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株式会社ファンク(東京都渋谷区・代表取締役 廣田章)は、『Cool Japan Journal/クールジャパンジャーナル』 江戸文化と伝統を発信する専門雑誌の販売代理契約を発表。2019年7月1日締結

2019年7月吉日。
株式会社ファンクは、世界に向けて日本本来の素晴らしさ・奥深さを発信していく事を目的とし、財団法人CJJ倶楽部が発行する「Cool Japan Journal:クールジャパンジャーナル」の販売代理店として、その運動支援と普及活動に協力していく。


~Cool Japan Journal概要~
■公式ウェブサイト:
 https://c-j-j.com/
■媒体名:
「Cool Japan Journal」読み:クールジャパンジャーナル
■サイズ:
 A4、表紙P4、本紙P68、オールカラー、無線綴じ
■発行部数:
 8,000部(2019年6月現在)
■発行スケジュール:
 偶数月の10日発行(予定)
■定価:
 800円(税込)
 創刊号、2号1,000円(税込)
■編集スタイル:
 毎号SpecialEdit.スペシャル特集を中心に
全国のインバウンド及びアウトバウンドを訴求するショップ・新規事業者・老舗事業者など、
あらゆるビジネスフィールドの方々に、あらゆる角度から、
最新のクールジャパンビジネスの価値や情報を提供。

■編集内容:
宿泊(Stay) 飲食(Food) 娯楽&エンターテインメント(Play&Entertainment)
旅(Tourism)アート&デザイン(Art&Design) お土産&ショップ(Gift&CraftmanShop)
ビジネス(Business)メーカー(Product) その他(etc.)

■普及先:
メディア(テレビ、新聞、雑誌)、
エンタテインメント企業、官公庁、海外事業を展開している大手企業、
有名ホテル&レストラン・ショップetcの厳選されたターゲットにお届け。

■製作メンバー
●編集主幹・クリエイティブ ディレクション/古賀 賢治(こが けんじ)
’74に渡米、アーティスト(クリエイティブディレクション・プロダクトデザイン)活動を開始。
代表作ともいえる切手のコラージュが、ニューヨーク国連本部のパーマネント・コレクションに
日本人として初めて選出される。以降、国連認定の難民救済活動、阪神・淡路大震災被災者に対する
チャリティイベントにおいて、国内外の著名アーティストをコーディネートし、
チャリティコンサートを企画・開催するなど、国際的な活動を続けている。

●特別編集委員/吉田 誠男(よしだ のぶお)
http://www.ibasen.co.jp/
株式会社伊場仙13代目社長。吉田源太郎の次男として、東京都中央区日本橋小舟町に生まれる。
株式会社伊場仙は徳川家康と共に江戸に上がった浜松の商人、伊場屋勘左衛門によって創業。
当時の屋号伊場屋は初代の出身地が遠州伊場村(現在の浜松市伊場町)であったことから命名。
創業の天正18年(1590)は初代の生まれた年であり、この生誕年を創業としている。


【会社紹介】
株式会社ファンクは、
自社プロダクト/サービスの取り扱いだけでなく、他社との共同プロジェクトも含め、
“モノ・サービス”を、「広める」「売る」「伝える」を事業領域として、
経営者インフルエンサーである“廣田章”をリーダーに据え、
固定概念に囚われず、「働く場所」や「一般ルール」に縛られずに、
“誰”と“何”を“なぜ”するのかに向き合って仕事を行うチーム。

株式会社ファンク:
https://www.instagram.com/funk_inc.co
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル Room12
お問合せ先pr@funk-inc.com(担当:岡本)
設立年月日:2013.04.01

代表取締役 廣田 章/HIROTA Akira
【PROFILE】
http://qreators.jp/qreator/hirotaakira

#shibuyaのREALを発信する
https://www.instagram.com/_hirota.akira



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198447&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198447&id=bodyimage2

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ジンコソーラー はFrost & Sullivan2019年グローバルソーラーPV技術賞を受賞

イギリスロンドン,2019年7月15日、世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラー(NYSE:JKS)は世界的な有名な成長コンサルティング会社Frost & Sullivanフロウスト・サリヴァンから「2019年グローバルソーラーPV技術リーダーシップ賞」を受賞されたと公表した。

全世界の太陽光発電市場に対する広範な分析を経て、サリヴァンはジンコソーラーが太陽光エネルギー技術の開発と利用することや、お客様に巨大な価値を提供することを表彰した。

「ジンコソーラーは技術と革新に対する堅持が世界市場のトップ地位を占めている。同社は太陽光発電業界初の158.75ミリメートルの大型ウェハを発売し、旗艦製品のチータシリーズに使用している。このシリーズの最大出力が410Wに達成できる。現在、チータシリーズモジュールは世界で広く公共施設、商用及び家庭用分野に応用されている。ジンコソーラーは、開発者と投資家の注意力が価格からパフォーマンスへの移動を促進した。158.75ミリのウェハのビッグサイズは現在、新しい業界の手本となり、未来のために基準を定めている。今回授与された賞は、ジンコソーラーが先進技術を開発し、商用化させる能力を表彰するもので、この能力は業界標準を確立する基礎となる。」とサリヴァンのグローバルリサーチディレクターのGautham Gnanajothiがコメントした。

「全世界での広範な経営のおかげで、ジンコソーラーは全世界の高標準顧客の需要を十分に理解している。弊社はすでに準備を整えて、業界で次世代の太陽光発電技術にリードすることを期待している。弊社のチータ製品の組み合わせ、持続的な革新の承諾、および新技術の商業化の成功経験は、いずれも会社が「卒FIT時代」の第一選択のサプライヤーになるために堅固な基礎を打ち立ている。「卒FIT時代」の到来に対して、弊社は非常に有利な地位に位置している。投資家と開発者は補助金に頼らず、重点が高機能技術に移し、投入したコストに価値を創造できるようにする。」とジンコソーラーCEOの陳康平がコメントした。

ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2019年3月31日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、生産能力につきまして、シリコンインゴットとウエハーが10.5GW、太陽電池が7.0GW、太陽光発電モジュールが11.0GWに達している。

ジンコソーラーは世界で6ヶ所の生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しております。

〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp

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【amsプレスリリース】高性能センサソリューションのamsと高性能CMOS画像センサーのSmartSensが、3DとNIRセンサーで提携

この提携により、モバイル、コンピューティング、消費者、車載アプリケーション領域の多様な3D製品群を拡大、より迅速な市場導入へ

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198366&id=bodyimage1

高性能センサソリューションをグローバルに提供する大手サプライヤーのamsの日本法人amsジャパン株式会社(本社:東京都港区、カントリーマネージャー:岩本桂一)は本日、高性能CMOS画像センサーの世界的サプライヤーであるSmartSens Technology(本社:中国上海市)と、画像センサーの分野で提携する正式な同意書に署名したことを発表しました。

この提携は、amsが持つ3つの3D技術であるアクティブステレオビジョン(ASV)、飛行時間(ToF)、ストラクチャードライト(SL)の全ポートフォリオ拡大へ向けた戦略的アプローチを補完するもので、これまで以上に差別化された新製品群を市場へ投入する時間を短縮します。今後予想されるモバイルデバイスの3Dセンシングソリューションの需要の高まりに応えるため、本提携ではまず、顔認識用の3D近距離赤外線(NIR)センサーと、NIRレンジ(2Dおよび3D)において高い量子効率(QE)を必要とするアプリケーションに注力します。

両社は3D ASVリファレンスデザインの開発における提携を通して、940nmで最大40%を誇る最先端のQEを備えた1.3MPスタックドBSIグローバルシャッター画像センサーの将来的な発表計画をサポートし、それにより顧客の市場導入期間を短縮します。amsの3Dイルミネーション製品群へ新たに追加されたNIRセンサーは、amsの3Dポートフォリオを拡張し、全体的なシステム性能を最適化します。リファレンスデザインは、全体のシステムコストを競争力のある価格に抑えながら、支払い、顔認識、AR/VRアプリケーションのための高性能な奥行き方向のマッピングを可能にします。

amsのイメージセンサソリューション担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、Stephane Curralは次のように述べています。「画像センサー分野におけるSmartSensとの提携により、お客様は業界をリードするamsの3D技術と電圧領域のグローバルシャッターのコアIPを通して、携帯電話やIoTアプリケーションなどのデバイスの3D ASVとSLアプリケーションをより迅速に市場投入できるようになります。この提携により、車内向け2Dおよび3Dセンシングといった刺激的な新しい車載アプリケーションの市場投入にかかる時間の短縮も可能になります」

SmartSensの最高マーケティング責任者、Chris Yiuは次のように述べています。「amsとの提携により、当社の画像センサーおよびNIR技術の専門知識と、amsの3D技術およびコア画像センシングIPを統合できることを光栄に思います。堅牢な技術と市場へのチャンネルが組み合わさることで、顧客の需要に応える最適なソリューションが提供できると当社は信じています」

amsについて
amsは先進的なセンサソリューションの設計と製造におけるグローバルリーダーです。当社のミッションは、人とテクノロジーの間にシームレスなインターフェースを提供することで、センサソリューションで世界を牽引することです。amsの高性能センサソリューションは、小型フォームファクタ、低消費電力、最高感度、そして複数センサの統合を必要とするアプリケーションに最適です。amsは、民生、通信、産業、医療、自動車の各市場に向けて、センサソリューション、センサIC、インターフェースおよび関連ソフトウェアを提供しています。amsは、オーストリアのウンタープレムシュタッテンに本社を置き、グローバルで約9,000人の従業員を有し、8,000のお客様を支援しています。amsは、スイス証券取引所(SIX)に上場(ティッカー・シンボル:AMS)しています。詳細については、https://www.ams.comをご覧ください。

amsはams AGの登録商標です。また、当社製品およびサービスの多くはams Groupの商標または登録商標です。ここで記載されるその他全ての企業名および製品名は、各所有者の商標または登録商標である場合があります。本プレスリリースで提供される情報は公開時点にて正確であることが確認されており、予告なく変更される場合があります。

SmartSensについて
2011年に創立されたSmartSens Technology Co. Ltd.は、グローバルでの高性能CMOS画像処理システムのリーディングプロバイダであり、ビデオ監視業界における先駆者です。同社の製品は車載画像処理、マシンビジョン、消費者向け電化製品(スポーツカメラ、ドローン、ロボット掃除機、スマートホームカメラなど)の分野で幅広く使用されています。上海、北京をはじめとする各所に研究開発センターを配置する同社は、将来を見据えたソリューションと市場をリードする製品を提供することに注力しています。最先端の技術とイノベーションを組み合わせるSmartSensは、電圧領域アーキテクチャとスタックBSIプロセスに基づくグローバルシャッターCISセンサーを業界で初めて導入しました。創立以来、SmartSensは高品質のスマートセンサーを顧客へ提供することに取り組み続けています。

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インフォアジャパン、ジールとクラウドBIプラットフォームにおけるパートナー契約を締結

インフォアジャパン、ジールとクラウドBIプラットフォームにおけるパートナー契約を締結


 あらゆる業界に特化したクラウド型業務ソフトウェアを展開する米Inforの日本法人インフォアジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役:ヘレン・マスターズ、以下インフォア)は、本日、企業マネジメントの生産性を革新するアバントグループにおいて、国内唯一のビジネスインテリジェンス/データウェアハウス専業ソリューションベンダーである株式会社ジール(本社:東京都品川区、社長:岡部 貴弘、以下:ジール)とクラウドBIプラットフォーム「Birst」< https://www.infor.com/ja-jp/products/birst > に関するチャネルパートナー契約を締結したことを発表します。

 Birstは、組織内の様々な部門で管理される分析データモデルを連携させ、データの重複管理を必要とせずに企業全体にまたがる分析を可能にする「ネットワークBI」というコンセプトをもとに設計された、マルチテナント対応のクラウドベースのBIプラットフォームです。インフォアは、業界特化のクラウドERPにBirstを加えることで、クラウド上の統合されたデータから得られるインサイトや相関関係、予測分析を、使い易いユーザーインターフェイスで提供し、ビジネス全体の可視化やスマートな意思決定を支援しています。

 ジールは、BI分野における25年以上の経験に基づいた知見に加え、最新のAI・ビッグデータ技術を駆使した先進的なサービスを提供しています。この度、インフォアのパートナープログラム「Infor Partner Network Agreement」を締結し、「Birst」の導入から構築、運用、保守までワンストップで提供できるようになります。ジールは今回の締結により、特にマルチテナント対応というBirstの特長を活かし、分析対象データのサイロ化に課題を有するお客様を中心にBirstの新規導入を促進します。

 株式会社ジール 代表取締役社長 岡部貴弘は次のように述べています。
「これまでBIシステムの全社展開においては、大規模なデータウェアハウスを構築の上、業務ごとに複数のデータマートの整備を行うことが前提でした。一方、いくら操作性に優れたBIツールを導入しても、結局これらの構築や運用がボトルネックとなり、全社データの十分な活用にまで至らないケースが少なくありませんでした。Birstはこうした今までの常識を打ち破る画期的な機能を備えたBI製品として、発売以来ジールでも注目してきた製品です。この度、待ち望んでいた日本での全面的な展開が開始されるということで、いち早くジールでの取り扱いを決めました。」

 ジールは2012年からインフォアのInfor d/EPM(旧Infor BI)の販売・導入を行っており、同製品の提供も引き続き行います。

【インフォア、インフォアジャパンについて】
 インフォアは、クラウドを用いた業界特化型のビジネスアプリケーションにおけるグローバルリーダーです。17,300人を超える社員が、170か所以上の地域で68,000以上のお客様を支援しています。インフォアのソフトウェアは、お客様の業務の進化に向けたデザインとなっています。さらに詳しくは< www.infor.com >(英語)をご覧ください。インフォアジャパンは、米国インフォアの日本法人として、各種エンタープライズソリューションの販売、導入、コンサルティングを行っています。詳しくは< https://www.infor.com/ja-jp/ >をご覧ください。

インフォアのお客様には下記が含まれます。
・航空宇宙企業20社
・ハイテク企業上位10社のうち9社
・米国最大のヘルスケア提供ネットワーク25社のうち14社
・米国の大都市20のうち19
・自動車サプライヤ上位20社のうち18社
・産業用製品販売上位20社のうち14社
・グローバル小売企業上位20社のうち13社
・醸造企業上位5社のうち4社
・グローバル銀行20行のうち17行
・最大規模のグローバルホテルブランド10社のうち9社
・グローバルな高級ブランド上位10社のうち7社


【株式会社ジールに関して】
 株式会社ジールは、BI分野における25年以上の経験に基づいた知見に加え、最新のAI・ビッグデータ技術を駆使した先進的なサービスをご提供しています。また、経営管理分野において多種多様な導入事例実績・知見を豊富に有し、企業の様々なデータ活用をご支援しています。これからBIに取り組むお客様から、既存の分析から高度な分析へシフトされるお客様まで、「情報活用力」向上の実現をしっかりと支援します。2018年3月に東証一部に上場した株式会社アバントの100%子会社です。(https://www.zdh.co.jp/

【アバントグループに関して】
 アバントグループは「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションとして掲げ、経営情報の「見える化」「使える化」「任せる化」の3本柱で、CIFO(CFOとCIOの業務)を支援するプロダクト及びサービスを提供する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネスインテリジェンスのジール、アウトソーシングのフィエルテを中心に、グループ5社で専門性の高いソリューションを提供しています。

<本リリースに関するお問い合わせ先>
インフォアジャパンPRデスク(株式会社アクティオ内)
TEL:03-5771-6426 E-mail:Inforjapan-pr@actioinc.jp

株式会社ジール ビジネスディベロップメント部 佐藤 TEL:03-5422-8477



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DXRacer、e-Sportsチーム&ブランドの「Rush Gaming」とスポンサーシップ契約を締結

アメリカミシガン州を拠点に世界展開するe-Sports & ゲーミングチェアブランド『DXRacer』の
日本総輸入発売元であるルームワークス(本社:兵庫県川西市、代表:花田 俊祐)は、2019年7月に株式会社Rush Gaming (本社:東京都渋谷区、代表取締役:西谷 麗) が運営するe-Sportsチーム&ブランド『Rush Gaming』とスポンサーシップ契約を締結したことを発表します。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198300&id=bodyimage1


株式会社Rush Gamingが株式会社Wekidsと共に運営する『Rush Gaming』は、世界的人気のFPS (ファーストパーソン・シューティングゲーム)タイトル『Call Of Duty(R)』シリーズの国内プロリーグで活躍する、人気・実力ともに国内トップレベルのプロゲーミングチームです。チームに所属する個性豊かな選手やストリーマーは、数多くのプレイ動画を投稿、e-Sportsやファンイベントにおいて、ファンを魅了し続けています。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198300&id=bodyimage2


今後、『DXRacer』は、日々活動を続ける『Rush Gaming』チーム及び選手をサポートし、コラボレーション製品の開発と販売、及びゲーミングチームベースへの製品供給などを通じ、チームの活動支援を行ってまいります。また、『Rush Gaming』は国内外の大会で着用する競技ユニフォームへの『DXRacer』ブランドロゴ掲載のほか、『DXRacer』の各種イベント、プロモーションで活躍します。


【株式会社Rush Gaming、及び株式会社Wekids代表取締役 西谷 麗】の コメント
この度、『DXRacer』とのスポンサーシップ契約を締結できたことを大変嬉しく思います。『DXRacer』は世界の名だたる強豪e-Sportsチームのゲーミングチェアパートナーとして活躍するだけでなく、MLG主催のCWL(Call of Duty World League)やSIE主催のCWL日本代表決定戦等、数々の公式大会採用チェアとしてゲーミングコミュニティに愛されています。また日本においては、e-Sportsが広く認知される以前から長くゲーミングコミュニティをサポートし、愛されてきた歴史のあるブランドです。『Rush Gaming』として『DXRacer』と共に、これからも健全で長く愛されるe-Sportsコミュニティの構築に貢献出来るよう、邁進していきたいと心から思っております。


【DXRacer日本総輸入発売元 ルームワークス 代表 花田 俊祐】 のコメント
ゲーミングチェア分野におけるグローバルブランドである 『DXRacer』として、今回の『Rush Gaming 』とのスポンサーシップ契約の締結を大変嬉しく思います。近年ますます人気の高まる日本e-Sportsシーンの発展の中で、『Rush Gaming』は確固たる明確なビジョンでチームを運営し、選手個々の高い人気と実力、そのモチベーションを支える多くのファンとの信頼関係、ストリーミング活動における発信力など、素晴らしいアセットを擁するプロゲーミングチームです。『Rush Gaming』がより良いプレイ環境で実力を発揮し、多くのファンに愛されることを願っています。


【Rush Gaming】について



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198300&id=bodyimage3


『Rush Gaming』は、2018年に西谷麗、GreedZz、HASESHINにより創業された、ゲーミング企業です。e-Sportsチーム運営や、ストリーミング、コンテンツ制作、選手育成、イベント、アパレル、コミュニティ活性活動等を通して、ゲームの良さや感動を伝え、大会優勝、世界最高レベルのe-Sports組織構築、及びチームブランドを創ることを目指しています。

Rush Gaming公式サイト
https://www.rushgaming.co
Rush Gaming公式ツイッターアカウント
https://twitter.com/RushGamingJP
Rush Gaming公式YouTubeアカウント
https://www.youtube.com/channel/UC3BHJJYYViWQfKKO5vP8PHQ/featured
Rush Gaming 公式ファンクラブ
https://fanicon.net/fancommunities/1297


【DXRacerについて】



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198300&id=bodyimage4


『DXRacer』 は、アメリカミシガン州を拠点に世界展開する【ゲーミングチェア】という新たなジャンルを切り開いたグローバルe-Sports&ゲーミングチェアブランドです。

『How You Play The Game』を製品開発コンセプトに掲げ、レーシングカーシートの製造により受け継がれた技術をベースに長時間におけるゲーミング環境での使用を想定して開発された、独自の3次元立体スチールフレームによるホールド感・高密度高反発ウレタンフォーム・ウェービングベルトによるソファのような弾力性ある着座感・安全性と快適さを兼ね備えたリクライニング機能・コンピューター制御された縫製技術によるハイクオリティなデザイン性が評価され、e-Sportsの未来を変えるチェアとして、世界中のe-Sports大会、世界トップクラスのe-Sportsプレイヤーに愛用されております。座り心地の良さは本物のカーシート以上。こだわりを求めるあなたへ贈る、プロフェッショナルなe-Sports&ゲーミングチェア、それが『DXRacer』です。

DXRacer日本公式サイト
https://dxracer.jp/
DXRacer公式イメージムービー
https://youtu.be/PcXep0PsO8U
DXRacer日本ツイッター公式アカウント
https://twitter.com/dxracerjapan
DXRacer Global ツイッター公式アカウント
https://twitter.com/DXRacer




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アグリマスがYouTube認知症予防チャンネル「BrainFit.」と業務提携 ~認知症予防動画コンテンツの相互提供へ~

認知症予防ベンチャーのアグリマス株式会社は、2019年7月17日付で、YouTubeサイトの認知症予防情報チャンネル「Brain Fit.」と業務提携いたしました。YouTube「Brain Fit」チャンネルは、登録者数が26,000人、個別の動画再生回数は50万を超えるものもある人気チャンネルであり、この業務提携を通じて、認知症予防・重症化防止活動の重要性についての啓蒙活動をさらに拡大してまいります。
主な提携内容としては、脳トレ、自動車免許更新に必要なレベルの認知機能テスト、認知症予防運動プログラムなど、認知症予防に関する動画コンテンツの相互提供を行ってまいります。具体的には、アグリマス株式会社が運営するインターネット動画配信サービス『健幸TV』において、「Brain Fit.」より提供を受ける認知症関連動画で、「在宅向け配信」用のコンテンツの拡充を図るほか、YouTube「Brain Fit.」チャンネルに、『健幸TV』側の動画コンテンツを提供いたします。また共同での動画コンテンツの企画・制作も視野に入れており、高齢者自身やご家族の健康リテラシーのさらなる向上を図ってまいります。
・「認知症予防 椅子空手動画」 https://www.youtube.com/watch?v=Nmr2XtLEPqU&t=1s
・「高齢者運転免許 認知機能検査」 https://www.youtube.com/watch?v=T_aOT9Jx4Fs
その他、認知症関連のイベントの共同開催、認知症予防に関する研究のデータやエビデンスの共同収集なども行い、「認知症の超早期発見~重症化予防」の仕組みへと繋げていくことを視野にいれております。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198315&id=bodyimage1

