、GPSのような衛星からの直接到達信号ではなく、携帯電話の信号を利用する。このシステムは、デバイスの「高度」の決定に焦点を当てているのだと、CEO兼共同創業者のGanesh Pattabiraman(ガネーシュ・パタビラマン)氏はTechCrunchに語った。

GPSは、スマートフォンまたはIoTデバイスの水平位置を提供することができる。さらに、Wi-FiやBluetoothの介入によって、屋内での水平方向の位置決めを実現することができる。NextNavによれば、MBSはこの水平位置決めシステムに、垂直(あるいは「Z軸」)を追加したものだという。これが意味しているのは、MBSはビルの中の複数の階から、3m未満の精度でデバイスのいる階数を決定できるということだ。

これは、特定のフロアにいる人数といった重要な情報を、緊急サービスに提供できるようなシステムなのだ。NextNavが現在力を入れているのは、この特定のユースケースだ。昨年、連邦通信委員会(FCC)は、無線通信事業者向けの新しい911緊急要件を発表した。これは救助隊などが高層ビル内で人を見つけるのを支援するために、デバイスの垂直位置を決定する機能を義務付けるものだ。

現在、MBSはベイエリアとワシントンDCに展開されている。同社は新しいFCC要件に対応するために、今回の新しい調達資金を使ってネットワークを米国の最大50の市場に拡大する予定である。

この技術には他の応用もある。たとえば、このいわゆるZ軸は、ドローンの位置を特定するのに役立つ。昨年NASAは、バージニア州ハンプトンにあるラングレー研究センターの自律統合航法施設にある、レンジテストのための都市環境の一部として、NextNavのMBSネットワークを使用すると述べている。

今回のラウンドは、Fortress Investment Groupの参加社が管理するファンドによって主導された。これまでの投資家であるExisting investors Columbia Capital、Future Fund、Telcom Ventures、Goldman Sachs Asset Management管理下のファンド、NEA 、そしてOak Investment Partnersも参加している。

カリフォルニア州サニーベールを拠点とするNextNavのエグゼクティブチェアマンを務めるのは、XM Satellite Radio の創業者であるGary Parsons(ゲイリー・パーソンズ)氏だ。

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(翻訳:sako)

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Amazonがインドの小企業のデジタル化促進のため約1100億円を投資

インドは今週、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏を反トラストの調査で迎えた。さらにまた、ふだんは互いに競争している小規模商業主たちが全国から何千人も集まって、eコマースの巨人の搾取的と言われるやり方に抗議した。しかし、Amazon(アマゾン)の創業者でありCEOのベゾス氏は、同社にとって最も重要な海外市場への愛をそんなことでは失わなかった。

1月15日のカンファレンスでベゾス氏とAmazon IndiaのトップであるAmit Agarwal(アミット・アガルワル)氏は、この米国の巨人が中小企業のデジタル化を促進するためにインドに10億ドル(約1100億円)を注入すると発表した。アマゾンはこれまでインドに約55億ドルを投資している。

ベゾス氏によると、同社はまたインドの生産品の輸出にも着目している。それはニューデリーのMake in India(地産地売)キャンペーンへの協賛でもある。Amazonが扱う量は、2025年に100億ドルと彼は想定している。

同氏は「今後の5年間で、Amazonは累計10億ドルをインド全域の市町村の零細企業に投資し、これまでなかったほど多くの顧客増大をみなさんのために実現したい」と語った。そして「この計画では、現在のアマゾンのグローバルな展開を利用して、2025年までにインドからの100億ドルの輸出を作り出したい。この投資によって何百万という多くの人々が未来のインドの繁栄に与れるようにし、それと同時にインドの豊かで多様な文化を表している『Make in India』製品を、全世界に紹介したい」と続けた。

インドでは最近の10年間で5億近い人々がインターネットに接続した。しかし、全国の何万もの都市や町や村に散在する小規模な企業はまだオフラインだ。GoogleやFacebook、Microsoftなども近年はこれら小企業がウェブ上に出店してデジタル決済を受け入れるよう、支援しツールを提供している。

Amazonが主催した「Amazon SMBhav」カンファレンスは、SMBが中小企業(Small and Medium Business)を表しているとともに、smbhavはヒンズー語で「できる、可能」という意味だ。開会時に上映されたビデオでは、インドの貧しい商人や職人たちがアマゾンのeコマースプラットホームに参加して事業を拡大する様子が映し出されていた。

同社の役員の一人によると、アマゾンはインドで50万社を超える売り手を集めておら、その中の数千の業者が世界中の12カ国のAmazonのマーケットプレースで商品を販売している。

しかし、カンファレンスの会場からわずか10マイル(16km)離れたところでは、多く業務がアマゾンを違った目で見ていた。

インドの業者が多数集まってアマゾンの搾取的なやり方に抗議(画像提供:Manish Singh / TechCrunch)

この国の6000万を超える販売業者を代表する業界団体であるConfederation of All India Traders(CAIT、全インド商業者連盟)によると、抗議活動をインドの300都市で組織した。連盟の代表によると、同団体はアマゾンとFlipkartが採用している搾取的な価格設定と反競争的な行為を世の中に知らしめたいという。

ベゾス氏とアガルワル氏は、抗議活動や反トラストの調査に言及しなかった。ここには、世界最大の途上国市場の将来がかかっている。NasscomとPwC Indiaの報道によると、インドのeコマース市場は今後3年間で1500億ドル成長すると言われている。

ベゾス氏もカンファレンスで「21世紀はインドの世紀だと私は予言したい。最も重要な同盟関係はインドと米国の関係だと思う。それは、世界最古の民主主義と世界最大の民主主義の関係だ」と語る。

1月13日にインドのCompetition Commission(競争委員会)は、アマゾンとウォルマートが保有するFlipkartに対する反トラスト調査を開始し、eコマースの二大大手がスマートフォンのベンダーと組んで排他的な協定を結び、一部の売り手を優遇していないか調べることになった。

その調査はアマゾンとFlipkartにとって最新の規制による逆風であり、特にFlipkartは2018年にインドでウォルマートに過半数の株を160億ドルで売却している。昨年、米国上院議員は外国企業が自分の子会社から在庫を売ることを禁じているニューデリーを批判した。その禁制によってAアマゾンとFlipkartは突然、そのマーケットプレースから数十万品目を取り去ることになった。

CAITのスポークスパーソンはTechCrunchに「会員の商業者たちはインドの反トラスト監視当局による調査を歓迎している」と述べた。今日の新しい抗議活動は、近年この業界団体が組織した複数の活動の1つにすぎない。先月は数千名の抗議者が、eコマースの担い手たちへの同様の懸念を表明した。

本日、一部の抗議者は「アマゾンとジェフ・ベゾスとフリップカートは帰れ!」と声を上げた。CAITの全国レベルの理事長Sumit Agarwal(スミット・アガルワル)氏はTechCrunchのインタビューで「Amazonの大幅値引きが小規模商業者の成長を妨げているので、政府の介入が緊急に必要だ」と述べた。

業界の推計では、eコマースはこの国の小売業の売上の約3%を占める。

画像クレジット:Anindito Mukherjee/Bloomberg/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa