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テスラは米国でのソーラータイルルーフ導入設置数を増やし中国とヨーロッパ市場を狙う

Tesla(テスラ)は、サンフランシスコのベイエリア地区における同社のソーラータイルルーフ(ソーラーパネルを内蔵する屋根用瓦)の設置件数をこれまでよりもさらに増やして、最終的にはヨーロッパと中国に展開したいようだ。一連のツイートでそう述べたCEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏は、同社がこの製品の三度目となる改良製品を10月にローンチして以降初めて、かなり具体性があるアップデートを提供した。

ソーラータイルルーフはテスラがソーラーグラス(Solarglass)と名付けた製品で、ニューヨークのバッファローにある同社工場で作られている。マスク氏はツイートの中で、4月にはバッファローの工場でメディアや顧客を集めて見学集会をやりたい、と述べている。工場の中を見せてくれるらしい。

TechCrunchはこれまでの設置総件数など、ソーラーグラスの詳細情報を求めたが、まだ返事はない。回答が届き次第次第、この記事をアップデートする。

ユーザー:ベイエリアの設置工事はいつ始めるのか。
マスク:工事はすでに開始している。

ユーザー:ヨーロッパはいつ始めるのか? 巨大な市場だが。
マスク:ヨーロッパと中国は近くスケジュールを発表する。

4カ月前にマスク氏は、設置工事の開始を数週間後と言い、各週の設置件数を1000件に増やしたい、とも語った。

テスラのソーラータイルルーフは見た目には普通のタイルと変わらないが、ソーラーパネルにもなっている。同社がこのソーラータイルルーフを初めて披露したのは2016年で、その後改良を重ねてきた。初期二世代の製品は試験的設置を行い、その予約受け付けを2017年に開始した。

10月の決算報告でマスク氏は、ソーラータイルルーフの製品としての完成を告げ、バージョン3はついに本格展開が可能だ、と言っている。

最初のソーラールーフタイルは表面の粗い黒いもののみだが、マスク氏はそのほかの色や仕上げの製品をできれば年内に提供したい、と言った。

ユーザー:カラーやタイプのバラエティはないのか。たとえばヨーロッパに多いテラスハウスの景観を損ないたくない。
マスク:そのとおりだが、最初は目の粗い黒だけだ。今後は土色や複雑な模様も展開する。

テスラのWebサイトにある予想価格では、発電量10kW、面積200平米弱で減税折込前が4万2500ドル(約467万円)だ。国の政策減税8550ドル(約94万円)を折り込むと、実質3万3950ドル(約373万円)になる。

画像クレジット: Tesla

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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AppleがiPhoneの性能を勝手に抑えたことにフランスが罰金を科す

フランスの競争・消費・詐欺防止総局であるDGCCRFは米国時間2月7日朝、iOSのアップデートに際して古い機種の性能を抑えたとして、Appleに対する2740万ドル(約30億円)の罰金を科すことを発表した。さらにAppleは、同社のWebサイトに声明を1カ月間掲載しなければならない。

2年前にAppleはiOSのアップデート(10.2.1と11.2)をリリースしたが、その際、古い機種に新しい機能を導入した。バッテリーが古くなるとピーク時の電力消費に対応できなくなることを恐れて、iOSはピーク時の性能を抑えたものだった。その結果、iPhoneがピーク時に突然シャットダウンすることもあった。

この機能は技術的には妥当だったが、Appleは一部のデバイスで性能を抑えることをユーザーに知らせなかった。その後、Appleは謝罪して「Battery Health」と呼ばれる新しいソフトウェア機能を導入した。それはユーザーが持つiPhoneのバッテリー最大容量を調べて、そのiPhoneがピーク時の性能を発揮できるかを教えてくれるものだ。

そして、古い機種の性能を抑える機能は問題になった。たとえば、ゲームをしているとiPhoneが遅くなることに気づいたユーザーがたくさん現れた。しかし彼らは、バッテリーを交換すればそれが直ることを知らなかったのだ。所有しているiPhoneが十分使えるのに、新しい機種を買ったユーザーもいた。

フランスのDGCCRFは、iPhoneのユーザーがiOSの前のバージョンにダウングレードできないことにも着目した。つまりユーザーは、その方法で性能抑止機能を逃れることができない。フランス当局は、「消費者に伝えなかったことは不作為によって誤解に導く事業慣行である」と記している。

Appleは罰金の支払いを受け入れ、Webサイト上の声明で自社の不正行為を認めた。

関連記事: Apple addresses why people are saying their iPhones with older batteries are running ‘slower’…Appleは古い電池のiPhoneが遅くなると人びとが言う理由を説明(未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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慢性的な痛みを自然医療で改善するWholyMeがシードラウンド完了

慢性的な痛みを鎮める「自然製品」を作っているWholyMeが、Financière Saint JamesやV1 Capital、Guiborなどの投資家による50万ユーロ(約6000万円)のシードラウンドを完了した。このラウンドにはニューヨークのVCである Joyance Partnersも参加し、「健康と幸福」を追究する新しい科学にフォーカスしている同社は最近、イギリスとヨーロッパにも投資対象を拡大している。

WholyMeは、今回の資金を使って筋肉と関節のための完全にオーガニックなサプリメントや軟膏の最初の製品群を作っていく。最初の製品は大麻を使用した軟膏で、2020年春の発売を予定している。製品は同社の処方に基づいてヨーロッパで生産され、オンラインで販売される。今後はジムなどと契約して、スポーツ好きなミレニアル世代の傷害を防いでいきたい、と同社はいう。(大麻製品は製品、国、各種スポーツ機関などにより、規制に違いがある。日本は大麻取締法により、概ね不可)

同社と同じく自然製品による健康ブランドを販売している競合他社にはTiger BalmやBetterYouなどがあり、また、同社は一般的な鎮痛剤や鎮痛湿布を販売しているVoltarolやDeep Heatなどとも競合する。

同社製品の差別化要因は「従来の鎮痛剤と違って有害な副作用がないこと」だ。同社製品の原料は有機栽培の植物であり、化学合成物や石油化学製品や遺伝子組み換え作物を使っていない。

WholyMeが狙う市場は確かに大きい。自然薬製品の市場はヨーロッパで160億ユーロ(約1兆9228億円)、最近の5年間では年率7%で伸びている、といわれる。

共同創業者のCeline Ivari(セリーヌ・イヴァリ)氏とQuitterie de Rivoyre(キトリ・デ・リボア)氏は、慢性の炎症で苦しんでいる家族を救うために、WholyMe最初の製品を研究開発した。

イヴァリ氏は、「母がひどい炎症で苦しんでいるとき、鎮痛剤など大量の薬を処方されたが、それらには恐ろしい副作用があった。人間の疾病の遺伝的性質を研究して、痛みを管理する正しい方法があることがわかった。自然療法で、彼女の状態は改善した」。

Joyance Partnersのヨーロッパ担当パートナーPaolo Pio(パオロ・ピオ)氏は、声明で「健康と痛みの管理の限界を押し広げようとしているWholyMeを支援できることができてうれしい。彼らは世界に、より大きな幸福をもたらすだろう」と述べている。

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慢性的な痛みを自然医療で改善するWholyMeがシードラウンド完了

慢性的な痛みを鎮める「自然製品」を作っているWholyMeが、Financière Saint JamesやV1 Capital、Guiborなどの投資家による50万ユーロ(約6000万円)のシードラウンドを完了した。このラウンドにはニューヨークのVCである Joyance Partnersも参加し、「健康と幸福」を追究する新しい科学にフォーカスしている同社は最近、イギリスとヨーロッパにも投資対象を拡大している。

WholyMeは、今回の資金を使って筋肉と関節のための完全にオーガニックなサプリメントや軟膏の最初の製品群を作っていく。最初の製品は大麻を使用した軟膏で、2020年春の発売を予定している。製品は同社の処方に基づいてヨーロッパで生産され、オンラインで販売される。今後はジムなどと契約して、スポーツ好きなミレニアル世代の傷害を防いでいきたい、と同社はいう。(大麻製品は製品、国、各種スポーツ機関などにより、規制に違いがある。日本は大麻取締法により、概ね不可)

同社と同じく自然製品による健康ブランドを販売している競合他社にはTiger BalmやBetterYouなどがあり、また、同社は一般的な鎮痛剤や鎮痛湿布を販売しているVoltarolやDeep Heatなどとも競合する。

同社製品の差別化要因は「従来の鎮痛剤と違って有害な副作用がないこと」だ。同社製品の原料は有機栽培の植物であり、化学合成物や石油化学製品や遺伝子組み換え作物を使っていない。

WholyMeが狙う市場は確かに大きい。自然薬製品の市場はヨーロッパで160億ユーロ(約1兆9228億円)、最近の5年間では年率7%で伸びている、といわれる。

共同創業者のCeline Ivari(セリーヌ・イヴァリ)氏とQuitterie de Rivoyre(キトリ・デ・リボア)氏は、慢性の炎症で苦しんでいる家族を救うために、WholyMe最初の製品を研究開発した。

イヴァリ氏は、「母がひどい炎症で苦しんでいるとき、鎮痛剤など大量の薬を処方されたが、それらには恐ろしい副作用があった。人間の疾病の遺伝的性質を研究して、痛みを管理する正しい方法があることがわかった。自然療法で、彼女の状態は改善した」。

Joyance Partnersのヨーロッパ担当パートナーPaolo Pio(パオロ・ピオ)氏は、声明で「健康と痛みの管理の限界を押し広げようとしているWholyMeを支援できることができてうれしい。彼らは世界に、より大きな幸福をもたらすだろう」と述べている。

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レガシー企業のITをクラウドネイティブ&サーバーレス化するTriggerMesh

オープンソースのKubernetesを利用するエンタープライズサービスのTriggerMeshは、企業がクラウドや従来型のデータセンターで動かしているアプリケーションの「サーバーレス化」を支援する。同社はこのほど300万ドル(約3億2800万円)のシード資金を調達した。

このラウンドをリードしたのは、Index VenturesとCrane Venture Partnersだ。TriggerMeshによると「この投資は同社の開発チームを増員して、同社が自称する業界初の『サーバーレス時代のためのクラウドネイティブな統合化プラットホーム』を提供していくために使いたい」という。

同社の2人の創業者である、CEOのSebastien Goasguen(セバスチャン・ゴアスグエン)氏とCMOのMark Hinkle(マーク・ヒンクル)氏は、どちらもオープンソースの世界では名を知られた人物だ。二人の出身地は、ジュネーブとノースカロライナである。TriggerMeshのプラットホームにより企業は、複数のクラウドやデータセンターにまたがるエンタープライズ級のアプリケーションを構築できる。同社によると、サーバーレスというアーキテクチャがもっと普及するには、そこが克服すべき難関だ。

TriggerMeshのプラットホームとサーバーレスのクラウドバスは、「アプリケーションのフローオーケストレーション」(イベントフローのオーケストレーション)を行い、さまざまなデータセンターアプリケーションやクラウドのイベントソースからのイベントを消費して、サーバーレスのファンクションをトリガーする。

それを同社は「クラウドネイティブのアプリケーションはクラウドで大量のサーバーレスの提供物を使うから、TriggerMeshは宣言的なAPIと各種のツールを提供して、モダンなアプリケーションを構成するイベントフローとファンクションを定義できるようにする」と説明する。

特にTriggerMeshがセールスポイントとして強調するのは、レガシーなエンタープライズなどにおけるオンプレミスソフトウェアとの統合化だ。同社のソフトウェアによりSaaSやサーバーレスのクラウド提供物、そしてオンプレミスのアプリケーションへの接続が容易になり、低コストかつ迅速にスケーラブルなクラウドネイティブアプリケーションを提供できる。

Crane Venture Partnersの共同創業者でパートナーのScott Sage(スコット・セージ)氏が声明で「今は膨大な数の非接続アプリケーションがあり、それらはクラウドコンピューティングや増加する一方のネットワーク接続を十分に利用できない。多くの企業にクラウドとオンプレミスのアプリケーションの何らかの組み合わせがあり、さまざまなベンダーからのアプリケーションが増えるに伴い、統合化のニーズが今や限界まで高まっている。TriggerMeshのソリューションはこのニーズに理想的にフィットしており、そのために魅力的な投資対象にもなっている」と語る。

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フランスでスタートアップ社員のストックオプションに関するルールが改訂される

2週間前にフランスのデジタル大臣であるCédric O(セドオリック・オ)氏が、フランスにおけるストックオプションのルールを一部変えると発表した。大統領のEmmanuel Macron(エマニュエル・マクロン)氏が、世界経済フォーラムに先駆けて米国時間1月20日、その新しい政策を説明する。

ここでは、詳細に立ち入らずに、政策変更の概要を説明しよう。まず、ストックオプション(フランスでは「BSPCE」と呼ばれる)の価格はVCが決めた評価額に基づかない。

たとえばVCがシリーズAのラウンドで、企業の評価額を1200万ユーロ(約15億円)にした、とする。この額に縛られなければ、その後同社に入ったあなたは、より低い評価額に基づくストックオプションをもらうこともありえる。すると、より高いリターンのチャンスが増す。その後はさらに、また違った評価額で社員はストックオプションをもらえるだろう。

第2の政策変更は、外国のスタートアップで働いているフランス居住者は、ストックオプションをもらえない。たとえば英国ロンドンに本社のあるCitymapperで働いているパリに住むフランス人には、ストックオプションがない。逆に、フランスで登記していない会社でも、フランスの会社で働いているフランス人はストックオプションをもらえる。

第3の変更は、French Tech Visaがパリにオフィスのある外国企業にも有効になる。ベルリンのN26で働いていて、ブラジル人のデータサイエンティストをパリのオフィスで雇いたいなら、スタートアップ社員のためビザを迅速に取得できる。

関連記事:30 European startup CEOs call for better stock option policies(ヨーロッパのスタートアップがストックオプションの制度改革を要望、未訳)

2019年VC企業のIndex Venturesらを中心として、ヨーロッパのストックオプション政策の改良を求めるロビー活動が行われた。そのときの公開書簡「Not Optional」には、その後数百名が署名した。

Index Venturesによると、ストックオプションに関する法制が最も粗悪なのが、ドイツとスペインとベルギーだそうだ。

財務法PLF2020は、2020年にフランスで25000名以上の雇用を創出するテクノロジー企業のサポートを強化し継続する。

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ドイツのスパイスミックスのブランド「Just Spices」が約16億円を調達

ドイツ生まれのスパイスミックスのブランドであるJust Spicesが、シリーズBで1300万ユーロ(約15億8300億円)を調達したことを公表した。このラウンドをリードしたのはFive Seasons Venturesで、Coefficient CapitalとBitburger Venturesも参加した。D2C(消費者直販)のJust Spicesには、2つの製品系列としてSpice MixesとIN MINUTESがある。

Spice Mixesはさまざまなスパイスのブレンドで、売れ行きと同社が蓄積している顧客からのフィードバックデータに基づいて新しいブレンドが開発されている。

2018年に展開が始まったIN MINUTESサービスは、スパイスを中心とする27種のスピード調理の食事献立で、新鮮な食材をあと少し足すだけで料理が完成する。英国のSimplyCookに似ているかもしれない。

Just Spicesの共同創業者でCEOのFlorian Falk(フロリアン・フォーク)氏は「革新的で速くてしかもバランスのとれた食生活は最近ますます重要です。まず、時間のない人が多いから食べ物はシンプルであるべきですが、一方で人間には欲求やニーズがあります。しかしJust Spicesの、特にIN MINUTESでは、さまざまなことを気にする必要がありまえん。早く作れておいしくてしかも健康的な食事であることに、消費者は確信を持てるでしょう」と語る。

顧客獲得努力と製品開発のためのフィードバックループの一環としてJust Spicesは、家庭料理の活発なコミュニティをネット上に作っている。同社の売上の60%以上はネットからで、ヨーロッパのソーシャルメディア上では最も多くフォローされているスパイスのブランドであると自負している。確かに同社はコンテンツ制作に力を入れており、社内にスタジオを用意し、ポッドキャストも手掛けている。

フォークは「世界最大の、ライフスタイルの一部であるようなスパイスのブランドになりたい。そのためには素晴らしいパートナーシップのネットワークを作るだけでなく、制作チームの充実と向上も必要だ。楽しくて面白いクッキングをもっと多くの人びとにお届けしたい」とコメントした。

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AndroidのEUにおけるデフォルト検索エンジン指定に批判多数

Googleは反トラストの嫌疑に対して、Androidの「選択画面」での表示をめぐるオークションで勝利した検索エンジンを公開した

EU内で使われるAndroidスマートフォンでは、ユーザーがデバイスをセットアップするときにプロンプトが表示され、4つの検索エンジンの中からどれかを選ぶことになるが、その中には必ずGoogle自身の検索エンジンもある。

2018年の半ばに欧州委員会は、Androidプラットホームの運用をめぐる反トラスト違反でGoogleに50億ドル(約5500億円)の罰金を科した。この嫌疑には、市場で優勢なスマートフォンOSに自社サービスを優先的に載せていることが含まれており、その違反を正すよう命じられたが、やり方はGoogle自身に任されていた。

Googleの回答は、選択画面を作ってその小さなリストからユーザーが検索エンジンを選ぶことだった。初期画面におけるデフォルトの選択は、各地のマーケットシェアで決まるようだった。しかし2019年の夏、Googleは検索エンジンの名前を表示する欄を非公開のオークションにかける、と発表した。

最初となる2020年3月1日から6月30日までのオークションにおける勝者は、プライバシーを保護する検索エンジンDuckDuckGoで、ヨーロッパの31市場すべてで3つの有料表示欄の1つを勝ち取った。また、Info.comもこれらの市場すべてで検索エンジンのオプションとして表示される。Wikipediaによると、Info.comはGoogleを含む既存の複数の検索エンジンやディレクトリ(目録サイト)から検索結果を得るメタ検索エンジンの古参だ。

選択画面に4つ表示できる検索エンジン候補のうち3つは、優先権のあるGoogleとオークションの勝者DuckDuckGとInfo.comになる。そして残る1つは、8つのヨーロッパ市場でフランスのプライバシー保護検索エンジンQwantが表示される。東部の5つの市場ではロシアのYandexが表示される。

ヨーロッパのより小さな市場で表示されるそのほかの検索エンジンは、GMXSeznamGiveroそしてPrivacyWallとなる。

Microsoft(マイクロソフト)のBingという大物検索エンジンは、意外にもイギリス市場だけで選択画面に表示される。

広告収入のすべてを植樹活動に寄付する検索エンジンEcosiaは、今回のリストにないが、一部の選択画面には登場する。ただし同社はGoogleの「載りたけりゃ金を払え」主義に反対して、オークションをボイコットした。

EcosiaのCEOであるChristian Kroll(クリスチャン・クロール)氏は、BBCの取材に対して「このオークションは2018年7月の欧州委員会の規則の精神に反していると私は思う。インターネットのユーザーには検索エンジンを自由に選べる権利があり、オークションというGoogleの答えは、自由で開放的で共同的なインターネットを利用できるはずの我々の権利を侮辱している。Android上で誰がデフォルトの地位を持つのか、それを決める権利がなぜGoogleにあると言えるのか?」と語っている。

Googleのやり方が批判されているのは、検索エンジンだけではない。QwantとDuckDuckGoはともに、2019年にGoogleがオークションという有料制への移行を発表した直後に、懸念を表明していた。

オークションに勝利して、選択画面における全市場を対象とする表示欄を得たにも関わらずDuckDuckGoは、表示されるために金を払うという方式に反対している。

「検索エンジンを選ぶメニューは、正しく設計されていればユーザーの選択肢を有意義に増やす優れた方法だと考えている。我々の独自調査もこれを裏打ちしており、ヨーロッパのAndroidユーザーが自分のスマートフォンの設定をする際、容易にDuckDuckGoをデフォルトの検索エンジンに指定できることを期待している。しかしながら、それでもなお弊社は、わずか4つ(実質3つ)の表示欄をオークションにかける有料制は正しくないと考えている。なぜならば、この方法ではユーザーは自分たちにふさわしいすべての選択肢に触れることができず、またこの競争がGoogleの利益になるからだ」とDuckDuckGoは表明している。

一方、Qwantのスポークスパーソンは次のように語っている。「競争者全員がオープンなやり方でモバイル市場へのアクセスを許されることを、Qwantは繰り返し求めてきた。デフォルトの検索エンジンとしてユーザーに選ばれる機会も、すべて平等に与えられるべきである。検索エンジンが金を払ってGoogleに代わるものとして選ばれる機会を得るこの方式は、公正でないと我々は考えている。これは、Androidのモバイルシステムにおける、Googleの支配的地位の濫用だ。しかしながら、モバイル市場はどんな検索エンジンにとっても重要であり、この入札方式に参加せざるをえず、一部の市場のAndroidユーザーにQwantをデフォルトの検索エンジンとして指定する機会が与えられたことにはついてはほっとしている。すべての国のすべての競合製品に、同様の機会が与えられなければならない。そしてその機会の獲得は、彼らの価値によるべきであり、Googleに金を払って選択画面の表示欄を争う能力によるものであってはならない」

この記事はQwantからの新たなコメントによりアップデートされた。

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ドライカーゴ海運のデジタル化を進めるShipfixが約5億円を調達

ドライカーゴ(乾貨物)専門の海運業界のデジタル化を進めているShipfixが、450万ドル(約5億円)の資金を調達した。

シードラウンドをリードしたのはIdinvest Partnersで、ほかにKima VenturesとThe Family、Bpifrance、および企業エンジェルによる戦略的投資が加わった。同社は2018年12月に現在CEOのSerge Alleyne(セルジュ・アレイン)氏とCOOのAntoine Grisay(アントワーヌ・グリザイ)氏が創業し、わずか2カ月前に事業を開始した。

アレイン氏は「今のドライカーゴ海運業界のメール過剰状態をなくして、総合的な市場モニター能力を提供したい。今のバラ積み輸送業界に徹底的に欠けている、データドリブンなインサイトを作り出したい。実はドライカーゴ業界では、最新の情報通信革命と言えばメールのことで、多くの人がまだブローカーのパネルを見て市場の指標(インデックス)を知り、そのほかのデータはすべてメールに依存している」。

同氏によるとその解決策としては、Shipfixはクライアントのメールに接続して匿名でデータを収集し、ディープラーニングの技術を使って膨大な量のデータポイントを集積する。

これまでのように大量の受信メールをスクロールして人間の目が市場の動向を何時間もかけて知るのではなく、Shipfixを通して定型的な市場データを瞬時にフィルタしたり、検索したりできるようになる。

またShipfixでは、Alleyne氏が「拡張ディレクトリ」と呼ぶものを閲覧でき、そこにはLinkedInなどでは通常見られないような、船や港、企業、そして人の情報がある。そしてデータドリブンなベンチマークとインデックスにもアクセスできる。

Shipfixの顧客は主に船をチャーターしたり、船主として船を提供したり、海運業を営んだりする人びと、そして大量のブローカーたちだ。しかし長期的には同社は、商品取引のトレーダーや、保険会社、銀行、政府、投資企業なども、彼らが作っているベンチマークやインデックスの粒度に応じて顧客にしたいと考えている。

アレインしては、「対象となるカーゴ(積荷)は、塩や砂、鉄鉱石、肥料、穀物、鉄鋼など400種類以上もあり、それらの世界中の市場動向を予測しなければならない。商品取引の世界に関わっている人なら誰もが、その情報を必要としている」とも語る。

同社の社員は今15名で、シニアエンジニアや、海運業界のプロフェッショナル、データサイエンティスト、アナリストなどがいる。チームは多くがリモートで、ロンドンやパリ、ツールーズなど7つの都市に分散している。

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自動運転車を開発のWaymoが模倣学習のLatent Logicを買収、シミュレーション技術を深化

自動運転車を開発中のWaymo(ウェイモ)が、オックスフォード大学のコンピューターサイエンス学部からスピンアウトした英国の企業、模倣学習によるシミュレーション技術を開発しているLaten Logic(ラテン・ロジック)を買収した。Waymoはこれまでも、シミュレーションの技術を強化する方法を探していた。

この買収を契機にWaymoは、英国のオックスフォードにヨーロッパで初めてのエンジニアリングハブを立ち上げる。ただしこれでWaymoのヨーロッパと英国への進出と投資が一段落するわけではなく、元Googleの自動運転プロジェクトで今やAlphabet傘下の企業である同社は、英国とヨーロッパでチームを成長させる機会を今後も求めていくことを表明している。

今年の前半にWaymoは、ルノーおよび日産との独占的パートナーシップにより、フランスと日本における自動運転による商用の乗用車と貨物車の、あるべき仕様について研究していくことになった。10月にWaymoは、パリにおける自動運転用交通ルートの整備についてルノーと共同研究していると発表した。

Waymoはその自動運転車開発事業の柱の1つとしてかねてからシミュレーションを挙げていたが、Latent Logicは模倣学習と呼ばれる機械学習の方法により、Waymoが行うシミュレーションをより現実に近いものにするだろう。

模倣学習の模倣は主に人間を模倣するという意味なので、Waymoの場合は車を運転している人や自転車に乗ってる人、そして歩行者の行動をモデル化する。重要なのは、人間を模倣するとその間違いや不完全な運転操作なども模倣して、よりリアルなシミュレーションになるので、Waymoの行動予測や事前対応のシステムの改善が期待されることだ。

Waymoは買収の財務的詳細を公表しないが、Latent Logicの二人の創業者であるShimon Whiteson(シモン・ホワイトソン)氏とJoão Messia(ジョアン・メシア)氏、CEOのKirsty Lloyd-Jukes(カースティ・ロイド・ジュークス)氏、そして主な技術者たちはWaymoに行くようだ。Latent Logicのチームは、オックスフォードに留まる。

Latent Logicの共同創業者でチーフサイエンティストのホワイトソン氏は「Waymoへの参加により、安全な自動運転車という私たちの夢が実現に向けて大きく飛躍する。模倣学習を使って路上の本物の人間をシミュレートすることにより、わずか2年で私たちは有意義な進歩を遂げた。私たちのこの知見とWaymoの人材、リソース、そして自動運転技術においてすでに達成した進歩を組み合わせて達成できることに、私たちは今からとても興奮を覚えている」と述べている。

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既存の銀行や保険会社にスタートアップに比肩する開発スピードを与えるFintechOSとは?

ここ数年、N26やMonzoといったフィンテックのスタートアップが勃興してきて、チャレンジャーバンクなどのプロダクトで文字どおり既存勢力にチャレンジしている。でも、大きな銀行がこのゲームに参戦したくなったらどうなるだろうか?ルーマニアのFintechOSは、まさにそれを狙っている。既存勢力がこの競争の激しい新世界で互角に競争できるようにするというのだ。

FintechOSは、既存の銀行や保険会社にプラグアンドプレイ、つまり接続すればすぐに使えるプロダクトを提供する。これにより、新興勢力よりも速く機敏に顧客のニーズに反応しサービスを提供できるようにする。

同社は米国時間12月10日、Earlybird Venture CapitalのDigital East FundとOTB Venturesが率いるシリーズAのラウンドで1400万ドル(約15億2000万円)を確保した。これには、既存の投資家Gapminder VenturesとLaunchubも参加した。

新たな資金は、ヨーロッパにおける成長と拡大、そして東南アジアと米国の進出に使われる。

従来的な銀行や保険会社はFintechOSのテクノロジープラットホームを利用して、急速に変化している顧客の期待に応え、プロダクトとサービスの個人化を数カ月や数年でなく数週間で実現して、フィンテックスタートアップのスピードと柔軟性に遅れないようになる。

そのために銀行や保険会社はマルチクラウドのSaaSを立ち上げ、クラウドとオンプレミスにまたがる実装により既存の技術基盤との共存を図る。すでに同社はMicrosoft(マイクロソフト)やEY、Deloitte(デロイト)、Publicis Sapient(ピュブリシス・サピエント)、CapGemini(キャップジェミニ)などとパートナーして複数市場への進出を狙っている。

2017年にベテランの起業家であるTeodor Blidarus(セオドア・ブリダウス)氏とSergiu Negut(セルグ・ネグート)氏が始めた同社は、今では3つの大陸の計20カ国に顧客がいる。

CEOで共同創業者のTeo Blidarus(テオ・ブリダウス)氏は 「既存の金融業に新境地を拓く我々のアプローチは、技術よりも顧客が動因だ。FintechOSを作ったのは金融業界に変化をもたらし、既存の銀行や保険会社がフィンテックのスタートアップよりも早く行動および反応できるようにし、彼らがスマートで対応の速い顧客体験を作れるようにするためだ」と語る。

また、EarlybirdのパートナーであるDan Lupu(ダン・ルプ)氏は「FintechOSは今ブームになりつつある新しいマーケットのパイオニアだ。彼らは金融機関が市場や規制の変化にもっと素早く反応できるように、業界を変えたいと願っている。金融サービスの未来を作っていく旅路に参加できたことを、誇らしく思う」と述べた。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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走行距離と保険料の計算を自動化した従量制自動車保険のBy Miles

英国の走行距離従量制自動車保険By Miles(バイマイルズ)が、Tesla(テスラ)車の運転者を対象とするコネクテッドカー(インターネットに接続している車)専用の保険を発売する。

この新しい保険プロダクトは、車のオーナーのTeslaアカウントからリアルタイムの走行距離情報を取り出し、運転した距離に基づいて各月の保険料を決める。同社によると、ブラックボックスやアフターマーケットのデバイスを必要とせずに車からデータを取り出す自動車保険はこれが初とのことり

この新しい保険は、Swiss Re(スイス・リー)が支援するデジタル保険企業であるLa Parisienne Assurancesとのパートナーシップで作られ、英国の走行距離の少ない(年間7000マイル=11265km未満)のテスラオーナーに格安の自動車保険を提供するとBy Milesは説明する。

同社によると、もっと大きな意味ではこれは、自動車保険業界がコネクテッドカーや電動車などテクノロジーの変化に合わせようとしないことへの反発である。同社は、今やイギリスでは販売される新車の10台に1台は電動車であるという、業界の統計を挙げる。

By Milesの共同創業者であるJames Blackham(ジェームズ・ブラックハム)氏は 「今や保険業界も車と同じぐらいスマートな保険を提供すべきだ」と語る。

この走行距離従量制自動車保険は、自分のテスラ車をBy Milesのアカウントに接続するだけで契約が成立し発効する。従来のようないわゆるブラックボックスは要らない。契約者はBy Milesのアプリを見て毎日の走行距離とそれに対応する保険料を知り、最終的に一か月ぶんの保険料を払う。

この新しい自動車保険は電動車ファーストの保険として、普通車にはない、充電ケーブルやアクセサリーの損害や盗難、そして電動車の電池そのものも保険の対象になる。

しかし、By Milesのコネクテッドカー向け自動車保険は、同社の既存の保険とそれほど大きく異なってはいない。同社はすでに、Miles Trackerという、車に装着する距離計測デバイスを導入して、2018年の7月に走行距離従量制自動車保険を開始している。その被保険者は、現在1万名を超えている。

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GitHubのリポジトリー上に機密情報や脆弱性を見つけるGitGuardianにDocker創業者らが投資

データ侵犯は、被害額が大きければ多くの企業の命取りになる。対策は、大量のリアルタイムモニタリングだ。しかし監視する要素が多いとそれは非常に複雑な仕事になる。SANS Instituteの調査では、企業のデータ侵犯の約半数は、アカウントや認証情報のハッキングだった。

GitGuardianは、あくまでもデベロッパー中心のサイバーセキュリティにより、この問題に対応しようとしている。それが今やメジャーな投資家たちの関心を招き、Balderton CapitalがリードするシリーズAで総額1200万ドル(約13億円)の資金を獲得した。GitHubの共同創業者であるScott Chacon(スコット・チャコ)氏とDockerの創業者Solomon Hykes(ソロモン・ハイクス)が、このラウンドに参加した。同社はこの資金で、現在は大多数が米国である顧客ベースの拡大を計画している。現状では顧客の75%が米国、残りがヨーロッパだが、資金は現在まで続いている成長に拍車をかけるだろう。

オンラインのリポジトリーに隠れている企業の機密情報を掘り出すGitGuardianは、リアルタイムのモニタリングによってデータリークに対抗する。現在のエンタープライズソフトウェアのデベロッパーは、複数の社内的およびサードパーティのサービスを統合しなければならない。そのことによって彼らは、ログイン情報やAPIのキー、機密システムを保護するための暗号鍵など、多くの機密情報を抱え込む。

GitGuardianのシステムは1日あたり数千の認証情報のリークを検出する。同社は当初、一般公開プラットホームであるGitHub上に立ち上げるつもりだったが、しかしGitGuardianは本来プライベートなソリューションとして、機密情報の不適切な拡散を社内システムも含めてモニターし通知しなければならない。社内システムにはプライベートなコードリポジトリーやメッセージングシステムなども含まれる。

GitGuardianに投資したDockerの創業者であるハイクス氏は 「システムのセキュリティはソフトウェア開発工程のセキュリティから始まる。GitGuardianはこのことをよく理解している。彼らは深刻なセキュリティ問題に対する実践的なソリューションを作った。彼らの認証情報モニタリングシステムは、重要企業の必須のツールだ」と語る。

競合他社について共同創業者のJérémy Thomas(ジェレミー・トーマス)氏は「直接の競合他社は、まだいない。市場がまだ存在しないか、または小さすぎるからだ。でも我々の場合は、資金調達の状況を見てもおわかりのように何か大きなものを掴んでいる。だから競合他社がいない理由は、一見して問題が難しいからだろう。デベロッパーなら誰もが、自分は公開されるソースコード中に機密情報を書いたことなどないと言う。でも人間がやることには必ずミスがあるし、いったんミスが起きれば影響は深刻だ。たった一人の認証情報が漏れただけで企業全体が危機に瀕することもある。だから、あえて言うなら、我々の本当の競合者はブラックハット(悪事を働く)のハッカーだ。ブラックハットはGitHubにもいる。これまでの2年間モニターした中には、GitHub上で見つけた機密情報を交換している組織的なハッカーグループもいた。我々は彼らと競合して、彼らが悪事を働くよりも早く脆弱性を見つける」と語る。

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AWS Translateが新たに22の言語と6つのリージョンをサポート

AWSは、来週ラスベガスで行われる例年のデベロッパーカンファレンスre:Inventに先駆けて、そのニュースを流しておきたいようだ。新たに登場するIoTサービスや、AIサービスRekognitionのアップデートなどと並んで米国時間11月25日の同社の発表によると、AWS Translateサービスに22の新しい言語が加わり、新たに6つのリージョンでも提供されることになった。

すでに一般的に供用されているその新しい言語は、アフリカーンス語、アルバニア語、アムハラ語、アゼルバイジャン語、 ベンガル語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、ダリー語、エストニア語、カナダフランス語、グルジア語、ハウサ語、ラトビア語、パシュトー語、セルビア語、スロバキア語、スロベニア語、ソマリ語、スワヒリ語、タガログ語、そしてタミル語だ。これら22の言語により、今やこのサービスがサポートする言語は54言語、言語ペアは2804となる。

また新たな供用区域として、US West(米国西部)/N. California(北カリフォルニア)とEurope(ヨーロッパ)/London(ロンドン)、Europe(ヨーロッパ)/Paris(パリ)、Europe(ヨーロッパ)/Stockholm(ストックホルム)、Asia Pacific(アジアパシフィック)/Hong Kong(香港)、およびAsia Pacific(アジアパシフィック)/Sydney(シドニー)が加わり、計17のリージョンで可利用になった。これにより多くのユーザーがテキストをそれが保存されているところで翻訳でき、他のリージョンへ行かなくてもよくなった(それには新たな費用が発生する)。AWS Translateの無料ティアは200万文字12か月までである。

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2019年の気温は記録史上最高だった3年前に次ぐ第2位の高温に

合衆国政府のデータは、現政権はそう言わないかもしれないが、地球が温暖化していることを示しているようだ。どうやら今年の地球は、記録にあるかぎり2番目に暑い10月を経験したようであり、このまま行くと同じく記録上、今年は2番目に暑い年になるようだ。海洋大気局(National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA)のデータがそれを示している。

10月が暑かっただけでなく、南極の氷が1979年に観測を開始して以来最も小さく縮小した。10月の暑さは記録に残るかぎり、2003年以降で10度目の、それ以前の記録を破る暑さであり、しかもその10回の記録破りの内の5回は過去5年連続だ。

地球の気候変動につながる大気中排出物質を減らそうとする政策をトランプ政権は廃棄しようとしているが、NOAAのような政府機関は、この惑星がどれだけ変わりつつあるかを正確に示す報告書を出し続けている。

今月初めに国務長官のマイク・ポンペオ氏は、米国を気候変動に関するパリ協定から離脱させる手続きを公式に開始した。現政権の極めて重大なこの出来事を、世界はTwitterから知らされた。

ポンペオ長官は「すべての排ガスの削減」へのこの国のアプローチを賞賛しているが、ヨーロッパとアフリカとオセアニア、カリブ海地域、そしてハワイ諸島はかつてない記録的な温度に達し、世界の平均海面温度は記録上で2番目の高温に達した。

一方、新たな予測が、気温上昇による氷河の溶解によって起きる海面上昇で都市が直面するリスクの大きさを、従来の予測の3倍に上方修正している。

研究団体であるClimate Centralが作り、NatureCommunicationsに載った地図は、都市の耐性が強化されるか、または気候変動の方向が今の逆にならないかぎり、海面上昇によって現在1億5000万人が住む陸地が2050年までに洪水や高潮の下になる。

連邦準備制度ですら、気候変動によるリスクに目覚めつつある。米国の金融政策を司るこの規制当局は、今月初めに、気候変動が財政に与える影響にフォーカスしたイベントを開催した。

The New York Timesの記事によると、このイベントのために前もって用意されたコメントで連邦準備制度理事会のメンバーであるLael Brainard(ラエル・ブレイナード)氏は「連邦準備制度が気候関連の研究と実践にもっと積極的に参加すれば、強力な経済と安定的な金融システムをもっと実効的に支援できるはずである」と述べている。

画像クレジット: NOAA

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2019年の気温は記録史上最高だった3年前に次ぐ第2位の高温に

合衆国政府のデータは、現政権はそう言わないかもしれないが、地球が温暖化していることを示しているようだ。どうやら今年の地球は、記録にあるかぎり2番目に暑い10月を経験したようであり、このまま行くと同じく記録上、今年は2番目に暑い年になるようだ。海洋大気局(National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA)のデータがそれを示している。

10月が暑かっただけでなく、南極の氷が1979年に観測を開始して以来最も小さく縮小した。10月の暑さは記録に残るかぎり、2003年以降で10度目の、それ以前の記録を破る暑さであり、しかもその10回の記録破りの内の5回は過去5年連続だ。

地球の気候変動につながる大気中排出物質を減らそうとする政策をトランプ政権は廃棄しようとしているが、NOAAのような政府機関は、この惑星がどれだけ変わりつつあるかを正確に示す報告書を出し続けている。

今月初めに国務長官のマイク・ポンペオ氏は、米国を気候変動に関するパリ協定から離脱させる手続きを公式に開始した。現政権の極めて重大なこの出来事を、世界はTwitterから知らされた。

ポンペオ長官は「すべての排ガスの削減」へのこの国のアプローチを賞賛しているが、ヨーロッパとアフリカとオセアニア、カリブ海地域、そしてハワイ諸島はかつてない記録的な温度に達し、世界の平均海面温度は記録上で2番目の高温に達した。

一方、新たな予測が、気温上昇による氷河の溶解によって起きる海面上昇で都市が直面するリスクの大きさを、従来の予測の3倍に上方修正している。

研究団体であるClimate Centralが作り、NatureCommunicationsに載った地図は、都市の耐性が強化されるか、または気候変動の方向が今の逆にならないかぎり、海面上昇によって現在1億5000万人が住む陸地が2050年までに洪水や高潮の下になる。

連邦準備制度ですら、気候変動によるリスクに目覚めつつある。米国の金融政策を司るこの規制当局は、今月初めに、気候変動が財政に与える影響にフォーカスしたイベントを開催した。

The New York Timesの記事によると、このイベントのために前もって用意されたコメントで連邦準備制度理事会のメンバーであるLael Brainard(ラエル・ブレイナード)氏は「連邦準備制度が気候関連の研究と実践にもっと積極的に参加すれば、強力な経済と安定的な金融システムをもっと実効的に支援できるはずである」と述べている。

画像クレジット: NOAA

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機械学習のパターンマッチングで異変を見つけるモニタリングサービスPacketAI

PacketAIへようこそ。このフランスのスタートアップは、あなたのアプリケーションやサービスに何かまずいことがあったら知らせてくれる。同社は機械学習を使って生のイベントデータを解析し、おかしい点がないか調べる。

PacketAIは、さまざまなレベルでインシデントを捕捉できる。例えば、ユーザーがあなたのデータベースにデータを書き込めないことを教えてくれるし、コンピューターのレイヤ(マシンレベル)で何かがおかしいことも知らせてくれる。

PacketAIは、車輪を再発明しない。モニタリングツールがすでに数多く存在することを、よく知っている。Datadog、Splunk、Dynatraceなどなど。

共同創業者でCEOのHardik Thakkar(ハーディク・タッカー)氏は、「それらのツールは主に、マシンから出てくる情報を人間が理解できるように設計されている」と語る。

PacketAIは、DatadogやSplunk、DynatraceなどのAPIを統合して、生のイベントデータをリアルタイムで分析する。データを何千行もスクロールするのではなく、具体的には銀行の送金がいつもより相当長く時間がかかっていると教えてくれる。

そのため、問題の修復が迅速にでき、失う収益も少ない。

現在同社は各クライアントごとに機械学習のモデルを作っている。しかし計画としては、同じ業種分野の企業が4社か5社がPacketAIを使うようになれば、すぐにその業種のモデルを作るようにしたい。銀行のモデルとか、通信企業のモデルとか、そのように。

同社はすでに、Aster CapitalやBNP Paribas Developpement、Entrepreneur First、そしてSGPAなどから230万ドル(約2億5000万円)を調達している。

PacketAIは、そのプロダクトの最初の実装ですでに数社のクライアントと提携している。2020年の早い時期に、一般的に利用できるサービスになる予定だ。料金は、PacketAIを使ってモニターしたいネットワークのノードの数による。

画像クレジット: Bloomberg

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ビデオによるオンデマンド獣医サービスのFirstVetが世界市場を目指す

ペットの飼い主にオンデマンドのビデオで各地の獣医によるコンサルテーションを提供するスウェーデンのFirstVetが、シリーズBのラウンドで1850万ユーロ(約22億4000万円)の資金調達を完了した。

このラウンドをリードしたのは、カナダの年金基金であるOmersのベンチャー部門のOmers Venturesで、同社は最近、ヨーロッパのテクノロジースタートアップに投資するための3億ユーロ(約36兆円)のファンドを立ち上げたばかりだ。FirstVetのシリーズAを支援したCreandumもこのラウンドに参加し、同社の調達総額は2450万ユーロ(約30億円)に達した。

FirstVetによると、今回の資金でサービスのグローバル展開が可能になる。今後狙っている市場は米国とドイツとフランスだ。また製品開発も継続し、ペットの飼い主と獣医双方の体験を改善する新しい機能を導入していく。それには今後の自動化ツールと、それらの動物病院の既存のシステムとの統合が含まれる。

ストックホルムで2016年に創業したFirstVetは、登録獣医によるオンデマンドのビデオコンサルテーションにより、ペットケアへのアクセスを広げることを望んでいる。同社が現在操業している市場は、英国、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、そして母国スウェーデンの5つだ。登録ユーザーの合計は20万人を超えている。登録獣医は150名いるが、その数はコンスタントに増え続けている。

FirstVetのCEOで共同創業者のDavid Prien(デビッド・プリーン)氏は、2018年6月のTechCrunchで「私たちは既存の動物病院を補完するものであり、それらに代わるものではない。飼い主からの質問でいちばん多いのは、胃腸関連や傷、そして皮膚/毛/耳関連だ。私たちのメインの目的は、飼い主にとって自然な最初の接触点であることだ」と語っていた

市場への経路としてFirstVetは各国の計20社あまりの大手保険会社をパートナーにしている。例えば英国のBought By Manyは、ペット保険加入者へのおまけとしてFirstVetのサービスを提供している。

Omers Venturesのトップで新たにFirstVetの取締役会に加わったHenry Gladwyn(ヘンリー・グラッドウィン)氏は 「Omers Venturesはテクノロジーの世界のとびきり優秀な起業家やチームに投資し、彼らのパートナーになっている。そのような私たちにとってFirstVetは、完全にフィットしている。スタートアップがその中で操業している業界のエコシステム全体に本物の価値を提供している例は極めて稀だが、FirstVetはペットの飼い主にとって急速に他に代わるもののないサービスになりつつある。また同社は、獣医師や動物病院や保険企業にとって信頼できるパートナーだ。FirstVetには、オンデマンドのビデオによる獣医予約のグローバルなリーダーになるという意欲がある。弊社がその目標達成を支援できる立場にいることは、まことに喜ばしい」と述べている。

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モバイルゲーム開発のMadboxは創業1年でダウンロード数1億超に

フランスのMadbox(マッドボックス)が、シリーズAのラウンドで1650万ドル(約17億8800万円)をAlvenから調達した。同社はモバイルゲームを開発していて、ゲームの設計からその発行、ユーザーの獲得までの全工程を自社で手がけている。

Madboxは、モバイルゲームの分野では新人だ。同社は2018年の7月に、パリの2つの小さなゲームスタジオが合併して誕生した。そしてその2カ月後に、最初のゲームDash Valleyをリリースした。そのゲームはたちまち、米国のApp Storeで無料ゲームの上位50の中に食い込んだ。

同社はその後さらに、いくつかのゲームをリリースした。米国で、3本が同時に無料ゲームの10位までに入ったこともある。それらは、StickMan Hook、Sausage Flip、そしてIdle Ball Raceだ。全体でMadboxのゲームは1億回ダウンロードされた。

共同創業者でCEOのJean-Nicolas Vernin(ジャン・ニコラ・ヴァーニン)氏は「Madboxの核心は何でも自社でやることだ。いろんなものをできるかぎり自動化している」と語る。

あるゲームの技術をほかで使うだけでなく、ユーザー獲得やマーケティングでは同じ方法を何度も利用している。「我々にはデータドリブンの企業文化があると言われるが、それが弊社では身分不相応なまでに発達している」とヴァーニン氏。

成長に関しては、細心の注意を払っている。雇用のペースは遅いし、1年に10以上のゲームをリリースすることはない。今社員数は30ないし40名で、ビジネスモデルは大半が広告収入、そして現在は黒字だ。今後同社は、今の超カジュアルなゲームからアイドルゲームやあまりカジュアルでないゲームにも手を広げたいと思っている。同社は、バルセロナに第2のオフィスを開いた。

ヴァーニン氏は「我々は、有名なカジュアルゲームのスタジオで仕事をしてきた同世代の友だち同士だ。大手のゲームプロダクションもいずれは、カジュアルゲームのようにプレイできるシンプルなゲームを作るようになるだろう。またその逆もある。我々全員がそう考えている」。そして2つの世界が衝突するとき、Madboxは蚊帳の外にいたくない」とコメントした。

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業務用食材の廃棄を減らすWinnowが人間の視覚を超える

スマートキッチンの技術で商用キッチンの廃棄食品を減らすことを目指す英国のWinnowが、シリーズBの資金調達1200万ドル(約13億円)を公表した。

このラウンドを支えたのは、IKEA(イケア)のフランチャイジーシステの戦略的パートナーであるIngka Groupと、Mustard Seed、Circularity Capital、D: Ax、およびThe Ingenious Groupだ。この前の資金調達はThe European Investment Bank(EIB, ヨーロッパ投資銀行)からの800万ドル(約8億7000万円)の融資で、これを加えるとWinnowの先月の新たな調達額は2000万ドル(約21億7481万円)になる。