●『健幸TV』 https://www.tokyo-marche-tv.jp/
アグリマス株式会社が運営する介護施設向けのインターネット動画配信サービス。椅子ヨガや椅子太極拳、椅子空手、認知症予防の体操や音楽家の演奏、映画、脳トレ動画など、認知症予防の観点から多彩な専門家が考案したプログラムを月間100本程度配信。「生配信」と「ビデオオンデマンド」の2つの視聴方法でお好きな時に利用可能。「生配信」は、東京大田区池上にある地域密着型デイサービス「東京マルシェ」で実施されている運動プログラムを生配信。「健幸TV」使い放題+「健康脳測定会」サービス付きで、月額15,000円(税抜き)。

● YouTube「Brain Fit.」チャンネル https://www.youtube.com/channel/UC_47XecQbtAp63blLRTaBmQ/
認知症の予防に関して効果的な方法を積極的に紹介する認知症予防情報チャンネル。認知症予防体操や指体操、脳トレ、認知症テストなど最新の情報を提供。

【本件に関するお問い合わせ先】
アグリマス株式会社 黒井、小瀧 TEL:03-3751-1139 FAX:03-3751-1129
E-Mail:info@tokyo-marche-tv.jp

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Pegasystems、COMTUREとDXの分野でアライアンス契約を締結

金融含む主要業界に対しDX推進を強力に支援

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198270&id=bodyimage1

Pegasystems Inc. (NASDAQ: PEGA)の日本法人、ぺガジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺 宣彦、以下「ペガ」)とコムチュア株式会社(本社:東京品川区、代表取締役社長:澤田 千尋、以下「COMTURE」)は、このたびアライアンス契約を締結すると共に、新たな協業展開を本日発表しました。

昨今、 さまざまな業界の企業にとって、デジタルトランスフォーメーション(DX)は避けられない大きな波となって押し寄せています。調査会社であるIDC Japan株式会社の定義(*1)によれば、DXとは、「企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」です。このDXを迅速かつ確実に推進していくことが、企業の競争力維持、強化につながることが期待されています。

ペガは、ケースマネジメントを主軸に、Platform、DCO、CDH、SLC、オムニチャネルUX、WFI、RPA、RDA、CRM (SFA/Customer Service/Marketing)などの機能を有し、サイロ化したシステムをWrap & Renewを介して、エンドツーエンドで繋げていくことで、企業におけるDXを強力に支援します。また、基幹系、勘定系、サブシステム、そしてCRMなどフロントエンドから得られる既存&リアルタイムデータを元にCDHがNext Best Actionを推奨し、SORからSOEへのトランジションを促すことで、攻めのIT活用を推進します。今回の提携は、ペガのソリューションに強く共感いただいているCOMTURE社とのDX分野における協業を実現するもので、両社は、パートナーとして、それぞれのお客様におけるDXの推進を強力に支援していきます。

■ペガ執行役員 副社長 木村 真吾のコメント
「経済産業省が昨年『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』(*2)、『DX推進ガイドライン』等でまとめているとおり(*3)、DXのために、デジタル部門を設置する、Proof of Concept (概念実証、戦略仮説やコンセプトの検証工程)を繰り返すなど、企業における様々な取り組みはみられるものの、実際のビジネス変革には繋がっていないのが現状です。今後DXを本格的に展開していく上で、企業はDXによりビジネスをどう変革するといった経営戦略の方向性を定めることが重要です。一方、同ガイドラインにも記述されているように、既存システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化しているために、新しいデジタルテクノロジーを採用したとしても、データの利活用や連携が限定的なため、その効果も限定的になってしまうという課題もあります。また、この課題を放置した場合、将来的な維持・保守コストの高騰 (技術的負債の増大)、既存システムを維持・保守できる人材の枯渇、セキュリティ上のリスクの増大が危惧されています。ペガが注力しているDX推進は、Wrap & Renew、エンドツーエンド、クラウド、IoTなどの要素は勿論のこと、VAR (付加価値再販業者) と共にコ・イノベーション、コ・クリエーションを図る“インダストリーイノベーション”、そして個人・組織力のポテンシャルを最大限に引き出す“働き方改革Next”というドメインにもフォーカスして事業を推進しております。COMTURE社とは既に金融業界のお客様へはアプローチ しておりますが、今回他のドメインでも深く協業すべく、インダストリーカットでタッグを組むことにより、業界毎の相乗効果が期待できるものと自負しております。」

■COMTURE執行役員  フィナンシャルデジタル本部長 武田 晴夫のコメント
「COMTUREはソリューションプロバイダーとして、クラウド・ビッグデータ・AI・RPAを活用した様々なソリューションを通じて、お客様のDX化を推進しております。ペガ社とのパートナシップの締結により、ペガ社が提供するソリューションによるエンドツーエンドのサービス提供は当然の事、ペガ社の提供するソリューションを軸に、他の様々なソリューションを組み合わせる事で、ITを活用したお客様の業務変革を更に推進する事が可能と考えております。また、日本の金融機関においては、デジタルトランスフォーメーションの動きが急速に広がりつつあります。ペガ社が提供するソリューションは、米国を中心とした多くの大手金融機関への導入実績があります。COMTUREはペガ社とともに、日本国内の金融機関に対して業務効率化・コスト削減、また顧客の利便性向上を図るソリューションを提供いたします。
真のソリューションプロバイダーとして、ペガ社とともに日本国内におけるDX化の加速に貢献いたします。」

■出典
*1 「Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ」, IDC Japan, 2017 年 12 月 14 日
*2 「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」, 経済産業省, 2018年9月7日
https://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html
*3 「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」, 経済産業省, 2018年12月12日 https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html

■関連リンク
ペガジャパン株式会社 Webサイト https://www.pega.com/ja
Pegasystems Webサイト https://www.pega.com/
Comture Web サイト https://www.comture.com/

■Pegasystemsについて
Pegasystemsはカスタマー エンゲージメントおよびオペレーショナル エクセレンスを実現するソフトウェアのリーダーです。Pegaの適応型クラウド設計ソフトウェアでは、戦略的なビジネスニーズに合わせてアプリケーションを迅速に展開し、シンプルに変更することが可能です。過去35年にわたり、PegaはCRMとデジタルプロセスオートメーション (DPA) の分野で、人工知能とロボットオートメーションを搭載した受賞歴のある機能を提供しており、世界有数のブランドが画期的な業績を達成するのに貢献してきました。また、企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するプラットフォームを提供することで、グローバルトップ金融機関10行のうち8行に選ばれ、日本含む世界の金融機関100行以上に採用される実績を有しています。全ソリューションの基盤となるPega Platformを柱に、金融業界向けにMarketing、Sales Automation、KYC & Customer Lifecycle Management(CLM)、Customer Service、Collections、Smart Dispute/Investigateと、バリューチェーンの各領域における戦略的アプリケーションを提供します。尚、米国を中心に多数の大手金融機関とのリレーションおよび導入実績で培った豊富な知識と経験がアプリケーションに反映されているのは勿論のこと、他の多くのインダストリーでもグローバルトップ企業に選ばれている実績がございます。

■COMTUREについて
コムチュア株式会社(COMTURE)はクラウド・ビッグデータ・AI・RPAでITをリードする独立系のSI企業です。「お客様には感動を、社員には夢を」を会社の理念とし、絶え間ないイノベーションでお客様に付加価値の高いサービスを提供し続けています。
売上高  :180億(連結)【2019年3月期】
従業員数:1,270名(連結)【2019年4月1日】

* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。正式な社内承認や各社との契約締結が必要な場合は、それまでは確定されるものではありません。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

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ジンコソーラー 、ハンガリーの2つの発電所に7.8 MW太陽光パネル供給

2019年7月5日、世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラー(NYSE:JKS)はハンガリーのI+D Energiasの太陽光発電所に7.8 MW太陽光パネルを供給したと公表した。

このプロジェクトが二つの太陽光発電所を組み合わせ、ハンガリー東部のMándokとTuzsérに位置して、それぞれ6MWと1.8WM、総計7.8MWとなっており。2018年11月に起工し、2019年3月に稼働した。

「I+D Evergiasは良質な製品とサービスを提供することに力を尽くして、弊社の信頼する重要なスペインパートナーです。この機会で私たちの協力関係をハンガリー市場に広げることができてとても嬉しいです。MándokとTuzsérのプロジェクトを通じて、ジンコソーラーがハンガリー市場での良好な名声を示しています。ハンガリーに限らず、中東ヨーロッパ全域で再生可能エネルギーは大きな成長潜在力を持っていると思っています。」とジンコソーラー ヨーロッパの総経理Frank Niendorfがコメントした。

ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2019年3月31日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、生産能力につきまして、シリコンインゴットとウエハーが10.5GW、太陽電池が7.0GW、太陽光発電モジュールが11.0GWに達している。

ジンコソーラーは世界で6ヶ所の生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しております。

〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp

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セレス プライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP」でD2C事業を展開するDINETTE株式会社との資本業務提携に関するお知らせ


 株式会社セレス(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:都木 聡、証券コード:3696、以下セレス)は、ビューティー特化型動画メディア「DINETTE(ディネット)」を運営し、プライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP」でD2C事業を展開するDINETTE株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:尾崎 美紀、以下DINETTE)と、資本業務提携を締結したことを、2019年7月16日に発表いたします。

 DINETTEは、「今日なりたい私を叶える」をテーマに、2017年4月から自社WEBメディア「DINETTE」とInstagramを中心に、HOW TO メイクや美容の悩み解決方法、新作コスメ情報などを動画にてわかりやすく展開しております。届けるコンテンツは全て徹底的にユーザーファーストにこだわり、2019年7月にはInstagramをはじめとするSNSの総フォロワー数は200,000人を突破し、多くのコスメ好きの良質なフォロワー獲得に成功しております。

 また、美容動画メディア運営を通じて集まったユーザーからの声を元に、コスメのプライベートブランド「PHOEBE BEAUTY UP(フィービー ビューティー アップ)」を2019年2月に立ち上げてD2C(Direct to Consumer〈ダイレクト・トゥー・コンシューマー〉)事業を展開しております。プロダクト第一弾となる「まつげ美容液」は2019年2月に発売開始し、SNS上で話題となり翌月末に完売し、その後販売を再開するたびに完売を繰り返す入手困難なブランドへと成長しております。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198150&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000198150&id=bodyimage2


 セレスでは、モッピーをはじめとしたポイントサイトを運営しており、そのEC物流総額は年間換算で300億円規模に上ります。また、EC領域に特化したコンテンツメディアを運営するとともに、アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を展開しております。DINETTEの運営するビューティー特化型動画メディア事業、コスメのプライベートプランド「PHOEBE BEAUTY UP」でのD2C事業は、セレスの事業内容と親和性が高いと判断し、今回、DINETTEとの資本業務提携を締結いたしました。

■DINETTE 会社概要
 会社名:DINETTE株式会社
 代表者:代表取締役社長 尾崎 美紀
 所在地:東京都目黒区青葉台三丁目18番3号 THE WORKS401
 設 立:2017年3月30日
 資本金:41百万円(2019年3月末日時点)
 URL:https://dinette.me

■セレス 会社概要
 会社名:株式会社セレス
 代表者:代表取締役社長 都木 聡
 所在地:東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエア タワー24F
 設 立:2005年1月
 資本金:1,800百万円(2019年3月現在)
 URL:https://ceres-inc.jp/

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株式会社レゾナンスと提携し、転職サポートの提供先を拡充!今よりも良い条件の仕事へ、退職代行サービス【男の退職代行】

報道関係者様各位
プレスリリース

 男性専門の退職代行サービス【男の退職代行】(株式会社インクルが運営)ではこの度、株式会社レゾナンス様と業務提携し、同社による転職サポートの提供を2019年7月5日から開始したことをご報告いたします。

【男の退職代行】URL:https://otoko.to-next.jp
株式会社レゾナンスHP:http://resonanceinc.com/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197977&id=bodyimage1

株式会社レゾナンス様は、社会の中で、企業と企業、人と人、企業と人のお互いが価値を感じ、共鳴・共感する場を提供することを使命として、新卒・第二新卒を中心としたキャリアエージェント、ベンチャー企業向けの採用支援、人材紹介等を手掛ける会社様です。
 「男の退職代行」は、男性のみを専門に扱うことで、男性特有の悩みや職場環境に考慮し、辞めたいけど退職を言い出せずに苦しむ男性を退職ストレスから解放、「今よりも良い条件の仕事へ」行けるようサポートすることを最大の目的としております。そのため、今回の提携でご依頼者様が今よりも良い条件の仕事に出会える可能性を広げることができると考えております。

 今後も当社では、様々な退職に関する悩みを抱えている男性をそのストレスから解放し「今より良い条件のお仕事へ」をコンセプトに、より多く人材紹介会社様と提携できるよう努めてまいります。
 提携をご希望の人材紹介会社様は、下記の「本件に関するお問い合わせ先」に記載のメールアドレス(またはお問い合わせフォーム)よりお問い合わせをお願い致します。多くの人材紹介会社様からのご連絡をお待ちいたしております。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社インクル 男の退職代行事業部
[URL]https://otoko.to-next.jp/
[お問い合わせ]https://otoko.to-next.jp/#contact
[E-Mail]info@otoko.to-next.jp

【株式会社インクル概要】
[本社]〒135-0032 東京都江東区福住1-8-16
[URL] http://home.incul.jp/
[事業内容]
インターネットポータルサイトの運営/退職代行サービスの提供/ホームページの企画、立案、制作、運営及び保守/各種デザインの制作/マーケティング支援およびコンサルティング



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【amsプレスリリース】amsとMEGVIIの新たなパートナーシップにより、あらゆるスマートデバイスに3D顔認識を可能にするプラグアンドプレイソリューションを提供

消費者、スマートホーム、そして自動車向けアプリケーションの分野における、迅速なマーケットデリバリーとパートナーの3D製品領域の拡大へ

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197934&id=bodyimage1

高性能センサソリューションをグローバルに提供する大手サプライヤーのamsの日本法人amsジャパン株式会社(本社:東京都港区、カントリーマネージャー:岩本桂一)は本日、人工知能のパイオニアであるMEGVII(本社:中華人民共和国北京市、読み:メグビー)と、あらゆるタイプのスマートなコンシューマーデバイスおよび商用デバイスに向け、完全プラグアンドプレイの3D顔認識ソリューションを共同で開発および促進するためのパートナーシップ契約を締結したことを発表しました。

新しい了解覚書(MoU)に基づき、両社は、ユーザーの携帯電話から完全に独立した、スマートホーム、スマートリテール、スマートビルディング、およびスマートセキュリティのアプリケーションのための、世界初となる既製の顔認識システムを提供する予定です。顔認証は、特にセキュリティー上の理由から、望ましい認証手段として携帯電話のユーザーによって急速に広まっています。現在、携帯電話以外の製品の製造業者は、顔認識がもたらす利便性およびセキュリティ上の利点を活用することに注力しています。amsとMEGVIIは2019年末までに、共同ソリューションを市場へリリースする予定です。

アプリケーションと利点
開発中の統合型ソリューションは、MEGVIIによる奥行きマップの生成と顔認証のためのソフトウェアと、amsの実績ある垂直面発光レーザ(VCSEL)エミッタモジュールを組み合わせるものです。その結果、両社は屋内と屋外両方の明るさの条件下で、非常に頑強な性能を持つ3Dアクティブ・ステレオ・ソリューションを生み出します。さらに、このソリューションは非常に高いセキュリティ基準を満たすことから、例えばPOS端末など顧客の支払いシステムでの使用に適しています。

MEGVIIとamsは、これまでに携帯電話向けの顔認識ソリューションの共同開発を成功させています。この新しいソリューションは、様々な製造元が提供する幅広いアプリケーションプロセッサと互換性があり、スマートロック、アクセス制御機能、決算端末といった組み込みシステムへの顔認識の導入にかかる開発時間、リスクおよび労力を大幅に削減します。

詳細情報
amsが提供する様々な製品および市場向けの3D技術については、以下のサイトをご覧ください。
https://ams.com/3d-sensing

amsとMEGVIIのエンジニアは、モバイル・ワールド・コングレス(2019年6月26日~28日、上海)期間中、amsのスタンドN1.C120で両社による顔認識ソリューションに関する訪問者の皆様からのご質問にお答えしました。

amsについて
amsは先進的なセンサソリューションの設計と製造におけるグローバルリーダーです。当社のミッションは、人とテクノロジーの間にシームレスなインターフェースを提供することで、センサソリューションで世界を牽引することです。amsの高性能センサソリューションは、小型フォームファクタ、低消費電力、最高感度、そして複数センサの統合を必要とするアプリケーションに最適です。amsは、民生、通信、産業、医療、自動車の各市場に向けて、センサソリューション、センサIC、インターフェースおよび関連ソフトウェアを提供しています。amsは、オーストリアのウンタープレムシュタッテンに本社を置き、グローバルで約9,000人の従業員を有し、8,000のお客様を支援しています。amsは、スイス証券取引所(SIX)に上場(ティッカー・シンボル:AMS)しています。
詳細については、https://www.ams.comをご覧ください。
amsのソリッドステートLiDAR照明ソリューションに関する詳細情報は、https://ams.com/LiDARをご参照ください。

amsはams AGの登録商標です。また、当社製品およびサービスの多くはams Groupの商標または登録商標です。ここで記載されるその他全ての企業名および製品名は、各所有者の商標または登録商標である場合があります。本プレスリリースで提供される情報は公開時点にて正確であることが確認されており、予告なく変更される場合があります。

MEGVIIについて
MEGVIIは、深層学習をコア・コンピタンスとする世界クラスのAI企業です。チューリング賞を受賞した中国人のコンピューター科学者およびコンピューター理論家であるAndrew Chi-Chih Yaoの下で学んだ3人の清華大学卒業生、Yin Qi、Tang Wenbin、およびYang Muによって、2011年に北京で設立されました。MEGVIIは、AI技術とコンピュータービジョンアルゴリズムのIoTへの適用における先駆者です。MEGVIIのミッションは、革新的なAI技術により顧客に価値を提供し、社会全体に利益をもたらすことです。

MEGVIIは、その強力なソフトウェア=ハードウェア統合機能を利用することで顧客にフルスタックソリューションを提供し、個人向けIoT、都市向けIoT、サプライチェーン向けIoTなどの主要なバーティカル市場において、主導的な地位を獲得しています。MEGVIIの個人向けIoTソリューションは、アルゴリズムとソフトウェアアプリケーションを網羅しています。顔認識をベースとしたMEGVIIのデバイスセキュリティソリューションは、ユーザーが自分のデバイスを簡単にロック解除することを可能にします。また、MEGVIIのコンピュテーショナルフォトグラフィソリューションは、プロ向けの一眼レフカメラによる撮影に匹敵する品質で写真やビデオを撮ることを可能にします。
詳細は、http://www.megvll.com/をご覧ください。

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ジンコソーラーはオーストラリアTailem Bend太陽光発電所に95 MW高効率モジュール供給

中国上海、2019年7月8日、世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラー(NYSE:JKS)は、アメリカのプライベートエクイティ会社GIPと中投公司(CIC)が投資したVena Energy AustraliaのTailem Bend太陽光発電所に95 MW高効率単結晶モジュールを供給したと公表した。

Tailem Bend太陽光発電所はオーストラリアのアデレードに位置し、2019年の年初に系統連系、2月に発電を開始し、毎年200,000 MWh再生可能エネルギー電力を発生し、40,000世帯の家庭の需要を満たす予定。このプロジェクトは南オーストラリア州で最初に発電を開始した大型太陽光発電所の一つである。

ジンコソーラーのチーター電池技術とハーフカット電池の組み合わせは、より低い価格で発電量の大幅な向上を実現した。290-300 Wp 120枚のハーフカット電池(60枚の常規電池で切る)の単結晶モジュールの効能は普通の単結晶PERCモジュールに相当し、価格は明らかな優位性を持っている。さらに,ジンコソーラー の抗PIDシリーズは,ホットスポットを減少させ,シャドウ条件下のパワー損失を低減させ,異なる環境における信頼性とシステム効率を増強することができた。

「Vena Energy Australiaのプロジェクに太陽光パネルを提供でき、とても光栄です。ジンコソーラーの発電コストは競争力があり、信頼性が高く、経験的に長期的に安定した電力が得られます。業界をリードする技術と品質によって、Tailem Bend太陽光発電所に設置されたモジュールは25年以上の間、持続的に効率的な発電できると予想しています。」ジンコソーラー ROAエリア総経理のAnita Li氏はコメントした。

ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2019年3月31日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、生産能力につきまして、シリコンインゴットとウエハーが10.5GW、太陽電池が7.0GW、太陽光発電モジュールが11.0GWに達している。

ジンコソーラーは世界で6ヶ所の生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しております。

〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp



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業界初の女性特化型の退職代行サービス【わたしNEXT<女性の退職代行>】が株式会社レゾナンスと提携し、転職サポートの提供先を拡充。

報道関係者様各位
プレスリリース

女性活躍推進を目指す女性特化型の退職代行サービス【わたしNEXT<女性の退職代行>】(株式会社インクルが運営)は、この度株式会社レゾナンス様と業務提携し、同社による転職サポートの提供を2019年6月11日から開始したことをご報告いたします。

わたしNEXT<女性の退職代行>HP:https://taishoku.to-next.jp/w/
株式会社レゾナンスHP:http://resonanceinc.com/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197861&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197861&id=bodyimage2

株式会社レゾナンス様は、社会の中で、企業と企業、人と人、企業と人のお互いが価値を感じ、共鳴・共感する場を提供することを使命として、新卒・第二新卒を中心としたキャリアエージェント、ベンチャー企業向けの採用支援、人材紹介等を手掛ける会社様です。
「わたしNEXT<女性の退職代行>」は、女性の退職代行に特化することで、女性特有の悩みに考慮し、辞めたいけど退職を言い出せずに苦しむ女性を退職ストレスから解放、「次のわたしへ」行けるようサポートすることにより「女性活躍」を推進することを最大の目的としております。今回の提携で、ご依頼者様により良い次のお仕事に就いていただき、次のわたしへ行けるよう努めてまいります。

今後も当社では「次のわたしへ」をコンセプトに、退職に関するお悩みをお持ちの女性をそのストレスから解放し、新しい職場で楽しい気持ちでお仕事ができるようサポートするため、退職された方の気持ちに寄り添った多くの人材紹介会社様と提携できるよう努めてまいります。

提携をご希望の人材紹介会社様は、下記の「本件に関するお問い合わせ先」に記載のメールアドレス(またはお問い合わせフォーム)よりお問い合わせをお願い致します。多くの人材紹介会社様からのご連絡をお待ちいたしております。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社インクル わたしNEXT事業部
[URL]https://taishoku.to-next.jp/w/
[E-Mail]info@taishoku.to-next.jp
[お問い合わせフォーム]https://taishoku.to-next.jp/w/#contact

【株式会社インクル概要】
[本社]〒135-0032 東京都江東区福住1-8-16
[URL] http://home.incul.jp/
[事業内容]
インターネットポータルサイトの運営/退職代行サービスの提供/インターネットにおけるホームページの企画、立案、制作、運営及び保守/各種デザインの制作/マーケティング支援およびコンサルティング

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三菱総合研究所、米Genscape社と卸電力取引向け情報サービスで業務提携 -発電所のリアルタイムデータを活用した新サービスを提供-

株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森崎孝、以下 MRI)は、Genscape, Inc.(本社:米国ケンタッキー州、CEO:Jon Ecker、以下 Genscape)と、卸電力取引向け情報サービスの開発と販売について、2019年7月5日に業務提携契約を締結しました。
間接送電権取引市場、電力先物市場などの新たな市場開設によって今後拡大が期待される短期取引向けに、発電所の稼働状況のリアルタイムデータを活用した新サービスを提供、電力市場の健全な発展に貢献します。


1. 背景
2016年4月の電力小売りの全面自由化以降、卸電力取引は急速に拡大しています。これまで卸電力取引は、1年程度の相対の先渡取引を中心に拡大してきましたが、本年4月の間接送電権取引市場の開設、現在計画されている電力先物市場など新たな市場の開設により、今後は、直近3カ月程度の短期取引の拡大が期待されます。
MRIは、卸電力取引の活性化を通じて、電力システム改革を着実に進展させることを目的に、2016年1月から、卸電力市場の価格指標などを配信するオンライン情報サービス「MPX※1」を提供しています。MPXは旧一般電気事業者、新電力、発電事業者を中心に多くのお客さまにご利用いただいています。
一方、Genscapeは、市場の透明性と効率性向上に貢献するため、エネルギーおよびコモディティ市場※2の価格に影響を及ぼす要因※3を独自に収集し、リアルタイムで配信するサービスを世界で展開しています。日本でも、2016年から、発電所の稼働状況のデータをリアルタイムで配信するサービス「PowerRT」を提供しています。

2. 業務提携の概要
今般、MRIは、PowerRTを活用した、日本市場における卸電力取引向け情報サービスの開発・販売について、Genscapeと業務提携契約を締結しました。MRIは当面、PowerRTの販売およびPowerRTを活用したMPXの付加価値向上に取り組むとともに、両サービスを融合した短期取引向けの新サービスの提供を開始する予定です。
発電所の稼働状況は、卸電力価格に大きな影響を与える要因の一つです。PowerRTが提供する発電所稼働状況のリアルタイムデータは、卸電力市場の価格形成を正確かつタイムリーに理解し、短期の卸電力取引の判断を行う上で、特に重要な情報です。
Genscapeとの提携を契機に、MRIは、卸電力取引向け情報サービスの普及を通じて、日本の卸電力市場の健全な発展に貢献していきます。

※1 :「MPX」は”MRI Power Price Index”の略称です。詳細は、当社ウェブサイト  
    (https://www.mri.co.jp/news/press/teigen/021524.html)をご参照ください。
※2 : 貴金属、非鉄金属、エネルギー、農産品および工業品などの商品や商品指数の先物を取引する市場。
※3 : 発電所の稼働状況、燃料の生産・在庫・輸送状況など。


<参考>Genscape, Inc.の概要
1999年設立。エネルギーおよびコモディティ市場の価格に影響を及ぼす要因を独自に収集し、リアルタイムで提供しています。主に米国および欧州において、石油、電力、天然ガス、液化天然ガス(LNG)、農業、石油化学、天然ガス液(NGL)、海洋輸送、再生可能エネルギーなどの市場を対象にサービスを提供しています。日本では、2016年から卸電力取引向けに、発電所の稼働状況のデータをリアルタイムに配信する「PowerRT」サービスを開始しています。
詳細は、Genscapeウェブサイト(https://www.genscape.com/products/power/powerrt-japan)をご参照ください。

(1) 名 称 : Genscape, Inc.
(2) 所在地 : 1140 Garvin Place Louisville, KY 40203, U.S.A.
(3) 代表者 : Chief Executive Officer  Jon Ecker
(4) 事業内容 : エネルギーおよびコモディティ市場に関連する独自データの収集、分析および販売
(5) 設立年 : 1999年
(6) 企業サイト : www.genscape.com




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本件に関するお問い合わせ先

株式会社三菱総合研究所
〒100-8141 東京都千代田区永田町二丁目10番3号

【内容に関するお問い合わせ】
環境・エネルギー事業本部 電力ビジネス推進グループ 荒生、芝
電話:03-6858-3570  メール:mpx-ml@ml.mri.co.jp

【報道機関からのお問い合わせ】
広報部 電話:03-6705-6000  メール:media@mri.co.jp



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オートマティゴ、インフォアの世界最大規模のクラウドコマースネットワークInfor Nexusの日本初のアライアンスパートナー契約締結

オートマティゴ、インフォアの世界最大規模のクラウドコマースネットワーク
Infor Nexusの日本初のアライアンスパートナー契約締結


 株式会社オートマティゴ(東京都江東区、代表取締役社長:天野 進、以下オートマティゴ)と米Inforの日本法人、インフォアジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役:ヘレン・マスターズ、以下インフォアジャパン)は、本日、クラウドコマースネットワーク「Infor Nexus」に関するアライアンスパートナー契約を締結したことを発表します。オートマティゴは、既にコマツ(株式会社小松製作所)のInfor Nexusのグローバル導入を支援している実績を有しており、日本市場ではじめてInfor Nexusのアライアンスパートナー契約を締結します。

 Infor Nexusは、インフォアジャパンが本日より日本市場で提供開始する、多数の企業や組織が関わるグローバル取引を可視化し、サプライチェーン全体のプロセスを統合する、世界最大規模のクラウドコマースネットワークです。サプライヤやメーカー、3PL、銀行など、サプライチェーンにおける関係企業を繋げることで、複雑なサプライチェーンを可視化し、コラボレーションや業務を円滑化し、インテリジェンスにより予測能力を高めます。現在、世界の65,000社がInfor Nexusを活用し、年間1兆ドル相当以上の取引をしています。

 オートマティゴは日本企業で初めて米InforとInfor Nexusにおけるプロフェッショナルサービス・サブコントラクター契約を結び、2019年1月より導入コンサルティングを実施してきました。既に、コマツが北米拠点から開始している、OEM製品の出荷の可視化や輸送管理の実現のための、Infor Nexusのグローバル導入のプロジェクトを支援しています。この度、インフォアジャパンとアライアンスパートナー契約を結ぶことで、日本市場におけるInfor Nexusの導入コンサルティングを主導することが可能となります。

 オートマティゴは、ICTで日本の持続可能な成長に貢献するという経営理念にのっとり、これまでマスターファイルソリューションやBPOの提供で培った、顧客データ管理に関する課題解決の知見や販売網を活かし、Infor Nexusによる日本企業のサプライチェーンの変革を支援していきます。

 今回の締結にあたり、株式会社オートマティゴ 代表取締役社長 天野 進は、次のように述べています。
「オートマティゴは、ICTを活用した『持続可能な成長』に貢献することをミッションの一つにしており、今回のInfor Nexusにおけるアライアンスパートナー契約は、その重要なファクターに位置付けております。今後インフォアジャパン様との協力体制により、日本のお客様に「持続可能な成長」をご提供していきたいと考えています。」

 また、インフォアジャパン株式会社 代表取締役 ヘレン・マスターズは次のように述べています。
「オートマティゴ様は、インフォアと同じ方向を目指している、信頼できるパートナーです。日本市場において顧客データ管理やBPOに強みを持つオートマティゴ様との協力体制を深め、デジタル移行とインテリジェンスを提供するエンドツーエンドなビジネスサプライチェーンネットワークであるInfor Nexusを通じて、日本のロジスティクス業界の変革を促進し、企業のビジネスの敏捷性を高め、スピードや柔軟性、正確性を提供してまいります。」

■オートマティゴについて
 オートマティゴは、株式会社HCSホールディングスの事業会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが1972年より展開してきた「マスターファイルソリューション」や「ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)」事業を新設分割により継承し、2018年4月に設立されました。200社以上の顧客を有し、「サスティナビリティ」「自動化」にフォーカスし、RPAやAIといった最新テクノロジーを組み合わせたソリューションを展開しています。

■インフォア、インフォアジャパンについて
 インフォアは、クラウドを用いた業界特化型のビジネスアプリケーションにおけるグローバルリーダーです。17,300人を超える社員が、170か所以上の地域で68,000以上のお客様を支援しています。インフォアのソフトウェアは、お客様の業務の進化に向けたデザインとなっています。さらに詳しくは< www.infor.com >(英語)をご覧ください。インフォアジャパンは、米国インフォアの日本法人として、各種エンタープライズソリューションの販売、導入、コンサルティングを行っています。詳しくは< https://www.infor.com/ja-jp >をご覧ください。

インフォアのお客様には下記が含まれます。
・航空宇宙企業20社
・ハイテク企業上位10社のうち9社
・米国最大のヘルスケア提供ネットワーク25社のうち14社
・米国の大都市20のうち19
・自動車サプライヤ上位20社のうち18社
・産業用製品販売上位20社のうち14社
・グローバル小売企業上位20社のうち13社
・醸造企業上位5社のうち4社
・グローバル銀行20行のうち17行
・最大規模のグローバルホテルブランド10社のうち9社
・グローバルな高級ブランド上位10社のうち7社

■製品に関する問合せ
株式会社オートマティゴ ストラテジックビジネス部
Email:amg-info@hcs-hd.co.jp
製品サイト:https://www.automatigo.co.jp/solution/cloud/scm-infor-nexus




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NTTレゾナントとデジタルハーツ、テストソリューション領域で協業開始

株式会社デジタルハーツホールディングス(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:玉塚 元一、東証第一部:証券コード3676)の子会社である株式会社デジタルハーツ (以下、「デジタルハーツ」)は、NTTレゾナント株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役社長:楠木 健、以下、「NTTレゾナント」)とソフトウェアのテストソリューション領域におけるさらなる事業発展に向けて、本日より協業を開始します。
 この度の協業では、NTTレゾナントがクラウド型検証サービス「Remote TestKit」の運営で培った高度な技術力と、デジタルハーツが持つ豊富な人材や実績、検証ノウハウを融合して、サービス検証の設計から実行までをワンストップで支援します。

1. 背景
 近年、IT業界は深刻な人材不足に陥っていると言われています。加えて、デバイスの多様化が進んだことで検証作業の負担が増し、自動化や省力化が急務となっています。しかし、自社で環境構築や検証作業を行うには、技術力不足やコスト面の壁があり、その解決は容易ではありません。
 NTTレゾナントは、「Remote TestKit」において、クラウド上から操作可能なスマートフォン・タブレット実機の動作検証環境や自動テスト機能を提供してまいりました。また、デジタルハーツはITリテラシーの高い約8,000名のテスト人材と創業以来蓄積してきた検証ノウハウを強みに、ゲームソフトからWebシステムや業務システムまで様々なソフトウェアの検証を担当し、高品質な製品開発を支援してまいりました。この度の協業では、両社の強みを生かして、テストソリューション領域のさらなる発展を目指します。

2.協業によるテストソリューション提供概要
 NTTレゾナントとデジタルハーツによるテストソリューションは、「Remote TestKit」のプラットフォームと、デジタルハーツが蓄積しているソリューションのノウハウをワンストップで提供します。これにより、サービス検証に課題を持つ企業に向けて、幅広い選択肢による課題解決方法を提案します。

(1) サービス内容
 サービス検証における「設計」「環境構築」「実行」の工程のうち、「Remote TestKit」は「設計」と「環境構築」、デジタルハーツは「設計」と「実行」を得意としています。本テストソリューションでは、サービス検証の各工程で生じる課題に応じて、ワンストップで全ての工程を支援します。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197573&id=bodyimage2

イメージ:テストソリューション

<設計>
最適な検証方法を検討している企業に対し、両社のテストエンジニアによるヒアリングを通じて、高品質・低コスト・短納期を実現するための設計を提案します。

<環境構築>
時間・人的コストがかかる検証環境の構築を、「Remote TestKit」が持つクラウドデバイス環境などを活用し、短期間かつ安価に提供します。

<実行>
スキルや人材不足などの課題に対し、デジタルハーツの約8,000名のテスト人材や豊富な検証ノウハウなどの強みを生かし、柔軟性のある対応や実行コストの低減を実現します。

(2) 提供開始日
2019年7月4日

詳細はこちらから:https://appkitbox.com/test_solutions/

3.今後について
 NTTレゾナントとデジタルハーツは、スマートフォンが社会インフラとなりつつある状況を踏まえて、サービス検証への潜在的な課題を持つ企業に対し、テストソリューションの提供を通じてテストの重要性に関する啓発活動を進めてまいります。

【参考】
NTTレゾナントについて (https://www.nttr.co.jp/
NTTレゾナントは、1997年にサービスを開始したポータルサイト「goo」や、オンラインストア「NTT-X Store」などのB2Cサービスなど、NTTグループの上位レイヤサービスを担っています。また、そのB2Cサービスの知見とそれを支える技術・プラットフォームをもって、ソリューション展開、グローバル展開を行っています。

Remote TestKitについて (https://appkitbox.com/testkit/
NTTレゾナントが提供する「Remote TestKit」は、スマートフォンアプリやスマートフォン用Webサイトをクラウド上で検証できるサービスです。利用者は実機を購入する必要がなく、クラウド上で約700機種以上のスマートフォン・タブレット端末の動作検証をすることができます。また、お客様専用の検証環境をカスタマイズ構築できる、エンタープライズプランなども提供中です。導入企業はデジタルハーツを始め、1,600社を突破しています。

デジタルハーツについて (https://www.digitalhearts.com/
デジタルハーツは、ソフトウェアの不具合を検出するデバッグ・システムテストサービスを中心に事業を展開しており、ゲームソフトやスマートフォンアプリ、業務システムなど様々なソフトウェアの品質向上を支援しております。デジタルハーツでは、豊富なテスト人材やこれまで蓄積してきたテストノウハウに加え、国内最大規模のソフトウェアテスト技術者資格を有するテストエンジニアの育成も進めるなど、精度の高いテストを効率的かつ柔軟に提供できることを最大の強みとしております。また、デバッグ・システムテストサービスと親和性の高い、システム開発やITサポート、セキュリティサービスなど、開発から保守・運用まで幅広いサービスを提供しております。

本件に関する問い合わせ先
NTTレゾナント株式会社 広報担当 佐藤、前西 (電話) 03-6703-6250 pr@nttr.co.jp
株式会社デジタルハーツ 広報担当 伊丹、安丸 (電話) 03-3373-0081 ir_info@digitalhearts.com

(※)各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。

【株式会社デジタルハーツホールディングス概要】
デジタルハーツホールディングスHP:https://www.digitalhearts-hd.com/
設立:2013年10月1日
代表取締役社長 CEO:玉塚 元一
本社所在地:東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
グループ会社の事業内容:システムテスト、システム開発、セキュリティサービス等

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リーガル不動産、インバウンドマーケティングのDRILL と業務提携 難波駅周辺にファミリー向け民泊専用マンションを開発

不動産ソリューション事業を展開する株式会社リーガル不動産(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:平野 哲司、証券コード:3497、以下「当社」)は、2019 年6 月28 日に、株式会社DRILL(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長:野田 尚宏、以下「DRILL」)と民泊事業で業務提携致しました。今後両社は、大阪を中心にインバウンド向けの民泊事業を共同で展開してまいります。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197527&id=bodyimage1

■大阪を拠点とした2 社の融合でシナジー効果を発揮
当社は、大阪を拠点とする総合不動産開発企業としての強みを活かした不動産開発力により、多種多様な不動産の開発を行っております。
DRILL は、大阪に特化したAirbnb 運営代行事業を行っており、インバウンドマーケティングを通じて蓄積したノウハウを活かした民泊運営とアドバイザリーを行っております。
以上のように、大阪を拠点とした両社がお互いのサービスを補完できる関係にあることから、業務提携によってシナジー効果が発揮できると判断いたしました。

■開発物件の特徴
両社が手掛ける開発案件の第一弾となる民泊専用マンションは、関西空港からアクセスの良好な大阪ミナミエリアの「難波」駅周辺を中心に、観光名所も多く人気の高い立地で事業を計画しております。
現在、難波駅周辺の民泊物件は大阪ミナミエリアの特性上単身向けの賃貸マンションが多く、ファミリーで宿泊できる広い室内の物件の供給量が乏しい状況となっております。そのため、本事業では家族連れの訪日外国人をターゲットとして、当社の不動産開発力とDRILL の蓄積した民泊運営のノウハウを最大限に活かし、建物には日本文化を配信できる共用施設を設け、日本の魅力を伝えることをコンセプトとした広い空間設計を採用しております。

■株式会社DRILL 会社情報
代表: 代表取締役 野田尚宏
本社: 大阪府大阪市中央区日本橋1 丁目17 番17 号 ピカソ日本一ビル6 階
TEL.06-7653-9381 FAX.06-7653-9420
設立: 2011 年12 月7 日
資本金: 10 百万円
ホームページ:http://dri-ll.co.jp/
事業内容: コンサルティング事業
インバウンドマーケティング事業

■株式会社リーガル不動産 会社情報
代表: 代表取締役社長 平野哲司
本社: 大阪府大阪市北区堂山町3 番3 号 日本生命梅田ビル10 階
TEL.06-6362-3355 FAX.06-6362-3356
東京支社: 東京都港区虎ノ門1 丁目2 番8 号 虎ノ門琴平タワー7 階
TEL.03-3504-8385 FAX.03-3504-8395
設立: 2000 年9 月7 日
資本金: 651 百万円
ホームページ:https://www.legal-corp.co.jp/
事業内容: 不動産ソリューション事業
不動産賃貸事業
不動産コンサルティング事業
ファシリティマネジメント事業
介護事業

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BlackBerryとLG、パートナーシップの拡大を通じ、コネクテッドカー/自動運転技術の発展を牽引

次世代インフォテイメント・システム、デジタルインスツルメントクラスタ、統合デジタルコックピット、テレマティクスなど、世界の主要自動車メーカー向け製品の開発支援を目的とした、新たな共同供給契約を締結

BlackBerry Limited(本社: カナダ オンタリオ州、CEO: ジョン・チェン、NYSE: BB、TSX: BB、以下BlackBerry)は本日、LGエレクトロニクス(以下 LG)との提携拡大を発表しました。世界中の車載OEMとサプライヤー向けに、コネクテッドカー/自動運転技術の展開を促進していきます。

契約の一環として、LGは今後、BlackBerry QNXの幅広いソフトウェアとサービスを活用し、複数の自動車メーカーを対象としたインフォテイメント・システム、デジタルインスツルメントクラスタ、テレマティクス・システムを含む、次世代統合デジタルコックピットの構築に取り組みます。

今回のパートナーシップの拡大は、LGとBlackBerryの長年にわたる協力関係に基づいており、世界中の自動車メーカー各社のさまざまな次世代プログラムが対象となります。こうした最新システム向けに、BlackBerryはLGに対し、QNX Software Development Platform(SDP 7.0)、QNX OS for Safety、QNXハイパーバイザー、QNXの車載音響ミドルウェア、QNX SDK for Apps and Media(アプリとメディア用QNX SDK)といったQNXのソフトウェアと同時に、システムレベルの統合、パフォーマンスの最適化、ソリューション検証といった専門的なエンジニアリング・サービスを提供していきます。

BlackBerry Technology Solutionsのシニア・バイスプレジデント兼共同責任者であるKaivan Karimiは、次のように述べています。「BlackBerryは15年近くにわたってLGのサプライヤーとして信頼を得ており、数百万台のQNXベースの柔軟なソフトウェア・ソリューションを提供することで、世界をリードする自動車メーカー向けの多数の高品質システムの提供をサポートしてきました。安全認証取得済みのセキュアな高信頼性ソリューションを自動車メーカーにお届けするという当社のコミットメントの一環として、LGとの関係を構築・拡大できることに大きな喜びを感じます。自動車市場の未来に向け、両社の緊密な連携を通じ、最先端の自動車づくりを今後もサポートしていきたいと思います。」