IKEAや、ドバイのアルマーニホテルなどグローバルな顧客を抱えるWinnowは、ホスピタリティ産業へのテクノロジーの提供をミッションとし、特に業務用キッチンをよりスマートにすることによって廃棄食品を削減する。その最新のプロダクトであるWinnow Visionは、捨てられる食品をコンピュータービジョンの技術で自動的に追跡し、キッチンにおける在庫計画のぜい肉を減らす。

同社によると、Winnowのシステムの優れたところは、捨てられる食品の検出能力がすでに人間の目の能力を超えていることだ。同社は「従ってこのシステムは顧客のキッチンにおける無駄を人間の介入不要で毎日自動的に記録できる。食品がゴミ入れに捨てられるときに、データが自動的に捕捉される」とコメントしている。

Winnowの創業者でCEOのMarc Zornes(マーク・ゾルネス)氏が、もっと広い意味でよく言うのは、「計測できるものなら管理できる」という考え方だ。同社によると、Winnowを使い始めたキッチンは半年から1年以内に無駄な廃棄食品を40〜70%削減している。食品のコスト節約効果は2〜8%である。

一方、同社の操業コストのメインは、ハードウェアとそれらの客先実装だ。ゾルネス氏の言う今後の資金の使い道は、技術の改良と製品開発への従来の2倍の注力。例えば、今までいなかったQAエンジニアに開発を強化してもらう。また、フロントエンドのデベロッパーには報告機能を改良してもらいたいと考えている。

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Uberがパリで電動スクーターシェアのCityscootと連携、アプリにサービス統合

Uberは、複数のサービスを1つのサービスを提供するアプリから提供してスーパーアプリになりたいらしい。そのため同社は、フランスのスタートアップCityscoot(シティスクート)との統合を発表した。

Cityscootは、置き場所などが決まっていない電動スクーター、いわゆるモペットのサービスだ。浮遊型だからアプリをオープンして最寄りの車を見つけたら、それをアンロックして乗れる。

それにCityscootは目下好調で、パリに4000台のスクーターがある。資金は4000万ユーロ(約48億円)を調達して、ニースやミラノ、ローマにも進出した。

数日後にはUberのCityscootとの統合がアプリにも現れて、Uberアプリからスクーターを見つけてアンロックし、そのまま決済もできるようになる。Cityscootの乗車賃は1分0.29ユーロ(約35円)だ。

Cityscoot Uber

これでCityscootの利用者は増え、Uberの売上も増える。もちろん両社の間には、利益折半などの契約があるだろう。

Uberはパリでは今や、単なるライドシェアのアプリではない。すでに自転車とスクーターサービスのJumpをローンチしている。しかも今後は、パリの公共交通機関に進出する計画がある。

UberxCityscoot 2

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Impalaは単一の標準APIでホテル業界全体をカバーしたい

ロンドンのImpala(インパラ)は、ホテルのデータとの対話をもっと容易にできるようにしたい。そこで同社は、ホテルのレガシーなシステムの上に、あらゆるものを現代的なREST APIで標準化する層を作っている。

そのImpalaがこのほど、シリーズAで1100万ドル(約11億8400万円)を調達した。投資家はStride.VC、Xavier Niel/Kima Ventures、DST GlobalのパートナーであるJerry Murdock(ジェリー・マーロック)氏、そしてこれまでの投資家たちだ。同社はこれまで、シードラウンドで175万ドルを調達している。

基本的にImpalaが望んでいるのは、Stripe(決済API)やTwilio(通信API)、Plaid(フィンテックAPI)などのようにシンプルであることだ。ほんの数行でデベロッパーはImpalaを利用でき、詳細に立ち入る必要はないものに。

ホテル業界はこれまでProperty Management Systems(PMS)というものを使って、部屋や部屋のタイプ、料金、税などなどを管理してきた。

Impalaの共同創業者でCEOのBen Stephenson(ベン・ステファンソン)氏葉「各ホテルはそういう古いシステムに固執しており、その上にオープンなAPIを自ら作る気などない」と語る。

そこでホテル業界でプロダクトを作っているデベロッパーは、現状では各社ばらばらに異なるホテルシステムに接続するために、大量の統合化作業を強いられる。そしてImpalaはそういう違いの大きいホテルシステムの上に標準的なAPIを被せて、プロダクトは一度だけ一つだけ作ればそれで終わりという状態にしたい。

例えば、いろんなホテルの空き室の数を知りたければ、どんなホテルに対しても同じAPIを呼び出して問い合わせできる。1つのホテルでも複数のホテルでも、管理は同じように容易になり、ホテルのシステムと対話するアプリやウェブサイトや内部的サービスの構築も1つのコードで実現できるようになる。

今度得た資金で同社は、そういう統一APIで対応できるホテルシステムをもっと増やしたいと考えている。今は8種類のシステムをサポートしているが、Impalaがホテル業界の普遍的な言語になるためには普遍的なサポートが鍵だ。

Impalaは、直接予約(ダイレクトブッキング)のAPIも作っている。現状では、ブッキングデータを手作業でBooking HoldingsやExpedia Groupのウェブサイト(Booking.com、Priceline、Agoda、Kayak、Expedia、Hotels.com、HomeAway、Trivagoなど)にアップロードしているホテルが多い。チャンネルマネージャーを使っているところもある。

チャンネル・マネージャーはホテルと、そういうホテル情報・予約サイトを仲立ちして、予約情報を1回だけ送ればすべてのサイトにアップロードしてくれる。「でも売り手側からすれば、新しいオンラインセラーを立ち上げたとすると、すべてのチャンネルマネージャーとコネクトしなければならないのだ」とステファンソン氏は言う。

同社の直接予約APIは、ExpediaやBooking.comと新たに競合しようとする者にとってハードルを低くする。また、ホテルの部屋を自分で売らなくてもいいという、新しいタイプの業種の参加も可能にするだろう。そしてたとえば、シティガイドやカンファレンスや音楽フェスティバルなどのWebサイトから直接、部屋を予約できるようになるかもしれない。

それらはBooking.comへの埋め込みではなく、ImpalaのAPIを利用してホテルを直接予約し、コミッション(手数料)を低く抑えられるだろう。

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ユーチューバーのCaspar Leeがインフルエンサーマーケティングのプラットホーム立ち上げ

ソーシャルメディア上ではインフルエンサーたちがますます力を揮っているが、企業がこれらのスターを起用して製品をプッシュしようとすると、いくつかの問題にぶつかる。まず、マーケティングのツールとそのプロセスがバラバラで混沌としている。

インフルエンサーの力を借りたキャンペーンは控えめに言っても、消費者の信用を得るほどのクオリティーとクリエイティビティを備えるのが難しい。それにインフルエンサーが勧めるブランドは、彼らがそれを本当に好きだからという雰囲気が重要だが、そうでない場合も多い。

これは厳しすぎる言い方だろうか?一部のソーシャルインフルエンサーたちは自分が本当に推したい製品だけを取り上げようとする。しかし多くは、ただお金のために製品を褒めちぎるからすぐバレる。なるべく上品な言葉で言えば、結果的にクソみたいなショウばかりになる。でも中には、このかったるい状況を変えようとしているスタートアップも存在する。

インフルエンサーをそのまま社名にしてしまったInfluencerは、ソーシャルメディア上のインフルエンサーマーケティングのプラットホームで、このたびPuma Private EquityがリードするシリーズAのラウンドで300万ポンド(約4億円)の資金調達を完了した。

このプラットホームは広告主とクリエイターの両方にとって、インフルエンサーマーケティングを単純化する。そのために広告主、すなわち企業やブランドには、ファーストパーティーのデータを基にした本物のクリエイターたちのネットワークにアクセスさせる。そのネットワークをベースに、クリエイターの発見と彼らとの関係管理、キャンペーン管理、キャンペーンの結果報告、そして次に何をすべきかの知見が統合される。

インフルエンサーマーケティングの主な競争相手は、Whalar、Tribe、Takumi、Influential.co、FameBitなどだ。

しかし彼らとInfluencerが違うのは、必要な大量の要素を1カ所にまとめて、セルフサービス的な利用や十分に管理されたキャンペーンを可能にしているところだ。ホワイトレーベル的(無印的)なソリューションも、いくつか揃えている。

Influencerはこれまで、BoohooやAlibaba、Pepsi、Starbucks、Pantene、Uber Eats、PrettyLittleThing、Apple Musicなどの顧客に、ソーシャルメディアのインフルエンサー経由のオーディエンスとの接点を提供している。

同社は2017年に、当時23歳のBen Jeffries(ベン・ジェフリーズ)氏をCEO、25歳のユーチューバーでクリエイターのCaspar Lee(キャスパー・リー)氏を共同創業者として設立された。

今では同社は、検索インテリジェンスのCaptifyとグロースマーケティングエージェンシーであるInflecto Mediaの共同創業者Adam Ludwin(アダム、ラドウィン)氏を取締役に迎えている。

英国ロンドンで創業した同社は、近くニューヨークに最初のアメリカオフィスを開く。そこはCEOのジェフリーズ氏が指揮し、来年はウェストコーストへの進出を計画している。

モバイルアプリもリリースした。同氏によると「企業とコンテンツクリエイターが有意義な関係を構築できるアプリ」だそうだ。

リー氏は「Influencerがクリエイターによるクリエイターのための企業であることに誇りを持っている。チームは新しい時代のクリエイティビティを体現し、世界のトップクラスのクリエイターたちとの他社にない強力な関係を築いている」と語る。

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サッカーの試合をAIカメラで全場面録画するVeoが米進出を狙う

デンマークのコペンハーゲンのVeoは、アマチュアのサッカーチームがもっと容易にビデオを撮ったり試合をストリーミングしたりできるための「AIカメラ」を提供している。同社はこのほど、シリーズAで600万ドルの資金を調達した。

このラウンドを支えたのは米国のCourtsideVCとフランスのVentech Capital、そしてデンマークのVC Seed Capitalだ。Veoによると、この新たな資本は米国進出のために使う。

2015年にHenrik Teisbæk氏、Jesper Taxbøl氏、そしてKeld Reinicke氏の三氏が創業したVeoは、複数のカメラオペレーターや映像ミキサーが要らないようにして、サッカーの試合や練習の映像記録を誰にでもできるようにしたいと考えた。

そのためにまずやるのは、一台でピッチ全体を撮影できる4Kレンズのカメラを使うことだ。カメラは高さ7メートルの三脚に載せ、撮った映像をAIを使ったビデオ技術で処理する。そうするとVeoのカメラは仮想的なパンやズームでアクションを追い、まるで複数箇所のテレビカメラが動く選手たちを追ってるような映像が得られる。

Veo Måløv

前の記事でも書いたように、そのためには映像の各部分を頻繁にトリミングする。全体として解像度は落ちる。でも最初が4Kだから、スマートフォンやタブレットなど小さなスクリーンなら画質はまあまあだ。

VeoのCEO Henrik Teisbæk氏は、今回の資金調達に関連して次のように述べた。「至近の目標は米国に足場を作ることだ。投資の多くがそのために使われるだろう。長期的には米国からさらに世界のフットボール市場の主役になりたい。そして願わくば、ほかのスポーツを手がけることも」。

Teisbækによると、手始めに米国を選んだのは、そこが最大で最もエキサイティングなサッカー市場の一つだからだ。そして北米のサッカー選手や監督、チームなどはとてもデータを大事にするし、新しいテクノロジーに対して積極的だ。つまりVeoにとってそこは、ポテンシャルが大きい。

一方Veoによると、同社は昨年50か国1000チームの25000試合を見て録画した。今コペンハーゲンの本社には35人の社員がいて、Veoのソフトウェアとハードウェアを開発している。

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ゲームの世界のビデオによるソーシャルネットワークMedal.tvが10億円近くを調達

最初からMedal.tvは、ゲーム世代のためのソーシャルネットワークを目指していた。

2月のデビュー以来、このゲーマーのためのクリッピングとメッセージングサービスは500万人のユーザーを獲得し、1日のアクティブユーザー(DAU)は数十万に達した。そして今回はHorizons Venturesがリードするラウンドにより、900万ドル(約9億6200億円)の資金を調達した。Horizonsは、香港の富豪Li Ka-shing(李嘉誠、り かせい)氏が設立したベンチャーキャピタルファンドだ。

関連記事:Medal.tv’s clipping service allows gamers to share the moments of their digital lives(Medal.tvのクリッピングサービスでゲームの決定的瞬間を共有、未訳)

Horizons Venturesの投資家Jonathan Tam(ジョナサン・タム)氏は「短編ビデオの共有が、今の世代の自己表現とエンターテインメントの手段になっている。そんな中でMedalのプラットホームは、ゲームそのものを超える対話的ソーシャル体験の基盤になるだろう」と語る。

Medalは、ソーシャルネットワークと、ゲームデベロッパーにとってのマーケティングのツールであることの両方に可能性を見出している。後者としてのMedalは、ゲーマーたちにとって新しい発見の場になるのだ。

Medalに投資したエンジェル投資家でヨーロッパのGoogle Play GamesのトップだったMatteo Vallone(マッテオ・バローネ)氏は、「友だちがゲーム発見の重要な契機だ。だからデベロッパーにとっては、共有できるゲームが有利だ。Medal.tvでは、ストリーミングにはない気軽さで友だちとゲームの共有ができる」と語る。

Assets Web 1

一方、投資家たちが2000万ドルでも出すと言っているこのプラットホームのCEO Pim de Witte(ピム・デ・ウィット)氏は、「まだまだいろんなリスクがあるから、そんな大金には手を出せない」、と言っている。

むしろHorizonsや前の投資家Makers Fundからの900万ドルぐらいが、企業の堅実な成長のためにはちょうどいい。

ウィット氏は声明で「Medalで我々が信じているのは、次のビッグなソーシャルプラットホームはゲームから生まれるということだ。おそらく短編ビデオがそのベースになるだろう。またゲームの出版者たちが独自のゲームストアやシステムを作っていることも、その流れに貢献するだろう。後者によって市場にはソーシャルな分裂が生じるから、ますますMedalやDiscordのようなプラットホームのニーズが大きくなる。そこではいろんなゲームからやってきたゲーマーたちが、有意義な形で一体になれる」と語る。

ある特定の世代にとっては、デジタルゲームがもっとも好きなソーシャルメディアであり、消費者が仮想的体験を共有するためのツールがますます広まっている。この現象は、フォートナイトのマシュメロコンサートのようなイベントが普通になるにつれて、ますます加速するだろう。

Makers FundのRyann Lai(リャン・ライ)氏は「Medalには、仮想体験のソーシャルな交換をきわめて自然に気楽に行えるエキサイティングなパワーがある」とコメントしている。

画像クレジット: Marshmelloのライセンスによる

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ギリシャとポーランドでオンライン中古車ショップ運営のSpotawheelが6億円調達、さらなるイノベーションを目指す

ギリシャとポーランドで、米国のCarvana(カーヴァナ)のようなビジネスモデルのオンライン自動車販売を手がけるSpotawheel(スポタホイール)が、新たに500万ユーロ(約5億800万円)の資金を調達した。VentureFriendsがこの投資をリードし、Velocity Partnersと匿名の戦略的投資家たちが参加した。

この投資は株式と融資の両方で行われ、後者は主に、前払いで車を仕入れるための運転資金に充てられる。アテネに本社を置く同社は、2016年に創業以来これで計800万ユーロを調達した。

Spotawheelの共同創業者でCEOのCharis Arvanitis(カリス・アバンティス)氏は「中古車販売は世界的に市場が大きいだけでなく、年率5〜7%で成長しているが、その多くは今だにオフラインの、悪名高い透明性を欠くやり方で行われている」と語る。

そのため買い手は欠陥車をつかまされることを恐れ、複雑すぎる手続きや隠れ手数料、それにバラバラで細切れ状態の供給サイドに悩まされている。バラバラと言うのは主に、3行広告にあふれる零細な売り手と、伝統的なオフラインの中古車販売店の分断を指している。

アバンティス氏は「この業界は売り手の構造がばらばらで、全体的なコントロールがどこにもない。そのためこれまで20年以上もイノベーションとは無縁だった。そして最初のイノベーションは、オンラインの3行広告(Classified Ads)だろう。市場の分断はヨーロッパでとくに著しい。車の売買が複数の国にまたがって行われるので、クオリティーのコントロールや車の履歴の追跡が難しい」と語る。

そこでSpotawheelは、中古車販売のためのオンラインのB2Cプラットホームを提供し、その上で売買のプロセスをゼロから新たに設計して、互いに信頼できてトラブルの起きない買い物体験を作ろうとしている。彼らが考えたのは、eコマースが提供しているような利便性と消費者保護を中古車購入に導入することだ。

それをアバンティス氏を「うちの顧客は車の試乗ができる。全国どこにでも納車し、最大7日間は返品できる。5年の限定保証はヨーロッパ最長だ」と説明する。このビジネスモデルを支えるためにSpotawheelは、予測分析を利用して個々の車の状態や予想される故障を管理している。

同氏によると、Spotawheelは車の仕入れに融資で獲得した資金とマーケットプレースの慣行を併用することによって、全ヨーロッパの個人オーナーやB2Bのリセラーから最良の車を入手している。それには運転資金を利用する車の前払い仕入れや、委託販売などの手法がある。

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ユーザーデータをもとにフレッシュなイベント企画を創案するFeverに楽天などが投資

独自のアルゴリズムで企業のイベント企画立案を助けるFeverは米国時間8月3日、日本の大手インターネット企業楽天の投資部門である楽天キャピタルがリードするラウンドで3500万ドル(約37億2000億円)を調達した、と発表した。参加したそのほかの投資家は、Atresmedia、Accel、およびかつてAlibaba Groupへの米国からの投資をリードしたMichael Zeisser(マイケル・ツァイザー)氏だ。これでFeverの調達総額は7000万ドルになる。なおツァイザー氏は、Feverの取締役会に加わる。

マドリードとロンドンにオフィスのあるFeverのアプリは、ユーザーのために個人化されたイベントリストを作り、それを同社のSecret Media Networkに送る。そのネットワークは、企業のソーシャルメディアチャネルからもユーザーデータを集める。匿名化されたそれらのデータはFeverのアルゴリズムで分析され、企業のイベント立案を助ける。過去の例としてハリウッドの「The Alice in Wonderland MaddHatter G&T」や、ハロウィーンをテーマとするロサンゼルスの「House of Spirits」、若者向けのクラシック音楽コンサート「Candlelight Concerts」などがある。

現在同社の月間ユニークユーザーは、およそ2500万人がロンドンやニューヨーク、パリ、マドリードなどにいる。今度の新しい資金で、対象都市をもっと増やす予定だ。

FeverのCEOであるIgnacio Bachiller(イグナシオ・バチェラー)氏によると、次の拡張対象都市はシカゴとバルセロナだ。昨年はパリとロサンゼルスとリスボンとマンチェスターでローンチした。今後は2カ月に1都市のペースで主に米国とヨーロッパの都市に新市場を開拓したい。そして来年はアジアも狙う。イベント発見プラットホームはFeverのほかにもあるが、バチェラー氏によると同社の差別化要因は、「ユーザーの行動データを直接利用して需要を予測し、彼らのためにどんな新しい体験を作ってやればよいかを企業顧客に知らせること。体験のNetflix(既存再利用作品)というものは存在しないから、毎回新しい創造性がすべてだ」、という。

そしてバチェラー氏によれば、今後は楽天のそのほかのポートフォリオ企業とも協力して、中小企業が彼らの顧客の参加性を増やせるような企画を打っていきたい。

画像クレジット: Fever

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土壌中のマイクロバイオームを分析して農家の生産性向上を目指すBiome Makersが4億円超を調達

農業は持続可能性の大きな問題に直面している。世界の人口は増え続けていて食糧の需要も増加しているが、それに伴い森林破壊や農薬、それに温室効果ガスの原因とされる一部の肥料の使用が増える危険性もある。農耕は炭素隔離の源でもあるが、でもどうやってそれを保護するのか?また、過剰耕作によって農地の質が劣化している。そして、これだけの問題を抱えながらも農業は他の産業に比べて、長年技術開発が遅れている。

農業と技術といえば、農作物に今起きていることを正しく理解するためには「マイクロバイオーム」(Microbiome)に注目することも重要だ。マイクロバイオームは、一定の微生物相(特定の環境に生息する微生物の総称)の中にある遺伝物質の全体のことだ。例えば、ここでは農耕という圏域内にある微生物の全集合が問題になる。通常マイクロバイオームといえば人間の腸内細菌を指すことが多いが、ここでは農場という圏域内の細菌だ。

土壌の中には何百万種類もの微生物がいて、そのどれもが作物の健康に対し重要な役割を演じている。だから、土壌中の微生物は重要な「バイオマーカー」(生体指標)だと言われる。したがって土壌中の微生物を理解することから、重要なアクションに結びつくデータが得られる。

米国時間8月2日、土壌中の生態系を高度なデータサイエンスと人工知能を使って分析し、農家にデータに基づく知見と行動指針を与えるテクノロジー企業であるBiome Makersが、Seaya VenturesとJME Venturesがリードするラウンドにより400万ドル(約4億2600億円)を調達した。このラウンドにはロンドンのVC LocalGlobeも参加している。同社は調達した資金を、今後の米国やヨーロッパ、中南米などへの進出と、対象作種の多様化、および農作物の評価システムの開発に当てられる。

同社を創ったCEOのAdrián Ferrero(アドリアン・フェレロ)氏とCSOのAlberto Acedo(アルバート・アセド)氏は、前にデジタルヘルスケアのスタートアップで成功し、優秀な科学者でもある。今回は同社の二度目の資金調達ラウンドだったが、前回も国際的な投資家グループから200万ドル(約2億1300億円)を調達している。その中にはDNA配列機器のトップメーカーであるIllumina(イルミナ)のVC部門Illumina Acceleratorと、米辱の指導的投資管理企業のViking Global Investorsがいた。

Indigo AgやConcentric、Pivot Bio、Marrone Bio Innovationsなども同様の技術で微生物の同定を行っているが、Biome Makersは「オープンなデジタルサービスで農家対象のポータルでもあるところは自分たちが唯一だ」と主張している。それはあくまでも微生物学的情報を民主化して、農家が日々の農業の実践に生かせるようにするためだ。

とくに土壌に関してはこれまで、土壌の物理的化学的分析を行う企業が多く、Biome Makersのようにマイクロバイオームに着目する分析企業はあまりメジャーではなかった。しかし同社の説では、それこそが土壌を見ていくための新しい方法であり、これまで農業の実践のために利用されてこなかった重要な情報を提供できるという。

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ビデオに自動的に音楽を付けるためにTikTokはJukedeckを買収か

ビデオを解釈してそれに合った音楽を自動的につける英国のJukedeckが、ホットなソーシャルメディアTikTokに買収されたようだ。Jukedeckは、本誌主催のTechCrunch Battlefield London 2015で優勝したスタートアップだ。

Jukedeckはこれまで250万ポンド(約3億3600万円)を調達している。その多くはCambridge Innovation Capitalからだが、最近の投資家としてはParkwalk Advisors、Backed VC、そしてPlayfair Capitalなどがいる。

創業者でCEOのEd Newton-Rex(エド・ニュートン-レックス)氏は最近LinkedInのプロフィールを変えて、4月以降はTikTokの親会社BytedanceのAI研究所のディレクターとなっている。Musicallyが、そう報じている。

ニュートン-レックス氏は、ピッチ(売り込みスピーチ)をラップでやることで有名だ:

いまニュートン-レックス氏に確認を求めているところだが、彼の同僚数名もLinkedInのプロフィールをアップデートしているので、全員Bytedanceの社員になったようだ。