LGのビークル・コンポーネンツ事業本部のオーディオ/ビデオ/ナビゲーション/クラスタ・エンジニアリング部門責任者であるHwang Won-yong氏は、次のように述べています。「BlackBerry QNXは、10年以上の長きにわたって信頼を寄せるパートナーであり、パフォーマンス、セキュリティ、信頼性に優れたミッションクリティカルなソフトウェア・ソリューションの提供を通じ、世界の自動車メーカーに多数の高品質システムを提供するLGをサポートしてきました。BlackBerry QNXとのパートナーシップのさらなる拡大・強化を通じ、未来の車載インフォテイメント・システムといった、次世代のコネクテッドカー/自動運転技術向けに、同社の画期的なソリューションを活用できることを喜ばしく思います。」

安全認証を取得したセキュリティと信頼性に優れた自動車業界向けソフトウェアを提供するBlackBerryは、安全認証取得済みの最先端の基本ソフトウェアとサイバーセキュリティ技術を、世界中の自動車メーカーやティア1メーカーに提供しています。安全でセキュア、継続的なイノベーションというBlackBerryの伝統により、同社のQNXテクノロジーは現在1億5,000万台以上の自動車に採用されています。ブランド別では、アウディ、BMW、フォード、GM、ホンダ、ヒュンダイ、ジャガーランドローバー、起亜、マセラティ、メルセデス・ベンツ、ポルシェ、トヨタ、フォルクスワーゲンを含む、ティア1自動車メーカーの上位7社と、40社以上の車載OEMに採用されています。また、アプティブ、デンソー、パナソニック、ビステオンなどの自動車業界のティア1メーカーや、インテル、クアルコム、NVIDIA、NXP、ルネサスといったシリコン・パートナーとも提携しています。

(以上)

BlackBerryについて
BlackBerryは、カナダ・オンタリオ州ウォータールーに本社を置くセキュリティソフトウェア・サービス会社で、企業や政府機関向けに、IoTのセキュリティ保護に必要なテクノロジーを提供しています。安全性、サイバーセキュリティ、およびデータプライバシーに妥協することなく取り組んでおり、人工知能やエンドポイント・セキュリティと管理、暗号化技術、組み込みシステムなどの主要分野をリードしています。詳細については、BlackBerry.comをご覧ください。

*BlackBerryおよび関連製品の商標の名称及びロゴマーク等は、米国およびその他の国におけるBlackBerry Limited.の登録商標または商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。BlackBerryは第三者のいかなる製品またはサービスについて責任を負うものではありません。

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ジンコソーラージャパン、三井住友銀行などからのシンジケートローンが67億円に増額

2019年7月2日、世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラー(NYSE:JKS)は、日本子会社のJinkoSolar Japan K.K.が今年6月の年次審査で2018年6月に締結した上限2年間、総額53億円のシンジケートローンが67億円に引き上げられたと発表した。

ジンコソーラージャパンと締約を締結したのは三井住友銀行が幹事を務める銀行団(コンソーシアム)で、調達した資金は、ジンコソーラージャパンの運転資金や、業務拡大に伴う費用に充てる。

三井住友銀行によるジンコソーラージャパンへのシンジケートローンは、2016年から今年まで、4年連続で、融資の規模も回を追うごとに拡大してきている。「融資金額の増加は、銀行団が弊社未来の業務発展と長期的な成長に対する自信を表明し、またジンコソーラーの財務健康度と運営コンプライアンスを認めている。これから、弊社は日本でのブランド認知度と運営を引き続き強化し、急速な成長を遂げる日本市場を把握していきる。そして、三井住友銀行が幹事を務める銀行団との提携を深め、ジンコソーラーの事業成長を促進することを期待している。」とジンコソーラー首席財務官の曹海雲氏がコメントした。

ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2019年3月31日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、生産能力につきまして、シリコンインゴットとウエハーが10.5GW、太陽電池が7.0GW、太陽光発電モジュールが11.0GWに達している。

ジンコソーラーは世界で6ヶ所の生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しております。

〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp

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使えるねっとがAcronis Cyber Cloudを活用し、Office 365とG Suiteを完全バックアップできる新サービスを提供

サイバープロテクションのグローバルリーダーであるアクロニス・ジャパン株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役:嘉規 邦伸、以下:アクロニス)は、本日、サービスプロバイダー契約を結んでいる使えるねっと株式会社(本社:長野県長野市、以下、使えるねっと)が2019年7月2日より、アクロニスのクラウドバックアップサービスプラットフォーム「Acronis Cyber Cloud」を活用した「Office 365プロテクション」の提供を開始したことを発表します。また併せて近日中に、G Suiteの各種データを完全バックアップする「G Suiteプロテクション」サービスもリリース予定です。なお、同サービスは、総合クラウドバックアップソリューション「使えるクラウドバックアップ」の一部として提供されます。

使えるねっとは以下の点を評価し、「Acronis Cyber Cloud」を採用しました。
・近年企業間で需要が高まるクラウドソリューションであるOffice 365およびG Suiteの完全バックアップが可能
・簡単に操作できるシンプルな管理画面
・長期間にわたるデータの確実な保持管理が可能
・バックアップしたデータの詳細検索・復元など高度な機能が充実

高まるOffice 365バックアップの重要性
近年、Office 365およびG Suiteを始めとするクラウド型オフィススイートの導入が広がっています。しかしその便利さの反面、データ保護やセキュリティ上の観点からの懸念も根強いのが現状です。Office365やG Suiteには包括的なバックアップ機能がついていないため、退職者のアカウント削除による手違い、社員の誤操作、マルウェア感染などといった要因によって業務ファイルが失われてしまうリスクが常に存在します。さらに、使えるねっとは、昨今、企業ユーザーをターゲットにしたランサムウェア攻撃も増えており、Office365に保存されたデータをバックアップする重要性が高まっていると考え、この度のサービス提供に至りました。

Office 365・G Suiteプロテクションでバックアップ可能なデータ
今回のOffice 365・G Suiteプロテクションサービスは、こうしたリスクの存在を踏まえ、クラウド型オフィススイートにおけるセキュリティとデータマネジメントの課題を一挙に解決するバックアップソリューションとして誕生しました。

Office 365・G Suiteプロテクションでは、下記のようなデータがバックアップ可能です。これらのデータはサイバー攻撃や誤操作によるファイル削除などの脅威から安全に保護され、事業継続性を最大限確保できます。

■Office 365
・ Exchange Onlineのメール、添付ファイル、連絡先、タスク、イベント、グループメールボックス、アーカイブメールボックス、カレンダー
・ OneDrive for Businessのファイル、フォルダ、ファイルフィルター
・ SharePoint Onlineのサイトコレクション、チームサイト、コミュニケーションサイト

■G Suite
・ Gmailのラベル、メッセージ、添付ファイル、スレッド、下書き、迷惑メール、ゴミ箱
・ ドライブのユーザーファイル、ユーザーフォルダ、チームドライブ、共有ファイル、共有設定
・ カレンダーのユーザーカレンダー、その他のカレンダー、カレンダーの予定の添付ファイル
・ ユーザー連絡先

そのほか、Office 365・G Suiteプロテクションの主な特徴は以下のとおりです。

エージェントレスでOffice 365とG Suiteのデータを完全バックアップ
本サービスは、Microsoft社・Google社のデータセンターから、使えるねっとのデータセンターに直接バックアップされるクラウドツークラウドのバックアップサービスです。エージェントレスなので導入時やメンテナンスの手間がかからず、スピーディーなバックアップが特徴となっています。メールや連絡先のみならずOffice 365・G Suiteのあらゆるデータをバックアップできるため、サイバー攻撃対策やBCP対策に最適です。

柔軟な復元機能と高度な検索
細かい時点への復元、ユーザー間やグループ間での復元、権限付きでの復元、バックアップ済みファイルの個別ダウンロード、バックアップしたメールの内容のプレビューなどに対応しています。またバックアップしたメールやファイルは、日付、ファイル名、受信者、送信者など様々な項目による検索が可能。ワード検索や部分一致による検索も行えます。

簡単・シンプルでわかりやすい操作と管理画面
バックアップデータの管理やバックアップの設定などは、シンプルでわかりやすいWebベースの管理画面から、簡単に操作できます。アクロニス開発の直感的なインターフェイスでバックアップ・復元の進行状況を一目で確認できるほか、ステータスに関する通知メールを送信することも可能です。

Office 365プロテクションの価格
1年契約の場合、Office 365プロテクションの年額料金は下記の通りです(1ライセンスあたり容量100GB込み)。2年契約は下記金額より15%引き、3年契約は20%引きとなります。

3名:21,960円、10名:69,600円、50名:312,000円、200名:1,152,000円、
500名:2,700,000円

使えるクラウドバックアップのサービス詳細は、https://www.tsukaeru.net/office-365-backupをご覧ください。

アクロニスについて
アクロニスは、革新的なバックアップ、ランサムウェア対策、ディザスタリカバリ、ストレージ、企業向けファイル同期・共有ソリューションによって、サイバープロテクションとハイブリッドクラウドストレージの標準を確立します。AIベースのActive Protectionテクノロジー、ブロックチェーンベースのデータ証明、独自のハイブリッドクラウドアーキテクチャにより強化されたアクロニスの製品は、物理、仮想、クラウド、モバイルのワークロードおよびアプリケーションを含む、あらゆる環境のあらゆるデータを保護します。
アクロニスは2003年にシンガポールで設立され、現在世界中で500万人以上の個人ユーザーと、世界のトップ企業100社のうち79社を含む50万社以上の企業に信頼されています。

使えるねっとについて
使えるねっとは、幅広いジャンルの企業向けクラウドサービスを提供する「クラウドソリューションの総合商社」。事業開始以来20年に渡り、使いやすく高品質なクラウド製品をリーズナブルな価格で提供し続けているリーディングカンパニーです。
長野市で自社運営を行うデータセンターと、長年の運用実績によって培ってきた独自のノウハウを活かし、レンタルサーバー、VPS、専用サーバ、クラウドバックアップなど幅広いニーズに対応可能な商品およびサービスの提供を行っています。
URL:http://www.tsukaeru.net/

Acronis(R)は米国、およびその他の国におけるAcronis International GmbHの登録商標です。
ここに記載されるその他すべての製品名および登録/未登録商標は、識別のみを目的としており、その所有権は各社にあります。

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【BCEX】暗号資産専用ショッピングモール「クリプトモール」を運営するcryptomall ouと、暗号資産取引所「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」との業務提携が締結! 

2019年7月2日(火)”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」を運営するcryptomall ouは、【取引量 世界ランキング ベスト20位代】にランクインしている暗号資産(仮想通貨)取引所、「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」との業務提携契約を締結したことを発表しました。



1. 【業務提携について】

(1) 業務提携の目的

 cryptomall ouは、「ニセモノ・パクリ商品」の撲滅のため「本物」にこだわった暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」の運営を行っています。 また、「cryptomall(クリプトモール)」は、100万点以上もの商品を取り扱っており暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモールでは、最大級の品揃えです。


 「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」は、カナダのバンクーバーを拠点として2017年9月にオープンした暗号資産(仮想通貨)取引所です。

 「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」は、取引量世界ランキングにおいて、常に上位ランクインしています。現在は、【取引量 世界ランキング ベスト20位代】にランクインしており、24時間あたりの取引量は約1,055億円と、非常に高い流動性があります。

 また、取り扱っている暗号資産(仮想通貨)の種類は83種類と豊富で、取引できる暗号資産(仮想通貨)のペアは131ペアという幅広さを持っています。

「Coin Market Cap(コインマーケットキャップ)」 (2019年7月2日)
https://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/reported/


 以上から、本物にこだわった商品ラインナップに強みを持つ「cryptomall(クリプトモール)」と、大型暗号資産(仮想通貨)取引所である「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」が協力することで相乗効果を生み、より一層両社のサービス利用者に価値を提供できると判断し、今回の提携に合意いたしました。



(2) 今後の見通し

本提携を通じて両社の保有するアセットの有効活用に取り組み、業務提携による効果の早期実現を目指していきます。



2. 【「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」について】

(1) 取引所概要

暗号資産(仮想通貨)取引所名:
「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」

「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」公式HP:
https://www.bcex.ca/

会員数:
150万人以上

24時間あたりの取引量:
約1,055億円



(2) 取引所の特徴

・ 特徴その1 インデックス投資が可能

 「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」では、インデックス投資が可能となっています。 「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」のインデックス投資とは、複数の暗号資産(仮想通貨)を一つにまとめた商品に投資をすることです。

 複数の暗号資産(仮想通貨)に投資を分散することで、一つの暗号資産(仮想通貨)に投資するよりも、価格の乱高下が起きにくくなり、リスクを減らすことができます。

 こうした投資の方法を提供している暗号資産(仮想通貨)取引所は他にはなく、「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」ならではの特徴と言えます。


・ 特徴その2 取り扱っている暗号資産(仮想通貨)が豊富

 「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」が扱っている暗号資産(仮想通貨)は83種類と、とても豊富です。

 また、取扱いペアは131ペアと幅広く、非常に利便の高い暗号資産(仮想通貨)取引所と言えます。


・ 特徴3 「カナディアン金融取引報告分析センター(FINTRAC)」に登録済み

 「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」は、「カナディアン金融取引報告分析センター(FINTRAC)」に登録がされている暗号資産(仮想通貨)取引所です。

 つまり、カナダの法律の元運営されている、国が認めた暗号資産(仮想通貨)取引所ということです。

 そのため、法律や規制を遵守しており、信頼性の高い運営を行っています。

「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」公式HP
https://www.bcex.ca/


・ 特徴その4 取引量世界ランキング上位にランクイン

 他の暗号資産(仮想通貨)取引所と差別化されたサービスを提供し、信頼性の高い「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」は、世界の取引量ランキングで常に上位にランクインしています。

 24時間あたりの取引量は約1,055億円と非常に多く、現在は【取引量 世界ランキング ベスト20位代】です。

 なお、日本国内で最大手の暗号資産(仮想通貨)取引所が、ランキング50位代に位置していることを考えると、「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」は、世界中においてもトップクラスの暗号資産(仮想通貨)取引所であることが分かります。


「Coin Market Cap(コインマーケットキャップ)」 (2019年7月2日)
https://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197479&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197479&id=bodyimage2


3. 【社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」について】

(1)「cryptomall(クリプトモール)」とは?

 「cryptomall(クリプトモール)」とは、100万点以上もの商品を取り扱う「”社会貢献型” 暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール」です。ブロックチェーン技術を活用し、「ニセモノ・パクリ商品」が一切【販売されない】・【販売できない】ショッピングモールプラットフォームを構築中です。

↓↓社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」はコチラから↓↓
https://crypto-mall.org



(2) キャンペーンのご案内

 2019年7月8日(月)までに「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」の日本ステーションである「OKUBIT(オクビット)取引所」に「【無料】新規会員登録」をすると、もれなく

・ クリプトモールトークン(XMALL)
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※ あらかじめ入力されている「ボーナスコード(VglRgu)」は消さないでください。
消してしまうと、エアドロップが受け取れなくなってしまいます!





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◆ ご案内

1. 「cryptomall(クリプトモール)」の2つの特徴

・ その1
本物しか販売されていないショッピングモールという、大手に負けないブロックチェーンプラットフォーム

・ その2
他の暗号資産と提携可能という無限の可能性

↓↓「cryptomall(クリプトモール)」の紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw&feature=youtu.be

2. 中国のニセモノ・パクリ問題

・ 問題点
「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫しており、安心してネットショッピングができない。

・ 解決策
改ざんが一切できないブロックチェーンプラットフォームを開発することで、「ニセモノ・パクリ商品」を撲滅することができる。

↓↓中国のECサイトについての動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js&t=11s

3.  過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリースなどのコンテンツはコチラから↓↓
https://admin.crypto-mall.org/archives

※ ダッシュボードへのログインが必要です。

◆ お問い合わせ

・ お問い合わせフォーム
https://crypto-mall.org/contact

・ メールでのお問い合わせ
support@crypto-mall.org

・ 運営サイト
cryptomall(クリプトモール)
https://crypto-mall.org/
http://ieo.crypto-mall.org/

・ 暗号資産(仮想通貨)発行会社(主宰会社)&ご紹介者さまへ
「cryptomall(クリプトモール)」との業務提携をご検討の方、また、
「cryptomall(クリプトモール)」をご紹介していただける方は下記をご覧ください。
https://crypto-mall.org/user_data/alliance

※業務提携に関しましては、厳正なる審査のうえ決定させていただきます。
審査結果によっては業務提携をお断りさせていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。

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投稿日:

ベトナム新規航空会社「バンブーエアウェイズ」機内誌「LOOK」 取扱い開始のお知らせ

当社は、ベトナムの連結子会社であるPA Vietnam Advertisement Co.,Ltd.がベトナム新規航空会社であるBAMBOO AIRWAYS COMPANY LIMITED(バンブーエアウェイズの機内誌である「Look」)と広告販売代理店契約を締結いたしましたので、令和元年7月2日にお知らせ致します。
                                    記
目的
近年、ASEAN10ヶ国の中でインドネシア、フィリピンに次ぐ人口を誇るベトナムは、GDPの平均成長率は6%を超え今後も続くと見込まれています。その中において、ベトナムにおける日系企業の商工会議所会員数は、昨年、タイを超え、ベトナムへの日系企業進出は更に増加の一途をたどっております。
このような中、当社は、令和元年7月からベトナムの連結子会社であるPA Vietnam Advertisement Co.,Ltd.を通してバンブーエアウェイズを利用するすべてのお客様に日本企業のサービス、取組み、商品の魅力を伝える事で、広告主である企業様のベトナム国内での活動を支援して参ります。

契約の内容
連結子会社であるPA Vietnam Advertisement Co.,Ltd.がBAMBOO AIRWAYS COMPANY LIMITED(バンブーエアウェイズの機内誌である「Look」)と広告販売代理店契約の受託を致しました。

相手先の概要
名称 BAMBOO AIRWAYS COMPANY LIMITED
所在地 Bamboo Airways Tower, 265 Cau Giay Street, Dich Vong Ward, Cau Giay District, Ha Noi City, 22nd floor
代表者の役職・氏名 Mr Trinh Van Quyet
事業内容 Passenger, cargo airlines operating
資本金 $56.52 million USD
設立年月日 2017年5月31日

契約締結日   令和元年6月1日

問合せ先
PA Vietnam Advertisement Co., Ltd.
佐々木慶(ササキ ケイ)
Mobile:(+84) 82 4739 600
E-Mail:k-sasaki@pa-co-ltd.co.jp




投稿日:

京阪電鉄不動産と京町家再生事業に関する包括協定を締結 歴史文化を次世代に受け継ぎ、地域貢献を加速

京都市内において不動産売買や宿泊施設の運営を行う株式会社レ・コネクション(京都市下京区:代表取締役 奥田久雄)は京阪電鉄不動産株式会社(大阪市中央区:代表取締役社長 道本能久、以下「京阪電鉄不動産」)と京町家再生事業に関する包括協定を2019年6月28日(金)に締結しました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197372&id=bodyimage1


■京阪電鉄不動産と初の業務提携 京町家再生事業を更に加速
 当社は2016年4月の起業時より「人を結び 街を紡ぐ」をブランドコンセプトに掲げ、京町家の保存と再生・活用する取り組みを積極的に行っています。築100年以上経つことも多い歴史ある京町家を、伝統的な趣は活かしつつ現代の快適さを取り入れ、非日常な体験をしていただける宿泊施設として再生しています。一日一組限定の一棟貸しを中心にした自社運営の宿泊施設は市内32棟に上り、今期50棟まで拡大することを目標としています。

 今回業務提携を行う京阪電鉄不動産の京阪グループでは中期経営計画(2018~2020年度)「くらし・まち・ときめき創造」において、不動産業の事業ラインナップ強化を掲げております。その中で今般、京町家リノベーション事業に取り組むため、京町家再生事業の実績を持つ当社と共同事業協定を締結するに至りました。

 京町家の保存・再生という目的を同じくした両社が業務提携をすることにより、京町家再生事業の取り組みを益々加速させることが期待できます。今後、両社の共同事業の取り組みについては年間10棟の京町家をリノベーションすることを目指します。

時代の流れに沿った整備を行い、人の流れを生むことで街は街として息づきます。当社は受け継がれてきた歴史や文化を次の世代に紡ぐ担い手になりたいと考えています。

■会社概要
社名                 株式会社レ・コネクション
代表者                代表取締役 奥田 久雄
所在地                京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町500番地 鶏鉾ビル3F
電話番号               0120-14-6200
                   075-352-8600
事業内容               不動産流通業
                   不動産総合コンサルティング
                   新築建築・リフォーム
                   宿泊施設の企画・販売・運営
ホームページ               https://re-connection.co.jp/
自社宿泊施設ブランド「紡(つむぎ)」 https://tsumugi-kyoto.jp/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197372&id=bodyimage3



社名                 京阪電鉄不動産株式会社
代表者                代表取締役社長 道本 能久
所在地                大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル15F
電話番号               06-6946-1341
事業内容               土地建物の売買、賃貸、仲介、管理
                   土木、建築工事の設計、施工、管理および請負業務
                   建設資材、設備機器、家具ならびに室内外装飾用品等の販売、斡旋
ホームページ             http://www.keihan-kiss.co.jp

<報道関係者お問い合わせ先>
レ・コネクション 広報事務局
TEL:03-5411-0066  FAX:03-3401-7788
E-mail:pr@netamoto.co.jp
担当: 杉村(携帯:070-1389-0175)

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一般社団法人野口医学研究所は営利事業を株式会社野口医学研究所に譲渡 2019年7月1日(月)

一般社団法人野口医学研究所(所在地:東京都港区、社員総代 浅野 嘉久)は、事業拡大とサービスの向上を図る為、2019年7月1日(月)を以って営利事業を関連会社の株式会社野口医学研究所(所在地:東京都港区、代表取締役 末永 佳文)へ譲渡することになりましたのでご案内致します。
非営利事業(医学教育&国際医学交流に係る事業)は引き続き一般社団法人野口医学研究所が運営致します。この度の組織の変更に伴い、また、野口医学研究所の理念、それを達成する為に開発した商品やサービスをより分かり易くご案内する為にホームページもリニューアル致しました。