たとえばソフトウェアエンジニアで音楽のプロデュースもやっていたDavid Trevelyan(デヴィッド・トレヴェリアン)氏とPierre Chanquion(ピエール・チャンクィ)氏も、今やBytedanceのAI研究所のシニアソフトウェアエンジニアだ。Jukedeckで機械学習の研究者だったKaterina Kosta(カテリーナ・コスタ)氏とGabriele Medeot(ガブリエル・メディオ)氏はBytedanceのシニアMLリサーチャーとなっている。ソフトウェアエンジニアで機械学習の研究者でもあったMarco Selvi(マルコ・セルヴィ)氏も、今ではBytedanceのシニアMLリサーチャーだ。

Jukedeckのサイトは今オフラインで、ウェブページはこんなメッセージがあるだけだ。「今はまだ詳しいことは言えないが、音楽のAIを使った元気活発なクリエティビティを今後も続けていきたい」。これはつまり、BytedanceはTikTokの中でビデオに音楽をつけるためにJukedeckの技術を利用する、と意味だろう。

ニュートン-レックス氏は「作曲の能力を大衆化したい」と何度も言っていた。そしてTikTokには大量の大衆がいる。モバイルの調査企業Sensor Towerによると、同社のソーシャルミュージックアプリはアメリカで8000万回、全世界では8億回ダウンロードされた。

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記録破りの猛暑がグローバルな傾向になりクリーンテックが急務に

アラスカからヨーロッパまで、世界はこれまでの数週間を記録破りの猛暑に焼かれて過ごした。米国気象庁によると、アラスカでは7月4日に全州で過去最高の気温を記録した。州最大の都市アンカレッジでは温度計が華氏90度(摂氏32度)を指し、1952年に記録が始まって以来の最高となった。

アラスカの他の都市で90度になったことは過去にあったが、アンカレッジで温度計がこの数値を指したのはこれが初めてだ。

7月4日のアラスカは各都市で過去最高: 華氏摂氏, 88F=31C, 89F=31.7C, 90F=32.2C

一方ヨーロッパではサハラ砂漠の熱風が北へ吹き、記録的な猛暑をもたらした。グローバルに記録的な高温をもたらした気温の急上昇は、ヨーロッパにおける摂氏3度の上昇がその主犯だ。

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EUのコペルニクス気候変動サービスのトップJean-Noël Thépaut(ジャン-ノエル・テポー)氏はこう語る。「各地の気温は予報より高いことも低いこともあったが、6月最終週のヨーロッパ南西部の気温は異常に高かった。これは例外的な事象ではあるが、今後の気候変動によりさらに頻繁に起きると思われる」。

コペルニクスのデータによると、6月のヨーロッパ全域の気温上昇は、その月としての過去最高を記録した。

同じ5日間について過去30年の記録を見ると、気温の摂氏2度から5度くらいの急上昇はその多くがフランス、ドイツ、スペイン北部全域、イタリア北部、スイス、オーストリア、チェコ共和国で起きている。

気温急上昇が一般的によくある現象になってくれば、炭素の排出量を減らす技術の導入と普及が一層急務になってくる。

クリーンテクノロジーや再生可能エネルギーへのVCの投資は、このところしばらく日陰者だったが、ここに来て電気自動車や省エネ建設技術、古いインフラ(橋、道路、鉄道など)の低炭素化復興、消費者製品の生産における低炭素化技術など、新しい切り口で蘇りつつある。

Bloomberg New Energy Financeによると、クリーンテクノロジーへの投資は2018年の92億ドルで2009年以来の最高に達し、そのうち33億ドルは中国の電気自動車製造関連である。

そしてかんじんのグローバルな炭素排出量は、Global Carbon Projectの推計によればこの2年間で増加している。ピークは過ぎたとする一部の研究者たちの見方は、虫の良い願望にすぎなかったのだ。たとえば激しい気候変動は、暖房や冷房などでエネルギー消費を増やす。またアメリカでは、新車の販売で大型車が増えている。

画像クレジット: コペルニクス気候変動サービス

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フランスのクラウドプラットホームもGPUインスタンスでデータ指向ユーザー狙う

フランスのClever Cloudは、PaaS(Platform as a Service)タイプのクラウドホスティングサービスだ。同社は米国時間7月4日、機械学習のためのGPUインスタンスをローンチし、それをClever Gridという新しいブランド名で提供することになった。。

同社が使用するGPUはNvidiaのGeForce GTX 1070、分単位で課金される。最もベーシックなインスタンスが1時間0.42ユーロ(約51円)、1日10ユーロ(約1200円)、1か月300ユーロ(約36500円)だ。このお値段でメモリー6GB、8コアCPU、1GPU、ストレージ250GBを使える。

もちろん仕様アップは可能で、GPUインスタンスの最大仕様はメモリー60GB、32コアCPU、4GPUとなる。その料金は、月額1200ユーロ(約14万6000円)だ。

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クラウドインフラストラクチャについてあまりよく知らない、データサイエンティストなどのユーザーのためにClever Cloudは、インフラストラクチャの管理をできるだけ抽象化している。ユーザーは自分のPythonコードをWebインタフェイスから自分のクラウドインスタンスの上で直接実行できる。

GPUインスタンスはTensorflowやscikit-learn、CUDA、Keras、pytorchなどをサポートしている。GPUインスタンスの上でDockerのコンテナを動かせる。

Clever CloudはGitHubのリポジトリを直接統合しているから便利だ。自分のGitHubアカウントにコネクトして、そのリポジトリでクラウドのインスタンスをスタートできる。するとユーザーのコードがサーバー上でデプロイし実行される。

そんなシームレスなデプロイに加えて、Clever Cloudにはモニタリングやバックアップ、セキュリティアップデートなど、ユーザーのサービスが円滑に動くための、ユーザー環境の脇を固める機能がいろいろある。

Clever Cloudのクライアントには、Airbus(エアバス)、MAIF、Compte Nickel、Sogeti、South African Ministry of Health(南アフリカ保健省)などが名を連ねる。

Clever Grid

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Googleがポルトガル南アフリカ間に民有の海底ケーブル敷設中

Googleがポルトガルと南アフリカを結ぶ民有の海底ケーブルEquiano(イクイアーノ)を発表した。ケーブルはAlcatel Submarine Networksが製造し、その第一段階の完了が2021年と予定されている。このケーブルについては、4月にWSJ紙が最初に報じた

これは、ヨーロッパと米国を結ぶDunant(デュナン)と、米国とチリを結ぶCurie(キュリー)に次ぐ、同社の3つめの民有ケーブルだ。このほかGoogleは、さまざまなコンソーシアムのケーブル事業にもパートナーとして参加しており、それらを合わせると地球全体を覆うことになるだろう。

同社によると、ナイジェリアの作家で奴隷制廃止論者Olaudah Equianoにちなんで命名されたEquianoは、ファイバーペアのレベルで光スイッチングを用いる初めての海底ケーブルだ。これにより、必要に応じての容量の割り当てが容易になる。

またこの新しいケーブルは伝送容量が、この地域向けに設置された最後のケーブルの約20倍ある。このケーブルは分岐ユニットがたくさんあるので、ほかの国のケーブルとの接続もできる。最初の分岐は、ナイジェリアのラゴスに接続される。今後のほかの分岐も計画されている。

Googleは一部のコンペティターのようにアフリカでデータセンターをまだ運用していないし、その計画もない。そのため、ヨーロッパとの高速接続がなおさら必要だった。しかしもちろん、このケーブル敷設の本当の目的は、南アフリカにおけるGoogleのデータセンターの立ち上げなのかもしれない。

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人が歩くと電力が生まれるPavegenがクラファンで3億円超獲得

人の歩行からエネルギーを取り出し、そのデータも集める英国のPavegenが、クラウドファンディングで目標額95万ポンド(約1億3000万円)に対し、それを大きく上回る260万ポンド(約3億5500万円)を調達した。

支援者は1400人を超え、中には大手のグローバルな技術系コングロマリットHinduja Group(ヒンドゥジア・グループ)や家族投資企業Tamar Capitalからのパートナーシップやアンカー投資もあった。

共同会長たちが2019年の英国の富裕者リストの上位に並んでいるHinduja Groupは、この技術を使って製造コストを下げ、インドや東南アジアなどの急成長市場にアクセスしたいと考えている。

Pavegenはこの資金調達の前にすでに世界の36カ国に展開し、2018年の売上は180万ポンド(約2億4600万円)で、香港やインド、韓国、タイ、UAE、英国、米国などのスマートシティの開発や小売店、交通のハブ、そして教育機関で利用されている。

2018年にPavegenはエンジニアリングとテクノロジーのグローバルな巨大企業Siemens(シーメンス)と覚書を交わし、スマートシティの共同開発を行うことになった。

Pavegenの重要性は発電だけではない。歩行の運動エネルギーを電気とデータに換えるだけでなく、同社はPavegenの歩行者通路を歩く人々に報いるためのエコシステムを作りつつある。

同社によると、初のショッピングセンターでの展開であるイーストロンドンのモールThe Mercuryでは集客力が15%アップした。

PavegenのCEOであるLaurence Kemball-Cook氏はこう語る。「スマートシティの主役はあくまでも人間だ。Hinduja GroupやSiemens、Tamar Capitalなどの支援があれば、我々の技術を世界のすべての都市に普及させることも夢でなない」。

Tamar Capitalの創立パートナーであるHrag Sarkissian氏の考えはこうだ。「Pavegenは電力とデータ収集の両面でスマートシティとの相性が抜群に良い。コストがもっと下がれば、大規模展開によって世界が変わるだろう」。

Hinduja Groupの代替エネルギーと持続可能性計画のトップであるShom Hinduja氏は、次のように述べている。「アジアや中東、北米で空港や小売施設、スマートシティなどでの採用が広がっているから、Pavegenは今や活況を呈している。同社のチームがその野心を急速に実現することを、Hindujaのチームが中心的な役割で可能にするだろう」。

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小規模eコマースでも傘下マーケットプレースを容易に増やして管理できるMirakl Connect

中小eコマースのお助けサービスを提供するMiraklが、Mirakl Connectという新製品を立ち上げた。これはユーザーであるeコマース企業が複数のマーケットプレースをパートナーにしている場合、それらパートナーのコントロールやコミュニケーションを行うダッシュボードだ。

フランスのスタートアップであるMiraklは最近、7000万ドルの資金を調達した。同社はeコマースのプラットホームと協働して、彼らのサイトにサードパーティのマーケットプレースを、いわば新たな在庫としてくっつける。

eコマースのWebサイトは今、マーケットプレースをくっつけることがますます流行している。Miraklもこれまで、Darty、Office Depot、カナダのBest Buyなどをマーケットプレースで強化してきた。同社は、B2B(買い手が消費者でなく企業)のマーケットプレースも扱う。

しかし契約マーケットプレースが多くなると、eコマース企業はその現状理解とコントロールが難しくなる。ある品物を、どこが扱っているか、分らなくなることも多い。それぞれのマーケットプレースの顧客とのコミュニケーションも、難しい。

そこでMirakl Connectを利用すると、セラーが企業のプロフィールを作ったり、複数のマーケットプレース上で同時に製品を販促したりできる。また始めたばかりのeコマースプラットホームは、Mirakl Connectを使えばサードパーティのセラーを見つけやすくなる。

あなたが小さなeコマースサイトをやっていると、サードパーティのセラーは売上ボリュームの少ないところへ自分の製品を出そうとしない。でもMirakl Connectを使えば、小さなeコマースでもマーケットプレースを容易にパートナーにできる。

そしてMirakl Connectの上でセラー(eコマースサイト)とマーケットプレースがチャットでコミュニケーションできる。まさにMirakl Connectはマーケットプレースのマーケットプレースみたいだ。その上で、マーケットプレースがどんどん増えていく。

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ARパズルで子どもたちにロボティクスとプログラミングへの関心を喚起するRosieReality

チューリッヒで消費者向けの拡張現実を作っているRosieRealityが、RedAlpineがリードするシードラウンドで220万ドルを調達した。そのほかの投資家は、Shasta Ventures、AtomicoのパートナーMattias LjungmanとSiraj Khaliq(どちらも個人資格で)、およびAkatsuki Entertainment Fundだ。