野口医学研究所とは
野口英世博士の肖像を商品や宣伝に独占的に使用できる唯一の企業として、その優位性を存分に活用しながら医療や健康に関わるサービスの提供や健康関連商品の製造販売を行い、皆様の健康増進に寄与しています。
その収益金は米国財団法人野口医学研究所を通じて、国際医学交流、並びに日本の医学発展のために使用されています。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197352&id=bodyimage1

株式会社野口医学研究所
取締役相談役 浅野 嘉久
代表取締役 末永 佳文
専務取締役 堤 大造
常務取締役 関川 幸枝
取締役 小川 直紀
取締役 須藤 秀一
監査役 服部 良
所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-12-9
スズエ・アンド・スズエビル4階
資本金 4億円
設立 1990年6月
電話 03-3501-0130
FAX 03-3580-2490
WEBサイト https://noguchi-co.com

【本プレスリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先】
一般社団法人野口医学研究所
担当:中西 恭子(なかにし きょうこ)
TEL:03-3501-0130 FAX:03-3580-2490

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ミツイワ株式会社との次世代IoTプラットフォーム「VANTIQ」販売提携に関するお知らせ

当社は、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として、ミツイワ株式会社(取締役社長:羅本 礼二、資本金4億9百万円、本社:東京都渋谷区、以下「ミツイワ」)が取扱うリアルタイム・イベント・ドリブン型アプリケーションプラットフォーム「VANTIQ」の販売を開始します。ミツイワとの連携により、IoT、5Gによるビジネス環境変化に柔軟に対応するためのアプリケーションを「VANTIQ」を用いたアジャイル開発で迅速に提供するとともに、お客様のコンセプト検証基盤としても活用していく予定です。

◆「VANTIQ」の強み -システムの柔軟性と運用の容易性-
「VANTIQ」は、次世代のデジタル変革に求められるIoTデバイス等からのイベントデータを、非同期かつリアルタイムに処理することが可能なイベント・ドリブン型のアプリケーション開発プラットフォームです。短い開発期間でリスクを最小化しながらアプリケーションを開発できると同時に、容易に運用できる環境も提供することができます。その柔軟なアーキテクチャにより拡張性が高いため、スモールスタートからニーズに合わせて段階的に拡張することも可能です。

◆ミツイワとの連携
当社は、ミツイワが取扱う「VANTIQ」を販売するとともに、当社が得意とする情報サービス分野とミツイワが得意とするセンシング分野での連携を深めながら、様々な現場で今後加速されていくIoTビジネスの導入を活性化して参ります。

◆販売開始日
2019年7月1日

◆ミツイワの概要
(1) 名称 ミツイワ株式会社
  https://www.mitsuiwa.co.jp/
(2) 所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目15番6号
(3) 代表者の役職・氏名 取締役社長 羅本 礼二
(4) 事業内容 情報機器の販売およびネットワーク機器/通信機器の販売
  システムインテク゛レーションおよびネットワークインテク゛レーションの提供など
(5) 設立年月日 1964年7月25日
(6) 資本金 4億9百万円
(7) 売上高 420億円(2018年3月期)
(8) 従業員数 788名(2019年4月1日現在)

◆VAINTIQ Inc.について
VAINTIQ Inc.(本社:米国カリフォルニア州、CEO:Marty Sprinzen)は、米国シリコンバレーに本拠地を置くリアルタイム・アプリケーション・プラットフォームを提供するIT企業です。同社が提供するアプリケーション開発プラットフォームは、ユーザーがIoT、コネクテッド製品、ソーシャル、エンタープライズ記録システムや人々からのデータストリームで駆動するリアルタイム・エンタープライズ・アプリケーションの開発、導入、実行を可能にします。同社は2017年7月に日本市場に参入しております。詳しくはhttps://vantiq.jp/をご覧ください。

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スクーティーと資本業務提携を行い、第3者割当増資を引き受け子会社化

報道関係者各位
2019年7月1日

バイタリフィ(渋谷区、代表者:川勝潤治)は、2019年7月1日付けにて、ハノイでオフショア開発を手掛けるスクーティー(福岡市、代表者:掛谷知秀)と資本業務提携を行い、第3者割当増資を引き受け子会社化した。
本件によりバイタリフィではホーチミンとハノイの2拠点にてオフショア開発を推進していくことになり、日本向けだけでなく発展著しい東南アジアからの請負や、AI分野での新サービスの開発などを加速していく。

バイタリフィは、子会社のバイタリフィアジアを通じてベトナム・ホーチミンにて2008年よりオフショア開発を手掛けてきた。日本でのITエンジニア不足を解消するためにラボ型開発やAIソリューションを提供してきたが、顧客ニーズの多様化に対応するためベトナム・ハノイでの拠点開設を目論んでいた。

スクーティーは2015年設立のハノイのオフショア開発会社で、アドテクノロジーに強みを持ち、LAMP環境での開発を得意としている会社。営業や採用を強化していくことで更なる飛躍を模索していた。
両社の思惑が合致したことにより本件の資本業務提携をすることとなった。

今後はセミナー・展示会などの合同実施、Web上での相互送客、相互営業などのマーケティング協力から、開発手法の統一やナレッジ共有、採用など多岐にわたって相互協力していき、両者の企業価値拡大に努めていく。

バイタリフィは2008年にバイタリフィアジア(旧デジパベトナム)を買収し、当時10数名の会社を120名の会社にまで育成した。またベトナムでの11年に及ぶビジネス経験なども活かして、ハノイでもオフショア開発会社としての地位を確立していく。昨今尽力しているAI商品の共同開発なども行い、シナジー効果を狙う。

■新たに子会社になる会社の概要
株式会社スクーティー
福岡市中央区大名2-4-22 新日本ビル3階
代表取締役 掛谷 知秀
設立 2015年11月25日
事業内容 オフショア開発、ベトナム進出支援、IT人材支援
http://www.scuti.jp/

■資本の移動について
株式売買契約締結日
2019年7月1日
払込日
2019年7月1日
払込金額・シェア
非公開

■本件に関するお問い合わせ
株式会社バイタリフィ ( https://vitalify.jp/
東京都渋谷区恵比寿西1-9-6 アストゥルビル8F
担当:管理部 中里、営業部 稲垣、堺
TEL 03-5428-6346
https://vitalify.jp/blog/2019/07/scuti.html (自社ニュースページ)
https://vitalify.jp/vietnam_offshore/contact/ (問合せフォーム)

Vitalify Asia Co.,Ltd. ( https://vitalify.asia/
224A-224B Dien Bien Phu Street, Ward 7, District 3,Ho Chi Minh City, Vietnam
担当:石黒、酒井
TEL:+84-28-3932-6293
https://vitalify.asia/contact

株式会社スクーティー ( http://www.scuti.jp/
福岡市中央区大名2-4-22 新日本ビル3階
29 Floor, Aprt. A2903 - Ecolife Tay Ho building, Xuan La street, Tay Ho district, Ha Noi city, Vietnam
担当:掛谷
http://www.scuti.jp/contact.html

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「Paidy(ペイディー)」台湾市場へ進出 台湾後払い決済サービス「トライリンクアジア」を買収

株式会社Paidy(本社 : 東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下Paidy)は、台湾市場への進出を目的として、同地にて後払い決済サービスの提供と、台湾・東南アジアEC進出支援を行う株式会社トライリンクアジア(東京都港区、代表者:橋本 茂)ならびに、決済サービス提供を担う現地法人「三環亞洲股份有限公司」(以下両社を合わせ「トライリンク」)を本日買収いたしました。Paidyは、トライリンクの経験と実績を活かし、台湾における「Paidy 翌月払い」の拡充を推進してまいります。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197184&id=bodyimage1

(写真左端: Paidy執行役員 営業・マーケティング・PR統括 橋本知周 / 中央:トライリンク代表 橋本茂 / 右端: Paidy代表取締役社長 兼 CEO 杉江陸)

今回の台湾市場進出について、Paidy代表取締役社長の杉江 陸は次のように述べております。
「EC市場の成長と環境整備が急速に進んでいる台湾において、Paidyの優れたUXデザインとビッグデータ・アナリティクスに立脚した卓越したリスク管理能力を活用して決済事業を推進します。トライリンクのチームがもたらしてくれる豊かな経験と実績を合わせ、現地企業はもちろんのこと、台湾市場に興味を示しているPaidy加盟店様の自社ECによる同地進出の支援も推進します。また、弊社最大の投資家である伊藤忠商事は同市場において広範なビジネスネットワークを有しており、様々な協業が期待できます。」

トライリンク代表の橋本 茂は、Paidyへの合流について次のように述べています。
「Paidyの良さを最大限に活用し、より快適な決済体験をお客様に提供することが可能となります。認知度の高い『Paidy』ブランドと企業としての信用力を活用し、台湾EC市場のさらなる発展に貢献してまいります。」

【参考:台湾EC市場規模】
台湾EC市場は、近年10%以上の高成長が続き※1、2016年における日本のEC市場規模(BtoC)が15兆1358億円に対し、台湾は1兆1,277億元(4兆1725億円※2)となっています。
(※1) 台Biz調べ https://taiwan-biz.net/business/1071.html
(※2) 1元=3.7円として算出

【株式会社トライリンクアジアについて】
所在地:東京都港区南青山1-10-2 南青山Aビル7F
代表者:橋本 茂
URL: www.tri-linkasia.com

■「Paidy 翌月払い」について
「Paidy 翌月払い」は、翌月おまとめ払いのEC向け決済サービスとして、2014年10月にサービスの提供を開始いたしました。決済はメールアドレスと携帯電話番号、SMS(ショートメッセージサービス)もしくは自動音声で案内する、ご本人確認のための4桁の認証コードの入力だけで瞬時に行われ、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくてもご利用いただけます。「Paidy 翌月払い」で決済した代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけますので、お客様には安心・簡単・便利にオンラインショッピングをお楽しみいただけます。クレジットカードを持っていない、あるいは利用に抵抗があるお客様にも簡単にご利用いただけるため、「Paidy 翌月払い」の導入企業様においては、新規顧客の獲得やコンバージョン率の向上が期待できます。また、お客様の購入時に決済が確定するため、前払いキャンセルによる機会損失や、代引きによるキャンセルリスクは発生いたしません。返金処理も簡便です。売上金の入金 100% 保証に加えて、導入企業様が負担する費用は決済手数料のみとなっています。安心・簡単・便利な決済サービスとしてユーザーに評価され、アカウント数は220万口座を超えております。(2019年6月時点)。

【株式会社 Paidy について】
株式会社Paidyは、より良いファイナンシャル・サービスを実現することを目的に設立されました。幅広い年齢層のお客様が利用可能な、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy翌月払い」 をメインサービスとしてご提供しています。

所在地:東京都港区南青山1-24-3 WeWork乃木坂 3階
代表取締役会長:ラッセル・カマー
代表取締役社長:杉江 陸
URL: https://paidy.com/

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小松市×コマニー SDGs推進に関するパートナー協定を締結 ~「空間創り、環境共生、防災・減災、次世代育成」などの協力でより良い社会の実現へ~

パーティションで快適空間・機能空間を創造するメーカーのコマニー株式会社(本社:石川県小松市、代表取締役 社長執行役員:塚本健太)は小松市とお互いの多様な強みや資源を活かして、SDGs(持続可能な開発目標)が目指すより良い未来を創るため、共に行動し、協力していくことを目的とする。
 「SDGs推進に関するパートナー協定」を2019年6月27日に締結致しました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197204&id=bodyimage1

2015年9月の国連サミットにて全会一致で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)について、日本では推進本部を設置し推進するとともに、自治体や企業等の取り組みを促進しています。
 コマニーでは、2018年4月にSDGs宣言を表明するとともに、SDGsを経営に実装したビジネスモデル「コマニーSDGs ∞(メビウス)モデル」を制定、また、人々のみならず、社会や地球にもより良い製品づくりや、様々な機会を通じた普及啓発など、SDGsが目指す持続可能な社会に向けて積極的な活動を展開しています。
 今回、コマニーの本社所在地である小松市とパートナー協定を結ぶことにより、市民や地域への幅広い普及啓発はもとより、双方のまちづくりや事業活動での展開など、お互いの強みや資源を活かして活動していくことで、SDGs推進の効果を高めてまいります。そして誰にも心地よい空間創りの推進をはじめ、環境共生、防災・減災、次世代育成などの各分野について、双方または共通での活動を通じて、SDGsが目指すより良い社会の実現を推進してまいります。

次項には参考資料として小松市とのパートナー協定書を添付しています。

【本件のお問合せ】
コマニー株式会社 
サステナビリティ経営推進室
TEL:0761-21-1201 
FAX:0761-24-1901
担当:北村 
E-mail:n-kitamura@po.comany.co.jp

HP : https://www.comany.co.jp
FB : facebook.com/comany.co.jp



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”社会貢献型”暗号資産専用ショッピングモール「クリプトモール」を運営するcryptomall ouがCoinotaku OUとの包括的業務提携を締結。メディアパートナーとしてプロモーション活動を開始!

2019年6月27日(木)”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」を運営するcryptomall ouは、日本最大の暗号資産(仮想通貨)メディア「COIN OTAKU(コインオタク)」を運営するCoinotaku OUとメディアパートナーとして包括的業務提携を締結しました。cryptomall ouは、Coinotaku OUと、さまざまなプロモーション活動を行っていくことを発表しました。



1. 【業務提携について】

(1)業務提携の目的

 cryptomall ouは、「ニセモノ・パクリ商品」の撲滅のため「本物」にこだわったエストニア発の”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」の運営を行っています。 また、”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」は、100万点以上もの商品を取り扱っており暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモールでは、最大級の品揃えです。


 Coinotaku OUは、日本最大級の暗号資産(仮想通貨)メディア「COIN OTAKU(コインオタク)」を運営しています。Coinotaku OUは健全な暗号資産(仮想通貨)市場を創造することを目指し、暗号資産(仮想通貨)関連の情報を発信しています。また、日本国内だけでなく、世界中に暗号資産(仮想通貨)業界ネットワークを持っており、世界中の暗号資産(仮想通貨)関連情報が集まる「暗号資産(仮想通貨)の情報ハブ」としての役割も担っています。

 さらに、暗号資産(仮想通貨)業界において培ったノウハウを活かし、イベント開催などさまざまなチャネルの提供や企画を行い、多くのプロモーション活動をサポートしています。


 グローバル対応し、さまざまな暗号資産(仮想通貨)での決済を予定している”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」と、暗号資産(仮想通貨)に関する膨大な情報、幅広いプロモーション活動の経験を持つ「Coinotaku OU」が協力することで相乗効果を生み、より一層両社のサービス利用者に価値を提供できると判断し、今回の提携に合意いたしました。





(2)今後の見通し

 本提携を通じて両社の保有するアセットの有効活用に取り組み、業務提携による効果の早期実現を目指していきます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197157&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000197157&id=bodyimage2

2. 【Coinotaku OU について】

(1)会社概要

社名: Coinotaku OU

所在地: Estonia
Harju maakond, Tallinn, Kesklinna linnaosa, Narva mnt 5, 10117

事業内容: メディア/コンサルティング/マーケティング/コミュニティ/広告/開発/アーティスト/暗号通貨(仮想通貨)に関連するすべての事業

企業サイト: https://coin-otaku.com/



(2)Coinotaku OUのミッション

 私たちコインオタクのミッションは健全な市場を創造することです。

 暗号資産市場は、ビットコインが誕生した2009年より現在に至るまでの間には様々な詐欺や事件が横行し、決して健全な市場であるとは言えません。

 マネーロンダリングやダークウェブでの利用、情報商材屋による過度な煽りや勧誘、組織的なFUD(Fear, Uncertainty and Doubt)、仕手集団らによる価格操作などがはびこっています。

 各国の見解が固まるまでにはまだ時間を要し、完全なる法整備にも時間がかかっているのが現状です。

 このような流れでは新しいテクノロジーが正しく広まることは難しく、人類は技術革新に対して恐怖すら覚えてしまうかもしれません。

 私たちの願いはただひとつ、この素晴らしいテクノロジーが正しく浸透すること。

 そのために世界中に人脈ネットワークを持つ我々の知見と強みを活かして暗号資産市場での詐欺を撲滅し、市場の発展と拡大に貢献します。




3. 【社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」について】

(1)「cryptomall(クリプトモール)」とは?

 「cryptomall(クリプトモール)」とは、100万点以上もの商品を取り扱う「”社会貢献型” 暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール」です。ブロックチェーン技術を活用し、「ニセモノ・パクリ商品」が一切【販売されない】・【販売できない】ショッピングモールプラットフォームを構築中です。

↓↓社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」はコチラから↓↓
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※ 現在β版のため、閲覧および購入をご希望の方は、【無料】新規会員登録をしてください。



(2) キャンペーンのご案内

 2019年6月30日(日)までに「BCEX(ビーシーイーエックス)取引所」の日本ステーションである「OKUBIT(オクビット)取引所」に「【無料】新規会員登録」をすると、もれなく

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※ あらかじめ入力されている「ボーナスコード(VglRgu)」は消さないでください。
消してしまうと、エアドロップが受け取れなくなってしまいます!







◇◇━━━━━━━━━━━◇◇

◆ ご案内

1. 「cryptomall(クリプトモール)」の2つの特徴

・ その1
本物しか販売されていないショッピングモールという、大手に負けないブロックチェーンプラットフォーム

・ その2
他の暗号資産と提携可能という無限の可能性

↓↓「cryptomall(クリプトモール)」の紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw&feature=youtu.be

2. 中国のニセモノ・パクリ問題

・ 問題点
「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫しており、安心してネットショッピングができない。

・ 解決策
改ざんが一切できないブロックチェーンプラットフォームを開発することで、「ニセモノ・パクリ商品」を撲滅することができる。

↓↓中国のECサイトについての動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js&t=11s

3.  過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリースなどのコンテンツはコチラから↓↓
https://admin.crypto-mall.org/archives

※ ダッシュボードへのログインが必要です。

◆ お問い合わせ

・ お問い合わせフォーム
https://crypto-mall.org/contact

・ メールでのお問い合わせ
support@crypto-mall.org

・ 運営サイト
cryptomall(クリプトモール)
https://crypto-mall.org/
http://ieo.crypto-mall.org/

・ 暗号資産(仮想通貨)発行会社(主宰会社)&ご紹介者さまへ
「cryptomall(クリプトモール)」との業務提携をご検討の方、また、
「cryptomall(クリプトモール)」をご紹介していただける方は下記をご覧ください。
https://crypto-mall.org/user_data/alliance

※業務提携に関しましては、厳正なる審査のうえ決定させていただきます。
審査結果によっては業務提携をお断りさせていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。

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投稿日:

スタートバーンとSMADONA、アート作品を複数人で共同所有するブロックチェーンプロジェクト同士の相互運用に向けて提携

「アート×ブロックチェーン」に取り組むスタートバーン株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:施井泰平、以下スタートバーン)と、「アートの共同所有プラットフォーム」の提供を今秋に予定するSMADONA株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:長崎幹広、以下SMADONA)は6月27日、アート・ブロックチェーン・ネットワークを活用した複数人での共同所有サービスの展開を目指し提携いたしました。より多くの人がアートに触れる機会を増やし「みんなが芸術を支えて楽しむ世界」の実現を目指したブロックチェーンの相互運用に取り組みます。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000196884&id=bodyimage1

■アート市場背景
約7.6兆円の巨大市場である世界のアート市場は、大手ギャラリーやオークションハウスを中心に形成されたマーケットと言えます。このマーケットにおいては作品の価値を担保する証明書や来歴管理が重要となりますが、現在も紙やアナログによるやり取りが主流であるが故に、実際の売買においては機会損失なども生じている状況です。

■提携の背景
スタートバーンが推進する「アート・ブロックチェーン・ネットワーク(以下ABN)」は、ブロックチェーンの持つ特性を活かし、所有権そのものを分割した共同所有や、所有権を移動する際の承認・実行プロセスを提携企業へ提供することを想定した仕組みです。
またABNは他のブロックチェーンプロジェクトと接続し運用できる点が大きな特徴です。本プロジェクトはABNをSMADONAが提供予定の所有権分割サービスと連携し、作品の来歴管理や著作権管理、小口化された作品の再流通を可能とする取り組みを進めてまいります。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000196884&id=bodyimage2

小口化された作品の来歴を管理し、著作権管理もブロックチェーンで証明することで、多くの人がアートに関わる機会を創出し、小口化された権利を所有する際の契約や管理に掛かるコストを抑え、作品や作家自体の評価が高まる機会を従来よりも増やす事につながると考えております。

■アート・ブロックチェーン・ネットワークについて
アート・ブロックチェーン・ネットワークは、あらゆる主体が発行した作品証明書や来歴の管理を
「スマートコントラクト」によって作品流通時の規約遵守もパブリックチェーン上で実現する情報ネットワークです。2018年9月のTESTNET上に公開し、既に証明書の発行・権利の移転が可能な状態になっております。

現時点で世界中に存在し、今後も増加する「アートのブロックチェーン活用サービス」の受け皿として接続し、他のブロックチェーンプロジェクトとの接続性を重視している点が特徴です。
現在は2019年秋のWhitepaper公開に向けてスタートバーンが構想・開発をリードしつつTESTNET上で運用しています。自社サービスstartbahn.orgのほか、SBIアートオークションなど提携各社への提供を通じてブロックチェーン証明書の発行を行っております。

現時点でのアート・ブロックチェーン・ネットワークの詳細と活用例はこちら
https://startbahn.jp/service/blockchain-project/

■スタートバーン株式会社の概要
スタートバーンは世界中のアーティストそしてアートに関わる全ての人が必要とする技術を提供
し、より豊かな社会の実現を目指す会社です。パブリックチェーン上へのアートブロックチェーンネットワーク構想・構築のほか、オンラインサービスstartbahn.org、法人・団体とのブロックチェーン共同事業などを展開しています。

■SMADONA株式会社の概要
スマドナは世界中のアート作品の所有権を分割化して売買し合えるプラットフォームの提供と、ア
ート展示における公共化を推進することで、より多くの人がアートシーンに参加して、社会自体が持つアートマーケットへの潜在能力を向上させ「みんなが芸術を支えて楽しむ世界」の実現を目指す会社です。

会社名:スタートバーン株式会社
代表者:代表取締役 施井泰平
所在地:東京都文京区本郷7-3-1東京大学南研究棟アントレプレナーラボ255
設立:2014年3月26日
HP:https://startbahn.jp/

会社名:SMADONA株式会社
代表者:代表取締役 長崎幹広
所在地:東京都渋谷区渋谷2-5-12
設立:2017年9月
HP:https://smadona.com

■本リリースに関するお問い合わせ先
スタートバーン株式会社
担当:波多野(はたの)
メールアドレス:press@startbahn.jp

■本リリースに関するお問い合わせ先
SMADONA株式会社
担当:伊賀(いが)
メールアドレス:info@smadona.com

*本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。
その後予告なしに変更されることがあります。
以上

投稿日:

日本IBMとWorkday、国内における協業体制を強化

2019年6月25日発表

~新しい協業スキームに基づき日本企業の人事変革を推進~

日本IBMと企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday Linitedは、日本国内における販売パートナー契約を締結したことを発表します。

本契約により、日本IBMは顧客企業の構造改革における構想策定からシステム構築に加え、Workdayのクラウド型人財管理プラットフォーム「Workday Human Capital Management (HCM)」の販売も含めたワンストップのサービスを 日本国内で提供できるようになります。

日本国内でWorkdayのリセラー契約をしたパートナー企業は、日本IBMが初となります。

本販売パートナー契約による協業のもと、より幅広いお客様に向けてWorkdayサービスを提供し、日本におけるクラウドHCM市場のさらなる拡大を目指して、日本IBMおよびIBMとWorkdayは協力して以下の施策を推進します。

 ・ 日本IBMグローバル・ビジネス・サービス事業内にWorkday認定営業担当者を配置
 ・ 日本IBM社内でWorkdayを活用したタレント&トランスフォーメーションを担当するコンサルタントを拡充
 ・ IBM自身のWorkdayならびにAI技術を採用した人財変革ストーリーの紹介
 ・ SaaS型のクラウドサービスであるWorkdayとIBMのコグニティブ・テクノロジーを活用し、社員が中心となったワークプレイス変革を実現
 ・ 企業全体でのWorkdayとIBMテクノロジーを活用した人事関連業務のデジタル化、戦略的なオートメーションソリューションの提供
 ・ 日本IBMユーザー、パートナーに対して、Workday米国本社主催の年次イベント、Workday Rising 2019 (於:米オーランド、10月14日~17日)、IBM Think Conference SFO 2020(於:米サンフランシスコ、2020年5月)などを活用し最先端のHCM、HRテクノロジー情報とビジネス共創の場を提供

IBMとWorkdayはグローバルで戦略的パートナーシップを締結しており(*1)、また、IBMは自社の人財管理や経営のデジタルトランスフォーメーションのプラットフォームとしてWorkdayを採用し、日本を含む世界101カ国のWorkdayを利用する世界最大級のWorkday顧客です。Workdayユーザーとしての経験を生かして、グローバルの視点から見た、日本企業が本当に取り組むべき「経営的な観点での真の働き方改革」を推進し、企業が競争力を高め、生き残るための「未来の働き方 (Future of Work)」をお客様と共に描きます。

日本IBMは2017年7月、社内に「Workday コンピテンスセンター」を開設し、同センターを通じて日本IBMのWorkday認定コンサルタントとWorkdayの営業および技術人員が、両社共通の日本のお客様に対するWorkdayコンサルティング・サービスを提供してきました。(*2)

今回の販売パートナー契約締結は、これまでの両社のパートナーシップをさらに強化し、より幅広い日本のお客様へWorkdayを提供可能とするものです。これを機に、日本IBMはWorkdayコンサルティング・サービスを担当するWorkday認定コンサルタント、ならびにIBM Talent & Transformation (組織変革および人財マネジメント領域 (*3))のコンサルタントを増員し、サービス提供体制を強化します。
日本IBMとWorkdayは、Workdayの最先端のクラウドおよびIBMのコグニティブテクノロジーの強みを生かしたサービスの提供で、人材管理と経営のデジタルトランスフォーメーションに取り組む日本のお客様の変革を支援します。

(*1) WorkdayとIBM、IBMクラウドで戦略的パートナーシップを締結 (2016年8月17日)
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/50364.wss

(*2) IBMとWorkday、コンピテンスセンターを開設 (2017年7月19日)
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/52844.wss

(*3) IBM、デジタル変革を推進する人材マネジメントの包括的支援を発表 (2018年12月6日)
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/54573.wss

日本IBMについて
https://www.ibm.com/jp-ja

将来の見通しに関する記述について (Workday)

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。(This press release contains forward-looking statements) この見通しには、Workday によってより多くの組織が機械学習を活用した単一のシステムで計画、実行、分析できる ようになるという見込み、当社の持続的な成長を支える基盤がさらに確固たるものになるという見込み、従業員とお客様の成功、サ ブスクリプション収入の予測、事業における成長や商品、投資等が含まれます。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定 している」、 「期待する」、「予想する」、「見越す」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの 将来見通しに関する記 述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤 りであると証明された場 合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workday の実際の業績と著しく異なる可能性 があります。リスクには、 以下の各項が含まれますが、これらに限られるものではありません。

本書類、また Workday のウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサ ービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後 Workdayにより予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されな い、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機 能に基づいて購入をご判断ください。

Workday, Inc.(米国ワークデイ)について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント(HCM)、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。
米国ワークデイ(英語): http://www.workday.com/
ワークデイ(日本語):http://www.workday.com/jp/

<一般のお問い合わせ先>
ワークデイ株式会社
workday.com/jp/
TEL:03-4572-1200 Email:contact.japan@workday.com

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ジンコエネルギーはアジア太平洋地域最大のメガソーラーに351MW太陽光パネル供給

中国上海、2019年6月20日、世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラー(NYSE:JKS)はベトナムホンフォンメガソーラー(大規模太陽光発電所)に351MW太陽光パネルを供給したと公表した。

ホンフォンメガソーラーの開発社は中国電力建設グループで、目前アジア太平洋地域で最大の単体メガソーラーの一つであり、ベトナムホンフォンに位置している。近日、1Aと1Bの工事が完工し、ベトナムの国家電網に系統連系した。年間発電量が約5.2億キロワット時(kWh)、二酸化炭素(CO2)削減量が43.9万トンと見込まれている。

「アジア最大の単体メガソーラーのサプライヤーになることを非常に光栄です。このプロジェクトの完工はベトナム地域に十分なクリーンエネルギーに提供できます。そして、これもベトナム政府の再生可能エネルギー長期の発展計画の重要な部分となって、ベトナムの再生可能エネルギー業界の発展に頑丈な基礎を打ち立てます。」とジンコソーラーCMOのGener苗がコメントした。

ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2018年12月31日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、シリコンインゴットとウエハーで9.7GW、太陽電池で7.0GW、太陽光発電モジュールで10.8GWの年間総発電容量がある。

ジンコソーラーは世界で6ヶの生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しております。

〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp

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「カラオケの鉄人」を運営する鉄人化計画がブライダルレストラン「8G HORIE River Terrace Wedding」を2019年6月21日付で事業譲受

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000196758&id=bodyimage1

首都圏で「カラオケの鉄人」などを運営する株式会社鉄人化計画(所在地:東京都目黒区 代表取締役社長:岡﨑 太輔)は、株式会社En(所在地:大阪市西区 代表取締役社長:兼子 栄治)が運営するブライダルレストラン「8G HORIE River Terrace Wedding」を2019年6月21日(金)付けで事業譲受します。
今回の事業譲受により、関西圏に当社の営業拠点を持つことで、今後の事業拡大に向けて店舗や人材の開発力を強化します。将来的には飲食やパーティー利用といった共通要素によって、当社の既存事業であるカラオケ店舗運営とのシナジーを創造していくことも意図しています。
さらに、当社の特色である多様なクリエイティブコンテンツや企業とのコラボレーションにおいて、リアルな顧客接点を関西にも持ち、サービスの提供範囲やブランド認知を拡げることも計画します。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000196758&id=bodyimage2

●当社の今後の事業成長について
当社はリアルな空間や体験に、新たな価値を付加・創出することに一貫して取り組んでいます。事業部門とIT部門が共にサービスを開発する社内体制を特色としています。
今後、「カラオケの鉄人」ブランドでの出店を進めるとともに、シナジーの見込める他業態店舗や企業とのコラボレーション、あるいはM&A等を積極的に進め、事業の規模と範囲を拡大していく方針です。

●「8G HORIE River Terrace Wedding」について
全面のガラス窓の向こうに広がるリバーサイドテラスを臨み、ラグジュアリーで非日常的な空間にふさわしいインテリアで統一されたウエディングレストランです。素材選びから調理法までこだわってつくるイタリアンに、ビオワインや旬のフレッシュジュースが特別な時間と空間を彩ります。一生の大切なイベントだから料理も空間も演出もきちんとしたいけれど、堅苦しくはしたくない、というカップルの想いを叶えるスタイルを大切にします。
レストランとして、また忘新年会などのお集まりにもご利用いただけます。

<店舗情報>
店舗名:8G HORIE River Terrace Wedding
住所 :〒550-0015 大阪府大阪市西区南堀江1-5-17 キャナルテラス堀江 西棟1F
電話 :06-6543-8848(ブライダルデスク)
06-4390-8282(レストラン)
URL :http://www.8gbridal.com/ (ブライダル)
https://8g.owst.jp/ (レストラン「8G minamihorie(エイトジー南堀江)」)

<企業情報>
会社名:株式会社En
本社 :大阪府大阪市西区南堀江1丁目14番8号
代表者:代表取締役社長 兼子 栄治
資本金:3,000,000円

●「カラオケの鉄人」について
都内繁華街を中心に、東京都・神奈川県・千葉県にカラオケ店舗を展開。独自の「鉄人システム」により、「カラオケの鉄人」限定のオリジナル配信楽曲が楽しめるほか、1ルームで全カラオケ機種の曲が歌えることを大きな特長とします。
豊富なオリジナル配信楽曲やアニメ等とのコラボレーションキャンペーン、歌った曲リストを持ち帰れる 『採点レシート』、2018年5月開始のサブスクリプションサービス『カラ鉄ホーダイ』 など、ユニークなコンテンツの企画・開発に注力しています。
「カラオケの鉄人」公式サイトURL:https://www.karatetsu.com

<会社概要>
名称 :株式会社鉄人化計画
設立年月:1999年12月14日
代表者 :岡﨑 太輔
所在地 :〒153-0043 東京都目黒区東山三丁目8番1号 東急池尻大橋ビル2F
TEL :03-3793-5111
事業内容:「カラオケの鉄人」ブランドをはじめとした空間提供型アミューズメント施設の運営
URL :http://www.tetsujin.ne.jp

<本件に関するお問合せ先>
株式会社鉄人化計画 経営管理本部 総務法務部
TEL :03-3793-5111
FAX :03-3793-5128
E-Mail :contact-info@tetsujinka.com

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東京海上日動とFFRIによる サイバー・セキュリティ効率化に向けた共同研究に関するお知らせ ~効果的で低コストなサイバー・セキュリティの実現に向けて~


2019年6月18日、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下 東京海上日動)と株式会社FFRI(代表取締役社長:鵜飼 裕司、以下 FFRI)はこの度、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいと言われているサイバー・セキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバー・セキュリティを開発するために、共同研究契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

1.共同研究の背景・理由
近年、日々増大するサイバー脅威から情報資産を安全に管理することは重要なテーマとなっております。また、IoTやクラウドシステムの普及など、ITシステムの技術革新によって企業がセキュリティを担保すべき範囲も拡大しています。
そのような中、最近の高度化するサイバー脅威に対して、サイバー・セキュリティ業界では、以下図の通り、一部の対策以外は人手に頼った運用が中心と言われております。


【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000196529&id=bodyimage1

近年では特に、大企業を中心にCSIRT(※)設置の動きが進んできておりますが、サイバー・セキュリティの人材不足が社会的に大きな課題となっている中で、脅威情報の分析など多くの部分で人手に頼っているのが現状です。このような状況から、多くの企業ではCSIRTの設置ができていない、または設置したとしてもきちんと機能していないといったケースが散見されていると言われております。
このような状況を踏まえ、サイバーリスク保険の販売を通じ、サイバーセキュリティに関する知見やノウハウをもつ東京海上日動と、世界トップレベルのセキュリティチームにより、サイバー攻撃を独自の視点で分析し、日本国内で対策技術の研究しているFFRIの両社は、それぞれの知見やノウハウを持ち寄り、日本の技術によって、サイバーリスクに関するセキュリティオペレーションの自動化を進め、より効率的なセキュリティ対策を開発すべく、共同研究に取り組むことといたしました。

※ CSIRTとは、Computer Security Incident Response Teamの略。
企業や行政機関などに設置される組織の一種で、コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題に繋がる事象が発生した際に対応する組織
2.共同研究開発の概要
東京海上日動とFFRIは共同研究の第一弾として、CSIRT業務運営を自動化することで、効率的かつ、低コストにCSIRTを運用するためのシステムや商品等を共同研究し、高品質な製品やサービスの提供を目指します。
具体的には、この共同研究で開発したシステムや商品を、サイバーリスク保険の付帯サービスとして提供できないか、また、東京海上日動が運営するサイバー・セキュリティ事業へ活用できないかなどを検討し、企業の課題解決や付加価値提供に貢献してまいります。加えて、セキュリティインシデントの早期検出による速やかな保険金の支払い、取得したデータを活用したサービス品質の向上など、新たな分野でのビジネスモデル構築に向けても積極的に取り組んでまいります。

【会社概要】
商  号:東京海上日動火災保険株式会社
代 表 者:取締役社長 広瀬 伸一
所 在 地:東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
事業内容:損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務など
U R L :https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

商   号:株式会社FFRI
代 表 者 :代表取締役社長 鵜飼裕司
所 在 地 :東京都渋谷区恵比寿1丁目18番18号東急不動産恵比寿ビル4階
事業内容:コンピュータセキュリティの研究、コンサルティング、コンピュータソフトウェア及びコンピュータプログラムの企画、開発、販売など
U R L :https://www.ffri.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
東京海上日動火災保険株式会社 広報部 広報グループ
TEL:03-5223-3212

株式会社FFRI
経営管理本部 総務部 IR広報担当
TEL:03-6277-1811 E-Mail:pr@ffri.jp


投稿日:

日本レコードセンター(株)を吸収合併 -スモールカーゴの取扱いも当社物流の一翼に-

当社は、連結子会社の日本レコードセンター(株)(神奈川県厚木市 社長 菊地和彦 資本金4億50百万円:以下日本レコードセンター)を2019年7月1日付で吸収合併することとしましたのでお知らせします。

日本レコードセンターは1978年の創業以来、音楽・映像媒体などのパッケージソフトに係る物流を一括受託する3PL業務を中心に、多品種少量商品の物流に関する経験とノウハウを蓄積してきました。さらにSBSグループ入り後は取り扱う商材の多様化を進め、スモールカーゴのB to B、B to C業務に対応できるノウハウを蓄積してきました。

当社は、日本レコードセンターがこれまで培ってきたスモールカーゴにおける3PL事業者としての専門知識・ノウハウをより広い領域のお客様に提供して いくため、より一層の競争力強化と経営効率化に努めて参ります。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000196438&id=bodyimage1

7月1日からの社名・支店名は以下の通りです。 引き続き皆様のご愛顧の程、よろしくお願い致します。

新社名・支店名 SBSロジコム株式会社 NRC支店
住所 〒243-0211 神奈川県厚木市三田47-3
電話番号 046-289-5500
※住所、電話番号等に変更はありません。

以 上

■ご参考
<SBSロジコム株式会社概要>
本社:〒130-0012 東京都墨田区太平4丁目1番3号 オリナスタワー
代表者:代表取締役社長 鎌田 正彦
設立:1940年(昭和15年)
親会社:SBSホールディングス株式会社
資本金:28億46百万円 (2018年12月末現在)
売上高:572億円 (2018年12月末現在)
従業員数:5,486名 (2018年12月末現在、正社員・パートアルバイト含む)
事業所:関東を中心に全国約90拠点を設置
関係会社:
SBSフレイトサービス(株)、日本レコードセンター(株)、SBSグローバルネットワーク(株)、SBSロジコム関東(株)、SBSジーエフ(株)
事業内容:
SBSグループの物流事業のコア会社として、3PL・センター物流・倉庫・流通加工・運輸・通運・国際物流・館内物流・施設移転・オフィス移転などお客様のあらゆる物流ニーズを一貫したサービス体制でサポートしています。
URL:https://www.sbs-logicom.co.jp

■本件に関するお問い合わせ先
SBSロジコム株式会社 営業本部 TEL:03-3829-2470

■本件に関するマスコミからのお問い合わせ先
SBSホールディングス株式会社
IR・広報部  TEL:03-3829-2240/e-mail:contact11@sbs-group.co.jp

※当資料に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

投稿日:

自動操縦分野における取り組みについて公表 “Auto-drive Synchronized Control System” for Compaction Equipment

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000196361&id=bodyimage1

自動操縦分野における取り組みについて公表
“Auto-drive Synchronized Control System” for Compaction Equipment
~アジアシェアトップのロードローラメーカー、酒井重工業と業界標準機開発プロジェクト契約合意~
JIG-SAW株式会社(以下「JIG-SAW」)は、ロードローラシェアトップ(国内・アジア地域)の酒井重工業株式会社(以下「酒井重工業」)と、土木工事において最重要プロセスの一つである締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律・協調制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機「Auto-Drive Synchronized Control System(略称 ASCS)for Compaction Equipment 」の共同開発に関する合意を公表いたしました。

当社開示情報
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3914/tdnet/1720999/00.pdf

両社は2015年より酒井重工業の建機(ロードローラ)とJIG-SAWが開発する自律走行・操縦ソフトウェアの連携稼働と実用化・製品化を目指して取り組んでまいりましたが、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、この2019年内に実際の走行・稼働を実現場で実証することが可能なレベルとなりました。そこで、今後は業界標準機を開発するという位置づけを明確にし、より広い範囲で関連業界各社と連携する段階に入りました。

現行の取り組み映像
https://www.youtube.com/watch?v=zWjuulnNiew&t=7s

そこで、両社の共同開発を2019年6月13日より自動操縦プロジェクト「AutoDrive Synchronized Control System(ASCS) 」の一環として、締固め機械向けに「Auto-Drive Synchronized Control System(ASCS)for Compaction Equipment 」とし、正式な共同開発プロジェクトとする覚書調印をいたしました。
これにより、他の締固め機械および他の建機類との協調制御機能についての開発も開始し、より実用化に近づけていくことになります。
また、本プロジェクトは今後より広範囲での共同体としての展開となります。
【JIG-SAW株式会社について】
・IoTデータコントロールサービス
・独自アルゴリズムによる全自動IoT・クラウドデータ制御・センサーコネクトサービス
・最先端チップ、モジュール開発及び各種通信制御、次世代リアルタイムOSの研究開発
※最適自動制御・運用技術「オペレーションテクノロジー(OT)」をベースにした全産業の自動化、分散化、シェアリング化のためのA&Aサービスを展開。
※OS技術を軸としたソフトウェア技術と組み込み、超高速通信、信号制御を軸にしたハードウェア技術を保有及び基盤技術の再生医療分野等への応用。

■会社概要
会 社 名: JIG-SAW株式会社 https://www.jig-saw.com/
証券コード:3914
所 在 地: 東京本社/東京都千代田区大手町1丁目9番2号-18F
US/San Francisco, Santa Monica, San Jose, CA/Toronto
代 表 者: 代表取締役 山川 真考
設 立: 2001年11月

【本件お問い合わせ先】
JIG-SAW 株式会社(JIG-SAW INC.)
経営管理本部 広報担当
TEL: 03-6635-6657

投稿日:

モルフォとクアルコムが、新しいモバイル向けプロセッサSnapdragon 665のモバイルカメラ機能の強化で提携

【概要】
 株式会社モルフォ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:平賀 督基、以下 モルフォ)は、先ごろクアルコムがモバイル機器向けの新しいチップセット「Snapdragon 730/730G/665」を発表し、今後Snapdragonのカメラ機能を強化するためにモルフォと提携を深めていくとしたことを本日6月14日にお知らせします。

モルフォは、移動体通信技術と半導体の設計開発の米国クアルコム(Qualcomm Technologies, Inc.)の「ソフトウェアアクセラレータプログラム」のメンバーです。

当プログラムへの参加により、この度モルフォはSnapdragon 665に動画ブレ補正技術 『MovieSolid(R)』を統合し、このサポートをクアルコムと共に提供することになりました。この技術をライセンス利用することにより、スマートフォンなどのデバイスメーカーは大幅な開発コストの低減と開発時間の短縮を実現し、最先端の動画ブレ補正技術を提供できるようになります。
モルフォは今後もクアルコムとの協業を続け、Snapdragon上でのカメラ機能を強化していきます。

今回のクアルコムとの提携について、モルフォの米国子会社のVice President鳥原 英俊は次のようにコメントしています。
「モルフォは自社のモバイル向けの画像処理ソフトウェアと統合するために、クアルコムと協業できることを光栄に思っています。Snapdragon 665モバイルプラットフォームにおいて、私たちは業界をリードする映像体験を提供するために、最先端の動画ブレ補正技術である『MovieSolid』をクアルコムと共同で統合しました。私たちは、このパートナーシップが当社の保有するモバイル向けの画像処理およびAI技術を次の段階へと高め、スマートフォンのカメラ機能を大幅に強化するだろうと信じています。」(引用:AINEWS 2019年4月9日号)

●Qualcomm Software Accelerator Programについて:
https://qadvantage.force.com/AdvantageNetwork/c/CommunityLoginPage.app?event=Home&currentpage=ISV

●AINEWS 2019年4月9日号:
https://www.artificialintelligence-news.com/2019/04/09/qualcomm-snapdragon-ai-performance-devices/

●動画向けブレ補正技術『MovieSolid』について
MovieSolidは、動画向けブレ補正組み込みソフトウェアです。高性能動き検出技術「SOFTGYRO(R)」をベースに、一般的な2軸(X軸、Y軸)に対しての角度ブレ補正に加え、XY軸の並進方向とZ軸(光軸)回転方向のブレ補正、前後方向の補正が可能です。CMOSイメージセンサ特有のローリングシャッタ歪みを補正する機能も搭載しています。加速度センサやGYROセンサと組み合わせて使用する事で、補正性能、省電力性能、処理性能の更なる向上を可能とする、業界トップクラスの性能を持つ動画向けブレ補正技術です。
製品ページ:https://www.morphoinc.com/technology/vstab

【株式会社モルフォについて】
 モルフォは、「画像処理技術」の研究開発主導型企業です。高度な「画像処理技術」を組み込みソフトウェアとして、国内外のスマートフォン市場、放送局やコンテンツ配信会社を中心にグローバルに展開しています。また、カメラが捉えた画像情報をデバイスやクラウドに集約し解析する、人工知能(AI)を駆使した「画像認識技術」を、車載機器、ファクトリーオートメーション、医療分野などへ提供しています。様々なイノベーションの実現をモルフォのイメージング・テクノロジーで幅広くサポートしてまいります。

所 在 地:東京都千代田区西神田3丁目8番1号 千代田ファーストビル東館12階
代 表 者:代表取締役社長 平賀 督基(まさき)、【博士(理学)】
設  立:2004年5月26日
資 本 金:1,771,703千円 (2019年4月30日現在)
事業内容:画像処理技術の研究開発および製品開発ならびにライセンシング
ホームページ:http://www.morphoinc.com/
Facebook:https://www.facebook.com/morphoinc

【お問合せ先】
株式会社モルフォ 広報担当 大野
TEL:03-6673-4332 (受付:平日10時~18時)
お問合せフォーム: http://www.morphoinc.com/contact

*モルフォ、Morphoおよびモルフォロゴは株式会社モルフォの登録商標または商標です。
*Qualcomm and Snapdragon are trademarks of Qualcomm Incorporated, registered in the United States and other countries. Qualcomm Snapdragon is a product of Qualcomm Technologies, Inc. and/or its subsidiaries.

投稿日:

カジノを含む統合型リゾート(IR)業界への転職サポートの強化を目的としCEC株式会社と株式会社ALTIMAが業務提携 6月19日に2社合同IRセミナーを開催

日本カジノ学院を運営するCEC株式会社(本店:東京都渋谷区、代表取締役:贄田 崇矢 HP: https://casino-academy.jp)は国内・海外問わずより良い企業で働きたい求職者と、より良い人材を求めている企業とのつなぎ役である株式会社ALTIMA(本社:東京都渋谷区、代表取締役:林田 尚登 HP: http://www.altima-co.com)との間で、、IR企業への就職を希望する人へのキャリアコンサルティング業の強化を目的とする業務提携を 5月 1日に締結しました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000195361&id=bodyimage1

【人材会社との提携の経緯】
カジノを含む統合型リゾート(IR)が日本に開業するまで後数年と言われ、また海外でカジノを経営する日本企業も増え、日本人ディーラーの需要が増えています。そのため、様々な企業様よりの日本カジノ学院への求人も頂いております。
その中にはカジノディーラー以外の職種も含まれており、ディーラーの技術や知識を基礎とした様々な経歴の人材が求められています。
その為、面接時の注意点など海外での就職サポートはもちろん、海外との人材のやり取りや、キャリアコンサルティング事業も行っている株式会社ALTIMAと提携することにより、IRへの就職を希望する人材の育成と共に、就職のサポートや現地文化の注意点などの指導を導入を目指します。

【株式会社ALTIMAとは】
国内・海外を問わず、より良い企業で働きたい求職者と、より良い人材を求めている企業とのつなぎ役になるため、2018年に株式会社ALTIMAを設立しました。主にキャリアコンサルティング事業を行いながら、日本初のIR業界へのアプローチや新たに新設された在留資格による人材コンサルティング事業なども行っております。

【CEC株式会社 日本カジノ学院とは】
CEC株式会社はIR施設における人材育成の必要性を感じ、その中でも日本にまだ数少ないカジノディーラーの育成を専門に行う学校として2014年に日本カジノ学院を開校しました。現在では、札幌・東京(渋谷・恵比寿・立川)・名古屋・大阪・福岡と全国7か所に展開しております。日本カジノ学院には、カジノディーラーとしてIRでの就職を考えている人だけではなく、カジノディーラーという知識を持ってIR施設の他職種へのキャリアアップを目指している人も数多く在籍しています。主な就職先として、シンガポール・カナダ・オーストラリア・ベトナムのIR施設などが挙げられます。

【IR業界キャリアアップセミナー】
2社合同セミナーの開催のお知らせ
日本にまだ無いカジノの事やIR業界全体について、IRでの仕事内容・転職についてなど、普段なかなか聞くことができない裏事情までお伝えします。
日時:2019年6月19日(水) 18:30~20:30
*入場受付時間 18:10~18:25
場所:東京都渋谷区
※事前予約が必要になります。詳細・予約は下記問い合わせよりお願いいたします。


【本件に関するお問合せ先】
CEC株式会社
広報担当:蝶野
TEL: 03-6712-7073 FAX:03-6712-7074
HP:https://casino-academy.jp/

投稿日:

出資先である株式会社Link-U 東証マザーズ上場承認のお知らせ

 株式会社セレス(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:都木 聡)の出資先である株式会社Link-U(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松原 裕樹、以下 Link-U)は、2019 年6月13日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されましたので、お知らせいたします。なお、上場日は2019年7月18日を予定しております。

 Link-Uは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。

 Link-Uに関する詳細につきましては、東京証券取引所ウェブサイトの新規上場会社情報をご覧ください。
 URL:https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

■Link-U 会社概要
 会社名:株式会社Link-U
 代表者:代表取締役社長 松原 裕樹
 所在地:東京都千代田区神田駿河台四丁目4番1号
 設 立:2013年8月20日
 資本金:43百万円(2019年6月13日時点)
 URL:https://www.link-u.co.jp/

■セレス 会社概要
 会社名:株式会社セレス
 代表者:代表取締役社長 都木 聡
 所在地:東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエア タワー24F
 設 立:2005年1月28日
 資本金:1,800百万円(2018年12月末日時点)
 URL:https://ceres-inc.jp/

投稿日:

”社会貢献型”ショッピングモール「クリプトモール」を運営するcryptomall ouと、暗号資産取引所「OKUBIT(オクビット)取引所」との業務提携が締結! 

2019年6月13日(木)”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」を運営するcryptomall ouは、「OKUBIT(オクビット)取引所」との業務提携契約を締結したことを発表しました。


≪業務提携の目的≫

 cryptomall ouは、「ニセモノ・パクリ商品」の撲滅のため「本物」にこだわった暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」の運営を行っています。 また、「cryptomall(クリプトモール)」は、100万点以上もの商品を取り扱っており暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモールでは、最大級の品揃えです。


 「OKUBIT(オクビット)取引所」は、2019年6月6日に正式オープンした新興の暗号資産(仮想通貨)取引所です。

 また、「OKUBIT(オクビット)取引所」は、【取引量 世界ランキング ベスト20位】の「BCEX取引所」を運営する「BCEX Global」 の戦略的投資により、設立されました。

OKUBIT ニュースリリース(2019年6月3日)
https://bit.ly/2KgR09x

「Coin Market Cap(コインマーケットキャップ)」 (2019年6月11日)
https://coinmarketcap.com/ja/rankings/exchanges/


 近年、大手暗号資産(仮想通貨)取引所は、続々と日本語コミュニティ向けプラットフォームを発表しております。例えば、「Huobi(フォビ)取引所」は「Huobi Japan(フォビジャパン)取引所」を、「Fコイン(エフコイン)取引所」は「FコインJP(エフコインジャパン)取引所」をオープンしています。

 暗号資産(仮想通貨)取引が活発なアジア圏での知名度が非常に高い「BCEX取引所」が日本ステーションとしてオープンした「OKUBIT(オクビット)取引所」も、その1つです。


 つまり、「OKUBIT(オクビット)取引所」は、世界中から注目を集める暗号資産(仮想通貨)取引所であり、今後の発展が期待できる暗号資産(仮想通貨)取引所と言えるでしょう。

 本物にこだわった商品ラインナップに強みを持つ「cryptomall(クリプトモール)」と、「OKUBIT(オクビット)取引所」が協力することで相乗効果を生み、より一層両社のサービス利用者に価値を提供できると判断し、今回の提携に合意いたしました。

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https://bit.ly/2IkMV0u



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000196262&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000196262&id=bodyimage2

≪今後の見通し≫

 本提携を通じて両社の保有するアセットの有効活用に取り組み、業務提携による効果の早期実現を目指していきます。



≪OKUBIT(オクビット)取引所について≫

暗号資産(仮想通貨)取引所名: OKUBIT(オクビット)取引所
公式HP: https://www.okubit.com/
 

会員数:1,500万人
1日当たりの取引高: 約1,055億円

※ BCEX取引所の集計データも含む


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≪社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」とは?≫

 「cryptomall(クリプトモール)」とは、100万点以上もの商品を取り扱う「”社会貢献型” 暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール」です。ブロックチェーン技術を活用し、「ニセモノ・パクリ商品」が一切【販売されない】・【販売できない】ショッピングモールプラットフォームを構築中です。


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※ 現在β版のため、閲覧および購入をご希望の方は、【無料】新規会員登録をしてください。





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◆ ご案内

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※ あらかじめ入力されている「ボーナスコード(VglRgu)」は消さないでください。
消してしまうと、エアドロップが受け取れなくなってしまいます!



◆ お問い合わせ

・ お問い合わせフォーム
https://crypto-mall.org/contact

・ メールでのお問い合わせ
support@crypto-mall.org

・ 運営サイト
cryptomall(クリプトモール)
https://crypto-mall.org/

・ 暗号資産(仮想通貨)発行会社(主宰会社)&ご紹介者さまへ
「cryptomall(クリプトモール)」との業務提携をご検討の方、また、
「cryptomall(クリプトモール)」をご紹介していただける方は下記をご覧ください。
https://crypto-mall.org/user_data/alliance

※業務提携に関しましては、厳正なる審査のうえ決定させていただきます。
審査結果によっては業務提携をお断りさせていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。

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投稿日:

第三者割当増資引受に関するお知らせ~メルチャリ事業を運営するneuet社の株式取得について~

株式会社クララオンライン(本社:東京都港区、代表取締役社長:家本賢太郎、以下「クララオンライン」)は、株式会社ソウゾウ(本社:東京都港区、株式会社メルカリの100%子会社、以下「ソウゾウ社」)が同社のシェアサイクルサービス事業「メルチャリ」(以下「本事業」)を会社分割により新設会社であるneuet株式会社(以下「neuet社」)に承継するにあたり、neuet社が第三者割当増資により発行する株式を引き受け、当社がneuet社を子会社化することで合意いたしましたので本日お知らせいたします。

 クララオンラインは、日本における自転車活用推進法施行に伴う国・自治体の自転車活用に対する政策や、中国・欧米で急速に拡大しているシェアサイクル市場、さらにはMaaS(Mobility as a Service)として注目される既存公共交通機関の連携など自転車が持つ未来の可能性に着目し、2017年10月よりグループ各社の共同プロジェクトとして「Sharebike Labo(シェアバイクラボ)」を立ち上げ、世界のシェアサイクルサービスの調査・研究を行ってまいりました。
 また、クララオンライングループにおける自転車分野での取り組みとして、クララオンラインがシェアサイクル関連のコンサルティング事業を、子会社である株式会社スポーツITソリューションがシェアサイクルに関わるアプリ・システム開発や、全日本実業団自転車競技連盟(JBCF)との戦略的パートナーシップによるロードレースツアーの運営支援を行っているほか、国内最大の流通総額を有するスポーツ用自転車の買取・販売チェーン及びEC事業を展開する株式会社ちゃりカンパニーを2018年に子会社化し、モビリティ×IoT分野へ積極的な投資を進めてまいりました。さらに、2018年2月に設立した自転車投資合同会社では、自転車を含むモビリティ分野のスタートアップに対する投資・事業支援を行っております。

 一方、ソウゾウ社の運営する本事業は、2018年2月のサービス開始以降順調に成長を続けており、福岡市内において市民の皆様や福岡を訪れる観光客の足として定着しつつあります。また、本事業は福岡市の「福岡スマートシェアサイクル実証実験事業」の採択事業として選出され、2018年6月22日より実証実験事業を開始しております。
このような状況の下、福岡市における市民や観光客の皆様にとってさらに利便性の高いサービスを継続的にご提供すること、他の都市へのサービス展開、MaaSへの取り組みの強化など本事業の戦略について両社で協議し、さらに本事業の有する公共性等を踏まえた検討の結果、本事業を当社が譲り受けることになりました。

 当社は、neuet社のシェアサイクル事業を通じて人とモノの移動をよりスムースにする社会をつくるため、クラウド・データ・IoT・自転車といった従来の事業範囲による経験や知見を最大限活用し、事業を発展させていく方針です。なお、neuet社の今後の具体的な事業戦略につきましては、neuet社による第三者割当増資完了後に改めて公表を予定しております。


1.neuet社の概要(会社分割時点の状況)
 商号    :neuet株式会社
 本店所在地 :東京都港区六本木六丁目10番1号
 代表者   :代表取締役 河野秀治
 主な事業内容:シェアサイクル事業、シェアサイクル運営事業へのシステム提供・コンサルティング業務
 資本金   :1,000万円(予定)
 設立時期  :2019年7月(予定)
 株主    :株式会社ソウゾウ(100%)
 ※なお、会社分割後に当社がneuet社の第三者割当増資を引き受け、neuet社は当社88.9%・株式会社ソウゾウ11.1%の出資比率となる予定です。
 ※ 本店所在地、代表者、資本金の額は第三者割当増資実施時点で変更となる予定です。


2.異動の日程
 2019年6月12日 :当社取締役会決議
 2019年6月13日 :メルカリ取締役会決議、ソウゾウ取締役会決議
 2019年6月13日 :事業移管契約締結
 2019年8月15日 :第三者割当増資の払込期日


<クララオンライングループの概要>
クララオンライングループは、クラウド・中国コンサルティング事業を展開する株式会社クララオンライン、スポーツIT事業を展開する株式会社スポーツITソリューション(クララオンラインと株式会社電通との合弁会社、当社出資比率51%)、モビリティ事業を展開する自転車投資合同会社及び株式会社ちゃりカンパニー、日本・中国間の貿易事業を展開するセイノーアジアトレーディング株式会社(クララオンラインとセイノー商事との合弁会社、当社出資比率86%)などにより構成されています。クララオンライングループの詳細は https://www.clara.ad.jp/ をご参照ください。


<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社クララオンライン
電話  03-6704-0970
Email press@clara.ad.jp


※記載されている会社名等は各社の登録商標または商標です。

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ジンコソーラー、SwanシリーズモジュールのCQC屋外性能実証プロジェクトが実施

2019年6月5日、世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラ(NYSE:JKS)は、2019年SNEC展示会の期間で、中国品質認証センター(CQC)と共同にジンコソーラーPVモジュールの屋外実証プロジェクトの契約式を開催した。ジンコソーラーの副総裁金浩博士と中国品質認証センターのマーケティングディレクター兼新エネルギー部長の邢合萍が契約式に出席した。

CQCは標準、検査、認証などの品質基礎的な内容に集中して、国家レベルの品質サービスの専門的な優位性を持っている。その太陽光発電製品の屋外実証の基地局は中国国家エネルギー局の支持で建設された太陽光発電と風力発電のシステムの技術実証試験室により、建設された標準実証場所が中国国内の7種類の典型的な気候区をカバーし、中国が現在カバーしている気候区の最も全面的な屋外実証ネットワークである。

それ以外、今回の屋外実証実検場所は瓊海湿熱気候環境サイトを選んで、ジンコソーラーが主流のCheetahシリーズモジュール及び最新のSwanシリーズ両面発電モジュールを提供した。72枚の電池が連結された発電量の実証を通じて、製品は実際に屋外での長く日光に当てることや高温高湿な環境下での製品の信頼性、両面発電利得、エネルギー効率比率とパワー減衰などの指標特性を実証するにより、実用的な応用場面における発電能力を全面的に評価する。将来のお客様の発電所プロジェクトのデザインと選択に対して、実証プロジェクトの開催は重要な参考と指導意義がある。

「今回の全面的な屋外実証プロジェクトを通じて、太陽光発電業界の製品の品質信頼性の多次元評価システムを推進する。今回の屋外実証の協力を通じて、お客様に価値を創造して、グリッドパリティの発展を促進することを期待している。」とジンコソーラーが表示した。

ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2018年12月31日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、シリコンインゴットとウエハーで9.7GW、太陽電池で7.0GW、太陽光発電モジュールで10.8GWの年間総発電容量がある。

ジンコソーラーは世界で6ヶの生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しております。

〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp

投稿日:

ジンコソーラーがセル効率、モジュール出力の業界記録を更新

2019年6月3日、世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラー(NYSE:JKS)は本日、中国権威的な機構の中国科学院テスト実験室今年3月のテストによる、本社のCheetah(チータ)型セルの最高変換効率が24.38%に達した、N型高効率単結晶セルの最高変換効率が24.58%に達した。同時に、第三者認証機関TUVラインの5月のテストにより、72セル型の高効率単結晶モジュール(セル:158.75*158.75)の出力が469.3Wに達したと発表した。同社はセルとモジュールの高効率、高出力領域に重要な成果を取って、業界記録を更新した。

産業チェーン垂直統合技術を突破するのおかげで、ジンコソーラーは先端的な技術セル効率とモジュール出力が達成できる。低酸素少欠陥のシリコンウェハを基づいて、ジンコソーラーは自主開発したHOT、非破壊接続、多元的な光回線利用など核心セル、モジュール特許技術を応用して、超高効率の単体の太陽電池(セル)、モジュールを実現している。

「ジンコソーラーは引き続きセルとモジュールの記録を更新するのは、本社が技術革新によって業界革新をリードするから。ジンコソーラーはグローバル多くの先端研究開発機構と共同科学研究プラットフォームを設立して、持続に製品の技術レベルアップを実現して、全世界のお客さんにより多くの価値を創る。」とジンコソーラー技術副総裁金浩博士がコメントした。

ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2018年12月31日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、シリコンインゴットとウエハーで9.7GW、太陽電池で7.0GW、太陽光発電モジュールで10.8GWの年間総発電容量がある。

ジンコソーラーは世界で6ヶの生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しております。

〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp

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精神科電子カルテのレスコ、ワークスモバイルジャパンと精神科病院・クリニック向けサービス提供開始

精神障害者の状況や地域の実情に合わせた地域包括ネットワークを構築
将来的にLINE WORKSを活用した医療・行政・介護・訪問看護、精神障害者、家族間の連携を目指す

精神科電子カルテ「Alpha」を提供する株式会社レスコ(本社:広島県広島市中区上幟町5番15号1階、代表取締役CEO:藤川佳應、以下「レスコ」)は、仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒豊、以下「ワークスモバイルジャパン」)と精神科病院・クリニック向けサービスの提供を開始することを2019年6月13日付けで発表いたします。

精神疾患は年々多様化すると共に患者数も増加していますが、入院医療から地域社会への移行も進められる中で、入院治療を担う精神科病院や外来治療を担う精神科クリニックといった専門医療機関はもちろんのこと、行政機関や障害福祉、介護事業所や地域コミュニティが連携して、精神障害者の方々の地域生活を包括的に支えていく必要があります。これまではレスコが提供する電子カルテにより、患者に関する記録情報の共有化を実現し、チーム医療の推進や院内業務の効率化に取り組んできました。一方で、各機関が治療を進める中で日々変化する患者の情報共有は電話、FAXなどで行われており、チーム医療をより効率良く進めることができる双方向性とリアルタイム性に長けたコミュニケーション方法の確立が求められていました。

この度提供を開始するサービスでは、「LINE WORKS」上で患者別トークルームを作成することで、一度に全ての関係者に対して電子カルテ以外に必要な患者の情報を共有できる情報ネットワークの構築が可能になります。これにより、個別連絡による情報共有の遅れや伝達ミスの軽減を実現します。また、トークルーム内で行われたコミュニケーションは、医師確認のもとで電子カルテに反映され、担当者の引き継ぎ時の情報共有に役立ちます。さらに「LINE WORKS」は、LINEのUI/UXを踏襲しているため、各医療機関等の担当者もすぐに使いこなすことができ、外出先からでもスマートフォンを活用して情報の閲覧、コミュニケーションを取れることから業務効率の改善も期待できます。

また別の課題として、医療機関が治療を行うにあたって患者自身や患者の家族と密に連携し、情報共有を行いながら治療を進める必要がある一方で、電話や面会などの連絡手段では即時性に欠け、患者や家族が医療機関に対し、気軽に相談できないという課題がありました。
「LINE WORKS」はLINEと連携することができるため、患者や家族は、精神科病院・クリニックとLINEを活用したコミュニケーションが可能となり、よりリアルタイムで、気軽なコミュニケーションを実現します。これにより、今まで以上に開かれた病院運営と、充実した患者ケアが可能になると考えられます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000196204&id=bodyimage1

今後の展望としては、個々の精神科病院・クリニックのニーズに合わせたサービスの追加実装を予定しております。また、将来的には行政、介護機関、企業などとも連携し、精神障害者の症状、地域の実情に合わせたスムーズな地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。

今後もレスコとワークスモバイルジャパンは、連携を強め、地域包括ネットワークの一端を担い、精神疾患に悩む方々の治療に貢献する取り組みを進めてまいります。


■「Alpha」とは
Alphaは、精神科病院の業務特性や操作性に照準を合わせて開発された、日本初の精神科向け電子カルテです。カルテ記載や書類作成の時間を大幅に削減することで、患者とのコミュニケーションの時間を増やして医療の質の向上を目指します。(診療所や、訪問看護ステーション向けの製品名はWaroku)

■「LINE WORKS」とは
LINE WORKSは、仕事で活用できる充実した機能と、ビジネス利用として必要なセキュリティおよび管理機能を備えた「ビジネス版LINE」です。チャットや無料通話はもちろん、掲示板、アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有などを1つのアプリに集約し、スマートフォンからもPCと同じ機能が利用できるため、社内ツールとしてだけでなく屋外などシーンや場所を選ぶことなく活用できます。


■会社概要
社名:株式会社レスコ
本社:広島県広島市中区上幟町5番15号1階
設立:1993年8月
代表者:代表取締役CEO 藤川 佳應
資本金:5千万円
URL :https://rescho.co.jp/

社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立:2015年6月
代表者:代表取締役社長 石黒豊
資本金:30億2,000万円
URL:https://line.worksmobile.com/jp/

※同様の資料が、ワークスモバイルジャパン株式会社からも配布されています。
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

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ジンコソーラー、五年連続でPVEL / DNV GLからPVモジュール信頼性スコアカードの「トップ パフォーマー」を受賞

2019年6月4日、世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラー(NYSE:JKS)は、五年連続で米PV Evolution Labs(PVEL)とDNV GLから2019年の太陽光パネルの信頼性に関する調査結果をまとめた報告書「PVモジュール信頼性スコアカード」の「トップ パフォーマー」(TOP PERFORMER)モジュールメーカーの証明書を授与された。

PVモジュール信頼性スコアカードが独立したテストデータを通じて、PVモジュールと太陽光発電メーカーをランキングして、業界で全面的なモジュール信頼性を判断する標準である。PVELの製品認定プログラム(PQP)の一環として、2019年のスコアカードは過去18ヶ月のテスト結果をまとめた、「トップ パフォーマー」を獲得したモジュールは全体的なテストシーケンスで減衰率が2%より低い。

「私たちは毎年のPVELのPVモジュール信頼性スコアカードが期待しています。ジンコソーラーは再びこの賞を獲得したことをとても光栄です。これは弊社のブランドがもっと多くのお客様、投資家と銀行の愛顧を得ることができます。私たちの研究開発チームは技術革新を通じて、業界革新をリードすることに取り組んでいます。厳しい品質検査の下で、業界のトップ記録を更新しています。高効率と高信頼性の製品だけで、グローバルのお客様の需要を満足できると我々が信じています。」とジンコソーラーCEO陳康平がコメントした。

ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2018年12月31日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、シリコンインゴットとウエハーで9.7GW、太陽電池で7.0GW、太陽光発電モジュールで10.8GWの年間総発電容量がある。

ジンコソーラーは世界で6ヶの生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しております。

〒104-0031
東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX:03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp

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アイビーシー、Yellowfin、シースリーが自動レポート作成ツールの販売に関する協業を開始 ~ Yellowfinのエンジンを採用したオプション製品を販売開始 ~

アイビーシー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 裕之、以下IBC)、Yellowfin Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:グレン・ラビー、以下Yellowfin)、シースリー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:大沼 義孝、以下シースリー)は、システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」の自動レポート作成オプション販売に関する協業を2019年6月1日より開始しましたのでお知らせいたします。

IBCが開発したシステム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」は、オプション製品と組み合わせることで各種ICTシステムの性能情報を容易にグラフ化して、報告書形式にて出力することができます。ICTシステムの稼働状況を報告するための一般的な資料としては十分ですが、お客様独自のフォーマットで報告書を作成したいといったご要望も多く、別途有償のコンサルティングサービスとして対応させていただいておりました。

このたび販売開始する「System Answer G3」の自動レポート作成オプション「System Answer G3 Stats Option powered by Yellowfin」(以下Stats Option)は、有償コンサルティングサービスの内容をソフトウェアのオプションとして提供するため、お客様独自フォーマットの報告書を迅速にかつ安価に作成することができます。IBCが手掛けてきた数多くのレポート作成コンサルティングのノウハウに基づき、汎用的に利用いただけるテンプレートも提供させていただくため、報告書作成に要する工数削減も実現可能です。

Yellowfinは全世界27,000社以上でBI(ビジネスインテリジェンス)を支援してきた豊富な実績を誇るだけでなく、Gartner、Ventana Research、EMA、Butler Analyticsを始めとしたさまざまな調査会社よりBI企業として高い評価を得ています。IBCは企業および機能として信頼できると判断して、YellowfinのBIプラットフォームのエンジンを「Stats Option」に採用することを決定しました。

またシースリーはIBCのパ-トナーとして事業展開しており、さらにYellowfinの販売パートナーとして、基幹業務システムやECサイトの解析にBIプラットフォーム「Yellowfin」を活用しているコンサルティング経験が豊富なシステムインテグレーターです。IBCは「Stats Option」を利用したサポートサービスを適切かつ円滑に提供するため、シースリーとのパートナーシップを強化していきます。

IBCのシステム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」、YellowfinのBIプラットフォームエンジン、シースリーのサポートサービス、これらが組み合わさることにより自動レポート作成オプション「Stats Option」の販売およびサポートの提供を実現することができました。販売価格は45万円からとなっており、出荷開始は2019年7月リリース予定の「System Answer G3」次期バージョンVer03.15.00となります。

なお、将来的にはIBCが提供する次世代MSPサービス「SAMS」での販売も検討しております。「SAMS」のレポート作成オプションである「SAMSレポート」のメニューに加えることにより、お客様独自フォーマットによるレポート作成をスポットや定期で行いたいといったご要望にお応えすることができるようになります。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000195981&id=bodyimage1


             【図:「Stats Option」による自動レポート作成】


<企業情報>

【アイビーシーについて】
IBCは、2002年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、ネットワークシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを把握するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを手掛けています。
社  名:アイビーシー株式会社
本  社:〒104-0033 東京都中央区新川1丁目8番8号 アクロス新川ビル8F
代 表 者:代表取締役社長 加藤 裕之
設  立:2002年10月
事業内容:ネットワークシステム性能監視ツールの開発 / 販売 / サポート
     ネットワークシステムの性能評価サービス
     ネットワークシステムの設計・構築、コンサルティング
     各種機器、ソフト販売

【Yellowfinについて】
ビジネスインテリジェンス(BI)と分析プラットフォームのグローバルベンダーであるYellowfinは、2003年にオーストラリアで創業しました。2014年には日本法人を設立し、現在は東京と大阪を拠点に急成長しています。BARC The BI Surveyの主要カテゴリーで、一貫してリーダーの評価を獲得し、現在は75の異なる国々に渡り27,000社、300万人以上のエンドユーザーにYellowfinは利用されています。
社  名:Yellowfin Japan株式会社
本  社:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町11-8 ザ・パークレックス小網町ビル5F
代 表 者:代表取締役 CEO Glen Rabie (グレン・ラビー)
設  立:2014年10月
事業内容:ビジネスインテリジェンス(BI)ツールの販売・サポート

【シースリーについて】
システム開発・導入経験を経て得た、そのノウハウを生かしてIT化の目的の一つである経営支援ツールとしての活用促進を行い、お客様の事業発展に貢献すべくネットショップ構築・運営支援事業を核とし、事業展開しています。
社  名:シースリー株式会社
本  社:〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-27-3 ガーデンパークビル2F
代 表 者:代表取締役 大沼 義孝
設  立:2006年3月
事業内容:コンピュータシステムインテグレーション
     オンラインショップに関しての構築・企画・運用・コンサルティング


<本件に関するお問い合わせ>

■アイビーシー株式会社
電話 :03-5117-2780
E-mail:info@ibc21.co.jp

■Yellowfin Japan株式会社
電話 :03-6667-0282
E-mail:pr.jp@yellowfin.bi

■シースリー株式会社
電話 :050-5530-3353
E-mail:sales@cthree.jp

投稿日:

Sumo Logicジャパンとマネーツリー、金融機関のDevOpsクラウドモデルへのセキュアな移行を加速するパートナーシップを発表

Sumo Logicジャパン株式会社(本社:東京都中央区、カントリーマネージャー:ロバート・スチーブンソン、以下「Sumo Logic」)とマネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール・チャップマン、以下「マネーツリー」)は、本日、金融機関のDevOpsクラウドモデルへのセキュアな移行を加速するパートナーシップに合意し、共同で営業活動と技術提供をしていくことを発表しました。また、将来的には共同ソリューションの開発も視野に入れて活動を展開してまいります。

昨今、金融機関では、デジタルトランスフォーメーションの大潮流の中、最新のテクノロジーを活用したビジネス展開や業務改善が推進されています。これらの金融機関では、新商品・新サービス展開においてSaaS型アプリケーションの採用が一般的になると共に、サービス開発の内製化に向けたアジャイル開発手法の導入やDevOps環境の構築において、クラウドの活用が加速しています。一方で、金融機関には、サービスの信頼性担保のため、金融情報システムセンター(FISC), SOC2, 金融庁(FSA), PCI DSSなど厳しい法規 制遵守が求められているため、セキュリティがクラウド活用・普及の妨げになっている現状も否定できません。

今回のパートナーシップによって、クラウド技術を使い最先端のアカウントアグリゲーションテクノロジーを提供するマネーツリーの金融インフラプラットフォームサービス「MT LINK」と、ハイブリッド環境全体にわたって強力なセキュリティと包括的なコンプライアンスのリアルタイム監視・分析、ならびにクラウド監査の自動化を実現する「Sumo Logic」がワンストップで提供されるため、金融機関は、このソリューションを導入することで、DevOpsクラウドモデルへのセキュアな移行ができると共に、コンプライアンスを遵守しながら、金融サービスの開発、展開、運用を実現できます。また、オンプレミスとクラウドが混在している環境下における統合的なログ監視やデータ連携等を実現することができるため、オンプレからクラウドへの完全データ移行に抵抗がある金融機関も、柔軟な運用を実現することができます。

【マネーツリーについて】
2012年に日本で創業し、2013年より金融資産を一元管理できる個人資産管理サービス「Moneytree」を提供している。2015年より国内約2,700社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、証券口座、ポイントカードの取引明細を一つに集積し、様々なシステムとの連携を実現する企業向けの金融インフラサービス「MT LINK」の提供を開始し、金融・会計業界の標準APIとして認知される。2017年にオーストラリア市場へ進出。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、欧州大手機関投資家から出資を受ける。人々に信頼されるプラットフォームの構築を目指す。moneytree.jp

【Sumo Logicについて】
Sumo Logicは、アプリケーションのライフサイクルとスタック全体にわたってリアルタイムで継続的なインテリジェンスを提供する、業界をリードするクラウドネイティブのマシンデータ分析プラットフォームです。2010年に設立され、米国カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社をおきます。詳細については、https://www.sumologic.jp/をご覧ください。

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コインチェック、Sumo Logicを採用し仮想通貨取引所サービスインフラのセキュリティを強化

Sumo Logicジャパン株式会社(本社:東京都中央区、カントリーマネージャー:ロバート・スチーブンソン、以下「Sumo Logic」)は、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:勝屋敏彦、以下「コインチェック」がSumo Logicを採用し、仮想通貨取引所サービス向けインフラのセキュリティ強化の一環として、ログのモニタリングシステムを刷新したことを本日発表します。コインチェックは、Sumo Logicを導入することで、取引所サービス向けシステムすべてを横断的にログ管理し、膨大なログの中から不正アクセスの予兆などを検出することができます。これにより、セキュリティの脅威に対する迅速な対処が可能となると共に、コンプライアンスやガバナンスの強化を実現しました。

コインチェックによるSumo Logicソリューションの導入事例:
https://www.sumologic.jp/resource/case-study/coincheck/

コインチェックでは、2018年1月の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金を受け、経営管理態勢や内部管理態勢の改善するとともに、外部専門家の協力を受け、技術的な安全性を向上させてきました。その施策の1つとしてシステムをインフラから再構築し、セキュリティの強化を図りました。 複数のSIEM(Security Information and Event Management)ソリューションを比較検討した結果、世界約1600社での導入実績を有するSumo Logicの SaaS型のSIEMソリューションを採用し、セキュリティ強化における具体的な施策の柱の1つとして、ログのモニタリングシステムの強靭化を実施しました。これにより、ククラウドサービスのサーバ、オンプレミスのネットワークセキュリティ機器、エンドポイントの端末類のログを一元的に監視・分析を行い、不正アクセスなど重大なセキュリティ事故につながりかねないログがあれば、迅速に対処することが可能になりました。

コインチェック株式会社 サイバーセキュリティ推進部長 大浦秀昭氏コメント:
「当社では、可能な限り短期間でモニタリング体制を再整備したいと考えており、Sumo LogicのSaaS型のSIEMソリューションは、スピーディに導入できる点が大きな魅力でした。Sumo Logicの充実したサポートや豊富なドキュメントも、短期導入の大きな助けになりました。今後は、Sumo logicを当社の監視・分析プラットフォームとしてさらに活用していくことで、セキュリティをより強固にするだけでなく、サービスやシステムの改善にもつなげていきたいと考えています。」

【コインチェックについて】
2012年8月設立。仮想通貨販売所・取引所サービス「Coincheck」を提供。Bitcoinに加え、NEMやRippleなど9種類の仮想通貨を取り扱う。2018年4月にマネックスグループ株式会社の100%子会社となり、2019年1月に仮想通貨交換業者登録完了。他に、貸仮想通貨サービス「Coincheck Lending」や「Coincheckでんき」なども提供している。

【Sumo Logicについて】
Sumo Logicは、アプリケーションのライフサイクルとスタック全体にわたってリアルタイムで継続的なインテリジェンスを提供する、業界をリードするクラウドネイティブのマシンデータ分析プラットフォームです。2010年に設立され、米国カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社をおきます。詳細については、https://www.sumologic.jp/をご覧ください。

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「cryptomall(クリプトモール)」を運営するcryptomall ouと、数億円の高級物件を扱う「ビット不動産(Bit Real Estate)」が包括的業務提携を締結!今後の展開に期待高まる

2019年6月3日(月)”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」を運営するcryptomall ouは、家賃支払いや不動産購入をビットコイン(BTC)で行うことができる「ビット不動産(Bit Real Estate)」との包括的業務提携を締結しました。


≪業務提携の目的≫

 cryptomall ouは、「ニセモノ・パクリ商品」の撲滅のため「本物」にこだわった”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」の運営を行っています。 また、”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」は、100万点以上もの商品を取り扱っており暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモールでは、最大級の品揃えです。


 「ビット不動産(Bit Real Estate)」は、億単位の不動産の代金決済から、賃貸マンションの家賃支払いまでをビットコイン(BTC)で行うことができます。 億単位の不動産がビットコイン(BTC)で売買されるのは、日本初となります。


 グローバル対応し、さまざまな暗号資産での決済を予定している”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」と、ビットコイン(BTC)での不動産売買という最先端のサービスを提供する「ビット不動産(Bit Real Estate)」が協力することで相乗効果を生み、より一層両社のサービス利用者に価値を提供できると判断し、今回の提携に合意いたしました。



≪今後の予定≫

 本提携を通じて両社の保有するアセットの有効活用に取り組み、業務提携による効果の早期実現を目指していきます。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000195290&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000195290&id=bodyimage2

≪”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」とは?≫

 「cryptomall(クリプトモール)」とは、100万点以上もの商品を取り扱う「”社会貢献型” 暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール」です。ブロックチェーン技術を活用し、「ニセモノ・パクリ商品」が一切【販売されない】・【販売できない】ショッピングモールプラットフォームを構築中です。


↓↓社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」はコチラから↓↓
https://crypto-mall.org

※  現在β版のため、閲覧および購入をご希望の方は、【無料】新規会員登録をしてください。



≪「ビット不動産(Bit Real Estate)」とは?≫

 2018年2月上旬、「Bitconcierge(ビットコインシェルジュ)株式会社」が不動産フランチャイズの本部として開始した新しいブランドです。


 「ビット不動産(Bit Real Estate)」は、数万円単位の家賃支払いや、億単位の投資用1棟マンションの代金決済、そして海外投資家による日本の不動産投資の決済までもビットコイン(BTC)で行うことができます。


 同年2月下旬、「株式会社Kellybucks(ケリーバックス)」が、第1号店として東京・麻布十番商店街入り口に出店。 翌年1月には2店舗目を新宿にオープンしました。


 不動産フランチャイズといえば、「アパマンショップ」、「センチュリー21」、「エイブル」、「ミニミニ」等が有名です。しかし、不動産フランチャイズ自体の数は極めて少なく、近年は新しいブランドが生まれて来なかった中での、久しぶりの新しいブランドになります。


 ビットコイン(BTC)決済ができるという特性を活かして、世界展開を目指しています。


↓↓「ビット不動産(麻布十番店)」はコチラから↓↓
http://bit-estate.jp/



≪「Bitsoncierge(ビットコインシェルジュ)株式会社」とは?≫

 「Bitsoncierge(ビットコインシェルジュ)株式会社」の代表である赤石太郎は、内閣府管轄の不動産関連の「公益社団法人 東京共同住宅協会」の理事を12年勤めており、不動産業界にも精通しています。


 「Bitsoncierge(ビットコインシェルジュ)株式会社」は、暗号資産(仮想通貨)を使ったビジネスモデルの構築や、ブロックチェーンを活用した経営戦略、マイニングマシン販売・運営、暗号通貨を活用したベンチャー企業の資金調達など、さまざまなサービスを提供しています。


↓↓「ビットコンシェルジュ株式会社」はコチラから↓↓
http://bit-concierge.jp/




【お問い合わせ】

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◆ ご案内

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◆ お問い合わせ

・ お問い合わせフォーム
https://crypto-mall.org/contact


・ メールでのお問い合わせ
support@crypto-mall.org


・ 運営サイト
cryptomall(クリプトモール)
https://crypto-mall.org/


・ 暗号資産(仮想通貨)発行会社(主宰会社)&ご紹介者さまへ
「cryptomall(クリプトモール)」との業務提携をご検討の方、また、
「cryptomall(クリプトモール)」をご紹介していただける方は下記をご覧ください。
https://crypto-mall.org/user_data/alliance


※業務提携に関しましては、厳正なる審査のうえ決定させていただきます。
審査結果によっては業務提携をお断りさせていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。

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投稿日:

株式会社セイルボートとWealthPark株式会社、業務提携 ~入居者申込から不動産オーナー承諾までの電子化が可能に~

不動産業務の電子化を推進する株式会社セイルボート(本社:広島県広島市 東京本部:東京都新宿区、代表取締役:西野 量 以下「セイルボート」)の提供する「キマRoom! Sign(キマルームサイン)」は、不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 CEO:川田隆太、以下「WealthPark」)と業務提携契約を締結いたしました。(提携公表日:2019年6月6日)

■概要
本業務提携に伴い、セイルボートが提供する、電子申込・電子契約システム『キマRoom! Sign』と、WealthParkが提供する、不動産管理会社向けソフトウェア『WealthParkビジネス』とのシステム連携を開始いたします。これによって不動産会社は、賃貸借取引における入居申込から不動産オーナーの承諾まで一気通貫での電子化が可能となり、スピーディーな賃貸借契約の締結と大幅な業務効率化が実現できます。

従来、入居申込の際には、入居者が各不動産会社の指定した申込書類に手書きで必要事項の記入をし、仲介会社が管理会社にFAXで送付した後、管理会社が不動産オーナーに電話をかけて承諾を取るという非常に煩雑なプロセスが行われていました。
今回の両システムの連携によって、これらのプロセスがスマートフォン等のデバイス上で完結させることが可能となり、入居者、不動産オーナーそれぞれの負荷が削減されるほか、不動産管理会社にとっては大幅なコスト削減や業務効率化が実現されます。

尚、本連携はセイルボートが提供する不動産周辺業種各社向けに提供されるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)である「キマRoom! Signコネクト」により実現し、不動産管理会社向けソフトウェアとの連携第一弾になります。

キマRoom! Sign
https://intro.kimaroom.jp/sign

WealthParkビジネス
https://wealth-park.com/ja/busines

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000195781&id=bodyimage2

■会社概要

株式会社セイルボート
所在地:広島本社 広島県広島市中区紙屋町2-1-22 広島興銀ビル8F
資本金:140,375千円
代表取締役:西野 量
ホームページ: http://www.sailboat.co.jp/

物件情報プラットフォーム「キマ Room!(キマルーム)」、電?業務プラットフォーム「キマ Room! Sign(キマルームサイン)」の業務支援ツールを提供しています。昨今不動産業界で注目を浴びている業務の電子化は「不動産業務改革の一丁目一番地」と認識しており、一気通貫のサービス設計を大きな特徴としています。(来店アンケート、申込、IT重説、契約までを電子的にカバー、家賃保証会社・管理システム会社等の周辺会社とAPI連携)

WealthPark株式会社
所在地:東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館2階
資本金: 550百万円
代表取締役:川田 隆太
サービス紹介ページ: https://wealth-park.com/

不動産管理会社向け、業務効率化・投資家コミュニケーションツールを提供しており、サービス開始後、国内外で、数多くの不動産管理会社にご利用いただいております。また、不動産管理会社の投資家コミュニケーションツールである、モバイルアプリケーションは、4言語(日本語・英語・繁体字・簡体字)で提供されており、6か国・地域でサービスを展開中です。

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社セイルボート クライアントサポート室 TEL: 03-5361-7261 E-mail:support@kimaroom.jp