2018年に創業したRosieRealityの最初のAR作品は、子どもたちにロボティクスとプログラミングに関心を持たせることが目的だ。スマートフォンのカメラを使うそのアプリはキュートなARロボット「Rosie」(ロージー)が主人公で、LegoのようなモジュールでできたAR世界に住んでいる。その世界の中でユーザーとその友だちは、公園の遊具ぐらいのサイズの3Dパズルを作ったり解いたりする。

そのキモは、パズルを解くためにはロージーをプログラミングして拡張世界の中で動かす必要があることだ。

RosieRealityの共同ファウンダーでCEOのSelim Benayat氏はこう語る。「Rosie the Robot(ロボットのロージー)は、初めてのスマートフォンのカメラフィードの中だけで生きている対話的でモジュール構造の世界だ。コンピューターを使用するこの新しいプラットホームによって、子どもたちは遊具サイズのパズルゲームを作り、解き、そして友だちや家族とシェアできる。Legoの現代版のように」。

主な想定ユーザーは、複雑なパズルに挑戦することが好きなティーン。ARゲームを作ったのは、CEOの子どものころの体験もヒントになっている。彼はいろんなものを作って友だちを招き、それらを見せることが最大の楽しみだった。

彼は主張する。「今の子どもたちも、それほど変わっていない。でもARなら、同じような、形があってストーリーもある感動を経験できるだけでなく、彼らの創造性にもっと大きな発露の機会を与えることができる」。

「拡張現実の背景となる現実世界としてカメラを使えば、それは教えるツールとしても、また新しい創造のツールとしても最高だ。とくにゲームは、究極のクリエイティブでソーシャルでそして教育的な創造の場だ」、とRosieRealityのCEOは力説した。

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英国はファーウェイを5Gサプライヤーにすることに難色

【抄訳】
中国の通信機器ベンダーの関与が国のセキュリティにリスクをもたらすとの懸念にもかかわらず、イギリスの政府は、同国の5Gネットワークの一部の中核的でない部分に関してファーウェイ(Huawei)をサプライヤーとして認めることになった。しかし政府の記者発表によれば、ネットワークの中核的な部分からは除外される。

米国時間4月23日の国家安全保障会議の会合における英国メイ首相の決定を今朝のテレグラフ紙が報じた。同紙によると、複数の閣僚が彼女のアプローチに懸念を表明した。それらは、内務大臣と外務大臣、防衛大臣、通商大臣、国際開発大臣である。

FT(フィナンシャル・タイムズ)は、英国の5Gネットワークへのファーウェイの関与に厳しい制約を課すのは、閣僚たちが提起した懸念のレベルが高いことを反映している、と報じている。

5Gによる次世代ネットワークの構築にファーウェイの部分的関与を許すというメイ首相の黃信号的決定の1か月前には、英国監督機関がこの中国企業のセキュリティへのアプローチを評価して厳しい報告書を提出したばかりだ。

ファーウェイ・サイバーセキュリティ評価センター監督委員会(Huawei Cyber Security Evaluation Centre Oversight Board)の第5次年次報告書は、同社のソフトウェアエンジニアリングとサイバーセキュリティの能力には「深刻かつ意図的な欠陥がある」と酷評している。

監督委員会はしかし全面的な禁令を促すことはせず、「英国の重要なネットワークへのファーウェイの関与が国のセキュリティにもたらすすべてのリスクは、長期的には十分に軽減できる、という限定的な確証しか提供できない」と言うにとどめている。

しかし2月にブリュッセルで行われたサイバーセキュリティカンファレンスで英国の国家サイバーセキュリティセンター(National Cyber Security Centre, NCSC)のCEOを務めるCiaran Martin氏は、ファーウェイがもたらすいかなるリスクでも英当局は軽減できる、と確信を述べた。

【中略】

オックスフォード大学のサイバーセキュリティ専門家Lukasz Olejnik博士はこう言う。「これ(ファーウェイの部分的認可)は、そろそろファーウェイ問題にけりをつけたいと願っている政府の、とりあえずまあまあの落とし所だから、別に意外ではない」。

【中略】

しかし、ファーウェイには手を出させない、ネットワークの中核的部分とは何なのか、その定義が難しそうだ。

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Amazonがフランスの老舗小売企業Casino Groupとパートナーしてロッカーを配備

社歴が3つの世紀にまたがるフランスの大型店の元祖Casino GroupとAmazonが、フランスにおける両社のパートナーシップの拡張を発表した。これにより、フランス全土のスーパーマーケットと小規模食料品店1000店に、Amazonのロッカーが置かれることになる。

Casino Groupは昨年Amazonとパートナーして、Amazon Prime Now上に同社のスーパーマーケットMonoprixのネット店を開店した。パリのプライム会員がそのMonoprix店で食料品などを買うと、2時間以内に配達される。

それがうまくいったためか、今回Monoprixのプライム店は、フランスの他の大都市にも配達をする。

Casino GroupはAmazon上でMonoprixの外でもCasinoブランドの商品やCasinoが扱っているワインを売っている。これらの商品はPrime Nowにあるものしか同日配達されないのか、そのへんは不明だ。

AmazonはCasino Groupの巨大な店舗ネットワークを利用してAmazonのロッカーを1000箇所に置くことになる。家の近くにMonoprixやMonop’、Géant、Hyper Casino、Casino Supermarché、Leader Price、Casino shop、Vival、Sparのどれかがある人は、もうじきロッカーを目にするだろう。

しかし意外にも、Franprixは含まれていない。その店舗は、都市地域にすごくたくさんあるというのに。

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評価の高い速成コースのLe Wagon、定時制コースで多くの学習希望者の便宜を図る

コーディング・ブートキャンプ(プログラマー速成コース)のLe Wagonはこのところ好調だ。自己資本だけでやってきたこのフランスの企業は今では22の国に34拠点のキャンパスがある。そして今回Le Wagonは、定時制のコースによってさらに学生数を増やそうとしている。

定時制の授業はロンドンで試してきたが、これからはすべてのキャンパスで展開する。コースは火曜夜、木曜夜、そして土曜日の週3日で、これなら会社などに努めている労働者でも勉強できる。

Le Wagonの主力はこれからも、その評判良い全日制のコースだ。2013年の創業から今日までおよそ5000名の学習者が同社の9週間の全日制ブートキャンプを受講した。学習内容は、フロントエンドとバックエンドの開発、そしてコースが終わると自分のプロジェクトを最初から最後まで自力で作れるようになる。

ということは、およそ2か月で、スタートアップを始められるし、既存のスタートアップにソフトウェアエンジニアとして加われる。Le Wagonは今でも規模を拡大中で、今年は2000名から3000名の学習者を受け入れる。

定時制のコースも学習内容と費用は全日制と同じだ。全日制の学費はパリの場合で6900ユーロだ(およそ87万円)。定時制のコースはパリで8月に始めるが、2020年1月までにはほとんどのキャンパスでやりたい。同社は、定時制のコースによっていろんな可能性が開けると期待している。

家族のある人は、仕事を辞めたり長期休暇を取るのは難しいだろう。今の会社で役員にまでなってるような人は、辞めたあとの確実な成功がほしい。今度の定時制は、そんな人たちでも勉強できるし、またすごい顔ぶれが同社の同窓生の中にいるようになる。

学習者の多くが卒業後自分のスタートアップを立ち上げている。Le Wagonの卒業生が立ち上げたフランスのスタートアップはこれまで、計4800万ドル(およそ50億円)の資金を調達した。

ただし、めでたく卒業するためには、最後までモチベーションを高く維持することが重要だ。今のフルタイムの仕事に加えて、パートタイムの仕事を新たに引き受けた、と考えた方がよい。この人は最後まで高いモチベーションを維持できるか、同社は最初に入学希望者をふるいにかけている。

今は企業も、社員が2か月もいなくなるのはいやだから、Le Wagonの全日制を受講することを渋る。でも、定時制なら社員たちを心から支援できるだろう。

Le Wagonには、チームリーダーを育てる管理者/役員コースがあり、定時制はこのコースを一層充実させる。新しいコースだが今すでに大企業の多くの社員たちが関心を示しており、とくに彼らは、短時間で新しいスキルを習得することを求めている。

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オンライン学習の仏OpenClassroomsが修士号取得のためのAIコースを開設

フランスのオンライン学習コースOpenClassroomsが、新しいパートナーシップにより修士レベルのコースを始めようとしている。このコースに登録した学生は、人工知能に関する完全にオンラインの課程にアクセスできる。そして卒業したら企業に就職し、この事業のパートナーであるマイクロソフトも一部を雇用するだろう。

OpenClassroomsは、さまざまなテーマに関する人びとの学習意欲に応えるための、大規模でオープンなオンラインコースとして始まった。そしてその後、完全な卒業証書と学位をもらえる6か月から数年を要する長期コースも始めた。

OpenClassroomsはフランスの正式な学位を提供し、今後アメリカやイギリスでも同じことをしようと計画している。毎週メンターと対話して進捗状況を話し合えるから、完全な自学自習ではない。同社の場合、このやり方がとてもうまくいっている。

オンラインのコースは、学位を取るコストが通常の大学より低いし、時間/日/学期などのスケジュールの組み方に柔軟性がある。また同社は、卒業後6か月以内に就労できることを保証している

最近OpenClassroomsは、企業とパートナーして新入社員教育を提供している。その間新人は、週に数日出勤し、他の日はネットでOpenClassroomsを受講する。企業はそれにより各新人社員の適性がわかるし、一方社員は自分で金を払って基礎知識などを学習せずに済む。OpenClassroomsにお金を払うのは、社員ではなく企業だ。UberやDeliveroo、Capgemini、BNP Paribasなど数十社が、この新入社員教育事業を利用している。

マイクロソフトは、OpenClassroomsのデータサイエンスや機械学習、人口知能一般など学位取得コースの構築を助ける。同社は、学習コンテンツと実習プロジェクトの両方を提供する。最初の受講生は、フランスとイギリスとアメリカの計で1000名を予定している。

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AmazonやGoogleなどテクノロジー大企業に対するフランス新税制が成立へ

やるのか?やらないのか?何年も行ったり来たりを繰り返した挙句、巨大テクノロジー企業に対するフランスの新税がやっと法律で決まりそうだ。フランスで大きな売上を上げているテクノロジー大企業は、フランスで得た売上に課税されることになる。

ブリュノ・ル・メール経済大臣は新税のためのロビー活動で、大型テクノロジー企業が、実質税率を下げるためにヨーロッパの法人の構成を最適化しないよう働きかけてきた。最初大臣は、ヨーロッパの他の国もそうすることを望んでいた。

でもそうやってヨーロッパの全体の税制改革になれば、全会一致の票決が必要になる。そしてル・メール氏に全員を説得する力はない。

でも彼は、何かできないかと考えた。そこからひねり出されたのが、テクノロジー企業に対する今回の新税で、対象は全世界売上が7億5000万ユーロ(約937億円)以上、その内フランスでの売上が2500万ユーロ(約31億円)以上の企業だ。

AmazonやUber、Airbnbのようにマーケットプレースを、あるいはFacebookやGoogleやCriteoのように広告ビジネスをやっているなら、その企業はフランスでの売上の3%を払う。米国の企業だけが対象ではなく、ヨーロッパやアジアの企業も課税される。

それはおかしな課税方式で、利益ではなく売上に課税される。また「フランスでの売上」の「フランスでの」の定義が独特で、買い手の通常のアドレスだけでなく、メールアドレスやIPアドレスでもフランスと判定するので、政府の税務当局による精査を必要とする。そこでこの税制によると、2019年の課税対象売上は4億ユーロ(約500億円)になるという計算だ。

いろいろ話を聞くと、フランスのテクノロジー業界の連中は、この新税は政府のスタンドプレーにすぎない、と見ている。OECDは今でもテクノロジー企業への課税に関して、一連の標準化された規則による適切な課税方式を検討している。

OECDの案がまとまるのは2年先だが、それは利益をベースとし、数十カ国にわたって状況を明らかにするつもりだ。それは、今日の新税をリプレースするだろう。

課税反対派だと誤解しないでほしい。テクノロジー分野の大企業に課税することは重要だし、テック企業はすでにあまりにも長年、脱税で罰金を取られてきた。でも、今回のフランスの税制は拙速だと感じる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa