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アクロニス、Ingram Micro社と戦略的グローバル販売契約締結を発表 サービスプロバイダーは、このアライアンス契約により革新的かつ最新のサイバープロテクションを提供可能に

※本リリースは2019年11月12日にスイスのシャフハウゼンで発表されたプレスリリースの抄訳です。

2019年11月12日、スイス、シャフハウゼン発 -サイバープロテクションのグローバルリーダーであるアクロニスは本日、IT製品の大手グローバルディストリビューターであるIngram Micro社と複数年に亘る戦略的グローバル販売契約を締結したことを発表しました。 本契約により、世界中の企業がAcronis Cyber Protectionソリューションに簡単にアクセスできるようになり、簡単で効率的で安全なサイバープロテクションを求める顧客の要求に対応することが可能になります。

近時、アクロニスのチャネルネットワークは50,000社以上のパートナー企業との協働により、大きく成長しています。今回発表されたIngram Micro社とのこの契約関係によって、世界中の企業がAcronis Cyber Protectionソリューションに簡単にアクセスでき、サービスプロバイダーは、簡単で効率的で安全なサイバー保護を必要とする顧客の要求に応えることが可能になります。

「Ingram Micro社は、当社のサイバープロテクションのビジョンを推進するにあたり、ビジネスパートナーとして重要な役割を担っています。同社と新たな関係を構築することにより、さらに多くのサービスプロバイダーが革新的かつ効果的、更に手頃な価格のソリューションを顧客に提供できるようになります」 と創設者兼CEOのセルゲイ・ベロウゾフ(Serguei “SB” Beloussov)は述べています。 「従来のデータ保護およびサイバーセキュリティソリューションでは、現代のデータに纏わる課題に十分には対応できなかったため、真のサイバー保護に対する要求は増え続けています。 今、サービスプロバイダーは有利な機会に直面しています。AcronisとIngram Micro社は、その機会を十分に活用できるよう支援します。」

Acronis Cyber Protectionソリューションは、サイバープロテクションを構成するSAPASと称する5つのベクトル、すなわちデータの安全性、アクセシビリティ、プライバシー、真正性、セキュリティに対応しデータを保護します。 この独自のアプローチにより、顧客はすべてのデータ、アプリケーション、システムを保護し、データセンター、クラウド、エッジデバイスで効果的なサイバー保護とデータ管理を実現できます。

このアプローチの有効性は、世界中のほとんどのデータ駆動型スポーツだけでなく、複数のビジネス業界でも実証されています。 現在、アクロニスは、F1、F2、F3、スーパーカーのモータースポーツチームのほか、イングランドプレミアリーグのアーセナルフットボールクラブとマンチェスターシティFC、メジャーリーグのボストンレッドソックスのサイバー保護パートナーです。

Ingram Micro社のグローバルクラウド部門のシニアバイスプレジデントであるレネ・バーゲロン(Renee Bergeron)氏は、次のように述べています。 「Ingram Micro社は世界約160か国で20万社以上の顧客にサービスを提供しています。Acronis Cyber Protectionソリューションを使用して現代のデータへの脅威からデータを保護することにより、お客様は大きなメリットを享受できると確信しています。」

先般、アクロニスは、チャネル強化のためのアクロニスグローバル戦略の一環として、従来のリセラーがサービスプロバイダーへ移行することを支援するために、1,000万ドルの投資を発表しました。


Ingram Micso社について
Ingram Micro社は、テクノロジーの可能性を広げることを支援します。 世界中のあらゆる企業に対し、多種多様なテクノロジーとサプライチェーンサービスを提供しています。ビジネスパートナーは、Ingram Micro社が持つテクノロジーソリューション、モビリティ、クラウド、およびサプライチェーンソリューション関連の専門性によって、各社がサービスを提供する市場において、効率的かつ成功裏にビジネスを運営することができます。Ingram Micro社は、比類ない俊敏性、市場への深い洞察力、数十年に渡る実績から得られる信頼性を基盤に、常に時代の先を行くビジネスを展開します。テクノロジーの可能性を追求するIngram Micro社の詳細ご覧ください。http://www.ingrammicro.com/

アクロニスについて
アクロニスは、革新的なバックアップ、ランサムウェア対策、ディザスタリカバリ、ストレージ、企業向けファイル同期・共有ソリューションによって、サイバープロテクションとハイブリッドクラウドストレージの標準を確立します。AIベースのActive Protectionテクノロジー、ブロックチェーンベースのデータ証明、独自のハイブリッドクラウドアーキテクチャにより強化されたアクロニスの製品は、物理、仮想、クラウド、モバイルのワークロードおよびアプリケーションを含む、あらゆる環境のあらゆるデータを保護します。
アクロニスは2003年にシンガポールで設立され、現在世界中で500万人以上の個人ユーザーと、世界のトップ企業100社のうち79社を含む50万社以上の企業に信頼されています。


Acronis(R)は米国、およびその他の国におけるAcronis International GmbHの登録商標です。
ここに記載されるその他すべての製品名および登録/未登録商標は、識別のみを目的としており、その所有権は各社にあります。

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リックソフト、Slackサービスパートナープログラムへの参加とSlackサービスメニューを発表

リックソフト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:大貫 浩、以下 リックソフト)は、 Slack Technologies, Inc.(本社:カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:Stewart Butterfield、以下Slack社)のサービスパートナープログラム(以下 パートナープログラム)への参加を2019年11月13日に発表しました。
リックソフトは、ツール導入だけでなくお客さまのツール活用まで考えた「カスタマーサクセス」を重視したサービス展開を行っています。今回のパートナープログラムの参加によって、リックソフトはビジネスコラボレーションツール『Slack』へのサービス展開を、『Slack』の導入を検討中、もしくは導入済みのお客さまへ、チームワークを促進するコラボレーションのハブとして『Slack』の効果を最大化するためのサービスメニューも合わせて発表しました。

紹介ページ:https://www.ricksoft.jp/slack/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000205182&id=bodyimage1

Slackとは
『Slack』は、チームの生産性の最大化を支援し、組織をまたいだオープンでスピーディーなコミュニケーションを可能にするビジネスコラボレーションハブです。フォーチュン100企業からスタートアップまで世界中のさまざまな企業において、より優れた働き方を実現するために活用されています。
リックソフトが提供するサービスメニュー
リックソフトのカスタマーサクセスエンジニアがお客さまのSlack導入を支援します。また、Slackの活用を円滑にするためにお客さまの目的に合わせたサービスを提供します。

Slack基本メニュー
● Slack導入オンボーディング
- Slackの導入と活用に向けて、目的の明確化やチャンネル規則などSlackを活用するためのオンボーディングを支援します。
● Slackユーザー向け入門トレーニング
- Slackを活用するための基本的な操作方法を学びます。
● Slack管理者向け入門トレーニング
- Slackを効果的に運用するための基本的な管理方法を学びます。

Slack活用最大化メニュー
インテリジェントオートメーションツール『Workato(ワーカート)』を組み合わせたSlack活用を最大化するサービス
● Slackと『Workato』を組み合わせた業務プラットホーム
- インテリジェントオートメーションツール『Workato』とSlackを組み合わせて、350種類以上の外部アプリケーションを統合して、業務プロセスの自動化や効率化を行います。
● Slack専用の汎用(はんよう)ボット『Workbot』によるオンボーディング
- Slack専用の汎用(はんよう)ボット「Workbot(ワークボット)*1」によって、Slackと350種類以上の外部アプリケーションをつなげたワークフローを実現します。

サービスパートナープログラムについて
Slack社のサービスパートナープログラムは、『Slack』のサポートサービスの提供を行うパートナープログラムとなります。
Slack社が提供するクラウドサービス『Slack』の再販を行うことはありません。

今後の展開
リックソフトは「価値あるツール」を提供するだけでなく、当社が有する技術・ノウハウを活用し、お客さまの目的に合わせて組み合わせることで、最大限に価値を引き出します。
リックソフトのカスタマーサクセス*2を目指したサービス展開により、日本の組織、チームの生産性が向上され、日本のビジネス活性化への一助を担いたいと考えています。

エンドースメント
「従業員が企業に求めるものはどんどん大きくなっています。それに対応するために、成功する企業は真に革新的なテクノロジーとサービスソリューションに対する投資を惜しみません。Slack のローンチパートナーは、カスタマーサクセスに対する私たちのコミットメントと、企業の働き方改革を実現する Slack のビジョンを共有する存在です。今回パートナーとなったリックソフトはツールの導入と活用を促進するサービス分野における深い専門性を発揮し、Slack とともに導入企業のみなさまの組織変革を促進していきます。ここから始まるジャーニーがとても楽しみです。」
- Rich Hasslacher, Head of Global Alliances & Channels at Slack

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*1 Workbot:『Workato』に付属されている汎用(はんよう)ボット機能のこと
*2 カスタマーサクセス:顧客を成功に導くことを目的とした考え方です。主に、サブスクリプション型(継続課金)ビジネスの企業で重視されています。購入者に対し、実現したいことに向けて販売側が積極的にアプローチすることで顧客の課題解決を支援します。
【Slack社について】
Slackは、チームの生産性の最大化を支援し、組織をまたいだオープンでスピーディーなコミュニケーションを可能にするビジネスコラボレーションハブです。
Slack を開発する Slack Technologies, Inc. は「みなさんのビジネスライフを、よりシンプルに・より快適に・より有意義に」というミッションのもと、サンフランシスコ本社と世界12都市のオフィスを拠点にサービスを展開しています。
HP:https://slack.com/
公式画像素材:https://brandfolder.com/slack

【リックソフト株式会社について】
「価値あるツールで人と人をつなぐ、働き方を変える」をテーマに、業務・開発プロセスの生産性向上に効果のあるツール販売と「カスタマーサクセス」を大切にしたサポートサービス提供を行う企業です。日本の製造業、保険・金融、ヘルスケア、サービス業など幅広い業種・業態にサービス提供を行うだけでなく、独自開発したソフトウエアを海外子会社を通じてグローバル展開も行っています。
ホームページ: https://www.ricksoft.jp/

<本リリースに関するお問い合わせ先>
リックソフト株式会社 マーケティングチーム プレスリリース担当
電話:03-6262-3947
メール:mkt@ricksoft.jp
<登録商標について>
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標、または商標です。

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ヘンケル(Henkel)とカーボンレボリューション(Carbon Revolution)両社は共同で自動車メーカー向け一体成型 CFRP ホイール開発を加速

2019年11月12日発表

※本プレスリリースは、2019年10月7日にドイツ・ヘンケル本社が発表したプレスリリースの日本語訳版です。本プレスリリースは英語が原本であり、その内容・解釈については英文プレスリリースが優先します。

ヘンケル(Henkel)とカーボンレボリューション(Carbon Revolution)両社は共同で自動車メーカー向け一体成型CFRPホイール開発を加速
ドイツ デュッセルドルフ-接着剤、シーリング剤および機能性コーティング剤の世界大手メーカーであるヘンケル社は、自動車用一体成型CFRPホイールの世界的大手であるオーストラリアのメーカー、カーボンレボリューション社へのマトリックス樹脂の戦略的供給契約を締結した。両社のコラボレーションでは、ヘンケルのメルボルンの近くの既存のプラントに設立した専用製造設備を使用する予定である。

現在、自動車産業では軽量化のためのソリューションがグローバルで求められている。回転質量、アンスプラング・マスの性質から、ホイールは車体全体の重量における割合が最も重要な部品であるため、一体成型のCFRP材はグローバルに展開する自動車メーカーにとっては新しい選択肢となる。一体成型CFRPホイールは従来のアルミホイールに対して40 ~ 50パーセントの軽量化、また魅力的な表面仕上げを提供することができる。

ヘンケルの自動車部品事業部のシニア・ビジネスディベロップメント・マネージャーである、コンラド・ブリモ・ハイエックは「カーボンレボリューション社と長年にわたり緊密に相互協力を行い、当社は、すでに実績のある製品ポートフォリオを拡張し、グローバルな自動車メーカーの厳しい要求事項を満たす独自のソリューションを生み出す複合材技術を開発した。」と述べた。そして「カーボンレボリューションとの協力で目標としているのは、最良のソリューションの活用、そして様々なグローバル自動車メーカーへのCFRPホイールの提供である。ヘンケルの欧州およびオーストラリアという2つの生産拠点から現実的なサポートが可能である。」と続けた。

カーボンレボリューションのCFRPホイールは現在、世界的に有名なスポーツカーのいくつかのモデルに使用されている。アンスプラング回転質量が著しく低減するため、車両のハンドリングに直接的にメリットを与える。また、複合材ホイールの低い慣性のおかげで、ステアリング性や走行性に優れ、加速やブレーキレスポンスまで改善されるのである。持続可能性の点からも、この技術は燃料や電力効率を向上させ、自動車メーカーのCO2放出バランスの低減に寄与する。

「軽量化部品として、CFRPホイールは、車両を加速・減速する際、ホイールのスピンアップ、元へドラッギングするためのエネルギー消費量を最小に抑えることに大きく寄与する。このため、内燃エンジンの燃料やハイブリッド車や完全EVのバッテリーを節約し、それらの能力を最大にする。」とカーボンレボリューションの最高技術責任者であるブレット・ギャスが述べている。「さらに、ヘンケルの高度な材料技術(マトリックス樹脂)により、CFRPホイールはスチール製やアルミ製ホイールと比べてNVH全般を低減することができる。つまり、自動車メーカーにとっては騒音を低減できるうえに軽量化が可能であることを意味するのだ。」

ヘンケルについて
ヘンケルはバランスのよい、多角的なポートフォリオを備え、産業および一般消費者向け事業をグローバルに展開しています。優れたブランドとイノベーション、テクノロジーを誇るヘンケルは、アドヒーシブテクノロジーズ(接着技術)、ビューティーケア、ランドリー&ホームケアの3分野において、グローバルリーダーとしての地位を維持しています。1876年に創立し、140年以上に及ぶ成功の歴史があるヘンケルは、ドイツのデュッセルドルフに本社を置き、世界に約53,000名の社員を擁しています。サステナビリティの分野をリードする存在として評価されるヘンケルは、多くの国際的指標やランキングでトップの地位を維持しています。2018年の売上高は200億ユーロ、営業利益はおよそ35億ユーロに上ります。ヘンケルの優先株はドイツ株式指数DAXのリストに入っております。 
さらなる情報はこちらwww.henkel.comをご覧ください。

カーボンレボリューション社について
カーボンレボリューションはオーストラリアの会社で、CFRPホイールの開発、商品化、上市に成功し、世界中の自動車産業界へ供給をしている。1つのプロトタイプ製作から世界最速の自動車および世界有数のブランドの数々のモデルのための高性能ホイール設計・製造まで手掛けてきた。 カーボンレボリューションは軽量ホイール・テクノロジーを革新し、世界中の自動車メーカーに供給し続けている。

Performance is everything. Efficiency is everything else.
性能こそはすべてである。効率は他の何にも代えがたい。
詳細はwww.carbonrev.com/を参照。

このプレスリリースは以下からダウンロードできます。
www.PressReleaseFinder.com

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株式会社アイデアクラウド、株式会社アクシスとチャットボット「mieru」を用いた不動産管理のAI化の取り組みを開始

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000205102&id=bodyimage1

AIを始めとして、AR・VR・VTuberなどの事業を手がける株式会社アイデアクラウド(愛知県名古屋市、 代表取締役社長 田中 義弘/以下「アイデアクラウド」)は、株式会社アクシスと、課題が見えるAIチャットボット「mieru」を用いた、不動産管理のAI化の取り組みを2019年11月12日(火)より開始しました。

■不動産管理業務の時短に「mieru」を活用、将来的にはユーザー対応も
アクシスは資産管理・資産活用のプロフェッショナル。賃貸マンションの設計・施工・管理、不動産管理、マンション及びビルの再生事業、リノベーションを中心に営むエキスパート集団。
今回のプロジェクトでは、不動産管理部門でAIチャットボット「mieru」を利用し人件費削減・時間効率の向上を目指すものです。将来的には実際のユーザーの対応も視野に入れ、実証実験を行い適用範囲を拡大していきます。

■AIチャットボット「mieru」について
原因がわからない潜在的な課題をみつけ出すチャットボット。社内の改善、サービス向上に役立つチャットボットです。チャットボットの会話ログを蓄積しデータ分析を行い 企業内の課題分析を行います。24時間Q&Aに対応できるチャットボット機能にプラスして、どんなワードの質問が、どのタイミングで、 どんな人からなどの、質問データのログデータをもとに解析を行い、 課題を見える化します。
社内改革から商品開発、サービスの改善など多岐にわたり活用していただけます。

〈機能〉
・AIチャットボット機能
・会話ログ分析アナリティクス機能
・ログデータ蓄積(データCSVダウンロード)
・LINE連携/各種チャットワーク サービス

mieru 公式サイト
https://mieru-ai.net/

AI開発事業
https://ai-develop.com/

【株式会社アクシスについて】
アクシスは資産管理・資産活用のプロフェッショナル。賃貸マンションの設計・施工・管理、不動産管理、マンション及びビルの再生事業、リノベーションを中心に営むエキスパート集団です。

[本社]
〒501-6232 岐阜県羽島市竹鼻町狐穴1301

[名古屋オフィス]
〒460-0011
名古屋市中区大須3丁目5-13 HASE-BLDG1 4F

https://axis-gp.co.jp/

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社アイデアクラウド
名古屋本社
〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル5F
https://ideacloud.co.jp/

TEL:052-253-9866(平日10:00~18:00)
担当:田中・新部

東京事業所
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2丁目3番15号 共同ビル新本町 4階 43号室
http://ideacloud.tokyo/
TEL:03-3525-8640(平日10:00~18:00)
担当:中田 羽根田

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は、発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

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ジンコソーラー四川工場は生産能力5GWを追加し、高効率タイガー・モジュールを2020年に量産化

2019年11月8日、太陽光発電業界初RE100に加盟した太陽光発電企業ジンコソーラーは四川省楽山の生産拠点で高効率モノウエハ生産能力5GWを追加すると発表した。当工場フェーズIIの生産容量拡張が完了した後、同社のモノウエハの合計生産能力を18GWに拡大すると予想される。

四川工場フェーズIの5GWは2019年第2四半期に生産を開始し、今は既にフール生産した。新追加の5GWの生産能力は2020年第2四半期のフル生産開始予定と見通している。ジンコソーラーCEOの陳康平は、「市場は高効率単結晶製品に対する重要が強く、新追加の生産能力はジンコソーラーがこの傾向による成長機会を十分に把握するのに役立つだろう。単結晶の生産能力の快速生産は会社の一体化生産レベルを高め、会社全体の収益力を著しく向上させる。」とコメントした。

生産能力を拡大すると同時に、ジンコソーラーも市場需要をずっと注目し、技術力を絶えずに高め、製品ラインを拡張している。高効率両面発電モジュール「Swan」を発表した後、一年間ぐらいの準備を経て、同社は10月末にタイリングリボン(Tiling Ribbon,TR)技術を採用した出力460 Wのタイガー?モジュールシリーズを発表し、そして、2020年に量産化を実現する予定である。同規模のプロジェクトでは、タイガー?モジュールを利用する場合でモジュールの数を減らす同時に、人件費を下げられ、工期を短縮し、より低いLCOEを実現でき、プロジェクトの収益を向上できる。


ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2019年6月30日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、生産能力につきまして、シリコンインゴットとウエハーが10.5GW、太陽電池が7.4GW、太陽光発電モジュールが12.6GWに達している。

ジンコソーラーは世界で6ヶ所の生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用している。

〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp



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特定非営利活動法人NBCR対策推進機構との業務提携に関するお知らせ

マーチャント・バンカーズ株式会社は、令和元年11月11日、特定非営利活動法人NBCR 対策推進機構と提携し、ESG(環境・社会・ガバナンス) への取組みの 一助として危機管理体制推進に資することで、新たなビジネス機会の確保により収益の多角化を進めていきます
a.提携の理由及び内容
NBCR 対策推進機構は、国および市民を自然災害や人的災害からいかに守るかという防護対策を推進する特定
非営利活動法人(NPO法人)です。 そのメンバーに警察・消防・防衛・自治体等の出身者を始め学識経験者や医師等を擁し、永年にわたり培ってきた
専門知識や技術を蓄積するわが国で唯一の組織です。年間30回を超える危機管理フォーラム・セミナー・シンポジウ ム・研修会・研究会を各自治体や医師会と共同で実施・運営しております。その内容は、危機管理の基礎や災害対応 等の危機対策および危機管理実習を通じての防護対策の基本となる知識、技術の付与、防護の実習等を交えた危機管 理講習会です。こうした活動を通じて、国・地方自治体・企業・一般家庭等国内の幅広い地域社会において、危機管 理体制の意識高揚を図ると共にその防護対策を推進し、防災社会を構築し、国と市民の安全確保に寄与しています。
当社では、ESGの取組みのなかで、危機管理体制の整備を社会的インフラ構築の一環とすべく進めていきます。
NBCR 対策推進機構が危機管理体制推進に関するプロジェクト、事業、各自治体、企業等の紹介を当社に行い、 当社は当該案件についての取組方針や戦略等の基本構想を策定し、M&A・JV・資本や事業等の提携・共同研究開 発・ファイナンス・当社グループを始めとするネットワークの紹介等の提供により、その実現に係わっていきます。
双方の協力の下、NBCR 対策推進機構は危機管理体制の早期実現により整備の促進が図られ、当社はこうした 整備に貢献をすると共に新しいビジネス機会が期待できることとなります。

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タイ大手 カシコン銀行 バンコクに外貨両替機設置 日本最大手 アクトプロの技術とノウハウを採用

タイのカシコン銀行は、2019年10月21日に株式会社アクトプロ(代表取締役:新谷 学 所在地:東京都千代田区)の外貨両替機「SMART EXCHANGE」5台を、バンコクのスワンナプーム空港エアポートリンクB1フロアに設置いたしました。

カシコン銀行の上級役員のアモル・スワッジタノン氏と、株式会社アクトプロ 社長の新谷 学(しんたに まなぶ)が共同で発表、訪タイ観光客のニーズに対応したセルフサービスの外貨両替機の導入となりました。

外貨両替機はタイバーツを3ヶ国(米ドル、ユーロ、日本円)の通貨に、また12ヶ国の海外通貨をタイバーツに、24時間いつでも最適なレートで両替する事が出来ます。現在、年間1,100万人のタイ人が海外へ旅行し、3,900億バーツが消費されています。タイ人の海外旅行の人気が高まると共に両替ニーズも増加しています。

2016年6月にスタートした、アクトプロの自動外貨両替機事業は、空港、駅、ホテル、商業施設、神社仏閣などあらゆるターミナル観光地、その動線など、わずか2年半で日本国内で約400箇所に設置、一気に国内シェア40%以上を占有,世界でもNo.1となりました。(自社調べ)

アクトプロは、日本で培った技術とノウハウでタイ国内全土をはじめ、世界中の観光国への一層の普及を目指します。また、東南アジア、欧州、アメリカ、ロシアなどの各国における事業パートナーを広く募集しています。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204910&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204910&id=bodyimage2

■外貨両替機「SMART EXCHANGE」
○機能概要
・操 作:タッチパネル式
・対応言語:10ヶ国
・対応通貨:12種類
      USドル、ユーロ、イギリスポンド、オーストラリアドル、シンガポールドル
      中国人民元、香港ドル、韓国ウォン、台湾ドル、日本円、スイスフラン、マレ
      ーシアリンギッド
・2ウェイ両替方式
 12種類の通貨をタイバーツに、またタイバーツを米ドル、ユーロ、日本円
 に両替。

■本件に対するお問合せ
・株式会社アクトプロ 経営企画部 広報室
 TEL:03-5289-4400FAX:03-5289-4401
・担当者:古賀
(Mobile:090-1161-1892 Email:koga_ka@actpro.co.jp)



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オロ、基板設計製造の株式会社ピーバンドットコムと業務提携 ~サービス運用まで含めたIoT機器開発ソリューションを展開~

株式会社オロは、基板設計・製造を提供する株式会社ピーバンドットコム(本社:東京千代田区、代表取締役:田坂 正樹)と2019年11月6日に業務提携し、拡大するIoT市場に特化したハードウェア・ソフトウェア開発を行い、その後のサービス運用までをサポートする事業を共同で展開いたします。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204884&id=bodyimage1

当社は企業のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、主にインターネットを活用した価値創造や経営課題の解決に取り組んでまいりました。

一方、ピーバンドットコムは創業時より小ロットのプリント基板製造を得意とし、試作開発の用途として利用実績を積み重ねた結果、量産製造までの依頼が増加しています。また、近年では基板だけでなく筐体製造・組立・検査・出荷まで一括で相談を受ける事例が増加したことから、今後のさらなる需要拡大に向け、ハードウェアの受託生産体制を強化しています。

今回、ピーバンドットコムと業務提携する事により、当社が従来得意としていたソフトウェアおよびデジタルコンテンツの開発に加え、IoTを活用した顧客体験の創出が可能になりました。
ソフトウェアおよびデジタルコンテンツとIoTを連携した顧客体験を提供することで、企業の提供価値に一貫性を持たせ、効果的かつ効率的なデジタルトランスフォーメーションを実現します。


「企業のデジタルトランスフォーメーションにおいてデジタルシステムやデータの活用は必須となっています。この度の提携により、ハードウェアを含め、我々にとって新たなタッチポイントの開発が可能となり、よりデジタルの力を有効活用することでお客様のビジネスを強力に推進できると考えています。」(オロ代表取締役社長 川田篤)

「IoTの広がりにより、これまで電子機器を必要としなかった業種の方から”こういうものが作りたい”というアイデアベースでのお問い合わせが増えています。当社は、ハードウェア開発を得意としますが、ソフトウェア開発力を持ち合わせていなかったことから、サービスの実現まで至らなかったケースがありました。この度の提携により、ソフトウェアまで含めた電子機器開発行程のすべてのサポートを可能とし、当社スローガンである「開発環境をイノベーションする」の一層の加速を目指します。」(ピーバンドットコム代表取締役 田坂正樹)

<株式会社オロ>
本 社:〒153-0063 東京都目黒区目黒3-9-1 目黒須田ビル
代表者:代表取締役社長 川田 篤
URL:https://www.oro.com/
事業内容:企業のデジタルマーケティング支援、グローバルコミュニケーション支援
     クラウド ERP「ZAC」の開発・提供 等

<株式会社ピーバンドットコム>
本 社:〒102-0076 東京都千代田区五番町14 五番町光ビル 4F
代表者:代表取締役 田坂 正樹
URL:https://www.p-ban.com/
事業内容:プリント基板のネット通信販売サイト「P板.com」の運営

■本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社オロ デジタルトランスフォーメーション事業部
問い合わせ窓口:https://dx.oro.com/contact/

■報道に関するお問い合わせ先
株式会社オロ 広報担当 橋口
TEL:03-5843-0836(直通)/ Mail:info@jp.oro.com

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Wrike、Adobe 「Marketo LaunchPoint」のアクセラレートパートナーとして参画

Marketo Engageでマーケティング部門のシームレスなコラボレーションを実現
マーケティングキャンペーン全行程でのパフォーマンス管理が可能に

コラボレーティブ・ワークマネジメント・プラットフォーム(CWM)を提供するWrike(米国カリフォルニア州サンノゼ、読み方:ライク)は、本日、Adobeが提供する「Marketo LaunchPoint(Adobe企業パートナープログラム)」のアクセラレートパートナーとして参画したことを発表しました。このパートナーシップにより、新たなバーティカルソリューションを強化し、マーケティングキャンペーンのデータをWrikeプラットフォーム内のプロジェクトとタスクにリンクできるようになります。そして、Wrikeと「Marketo Engage」を組み合わせたセールスとマーケティング活動により、マーケティング部門のための共同作業全行程の管理ソリューションを、より多くのお客様に提供することができます。

Wrikeは2016年にマーケティング部門向けのWrike Marketing(※1)を販売開始し、その後Wrike Proof(校正/承認ツール)、Wrike Publish(MediaValet(※2)とBynder(※3)を連携したデジタルアセット管理ツール)、更にAdobe Creative Cloudとの統合ツール(※4)などを追加し、製品を強化してきました。 直近のアップデートでは、キャンペーン管理およびデザイン/制作の管理機能やソリューションを追加しており、これには、日程や進捗状況、ユーザーが定義した測定の基準によってプログラムおよび制作をモニターするポートフォリオプロジェクト管理が含まれます。

WrikeはアクセラレートパートナーとしてAdobeのMarketo LaunchPointに参加することで、業界をリードする作業管理、分析、レポートの機能を両社の顧客に提供します。これにより、お客様が、戦略的な目標とそのゴールの達成のために必要なキャンペーン管理の機能を使用できるようになりました。Wrikeのプラットフォームと「Marketo Engage」の連携により、マーケティング担当者はキャンペーンの企画、管理、さらには進行中の業務最適化だけでなく、活動と実績を比較して洞察を得ることも可能となり、それらすべてはWrike内で完結できます。

Wrikeの創立者兼CEOの Andrew Filev(アンドリュー・ファイレブ)は次のように述べています。「この提携により、マーケティング部門が計画・実行・完了を担当するキャンペーンやプロモーションの結果のトラッキングとレポーティングの方法は大きく変わります。マーケティング活動はますます実績重視になっていますが、作業の量を結果だけではなく進捗状況にも関連付けする必要があります。マーケティング部門が実施するキャンペーンの全行程のデータはWrike内に保管され、それらの実績データはMarketo Engage内に保管されます。Marketo EngageのデータをWrikeに取り込むことにより、マーケティング活動のインパクトや、周到に計画されたキャンペーンの結果をリアルタイムで見ることができるようになります。WrikeとAdobeのパートナーシップは、Adobe Creative Cloudとの連携が発表された3年以上前から始まりました。 戦略パートナーソリューションのリストにMarketo Engageが加わり、WrikeとAdobeファミリーのパートナーシップを拡大できたことを大変嬉しく思います。 Wrikeの開発チームは、AdobeとWrikeの連携を深め拡大する新しい方法を模索していくことを楽しみにしています。」

AdobeのISVとLaunchPoint Ecosystem、Digital Experience グローバルヘッドである Shai Alfandary 氏は次のように述べています。「キャンペーンの実績データに関するアート&サイエンスは、常にMarketo Engageの中心となってきました。Wrikeとのコラボレーションにより、アイデアを出すところから具体化、最終的にレポートとなるまでの全行程を管理できるソリューションを両社の顧客に提供することができます。進行中のキャンペーンのリアルタイムでのパフォーマンス管理は、マーケティングの未来を築くことになるでしょう。キャンペーンを最適化するために求められる現実的なアイデアや分析を顧客に提供できることを大変嬉しく思います。」

Wrike MarketingおよびWrike Marketing Performanceについての詳しい情報は、以下リンクをご参照ください。
https://www.wrike.com/ja/marketing-project-management/

(※1)Wrike Marketing:https://www.wrike.com/ja/marketing-project-management/
(※2)MediaValet:https://www.wrike.com/newsroom/mediavalet-and-wrike-partnership-adds-power-to-customers-content-lifecyle/
(※3)Bynder:https://www.wrike.com/blog/side-by-side-comparison-wrike-publish-for-bynder/
(※4)Adobe Creative Cloudとの統合ツール:https://www.wrike.com/ja/apps/extensions/adobe/

Wrikeについて
Wrikeは、エンタープライズレベルに対応する柔軟なワークマネジメントプラットフォームです。 チームやユースケースに合わせて簡単に構成し作業の進め方を変えることができます。 Wrikeの豊富な機能を備えたプラットフォームにより、組織はデジタルワークフローを制御できるため、最も重要な作業に集中し、ビジネスの成長を加速することができます。 Wrikeは米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、Hootsuite、ティファニー&Co.などを含め18,000以上の顧客を持ち、140か国、200万人以上のユーザーの大規模なプロジェクトの計画、管理、および完了を支援しています。また、日本国内においては900社以上に導入されています。詳細は、https://www.wrike.com/ja/をご覧ください。

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ソフォス、「Sophos Japan Partner Award 2019」の受賞企業を発表

2019年11月7日
<<報道資料>>
ソフォス株式会社

ソフォス、「Sophos Japan Partner Award 2019」の受賞企業を発表

クラウドに対応した次世代セキュリティのグローバルリーダーである ソフォス株式会社 (本社:東京都港区、 代表取締役:中西 智行)は、本日大阪で開催された「Sophos Discover 2019」において、「Sophos Japan Partner Award 2019」の受賞企業を発表いたしました。「Sophos Japan Partner Award 2019」は、2019年においてソフォス製品および当社製品を活用したソリューションの提供および販売で著しい貢献を果たされたパートナー企業に敬意を表して贈られます。各賞および受賞企業は下記の通りです(敬称略)。

*Japan Partner of the Year Award 2019
受賞企業:富士通株式会社
ソフォス製品の販売において、該当期間に著しい販売実績および成長率を達成したパートナー企業に授与。

*Japan New Partner of the Year Award 2019
受賞企業:ラディックス株式会社
2019年4月以降にソフォスパートナープログラムに加入したパートナー企業の中で、いち早くソフォスソリューションの拡販に注力し優れた実績を達成したパートナー企業に授与。

*Japan Synchronized Security Partner of the Year Award 2019
受賞企業:ENxJIN株式会社
ソフォスのエンドポイントおよびネットワークセキュリティ製品を連係させたSynchronized Securityの販売を推進し、優れた実績を達成したパートナー企業に授与。

*Japan Next Gen Partner of the Year Award 2019
受賞企業: 株式会社シーイーシー
ソフォスの次世代セキュリティ製品群「Next Gen」の販売を推進し、優れた実績を達成したパートナー企業に授与。

今回のアワード受賞企業発表にあたり、ソフォス株式会社 代表取締役の中西 智行は、次のように述べています。「この度Sophos Japan Partner Award 2019を受賞されたパートナー企業様には謹んでお祝い申し上げます。ソフォスの提供する次世代セキュリティソリューションとパートナー様の各種サービスを組み合わせ、近年より複雑化を増しているサイバー脅威に対してより高度なセキュリティを提供して参りたいと考えております」

●ソフォスについて
ソフォスは、次世代エンドポイントおよびネットワークセキュリティのリーダー企業であり、連携型セキュリティのパイオニアとして、エンドポイント、ネットワーク、暗号化、Web、電子メール、モバイルセキュリティソリューションを連携させ、優れた効果を発揮させる革新的なポートフォリオを開発しています。ソフォスの製品は、脅威対策やデータ流出対策のベストソリューションとして認知されており、世界約150カ国で1億ユーザー以上のお客様に採用されています。ソフォスの製品は、47,000社以上の登録パートナー企業から構成されるグローバルチャネルからのみ提供されます。ソフォスの本社は英国オックスフォードにあり、ロンドン証券取引所に上場しています(LSE: SOPH)。詳細については、www.sophos.com をご覧ください。

●報道関係のお問合せ先
ソフォス株式会社広報事務局
Tel: 03-6459-6930
Email: sophos@ambilogue.com

以上

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Yahoo!マーケティングソリューション認定パートナー昇格

Yahoo!マーケティングソリューション認定パートナー昇格


 リビン・テクノロジーズ株式会社は、2019年10月28日付で、Yahoo!マーケティングソリューションパートナーの認定パートナー制度において、認定パートナーへ昇格したことをお知らせいたします。
https://www.lvn.co.jp/post_news/3966/



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204511&id=bodyimage1



【「Yahoo! JAPANマーケティングソリューション パートナープログラム」とは】
 ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎)が提供するYahoo! JAPANによる厳正な審査を経て、広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のある広告会社及び代理店に対して、星によりパートナー認定される制度です。
 当社では、今後も最新の広告ノウハウを活用しつつ、より質の高いサービスを提供し事業の拡大を図ってまいります。

【Yahoo!マーケティングソリューション認定パートナーサイト】
URL:https://marketing.yahoo.co.jp/agency/ad/certified_partner.html

【会社概要】
会社名:リビン・テクノロジーズ株式会社
代表者:代表取締役社長 川合 大無
本社所在地:東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 さくら堀留ビル8階
設立:2004年1月
証券コード:4445
事業内容:不動産プラットフォーム事業(WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営)
     ・不動産バーティカルメディア
     ・不動産業務支援システム
     ・不動産業界向け人材サービス
     ・インターネット広告
社員数:70名
許可番号:有料職業紹介事業 13-ユ-308903/労働者派遣事業 派13-308471
URL:https://www.lvn.co.jp

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Paidyが総額156億円の資金を調達 ~シリーズCエクステンションによる第三者割当増資90億円(8,300万ドル)、及び金融機関による融資66億円~

「Paidy翌月払い」を提供する、株式会社 Paidy(本社:東京都港区、代表取締役社長: 杉江 陸、以下、Paidy)は、シリーズCエクステンションラウンド並びに金融機関による融資で総額156億円の資金調達を完了しました。本ラウンドでの調達資金は、新規引受先と既存株主による第三者割当増資に加え、ウェアハウス・ファシリティ含む金融機関による融資から構成されます。資金調達総額において、日本国内におけるフィンテック関連スタートアップで過去最大の金額となります※。本件は、今後の事業拡大を加速させるための更なる財務基盤強化に大きく寄与するものとなります。
(※)参照entrepedia「2019年上半期 国内スタートアップの資金調達動向」(2019年8月29日現在)
https://biz.entrepedia.jp/report/japan-startup-finance-2019h1/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204557&id=bodyimage1

■第三者割当増資について
PayPal Ventures、 Soros Capital Management LLC (a Robert Soros Enterprise)、JS Capital Management LLC (the family office of Jonathan Soros)、Tybourne Capital Management Ltd.を含む合計4社を新規引受先とし、Eight Roads Venturesなどの既存株主からの調達と合わせ、合計90億円(8,300万米国ドル※※)の調達となります。なお、創業から本ラウンドまでの累計の資本調達額は177億円(1億6,300万米国ドル※※)となりました。
(※※)1米国ドル=108.6円で計算(2019年10月31日現在)

■金融機関による融資について
Paidyは、2019年 10月9日付けでゴールドマン・サックスと総額57億円のウェアハウス・ファシリティ契約を締結いたしました。加えて、2019年10月末までに、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社と合計9億円の当座貸越契約を締結しており、合計66億円の資金調達となります。

今後Paidyは、非対面(オンライン)決済で大型の加盟店様との取引拡大を目指します。また、各種サービスの拡充を図り、2020年末までに1,100万口座の獲得を目指します。

代表取締役社長 杉江 陸は次のように述べています。
「日本市場ではクレジットカードの使いすぎや情報セキュリティへの不安が大きく、ECの発展そしてキャッシュレスの推進が遅れているのが現状です。そうした消費者の不安やあらゆる『めんどくさい』要素を取り除き、ショッピングのワクワク感をいつでもどこでも手軽にサポートするPaidyのようなサービスが必要です。

Paidy流通額の増加に伴い、より消費者様に信頼されるブランドとして、そしてより加盟店様に頼られるビジネスパートナーとして、財務基盤・人員体制・オペレーションを強化し、一層のサービスデザインの向上を目指して投資を進め、日本においてのみならず世界的なエコシステム・プラットフォームとしての成長軌道を確かなものにしてまいります。
このたび、創業以来ご支援をいただいてきた既存株主様による追加ご出資と、決済領域で世界的な成功を収めているPayPal様からの新たなご出資、更に世界的に著名な投資家・VCファンド、日本のリーディングバンク各行様のサポートを得たことは大変心強く、もう一段ギアを上げてお客様中心主義のもとに事業に邁進してまいります。」

■「Paidy翌月払い」について
「Paidy翌月払い」は、翌月おまとめ払いの EC 向け決済サービスとして、2014年10月にサービスの提供を開始いたしました。決済はメールアドレスと携帯電話番号、SMS(ショートメッセージサービス)もしくは自動音声で案内する、ご本人確認のための 4 桁の認証コードの入力だけで瞬時に行われ、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくてもご利用いただけます。「Paidy翌月払い」で決済した代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけますので、お客様には安心・簡単・便利にオンラインショッピングをお楽しみいただけます。クレジットカードを持っていない、あるいは利用に抵抗があるお客様にも簡単にご利用いただけるため、「Paidy翌月払い」の導入企業様においては、新規顧客の獲得やコンバージョン率の向上が期待できます。また、お客様の購入時に決済が確定するため、前払いキャンセルによる機会損失や、代引きによるキャンセルリスクは発生いたしません。返金処理も簡便です。売上金の入金 100% 保証に加えて、導入企業様が負担する費用は決済手数料のみとなっています。

【株式会社 Paidy について】
株式会社Paidyは、より良いファイナンシャル・サービスを実現することを目的に設立されました。幅広い年齢層のお客様が利用可能な、カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy翌月払い」 をメインサービスとしてご提供しています。

所在地:東京都港区南青山1-24-3 WeWork乃木坂 3階
代表取締役会長:ラッセル・カマー
代表取締役社長:杉江 陸
URL: https://paidy.com/



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MailPublisherの開発・提供を行うエンバーポイント 会社分割と社名変更のお知らせ

メール配信プラットフォーム「MailPublisher」を開発・提供するエンバーポイント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本勇人、以下エンバーポイント)は、本日2019年11月1日をもってクロスチャネル・マーケティング・プラットフォーム事業を会社分割によって分離し、それに伴いチーターデジタル株式会社から「エンバーポイント株式会社」に商号を変更したことをお知らせいたします。エンバーポイントは、MailPublisherの開発・提供およびコンサルティング、コンテンツ制作、運用代行サービスなどのマーケティング支援を中心に事業を展開してまいります。

【変更の概要】
旧社名: チーターデジタル株式会社
新社名: エンバーポイント株式会社
変更日: 2019年11月1日
社名ロゴ:

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204400&id=bodyimage1


当社は、急激な進化を遂げるデジタルマーケティング市場において、20年以上に渡り企業のデジタルコミュニケーションを支援してまいりました。その中で培った知見を活かし、新たに「エンバーポイント」としてスタートを切り、今まで以上に『企業と消費者双方に最良なコミュニケーションの実現』に向けて邁進いたします。

【本件に関するお問い合わせ】
エンバーポイント株式会社 マーケティング部
電話番号: 03-6868-8793(部門直通)Eメール: pr@emberpoint.com(広報窓口)

【会社概要】
会社名: エンバーポイント株式会社(英文名: EmberPoint Co., Ltd.)
本 社: 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント
代 表: 橋本 勇人
資本金: 3億9,000万円
設 立: 1999年12月
URL: https://emberpoint.com/
事業概要: メール配信プラットフォーム『MailPublisher』の開発・提供、およびコンサルティング・コンテンツ制作、運用代行サービスなどの提供を通じて、企業のマーケティング支援事業を展開。
詳細については、https://emberpoint.com/company.html をご覧ください。

「エンバーポイント」とそのロゴ、記載されている製品・サービス名などは、エンバーポイントの商標・登録商標です。無断複写・転載を禁じます。

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RSがMaxim Integratedとのグローバルフランチャイズ契約締結を発表、広範なICポートフォリオの最新商品をいち早く提供へ

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204394&id=bodyimage1

世界中のエンジニアが集うコミュニティサイト「DesignSpark」が、
メーカーとディストリビューターの架け橋に

本資料は、英国本社のRS Componentsが2019年10月1日(英国現地時間)に発行したプレスリリースを日本語に翻訳再編集し、ご参考に供するものです。原文のプレスリリースはこちらからご覧ください。
https://uk.rs-online.com/web/generalDisplay.html?id=footer1/release/191001_maxim_franchise_uk

イギリス・ロンドン、2019年10月1日 -電子部品・FA機器、ソリューションなどを提供するグローバルマルチチャネルプロバイダのElectrocomponents plc(LSE:ECM)に属するRS Components(RS)は、アナログ/ミックスドシグナル製品開発やその技術力で世界的リーダーであるMaxim Integrated Products, Inc.とグローバルフランチャイズ契約を締結したことを発表しました。

この契約で、RSはエンジニア向けコミュニティサイト「DesignSpark」の85万人以上に及ぶエンジニアに、Maximの革新的な最新商品を提供することが可能になりました。またMaximは、その広範な商品ポートフォリオが、世界中のエンジニア、設計開発者やバイヤーに速やかに認知される販売チャネルを得ることができ、市場の需要に素早く対応した設計開発を行ないたいエンジニアへの訴求が可能となります。

Maximのチャネルマーケティング担当バイスプレジデントであるアリ・モルタザビ(Ali Mortazavi)氏は次のように述べています。「市場のニーズに敏感で、そのソリューションに取り組むエンジニアをサポートしているRSは、世界のエレクトロニクス市場で重要な役割を果たしています。特にDesignSparkのような、多くのエンジニアが参加するコミュニティには大きな期待を抱いています。広範なIoT向けの革新的なアプリケーションに携わるエンジニアに先進的な開発ノウハウをもたらすからです。」

RSのグローバル商品・供給管理担当バイスプレジデント、アンディ・キーナン(Andy Keenan)は次のように述べています。「Maximは、安全でエネルギー効率の高いアプリケーションを含む極めて幅広い用途に向けて、高度なアナログ/ミックスドシグナルチップを開発している最先端企業です。この新たなグローバル契約は、当社が世界中のお客様に対し、常に最大のポートフォリオと最高のサービスを提供することに真剣に取り組んでいる証を改めて示すものとなるでしょう。」

・RSオンラインでのMaximの取扱商品はこちらをご参照ください。
https://jp.rs-online.com/web/b/maxim/

・DesignSparkについて
DesignSparkは、RSが企画・開発するエンジニア向けコミュニティサイトで、プリント基板設計ツール(DS PCB)、3Dモデリング、電気制御ソフトウェア(DS Electrical)など多数の無料ソフトウェアに加え、豊富なProduct Data Library(PDL)やコンポーネントモデルといった膨大なライブラリが利用できます。

※アールエスコンポーネンツ株式会社は、Maxim Integrated Products, Incの正規販売代理店(オンライン)です。

# # #

エレクトロコンポーネンツグループについて
本社所在地:英国
グループ:現地法人32カ国、販売地域80カ所、従業員数6,000人
売 上 高:約18億ポンド(2019年3月末)
事業内容:2,500におよぶサプライヤにより総計50万点の電気・電子部品から
     制御部品、機構部品などの工業用部品を幅広く販売している。

アールエスコンポーネンツ株式会社(日本法人)について
本社所在地:神奈川県横浜市保土ヶ谷区
代表取締役:Sean Fredericks(ショーン・フレデリックス)
資本金:268,788,400円(英国Electrocomponents UK Limited100%出資)
従業員数:55名(2019年4月1日現在)
事業内容:工業用部品の輸入、購入及び販売、カタログ通信販売による上記の製品、
     器具及び部品のマーケティング、販売
HP:http://jp.rs-online.com

「アールエスコンポーネンツ」と「アライドエレクトロニクス」(本社:米国)は、電子部品及びメンテナンス分野における商品とサービスを提供し世界を牽引する英国Electrocomponents UK Limitedの100%出資会社です。英国エレクトロコンポーネンツは32カ国で販売展開し世界100万人のお客様に対し半導体、オプトエレクトロニクス、計測器、工具、FA機器など計50万点以上の商品を提供しています。研究開発、試作、メンテナンス、修理など全ての製造工程をサポートする商品を豊富に取り揃え、グループ全体で、1日あたり4万4千件以上のご注文品を即日出荷にてお届けしております。
英国エレクトロコンポーネンツは、ロンドン証券取引所に上場。2019年度の売上高は、18億ポンドにのぼります。(2018年4月1日~2019年3月31日までの一年間の売上高です。)

<一般の方からのお問い合わせ先>
カスタマーサービス
Email:cs@rs-components.jp



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ジンコソーラー、ハンガリーでのメガソーラーにモジュール13.6MWを提供

2019年10月22日、世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラー(NYSE:JKS)がハンガリーのTiszakécske、AlmásfüzitőおよびNagyecsedの19ヶ所で構成される3つの太陽光発電プロジェクトに、13.6MWの太陽光発電モジュールをフォトンエナジーに供給した。19ヶ所の太陽光発電所はそれぞれハンガリーのティッサケチケ、オルマーシュフェジト、ナウジエチェデに位置する。E.ONTiszántúliÁramhálózatiZrt(Tiszakécske)とE.ONÉszak-dunántúliÁramhálózatiZrt グリッドに接続されたこれらの発電所は、年間約16 GWhの電力を生成する予定。

フォトンエナジーは、太陽からのエネルギー生成を目指す全ての需要家を対象に、世界的な太陽光発電ソリューションとサービスを提供しており、同社のソリューションとサービスは太陽光発電システムのライフサイクル全体をカバーしている。

ジンコソーラーヨーロッパの社長のFrank Niendorfは、「Photon Energyはヨーロッパの重要的な投資家とEPC顧客として、同社とハンガリーでの協力関係の拡大について非常に喜んでいます。中・東欧市場、特にハンガリー市場が大きな潜在成長力を見せています。3つのプロジェクトはジンコソーラーの中東欧市場における卓越した名声を樹立するだけではなく、両方にも新しいチャンスをもたらしました。」と述べた。


ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2019年6月30日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、生産能力につきまして、シリコンインゴットとウエハーが10.5GW、太陽電池が7.4GW、太陽光発電モジュールが12.6GWに達している。

ジンコソーラーは世界で6ヶ所の生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しています。

〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp



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【OKEx】暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「クリプトモール」を運営するcryptomall ouと、暗号資産取引所「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」との包括的業務提携締結!

2019年10月28日(月)”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」を運営するcryptomall ouは、【取引量 世界ランキング第2位】にランクインしている暗号資産(仮想通貨)取引所である「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」との包括的業務提携締結を発表しました。




1.  業務提携について

(1) 業務提携の目的

 cryptomall ouは、「ニセモノ・パクリ商品」の撲滅のため「本物」にこだわった暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」の運営を行っています。 また、「cryptomall(クリプトモール)」は、100万点以上もの商品を取り扱っており暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモールでは、最大級の品揃えです。


 「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」は、「Binance(バイナンス)取引所」、「Huobi(フォビ)取引所」と並ぶ、世界三大暗号資産(仮想通貨)取引所の一つです。世界の取引所の中でも取引量が非常に多く、豊富なアルトコインが揃っています。


↓↓「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」公式HPはコチラ↓↓
https://www.okex.com/


 本物にこだわった商品ラインナップに強みを持つ「cryptomall(クリプトモール)」と、大手暗号資産(仮想通貨)取引所である「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」とが協力することで相乗効果を生み、より一層両社のサービス利用者に価値を提供できると判断し、今回の包括的業務提携に合意いたしました。



(2) 今後の見通し

 本提携を通じて両社の保有するアセットの有効活用に取り組み、包括的業務提携による効果の早期実現を目指していきます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204236&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204236&id=bodyimage2



2.  「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」について

(1) 取引所概要

暗号資産(仮想通貨)取引所名:
「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」


「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」公式HP:
https://www.okex.com/


会員数:
2,000万人以上


24時間あたりの取引高:
約1,645億円


「Coin Market Cap(コインマーケットキャップ)」 (2019年10月28日)
https://coinmarketcap.com/ja/exchanges/okex/



(2) 「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」とは?

 「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」は、Binance(バイナンス)取引所」、「Huobi(フォビ)取引所」と並ぶ、2014年に創設された世界三大暗号資産(仮想通貨)取引所の一つです。


 ユーザー数が非常に多く、世界最大級の取引量を誇るため、数多くの実績を有し、安心して利用できる暗号資産(仮想通貨)取引所と言われています。



(3) 「OKEx(オーケーイーエックス)取引所」7つの特徴

・ 特徴その1  ≪4つの取引方法≫

 「トークン取引」、「インデックス取引」、「C2C取引」、そして「先物取引」など、4つの取引方法に対応しているため、暗号資産取引初心者から、上級者までさまざまなユーザーの需要を満たすことできます。


・ 特徴その2  ≪100種類以上のアルトコイン≫

 100種類以上もの豊富なアルトコインを取り扱っています。また、アルトコインは全て厳選されており、信頼感があります。


・ 特徴その3 ≪世界最大級の取引量≫
 
 規模が大きく、現在2,000万人以上ものユーザーが利用しているため、24時間における取引量が世界最大級です。


・ 特徴その4 ≪世界最大級の流動性≫

 世界最大級の流動性があるため、取引が成立しやすく、スムーズな取引を実現しています。


・ 特徴その5 ≪bitbank(ビットバンク)との提携≫

 日本国内の暗号資産(仮想通貨)取引所であるbitbank(ビットバンク)と提携しているため、安全性の高い「先物取引」などプロ向けの取引を行うことができます。


・ 特徴その6 ≪100倍のレバレッジ取引に対応≫

 100倍のレバレッジ取引に対応しているため、ユーザーはより多くの利益を獲得することができます。


・ 特徴その7 ≪高い信頼感≫

 早期から暗号資産(仮想通貨)取引をしているユーザーや、富裕層など、200BTC(約2.1億円 / 2019年10月現在)以上を保有する会員数が世界一位と非常に多く、信頼性の高い取引所です。




3.  社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」について 

(1) 「cryptomall(クリプトモール)」概要

 「cryptomall(クリプトモール)」とは、100万点以上もの商品を取り扱う「”社会貢献型” 暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール」です。ブロックチェーン技術を活用し、「ニセモノ・パクリ商品」が一切【販売されない】・【販売できない】ショッピングモールプラットフォームを構築中です。

↓↓社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」はコチラから↓↓
https://crypto-mall.org



(2) 「ニセモノ・パクリ商品」を撲滅する仕組みとは?

・ ポイントその1 透明性

ブロックチェーン上に、商品の取引記録を登録することで、誰でも取引記録を閲覧できるようになります。管理者が存在する中央集権型のシステムとは異なり、まったく利害関係のない第三者も履歴を閲覧できるため、透明性が高く、データを改ざんできません。


・ ポイントその2 追尾可能性

ブロックチェーン上の商品の取引記録は、すべて繋がっています。つまり、あるメーカーから出荷され、小売店を経由し、ユーザーの元へ届いたということが一目瞭然なのです。


・ ポイント3 繊維型マイクロチップ

デザインを邪魔しない繊維型マイクロチップを、製造時に商品に組み込みます。マイクロチップを読み取ることで、商品情報、商品の取引履歴そして物流経路など、改ざん不可能なブロックチェーン上の履歴を閲覧することができます。


このように、ブロックチェーン技術とマイクロチップを利用することで、決して改ざんすることできない商品の取引履歴を誰もが閲覧することができ、「ニセモノ・パクリ商品」が一切【販売されない】・【販売できない】ショッピングモールプラットフォームを構築することができます。







◇◇━━━━━━━━━━━◇◇

◆1.  ご案内

(1) 「cryptomall(クリプトモール)」の2つの特徴

・ その1
本物しか販売されていないショッピングモールという、大手に負けないブロックチェーンプラットフォーム

・ その2
他の暗号資産(仮想通貨)と提携可能という無限の可能性

↓↓「cryptomall(クリプトモール)」の紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw&feature=youtu.be



(2) 中国のニセモノ・パクリ問題

・ 問題点
「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫しており、安心してネットショッピングができない。

・ 解決策
改ざんが一切できないブロックチェーンプラットフォームを開発することで、「ニセモノ・パクリ商品」を撲滅することができる。

↓↓中国のECサイトについての動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js&t=11s



(3)  過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリースなどのコンテンツはコチラから↓↓
https://admin.crypto-mall.org/archives

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◆2.  お問い合わせ

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「cryptomall(クリプトモール)」との業務提携をご検討の方、また、
「cryptomall(クリプトモール)」をご紹介していただける方は下記をご覧ください。
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※業務提携に関しましては、厳正なる審査のうえ決定させていただきます。
審査結果によっては業務提携をお断りさせていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。


◇◇━━━━━━━━━━━◇◇

投稿日:

ユニファが「2019年 日本テクノロジー Fast 50」で24位を受賞 -「スマート保育園」の実現に向け、加速-

IoTやAIの力を活用することで、保育業務の負担軽減や保育の品質を向上する「スマート保育園」の実現を目指すユニファ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役CEO:土岐泰之、以下「当社」)は、デロイト トーマツ グループが2019年10月18日に発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(以下、TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019年 日本テクノロジー Fast 50」において、高い売上高成長率を達成したことにより、多数の応募の中から24位を受賞いたしました。(http://www.deloitte.com/jp/fast50/2019

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204213&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204213&id=bodyimage2

日本テクノロジー Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界約40カ国および北米・欧州・アジア太平洋地域の3地域ごとに実施しているランキングプログラムの日本版です。TMT業界での成長性や成功のベンチマークであり、今回で17回目の開催です。上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益(売上高)成長率の上位50社がランキングされます。


■受賞要因
当社は、待機児童の解消や保育士不足の解消等を含む保育に関する社会問題を解決を目指しており、IoT や AI の力を活用することで保育関係者の業務負担軽減や保育の品質を向上する「スマート保育園」構想の実現を目指しております。

具体的なサービスとしては、(1)乳幼児の安全な午睡(お昼寝)を見守る医療機器によるヘルスケアサービス『ルクミー午睡チェック』、(2)保育施設における子どもの自然な表情や成長を記録し、保護者がオンライン上で購入することができる写真/動画提供サービス『ルクミーフォト』、(3)検温・記録が数秒でできるスマート体温計サービス『ルクミー体温計」、(4)電子連絡帳や登降園管理サービス『キッズリー』、(5)保育園向け組織診断サービス『キッズリー保育者ケア』等を展開しております。

多くの保育関係者から当社の各サービスに関する強いご支持を頂戴した結果として、2019年8月時点で全国6,250を超える保育関連施設にて導入いただいていることが、今回の受賞の大きな要因となっております。

■代表取締役CEO 土岐 泰之コメント
この度、私の出身母体でもあるデロイト トーマツ グループより、このような素晴らしい賞を受賞できたことを心より嬉しく思っております。今後も、上述の「スマート保育園」の実現に向けて加速することで、保育に関する社会問題の解決と安定した事業成長の両立を目指して参ります。
なお、「スマート保育園」に関するイメージ動画は、当社のホームページ(https://unifa-e.com/service/)をご覧ください。


■テクノロジー Fast 50プログラムについて
 Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのランキングプログラムの日本版であり、TMT業界の企業を過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率で順位付けします。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。上場・未上場企業に関わらず、応募が可能です。なお、Fast 50の応募企業は、自動的に、アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500の候補企業となります。対象となる事業領域は、ハードウェア、ソフトウェア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックです。

*本プログラムで開示されている情報について
Fast 50は、集計に当たり正確を期しておりますが、企業からの回答をそのまま集計し反映したものであり、デロイト トーマツ グループやデロイト トウシュ トーマツ リミテッドは、明示または黙示を問わず、これらの情報の正確性などについて何らかの意見を表明したりまたは内容を保証したりするものではありません。なお、Fast 50およびFast 500プログラムの詳細については、http://www.deloitte.com/jp/fast50よりご覧頂けます。


【会社概要】
会社名 :ユニファ株式会社(https://unifa-e.com
代表取締役CEO:土岐 泰之
設 立:2013年5月29日
従業員数 :198名(2019年9月現在、派遣スタッフ・パート等を含む)
資本金:44億1,577万円(資本準備金含む)
所在地:東京オフィス/〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル8F
    名古屋オフィス/〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-16-3 丸の内A・Tビル10F

投稿日:

エクストリーム ネットワークスとBroadcom、企業顧客向けソリューションの提供で提携

Extreme Networks, Inc. (本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、最高経営責任者:Ed Meyercord、日本法人:エクストリーム ネットワークス株式会社、以下:Extreme)は現地時間10月23日、Broadcomの最先端のネットワーキング製品を選択することで、当社のアクセス、エッジ、およびキャンパス向けネットワーキングソリューションの幅広いファミリーをさらに拡充したことを発表しました。Extremeは、企業向けのキャンパスネットワーキングソリューションにおけるBroadcomのプリファードプロバイダとして、企業顧客およびパートナーに対して、強力なセキュリティ、セグメンテーション、レジリエンス、ポリシー、テレメトリ、およびパフォーマンスにおけるメリットを提供します。お客様およびパートナーは、業界で最もシンプルで、セキュアかつインテリジェントなキャンパスアーキテクチャを用いることで、クラウドドリブンのデジタルトランスフォーメーションを実現することができます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000204188&id=bodyimage1

キーファクト:
● Broadcomのネットワーキングチップセットおよびプログラマブルシリコンは、クライアントからエッジ、データセンターまでのあらゆる場所で採用されています。Broadcomは、毎年何百万ものスイッチを企業ネットワークに出荷し、今日まで累計で世界中の携帯電話およびアクセスポイントへの実装向けに1億を超えるWi-Fi6チップを出荷してきました。

● エッジからデータセンターを網羅する新しいExtremeのハードウェア製品は、Broadcomのチップを使って開発されます。Extremeは、Broadcomの早期アクセス&サポートプログラムのメンバーとして、Broadcomのテスト、テクノロジー、トレーニングに優先的にアクセスすることができます。Extremeは、この早期アクセスによって、次世代ネットワークソリューションを市場に迅速に投入し、顧客およびパートナーに決定的な競争優位性を提供することができます。

● Extremeは、Broadcom対応のWi-Fi6アクセスポイント搭載製品の最初の開発企業で、アップロードおよびダウンロード速度の高速化、およびカバレッジの拡大をクラウドマネージドのエンタープライズWi-Fi運用環境にもたらしました。Extremeは、Broadcomのチップセットを利用した次世代の6GHz対応Wi-Fiソリューションを初めて開発・展開することにコミットしています。

● BroadcomのスイッチICであるTridentファミリーは、ExtremeSwitchingTMテクノロジーに組み込まれており、主要な大規模クラウドプロバイダによって活用されるのと同じテレメトリ機能を企業顧客にもたらします。Broadcom搭載ソリューションは、Extremeの業界トップクラスのフロー分析企業と組み合わさることで、顧客およびパートナーに優れたネットワーク健全性およびパフォーマンス・メトリックを提供します。

● ExtremeとBroadcomは、今年後半に入手可能な検証済みのキャンパス・ネットワーキング・デザインにおいて協業しています。企業は、Extreme ElementsTMを使用することで、ネットワークを特定のビジネス目標に合わせて最適化し、Broadcomテクノロジーを使用してExtreme製品の機能を最大限に利用することができます。

エグゼクティブのコメント:
Extreme Networks 社長兼最高経営責任者、Ed Meyercord(エド・メイヤーコード)
「Broadcomのシリコンと拡充されたソフトウエアソリューションスイートは、業界で他に類を見ません。Broadcomが企業顧客向けの推奨ネットワーキングプロバイダーとしてExtremeを選択することは、急速に進化するクラウドドリブンなソリューションの優れた品質と使いやすさが実証されていることを意味しています。すべての企業の顧客は、このことに注視する必要があります」

Broadcomのシニアバイスプレジデント兼最高セールス責任者(CSO) Charlie Kawwas( チャーリー・カウワス)
「Broadcomは、企業向けキャンパスネットワーキングソリューションにおいて過去20年以上にわたってExtremeと協業してきた長い歴史に誇りに思っています。Extremeには、大規模なキャンパスネットワークソリューションのラインアップを有し、ファブリックネットワーキング、Wi-Fiアクセスソリューション、IoTセキュリティにおけるイノベーションを実現することで、エンタープライズ有線および無線LAN市場におけるリーダーシップを確立しています。Extremeの顧客は、Broadcomが提供する最高水準のネットワーキング製品とともに、Extremeが提供する市場で最も革新的なソリューションにアクセスすることができます」

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【生産管理とIoTのテクノア】企業間取引のリーディングカンパニー インフォマート社との業務提携について

株式会社テクノア(本社:岐阜県岐阜市、代表取締役:山﨑 耕治、以下「当社」)は、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームを展開する株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下「インフォマート」)と業務提携し、2020年3月から製造業向けに提供開始されるサービス「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」に対応します。

当社は、導入実績3,600社超の生産管理システム『TECHS(テックス)シリーズ』を中心にIoTやスケジューラなどの製造業向け生産管理ソリューションを提供しています。企業間取引の“プラットフォーマー”として知られ、利用企業数35万社、2018年度年間流通金額8兆円超の「BtoBプラットフォーム」を運営するインフォマート社と提携することで、製造業が日々電話やFAXで行なっている膨大な注文書等のやり取りを電子データ化し、製造業界における受発注の生産性向上を推進してまいります。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000203948&id=bodyimage1

■ 「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」の概要
「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」は、製造業界において発注企業と受注企業の双方で行われている受発注業務を電子データ化するクラウドサービスです。

「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」では発注データの作成、もしくは生産管理システムからの連携が可能になり、発注情報はインターネットを通じて発注先に提供する事が可能になります。発注企業は、発注書の印刷やFAXでの送信、また、PDF化してメールで送る手間がなくなります。受注企業も「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」にログインすると簡単に受注内容が確認でき、納期回答や単価調整だけでなく、質問等のやり取りをする事も可能です。その結果、発注企業・受注企業の双方が、“発注情報”や“納期・単価回答”、質問等の履歴を「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」上で共有できるため、認識のズレや金額相違のリスクもなくなり、両社の生産性向上はもちろん関係性も向上し、スマート経営も実現します。
当社とインフォマート社の業務提携により、今後は 3 年間で約 9,000 社への導入を想定しています。
※支払い金額の確定や、請求書の電子データ化については、
「BtoBプラットフォーム 請求書(別サービス)」の利用が必要になります。

■ 生産管理システムとの連携
当社は、製造業で稼働する様々な生産管理システムが「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」と連携するためのモジュールを提供します。生産管理システムで作成した発注情報を「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」に連携し、受注企業に送ることが可能となります。
特に当社の生産管理システム『TECHS-S』からは、運用変更することなく、よりシームレスな発注情報、納入・検収状況の連携を実現します。


■ インフォマート社について(2019年6月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長 尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:497 名
URL:https://www.infomart.co.jp/

■ テクノアについて(2019年8月末現在)
会社名:株式会社テクノア
代表者:代表取締役 山﨑 耕治
本社所在地:岐阜県岐阜市本荘中ノ町八丁目8番地1
設立:1985年10月
資本金:7,280万円
事業内容:パッケージソフト開発/販売、システムインテグレーション
従業員数:297名
URL:https://www.technoa.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社テクノア 経営革新部 広報室
TEL:058-273-1445(本社) E-mail:technoa@technoa.co.jp

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香港の証券会社「BS証券」との業務提携に関する基本合意のお知らせ

マーチャント・バンカーズ株式会社と香港の証券会社BS SECURITIES LTD(以下、BS証券といいます。)とは、2019年9月30日にご報告させて頂きましたとおり、連携関係を構築し、STOビジネス並びに日本企業の香港証券取引所上場支援業務を開始しておりますが、今般、提携業務をひろげ、相互に情報交換や顧客紹介を行うことにより、連携して投資事業に取り組むことについて、2019年10月21日に合意をいたしましたので、お知らせいたします。

a.提携の理由及び内容
当社は、投資会社として、日本企業のみならず、CN Innovations Holdings LimitedやChina Stem Cells Holdings Limited、 MAKERS FARM PTE. LTD.など、香港や中国を中心としたアジア企業への投資を行うとともに、株式会社極楽湯や株式会社ホッコクの中国への事業展開の支援など、日本からアジア、アジアからの日本へのビジネスコンサルアドバイス業務を行ってまいりました。当社は、これらのアジア向けのビジネスに、15年以上にわたり、積極的に取組んでまいりました。現状、2017年7月に香港に設立したMBK ASIA LIMITEDを拠点に、アジア向けの投資や日本企業のアジアへの 事業展開のサポート業務を行っております。
また、BS証券の香港や中国を中心とした顧客層も、不動産やホテル、企業など、日本への投資情報についてニーズがあり、BS証券自体も、商業施設など、日本への投資を行っております。
今般、BS証券との間で、相互に情報提供を行い、顧客の紹介を行うことにより、当社は、以下の取組みを行ってまいります。
(1) BS証券からの紹介により、当社が、香港や中国を中心としたアジアの優良な投資案件を開発・投資
(2) BS証券やその顧客に、日本の不動産やホテル、企業などの投資案件を紹介・仲介による手数料の獲得
(3) BS証券の顧客で、日本での事業展開を希望する顧客へのバックアップ(取引先紹介など)

投稿日:

内閣府特定非営利活動法人日本アーティストユニオン 2020年度 中国成都で日本式美容教育開始!

内閣府特定非営利活動法人日本アーティストユニオン(東京都 代表理事 村野和雄)(以下ユニオンと呼ぶ)と中国最大大手専門学校グループ中国東方教育控股有限公司(董事長 呉 偉 香港証券コード667)は、来年中国、成都に日本式技術を中心としたOn-mind(オンマインド)美容専門学校を開校する。On-mind美容専門学校の顧問としてユニオンの代表理事の村野和雄が就任し、ヘア、メイク、マツエク、増毛技術などの日本式カリキュラムを提供し講師育成や教材の供給を行います。
2020年開校予定で2年制で生徒数は1000名を予定していて3年以内に中国全土で20校の開校予定目指しています
日本でも深刻化している人材不足に加え、これから増え続ける外国人旅行者への対応する為には、外国人の雇用が必須となります。
オンデマンド美容専門学校では、即戦力のある職業技術を身につけさせる事を第一にカリキュラムが組まれており、中国国内の化粧品関係やウエディング関係の企業を中心に人材を提供します。また少子化する日本で就職したい中国人卒業生を日本の化粧品メーカーなどへ就職を促し美容における人材不足に貢献できると考えています。またユニオンに加盟する日本の美容学校との合作なども積極的に行っていきます

中国最大大手専門学校グループ中国東方教育控股有限公司 (董事長 呉 偉 香港証券コード667)
香港メインボードに上場する中国東方教育(667)は、中国の職業訓練教育機関でトップ。1988年の設立で、安徽省合肥に本社を置き、中国本土と香港の31の州のうち、29の州をまたいで145校の学校、26校の中等職業教育を提供している。在校生は12万人超、職員は1万人を超える。
新東方烹飪 (料理学校)52校、新華互聯網科技(コンピュータ)24校、萬通汽車 (車学校)27校、歐米奇西點西餐 (ケーキ、洋食)24校、華信智原 (DT、ビッグデータなど)22校、美味學院 (料理)19校、歐曼諦時尚美業 (美容) 2校

内閣府特定非営利活動法人日本アーティストユニオン (代表理事 村野和雄)
日本アーティストユニオンは広く一般市民に対してメイクアップの技術と知識の評価基準を策定し、教育及び各種情報提供等を行うことによって、 メイクアップアーティストの職業としての認知や資質向上を図り、美容文化の発展に寄与することを目的として設立されました。

(お問合せ)
特定非営利活動法人日本アーティストユニオン
担当 鈴木
info@japan-au.jp
URL http://japan-au.jp/






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オンライン貸付投資「Funds」による資金調達に関するお知らせ

Kudan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大野 智弘、以下Kudan)は、2019年10月11日開催の取締役会において、株式会社クラウドポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田 雄一郎)が運営する「Funds」にて、下記のとおり、資金調達を行うことを決議いたしました。

「Funds」での資金調達を通じて、業容拡大のための子会社設立(日本・香港・中国)及びその運営並びにDeep Tech(深層技術)企業への投資活動を行い、Kudanが有するDeep Techの研究開発に投資していくほか、Deep Techが幅広い産業において革新を生むコア技術として活用されることを目指し、技術の社会実装を加速させてまいります。

<新ファンドの概要>
1. ファンドの名称 :Kudan Deep Techファンド #1
2. ファンド類型  :貸付ファンド
3. ファンド総額  :3億円
4. 最低成立金額  :3,000万円
5. 最低出資金額  :1円
6. 予定利回り   :2.0%(年率・税引前)
7. 募集ページ公開日:2019年10月11日
8. 申込開始日   :2019年10月17日
9. 払込期日    :2019年10月25日
10. 予定運用期間  :2019年11月1日~2020年9月30日
11. 貸付実施日   :2019年11月1日
12. 元本償還方法  :満期一括
13. 利益配当方法  :毎四半期
14. 担保・保証   :担保なし・保証なし


【Kudan株式会社について】
Kudan(東証上場コード: 4425)は機械(コンピュータやロボット)の「眼」に相当する人工知覚(AP)のアルゴリズムを専門とするDeep Tech(ディープテック)の研究開発企業です。人工知覚(AP)は、機械の「脳」に相当する人工知能(AI)と対をなして相互補完するDeep Techとして、機械を自律的に機能する方向に進化させるものです。 現在、Kudanは高度な技術イノベーションによって幅広い産業にインパクトを与えるDeep Techに特化した独自のマイルストーンモデルに基づいた事業展開を推進しており、独自の人工知覚(AP)技術に加えて、人工知能(AI)や IoT(Internet of Things)との技術融合に向けたMachine Perception(機械知覚)Deep Perception(深層知覚)やNeural Perception Network(知覚ニューラルネットワーク)に関する研究開発を行っています。
詳細な情報は、https://www.kudan.io/?lang=jaより入手可能です。

■会社概要
会 社 名: Kudan株式会社
証券コード: 4425
代 表 者: 代表取締役 大野 智弘



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外国人向け日本語・ビジネスマナーオンライン学習サービス「Japany(ジャパニー)」 のリリースと、ボンド株式会社・株式会社soeasyとの業務提携に関するお知らせ


 個別指導塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン(代表取締役社長:山下 一仁、本社:東京都新宿区、以下、当社)は、日本における外国人の受け入れ拡大に向けて、ボンド株式会社(代表取締役社長:住吉 良介、本社:東京都新宿区、以下、ボンド)・株式会社soeasy(代表取締役社長:中野 慧、本社:東京都品川区、以下、soeasy)と業務提携をすると共に、外国人向けオンライン日本語・ビジネスマナー学習サービス「Japany」の提供を開始いたします。

 現在日本においては、外国人の受け入れ拡大に向けて、日本語やビジネスマナーなどについての教育機会の拡充が求められています。
 また、世界に目を向けても、海外から日本に来る前の基礎学習や在留資格の取得のため、日本語やビジネスマナーの教育、特定技能試験対策の提供ニーズが高まっています。

 当社はオンライン日本語学習教材を提供するボンドと、研修動画サービスを提供するsoeasyと提携し、オンライン日本語・ビジネスマナー学習サービス「Japany」を共同開発し、提供を開始いたします。
 主に、外国人を雇用する企業や国内外の日本語学校、教育機関、個人向けに提供してまいります。

 オンラインコンテンツとして、日本語検定対策・生活日本語・ビジネス日本語の他、特定技能試験に向けた対策授業も、各国語で用意をしております。

 当取り組みを通じて、日本における外国人の受け入れと定着に、教育の側面から貢献していくことを目指すと共に、日本人と外国人との共生社会の実現に向け、更なる事業範囲の拡大に取り組んで参ります。

<Japany の内容>
以下、3つのサービスから成り立ちます。
サービスごとのご利用も可能です。

(1) Japany Language(オンライン日本語教材)
・日本語検定対策、生活日本語、ビジネス日本語、特定技能試験対策など、多様なコンテンツをオンライン教材化しています。
・学習管理システムを備えており、各学習者の学習状況や履歴を、タイムリーに確認することができます。

(2) Japany Teacher(学習管理・オンライン1on1サービス)
・「導入しただけで終わり」になりがちなe-ラーニングサービスを、学習管理とオンラインの1on1のサービスでサポートいたします。
・日本語教師が学習の進捗を毎日確認すると共に、オンラインの1on1を実施し(頻度はプランごとに異なります)、学習を滞りなく進めていきます。

(3) Japany Work(研修動画サービス)
・外国人に対する、基礎的なビジネスマナーと日本文化についての学習動画と、受け入れる日本人に対する、外国人の受け入れに関する基礎知識の学習動画が含まれています。
・各企業で、オリジナルの研修動画を加えることができます。

<紹介サイト>
https://www.mnjapany.jp

<ロゴ>

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000203270&id=bodyimage1

※「Japany」は現在商標登録出願中です。

≪参考≫
■株式会社明光ネットワークジャパン(東証1部上場)( http://www.meikonet.co.jp
「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という2つの経営理念を掲げ、「自立学習」、「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズでの全国展開をしております。日本語学校事業は、JCLI 日本語学校、早稲田EDU の2 校を運営。両校の生徒数合計は2,100名以上。(2019 年10 月時点)

■ボンド株式会社 (https://bond-co.jp/
「Create cultures, across cultures.」という理念のもと、国内外の外国人に対してオンライン日本語教育事業を展開 (https://bondlingo.tv/)。一流教師のコンテンツプロデュース、業界に特化した教育管理システム、ベトナム語やインドネシア語など母語話者への対応などをサービスの大きな特徴としている。

■株式会社soeasy(https://www.soeasy.co.jp/
「あなたにとっての当たり前が、世界をちょっと幸せにする。」という経営理念のもと、スマホ・タブレットを活用した動画等の情報共有の仕組み(https://pr.soeasybuddy.com/ )によって、言語や文化の壁を越えて世界中の企業や労働者の生産性向上に寄与している。

≪今後の見通し≫
 当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると認識しておりますが、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

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株式会社スプリックスとの業務提携に関するお知らせ


 当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、株式会社スプリックス(東証一部、証券 コード7030、以下「スプリックス」)との間で、両社が展開している教育事業に関して、業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.業務提携の理由
 当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という2つの経営理念を掲げ、「自立学習」、「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、個別指導塾の運営ノウハウ、フランチャイズ展開ノウハウに高い評価を受けております。今後は、多様なニーズに応え、教育とITを融合させたEdtechを活用した教育サービスを強化することが、更なる成長のための要素と捉えております。

 一方、スプリックスは、「良質な教育サービスを提供することで、世界中の人に『人生の新たなステージ(春 Spring)』を届ける」という理念のもと、個別指導塾「森塾」、教育ITでとことん学ぶ個別学習塾「自立学習RED」などの学習塾を展開しているほか、「『教育×IT』で世界No.1になること」をビジョンに掲げ、ITを活用した教材、教室オペレーションシステムの構築にも強みを有しております。個別学習塾「自立学習RED」は、「成績を上げることで生徒の人生に貢献する」という理念を掲げた、ITを活用した講師に依存しない学習塾で、フランチャイズ展開を開始しております。

 両社は、当社の持つ個別指導塾の運営ノウハウ、フランチャイズ展開ノウハウとスプリックスの持つ教育ITを活用した講師に依存しない個別指導塾の教室オペレーションシステムを融合し、 新たな生徒数の拡大を目指して個別学習塾「自立学習RED」を積極的にフランチャイズ展開してまいります。

2.業務提携の内容
 業務提携の概要は以下のとおりですが、両社の役割と詳細については今後両社で設置する「運営委員会(仮称)」において協議してまいります。
(1)個別学習塾「自立学習RED」の相互展開(各社による直営展開、フランチャイズ展開)
(2)(1)のための教材、ITコンテンツ等の開発及び提供
(3)その他共同開発及び相互提供

3.業務提携先の概要
(1)名称        株式会社スプリックス
(2)所在地       新潟県長岡市大手通二丁目3番地2
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 常石 博之
(4)事業内容      学習塾の運営、教育コンテンツの開発・販売、ダンススクールの運営
(5)資本金       1,414百万円(2019年6月30日現在)
(6)設立年月日     1997年1月13日

4.日 程
(1)取締役会決議日   2019年10月10日
(2)契約締結日     2019年10月10日

5.今後の見通し
 当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると認識しておりますが、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

投稿日:

株式会社tyottoとの業務提携に関するお知らせ


 当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、株式会社tyotto(以下「tyotto」)との間で、両社が展開している教育事業に関して、業務提携契約を締結することを決議いたしましたので、 お知らせいたします。

1.業務提携の理由
 当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という2つの経営理念を掲げ、「自立学習」、「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、個別指導塾の運営ノウハウ、フランチャイズ展開ノウハウに高い評価を受けております。今後は、顧客ニーズが多様化するなかで、ニーズの変化に対応した新たな教育サービスを強化することが、更なる成長のための要素と捉えております。

 一方tyottoは、「教育で世界をちょっと良くする」という経営ビジョンを掲げ、大学受験専門のコーチングで学びを引き出す個別指導塾「tyotto塾」を展開しています。「tyotto塾」は、コーチングによる対面指導と、自社開発している学習アプリ「tyotto folio」におけるポートフォリオ機能・リフレクション機能により、主体的に学ぶ意欲を引き出し、学力の向上と生徒の自律を促進しています。また、アクティブラーニング型のオリジナル教育コンテンツ「ProgressTime」を定期的に実施することで、答えのない問いに向き合う姿勢や思考力、コミュニケーション力の育成を図っています。

 両社は、当社の持つ個別指導塾の運営ノウハウ、フランチャイズ展開ノウハウとtyottoの持つコーチングノウハウ、ICTコンテンツ、アクティブラーニングコンテンツを融合し、新たな生徒層の拡大を目指して「tyotto塾」を積極的にフランチャイズ展開してまいります。

2.業務提携の内容
 業務提携の概要は以下のとおりですが、両社の役割と詳細については今後両社で設置する「運営委員会(仮称)」において協議してまいります。
(1)「tyotto塾」の当社による直営展開、フランチャイズ展開
(2)(1)のためのノウハウ、ICTコンテンツ等の開発及び提供
(3)その他共同開発及び相互提供

3.業務提携先の概要
(1)名称        株式会社tyotto
(2)所在地       神奈川県川崎市中原区下沼部1760カインド玉川4F
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 新井 光樹
(4)事業内容      学習塾の運営、教育コンテンツの開発・販売
(5)資本金       696 万円(2019 年2月1日現在)
(6)設立年月日     2016 年2月4日

4.日 程
(1)取締役会決議日   2019 年10 月10 日
(2)契約締結日     2019 年10 月10 日

5.今後の見通し
 当社連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると認識しておりますが、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

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「ラオス人民民主共和国のオプトメトリスト育成プログラム」開始 ラオス人民共和国での医療環境の発展に貢献 ~ラムカンヘン大学(タイ王国)にてキックオフセレモニー開催~

株式会社シード(本社:東京都文京区、代表取締役社長:浦壁昌広)は、ASEAN OPTOMETRIC CONGRESS(以下、AOC)とラオス人民民主共和国(以下、ラオス)のオプトメトリスト(検眼医)育成支援の共同プロジェクトを発足し、9月20日にラムカンヘン大学(タイ王国)にてキックオフセレモニーを開催いたしました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000203262&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000203262&id=bodyimage2

※左
左から、ASEAN OPTOMETRIC CONGRESS 会長Dr.Tan Kah Ooi、
ラオス国立眼科センターディレクターDr.Khamphoua Southisombath、
当社代表取締役社長 浦壁昌広、
ラムカンヘン大学学長 Mr.Wutisak Lapcharoensap、
在タイ日本大使館 木村剛一郎一等書記官
ラムカンヘン大学オプトメトリー科教授Dr. Danai Tonkerdomogkol

※右
学生を紹介するDr. Danai Tonkerdomogkol
ラオスからの奨学生、Mittaphapさん

 南アジアの中でも、ラオスは視力検査などの検眼環境が十分な状況であるとは言えず、その一因として同検査を行うオプトメトリストが少ないことが挙げられます。そこで、AOCの会長であるDr.Tanより弊社に同国のオプトメトリスト育成を支援してもらえないかとの提案があり、AOCと共同して本オプトメトリスト育成プロジェクトを開始することとなりました。タイの大学でオプトメトリストを育成しその後ラオスの国立病院で勤務し後進育成の役割を担うという長期プログラムと、AOCのメンバーが定期的にラオスへ出向きワークショップを行う即効性の高い短期プログラムを、双方向で行うことにより、ラオスにおける検眼環境の発展を図ってまいります。
セレモニーでは今回の発起人であるDr.Tanより、「アジア圏の国のことだからこそ、アジア諸国で助けあいたいというAOCの理念のもと、このオプトメトリスト育成プログラムは発足しました。当プログラムの成功はアジアのアイケアにおける公衆衛生基準の底上げとなると信じている。」とのスピーチがあり、当社代表取締役の浦壁からは、「オプトメトリストが育成されることで、より安全で快適な視界を提供できることとなり、当プログラムを一緒に運営できることを大変光栄に思っています。目にかかわる医療機器メーカーとして、これからもさまざまな形で見えるをサポートして参りたい。」との抱負を述べました。また、学生の受け入れ先となるラムカンヘン大学およびラオス国立眼科センターからは学生の教育と医療環境の発展についての意気込みが語られました。

【運営組織】
●ASIA OPTOMETRIC CONGRESS(AOC)
フィリピン、シンガポール、マレーシア、中国、タイ、ラオス、ベトナム、ミャンマー、台湾、韓国、インドネシア、カンボジア、インドネシアの各国におけるオプトメトリストを統括する中核団体であり、Dr. Tan Kah Ooiによって2017年に発足された。それぞれの地域での検眼技術向上、環境整備における相互補助を行うことを目的としている。なお、2年に1回に総会を実施し、共同プロジェクトの進行状況や核国の情報共有を行っている。

●ラムカンヘン大学
タイで最も大きい国立大学で36万人(2016年時点)もの学生が勉学に勤しむ。多くの学部が存在し、その中のオプトメトリー学部を管理するDr. DanaiがAOCの理念に賛同し、タイ政府や大学側へ掛け合い本プロジェクトが始動した。奨学生は6年間、本大学の本学部で学位取得まで学ぶこととなる。

●ラオス国立眼科センター
ラオスの首都ビエンチャンにある国立眼科病院。病院のディレクターであるDr.Khamphouaは、眼科医としてラオスの現状を憂いており、AOCの理念に賛同しラオス政府との折衝を担当した。今後もプロジェクトの進行を追いつつ、ラオスの医療環境改善を行っている。

【会社概要】
会社名: 株式会社シード(SEED CO., LTD.)
代表: 代表取締役社長 浦壁 昌広
本社: 〒113-8402 東京都文京区本郷2-40-2
電話 03-3813-1111(大代表)
ホームページ: http://www.seed.co.jp
設立: 1957年10月9日
資本金: 18億4,128万円(東京証券取引所市場第一部:証券コード7743)
事業内容: ●コンタクトレンズ事業 ●コンタクトレンズケア事業 ●眼鏡事業

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アバイア、クラウドへの移行加速に向け、RingCentral社との戦略的パートナーシップを発表

5億ドルの自社株買い戻し承認と2億5,000万ドルの負債返済も発表


● 最新のUCaaSソリューション「Avaya Cloud Office by RingCentral」を提供開始し、アバイアのポートフォリオを拡大
● RingCentral社がアバイアの独占的なUCaaSソリューション・プロバイダーに
● アバイアのUC/CCのグローバルな顧客企業とパートナーに対し、今後はパブリック、プライベート、ハイブリッドのフルスイートソリューションを展開
● 成長戦略の実行とクラウドへの移行を加速
● RingCentral社は、優先株式出資1億2,500万ドルと、将来的な支払いおよび特定のライセンス権を目的とした前払金3億7,500万ドルの計5億ドルを拠出
● 資本配分アクションを通じ、アバイアの株主には新たな価値を提供


米アバイア・ホールディングス(本社:米カリフォルニア州サンタクララ、プレジデント 兼 最高経営責任者(CEO):ジム・チリコ、以下「アバイア」)は本日、グローバルなエンタープライズクラウド・コミュニケーション/コラボレーション/コンタクトセンター製品のリーディング・プロバイダー、RingCentral, Inc.(NYSE:RNG)との戦略的パートナーシップを発表しました。今回の独占的パートナーシップを通じ、アバイアは今後、最新のグローバルなユニファイド・コミュニケーション・アズ・ア・サービス(UCaaS)ソリューションである「Avaya Cloud Office by RingCentral」(以下「Avaya Cloud Office」)を提供する予定です。

このAvaya Cloud Officeによって、アバイアのポートフォリオは拡大し、顧客企業12万社以上、UC回線1億件以上、CCユーザー500万人以上から成る、世界180カ国以上のグローバルな顧客基盤に対し、UC、CC、UCaaS、CCaaSのフルスイートソリューションを提供します。

アバイアのプレジデント兼CEOであるジム・チリコ(Jim Chirico)は、次のように述べています。「今回のアバイアとRingCentral社の共同投資・コミットメントによって、Avaya Cloud Officeを市場に提供できるようになり、お客様やパートナー様のクラウド移行を強力に推進することができるようになります。また、お客様やパートナー様へ魅力的な価値を提供するという点で、当社の事業の中で収益化されていない多くの部分からも、価値を引き出す機会が得られます。今回の補完的なパートナーシップは、大規模な変革をもたらすきっかけであり、アバイアにおけるTAM(実現可能な最大の市場規模)を拡大すると同時に、アバイアとRingCentral社の双方に有意義な価値をもたらすと考えています。」

Avaya Cloud Officeは、RingCentral社の業界をリードするUCaaSプラットフォームとアバイアのテクノロジー、サービス、移行能力を組み合わせることで、高度に差別化されたUCaaSソリューションを実現します。Avaya Cloud Officeの提供開始は、2020年第1四半期を予定しています。

RingCentral社の創設者で、会長兼CEOを務めるヴラッド・シュムニス(Vlad Shmunis)氏は、次のように述べています。「この戦略的パートナーシップは、アバイアとRingCentral社のそれぞれの強みを活かし、差別化したソリューションを提供します。ユーザー1億人以上、パートナー4,700以上というアバイアの導入基盤に対し、RingCentralの業界をリードするUCaaSプラットフォームを提供し、両社の長期的な成長機会を実現できることは、大きな喜びです。」

アバイアのチリコは、さらに次のように述べています。「包括的な検証の結果実行している現在の戦略的なアクションは、新たな成長機会を生み出し、株主に資本を還元し、バランスシートのレバレッジを解消するものです。この明確な方向性に基づいて、テクノロジーとイノベーションへのさらなる投資を進めることで、当社の大切なお客様とパートナー様には、今後も最先端のソリューションをお届けします。」

資本配分の優先順位
アバイア取締役会の承認を受けた自社株買い戻しプログラムの下、アバイアは最大5億ドルの同社普通株を購入することができます。さらに、タームローンBの下、2億5,000万ドルの不良債権元本を支払う計画も発表しました。

取引条件
アバイアとのパートナーシップに対し、RingCentral社は5億ドルを拠出します。そのうち1億2,500万ドルの投資は、1株あたり16ドルで交換可能な3%の償還優先株式であり、転換株式数ベースでアバイアの約6%のポジションに相当します。RingCentral社はさらに、将来的な支払いと特定のライセンス権を目的とした、主に株式による3億7,500万ドルの前払金をアバイアに支払います。

時期および承認
今回の取引は、慣習的な完了条件と規制当局の承認に基づき、2019年(暦年)第4四半期中の完了を予定しています。アバイアまたはRingCentral社の株主の承認は本取引には不要です。なお、両社の取締役会は、本取引を全会一致で承認しています。

顧問
アバイアの独占財務顧問はJ.P.モルガン、法律顧問はカーククランド&エリス法律事務所が担当します。

アバイア(Avaya Inc.)について
ビジネスはそれを提供する側のエクスペリエンスに基づいて構築されており、毎日何百万ものエクスペリエンスがアバイア(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ)によって構築されています。アバイアは、100年以上にわたり、お客様とその顧客にインテリジェントなコミュニケーション体験を創造することで、世界中のあらゆる組織における成功を支援してきました。アバイアは、コミュニケーションとコラボレーションを強化し簡素化するため、クラウド、オンプレミス、ハイブリッド環境に柔軟に展開できる、オープンで統合された革新的なソリューションを提供します。お客様のビジネスの成長のために、イノベーション、パートナーシップ、そして、未来のテクノロジーの開発に注力しています。お客様が信頼できるテクノロジー企業として、「真のエクスペリエンス」の提供を支援します。詳細は、アバイアのWebサイトhttp://www.avaya.com をご覧ください。
日本アバイア ウェブサイト:http://www.avaya.com/jp
日本アバイアFacebook:https://ja-jp.facebook.com/avaya.jp

※AvayaおよびアバイアのロゴはAvaya Inc.の登録商標です。
その他すべての商標は個々の商標権者に帰属します。

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デンソー子会社のエヌエスアイテクスが自動車開発にUltraSoCを採用 未来の自動運転車の設計を後押しする組み込み型アナリティクス

イギリス、ケンブリッジ;日本・東京-2019年9月30日

UltraSoCは9月30日、日本企業の株式会社エヌエスアイテクス(以降、エヌエスアイテクス。 株式会社デンソーの子会社)がUltraSoCの組み込み型アナリティクス技術を採用したと発表した。特に未来の自動運転車の設計分野におけるパフォーマンス監視と品質・信頼性向上に役立てる。

エヌエスアイテクスでCTOを務める杉本英樹氏は次のように述べた。「センサーから抽出する情報の有用性を高めるため、プロセッサーのパフォーマンス要件はさまざまな産業で増加の一途を辿っています。当社や他社のプロセッサーは、こうした現実の要求に応える必要があります。UltraSoCの開発・デバッグ製品によって可能になる知見、監視、報告は、コネクテッド自動運転車といったイノベーションの推進・加速や、電化の分野において強力なツールとなるでしょう」。

エヌエスアイテクスは、コネクテッドカー、自動運転、シェアモビリティ、電動化という先進自動車技術の主要4分野で著しい発展を遂げる、世界最大手の一流自動車部品メーカー、デンソーの100%子会社として2017年に設立されている。

UltraSoCの組み込み型アナリティクスは、SoC(システム・オン・チップ)自体の回路内にハードウェアモニターを配置する仕組みになっており、これがメインシステムとは独立に機能し、実際の動作条件下でリアルタイムにイベントを監視。得られたデータはUltraSoCアナリティクスモジュールによって分析され、設計上の問題を特定したり、ハードウェアとソフトウェアの統合を促進したり、現実の動作条件に照らしてシステム全体のパフォーマンスを向上したりする際に役立つシステムレベルの実用的な知見をエンジニアリングチームに提供する。また、ハードウェアベースの安全機能とサイバーセキュリティ機能も得られる。

UltraSoCの自動車組み込み型アナリティクス技術について
UltraSoCの組み込み型アナリティクスは、メインシステムの動作と干渉することなく機能する独立した監視インフラストラクチャを実現する。また、ハードウェアベースのため、従来のソリューションよりもすばやく応答。予期しない、または異常なCPUトランザクションに対して即座に警告したりブロックしたりすることが可能なほか、センサーシステム上の障害や悪意ある攻撃についても同様に検出することができる。さらに、開発者は、「ブラックボックス」型の科学捜査機能を実装してオンチップ・アクティビティを記録し、デジタル署名された記録を作成して、悪意ある攻撃の進行状況追跡や法的責任の決定に役立てることも可能。

UltraSoCの技術と経験が存分に生かされるのは、動作面での安全性とセキュリティ、信頼性の確保が求められる自動車などの用途。自動車システムの開発者は、UltraSoCの技術によって得られる豊富なデータや知見により、パフォーマンス監視のみならず、機能安全、リスク評価、テスト、報告、トレーサビリティといったISO26262のような規格の各要件を容易に満たせるようになるほか、ISO21434をはじめとするサイバーセキュリティ規格への移行もスムーズになる。

UltraSoCの組み込み型アナリティクス技術は、開発サイクルにおける問題の洗い出し、デバッグ、パフォーマンス調整に関してシステム・オン・チップ(SoC)開発者を支援するばかりでなく、幅広い最終製品内における安全・セキュリティ機能を実装するためにも利用できる。例えば、最近発表されたUltraSoCのロックステップソリューションは、自動車システムの設計といった安全性が重視される用途に特化した、どのタイプのプロセッサーにも使用できるソリューション。このUltraSoC Lockstep Managerは、ハードウェアベースの拡張性のあるソリューションとして、重要なシステムの心臓部にあるプロセッサーの動作中の信頼性、安全性、セキュリティをチェックすることにより、機能安全におおいに貢献する。ISO26262をはじめとする自動車安全規格には、ロックステップ動作が求められる。

自動車分野向けのUltraSoC組み込み型アナリティクスについて詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.ultrasoc.com/automotive/

UltraSoCについて
UltraSoCは、今日のエレクトロニクス製品を動かすシステム・オン・チップ(SoC)の心臓部におけるアナリティクス・監視技術の開発で先頭に立つ。UltraSoC の組み込み型アナリティクス技術を使うことで、製品設計者は、高度なサイバーセキュリティや機能安全、パフォーマンス調整といった機能を追加できるほか、複雑さを増すシステムと短期化していく市場投入時間という大きな課題の解決にも役立てることができる。UltraSoCの技術は、半導体IPおよびソフトウェアとして、家電製品、コンピューティング、通信の各業界のお客様に提供されています。詳しくは、ウェブサイト(http://www.ultrasoc.com)をご確認ください。

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加賀電子、ジオサイン株式会社への出資に関するお知らせ -住宅産業のICT化、労働生産性の向上を図る-

加賀電子株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:門 良一、以下「当社」)は、ジオサイン株式会社の第三者割当増資を引き受け、9月末から資本参加しましたのでお知らせいたします。



1.出資の概要
ジオサイン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:成田芳文、以下「ジオサイン」)は、戸建住宅向けの地盤調査および地盤改良に関わるアプリケーションのクラウドサービスを主力事業とし、独自開発システム「G-Web System」を住宅産業へサービス提供しております。
「G-Web System」は、地盤に関する客観性のある調査データの取得が可能で、業務のICT化を図り労働生産性の向上・労働環境の整備に有効なサービスとして、これまで50万件以上の施工実績があります。
当社では、「G-Web System」において必要となる電子機器の製造・販売ならびに、ジオサインが展開する新たなソフトウェアのサービスにおけるIoT機器納入を通じて、住宅産業のICT化に寄与すべく、ジオサインとともに市場開拓を推し進めて参ります。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000203108&id=bodyimage1

ジオサインが提供するサービス
「G-Web System」は、「G-Web porter」、「G-Web mobile」、「G-Web server」の3つの機器で構成されます。
「G-Web porter」を地盤調査機に取り付け、取得されたデータは「G-Web mobile」を経由し、「G-Web server」へ送信され、Webアプリを介して、調査データを現場から事務所へリアルタイムに送信、共有ができます。
調査データはアプリを介して自動的に取得されるため、データ改ざん等の不正を防止することも可能で、不正が無いことを証明したい場合は、出力する調査データに電子認証(ドキュメントサイニング)を付加することも可能です。

これにより、地盤調査担当者などが行っていた調査データ・写真データの処理といった事務業務がなくなりそれぞれ労働者の労働時間の約15%の短縮、作業標準化が図れます。また、労働生産性の飛躍的な向上により、離職率の低下も期待できます。

2.出資先の概要
・会社名:ジオサイン株式会社
・代表者:代表取締役社長 成田芳文
・所在地:〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町2-7 第6東ビル801
・設 立 :2008年1月
・事業内容:地盤調査及び地盤改良の施工記録の認証業
・オフィシャルサイト:http://www.geosign.co.jp/

当社は、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、エレクトロニクスの総合商社として、電子デバイスの企画・設計、部品調達、生産、販売など、多様な局面で顧客にとって最適な解決策を提供しています。
2018年3月期から、創立50周年を記念した「50億円ファンド」を設定しました。ユニークな技術・ 製品やビジネスモデルを構想・展開するベンチャー企業への出資を通じて新たなイノベーション創出を支援し、将来の加賀電子グループの持続的成長を支える新規事業創出につなげる仕込みを行っています。

■この件に関するお問い合わせ
加賀電子株式会社(https://www.taxan.co.jp/
IR・広報課長 稲垣 康弘
〒101-8629 千代田区神田松永町20番地
TEL 03-5657-0106 / FAX 03-3254-7133



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HireRight、日本とオーストラリアの企業2社を買収。人材採用調査におけるグローバルサービスを強化

現地およびグローバルのお客様との関係を深める戦略の一つとして、アジア太平洋地域へ進出

雇用時のバックグラウンドチェック、薬物検査、学歴検証、電子フォームI-9およびE-VerifyソリューションのグローバルリーダーであるHireRight(https://www.hireright.com/apac/)は本日、J-Screen(https://www.j-screen.jp/jp/)とPeopleCheck(https://www.peoplecheck.com.au/)の買収によるアジア太平洋地域へのサービス拡大を発表しました。J-ScreenとPeopleCheckは共に人材採用調査のリーディング企業であり、J-Screenは東京に、PeopleCheckはシドニーに拠点を構えています。

両社の買収は、HireRightのグローバルサービスの強化、およびアジア太平洋地域でのプレゼンスを高める戦略に不可欠です。今回の戦略的買収により、アジア太平洋地域からの人材採用を試みるグローバル企業のお客様にはより優れたサービスを、また、アジア太平洋地域を拠点とするお客様には、より充実した地域密着型のサービスを提供します。

HireRight最高経営責任者(CEO)のGuy Abramoは「企業と人材のボーダーレス化が進む中で、企業の採用は現地およびグローバルに関わらず、世界規模で候補者を選別する必要があります。特に規制や文化的な問題を取り扱う際、国内やその地域特有の専門知識と能力を持つ人材が不可欠です。地域での取り組みの規模と範囲を拡大することにより、お客様が求めているスピード、可視性、正確性をさらに向上させ、グローバルでの人材確保をサポートします」と語っています。

J-Screenは日本と韓国において人材採用調査とデューディリジェンスサービスを提供しており、公共機関や民間企業との強固なネットワークと独自の情報源を有しています。お客様には、金融機関、多国籍企業、プロフェッショナルサービス企業、政府機関などが含まれます。

PeopleCheckもテクノロジー、建設、金融、通信、リクルート、プロフェッショナルサービス、鉱業、医療など、多くの業界にわたり人材採用調査のサービスを提供しています。同社が提供するエンド・ツー・エンドのプロセスにより、迅速で正確かつ客観的な結果を得ることができ、業界および製品に関する優れた実績を持つカスタマーサービスを優先して行います。

HireRightのEMEAおよびAPACマネージングディレクターであるSteve Girdlerは、「この度、J-ScreenとPeopleCheckをHireRightのグループに迎えることを大変うれしく思っています。それぞれの地域で卓越した企業として、両社の豊富なスキルと知識を誇るチームの価値を活かし、アジア太平洋地域におけるお客様の発展に寄与することを楽しみにしています」と語っています。

以上

HireRightについて
バックグラウンドスクリーニングサービスのグローバルリーダーであるHireRightは、組織や従業員にとってのリスクを軽減し、より適切な情報に基づいた人材採用の決定を支援しています。英国、米国、シンガポール、香港、インドを含む多くのエリアに拠点を持ち、200以上の国と地域で事業を展開しています。Fortune100企業のほぼ半数、FTSE100企業の4分の1以上が当社のサービスを利用しています。詳細については、www.HireRight.com/apac をご参照ください。

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ブラニュー、「建設PAD」を展開する建設テックラボとの包括的業務提携に向けた検討を開始

BRANU株式会社(本社:東京都港区 / 代表:名富達哉 / 以下ブラニュー)と、株式会社建設テックラボ(本社:東京都渋谷区 / 代表:青木陽 / 以下建設テックラボ)は、2019年10月7日にBRANU社が掲げる「CAREECON 建設DX Platform」構想の実現を目的とし、サービス並びプロダクトAPI連携、相互顧客への提供も含めた包括的業務提携に向けた検討を開始することを、発表いたしました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202936&id=bodyimage1

「CAREECON 建設DX Platform」構想は、様々な業務や業界の枠を越え、日本の建設業がもっとも魅力的で、輝ける業界になることを目指していくための構想です。
データとデジタル技術を活用して、企業の自立的な経営や収益安定化、組織マネジメント確立を支援し、企業の業務そのもの、組織構造やプロセス変革を支援いたします。
また、中小零細や一人親方など、組織分散的な産業構造に対して、組織の経営資源の有効活用のため、業界に強固なネットワーク構造をつくり、建設業界全体としてのデジタルトランスフォーメーションを実現いたします。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202936&id=bodyimage2

建設テックラボ社は、「建設業界の業務改善で革命を起こす」をビジョンに掲げ、
契約書などの事務作業を効率化を行なう「建設PAD」を運営しています。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202936&id=bodyimage3

両社のビジョンや、ミッションが近いことから、今後の提携関係を構築することで、建設業界の発展ならび両社顧客の利便性をさらに向上させることが可能と判断しました。
両社協業にて各種施策展開に向け、検討と協議を行なってまいります。

■株式会社建設テックラボ
建設テックラボは、建設の業務請負の手間とコストを無くすConstraction-Tech(コンストラクション・テック)最前線の企業です。建設業経営のバックオフィスをIT化することにより業務簡易化、生産性向上をサポートします。事務手間を限りなくゼロにするBPOプラットフォーム「建設PAD」を運営しています。

社名:株式会社建設テックラボ
本社所在地:東京都渋谷区代々木1-58-7 303号室
設立:2018年5月9日
代表者:代表取締役 青木陽
URL:https://kensetsu.tech


■BRANU株式会社について
BRANU株式会社は、建設業界のシェアリングプラットフォーム「CAREECON」やデジタルマーケティングアシスタント「eat」を通じ、建設業界のデジタルトランスフォーメーションに取り組む建設テックカンパニーです。

社名:BRANU株式会社
本社所在地:東京都港区六本木6-1-24 ラピロス六本木4F
設立:2009年8月18日
代表者:FOUNDER / CEO 名富達哉URL:https://branu.jp

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株式会社テンダがデジタル・テクノロジー対応力強化に向けて、「株式会社博報堂プロダクツ」と資本業務提携に関する契約を締結

株式会社テンダ(代表取締役会長:小林謙)は、デジタル・テクノロジーへの対応力強化に向けた、戦略的パートナーシップ関係を構築することを目的に、博報堂グループの総合制作事業会社、博報堂プロダクツ(東京都江東区、代表取締役社長:岸直彦)と本日資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
株式会社テンダは、クラウドサービスをはじめ、ITコンサルティングやWebソリューション開発、さらにはゲームコンテンツ事業において強みを持つITソリューション事業会社です。

現在、多くの企業で取り組みが行われている業務の効率化や、さらなる付加価値を創造することを目的とした社内業務プロセスの柔軟な改革を実現・推進していくためには、最新のデジタル・テクノロジーを存分に活用した取り組みが喫緊の課題となっています。
例えばプロモーションの分野においても、様々なデータを利活用するためのデジタル・プラットフォームの構築や、AI等の最新のデジタル・テクノロジーを基盤にした独自のソリューションの開発・提供は競争力を維持していくためには、さらに強化すべき課題となっております。
これらの取り組みを果断なく推し進めていくためには、社内の人材リソースに加えて外部の専門人材との協業は不可欠なものとなっています。
博報堂プロダクツはこれら様々な課題に対して、この度の戦略的パートナーシップのもと、テンダが持つソリューション開発力、および経験と実績を積んだ人材力を活用することで対応を強化してまいります。

また、テンダは博報堂プロダクツが持つプロモーションビジネス領域全般における知見と実績をもとに、同領域におけるテクノロジー開発力を強化するとともに、互いの強みを活かしたソリューション開発を行うことで、さらなる事業領域の拡大を進め、お客様にとってスピーディで効果的なソリューション提供を実現してまいります。

※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。
※この情報は発表日現在の情報です。検索日と異なる可能性がございますのであらかじめご了承ください。
※このNEWS RELEASEは、テンダと博報堂プロダクツで共同配信を行っています。

株式会社テンダ概要
社名    :株式会社テンダ
本社所在地 :東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル
(2019年10月15日より、以下住所に移転になります)
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
代表者   :代表取締役会長 小林 謙
資本金   :1億円
事業内容  :ビジネスプロダクト事業、WEBソリューション事業、オンラインゲーム事業
従業員数  :229名(2019年6月現在)

株式会社博報堂プロダクツ概要
社名    :株式会社博報堂プロダクツ
本社所在地 :東京都江東区豊洲5-6-15 NBF豊洲ガーデンフロント
代表者   :代表取締役社長 岸 直彦
資本金   :1億円
事業内容  :総合制作事業
従業員数  :1,781名(2019年4月現在)

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株式会社さなるによる中萬学院の持株会社株式取得について

かねてより業務・資本提携の関係にあった株式会社さなる(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:佐藤イサク 以下「さなる」)と株式会社中萬学院(本社:神奈川県横浜市 代表取締役社長:中萬隆信 以下「中萬学院」)の持株会社である株式会社ビジョンポート(本社:神奈川県横浜市 代表取締役社長:中萬隆信 以下「ビジョンポート」)は、2019年10月1日付で、さなるがビジョンポートの全株式を取得する株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。(中萬学院関連会社の株式会社エドベック、株式会社伸学工房は除く)

さなるは1965年に創業以来「佐鳴予備校」をメインブランドに、東京、静岡、愛知、九州などに300を超える教場を展開し、学習塾業界トップクラスの業績をあげています。「学力を以って社会に貢献する人材の育成」を社是とし、教師・授業の質の向上に徹底してこだわってきました。また中萬学院は、1954年の創業からの理念である「学習指導・進学指導を通した人創り支援」と「伝統と革新」をモットーに、質の高い教育サービスを神奈川県内で提供してきました。

学習塾業界では、国内の少子化と厳しい業界競争が続く一方で、2020年の大学入試改革、教育制度改革という大きな変革期を迎えています。また教育分野ではICTの急速な普及が進行しており、Edtechを活用した教育コンテンツへの他業界からの新規参入も増えてきております。こうした状況のもと、中萬学院は、今回の資本提携拡大により経営基盤の強化を図り、生徒保護者のより一層の満足度向上を目指します。

さなるは、ホワイトボードに動画や資料画像を投影可能にした、視覚理解型次世代授業システム「See-be」や、各教科の要点解説動画や家庭学習支援ツールを搭載したタブレットの導入など、学習塾業界の中でICTの先進として存在感を示してきました。前述の厳しい環境下にありながら、毎年着実に増益を果たし、今回の資本提携拡大によって、従来に加え、神奈川県に拠点を拡大。同県で培われた中萬学院の地盤とさなるのノウハウを組み合わせ、大きなシナジー効果を生み出していきます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202944&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202944&id=bodyimage2

■株式会社さなるの概要
(1)商号      株式会社さなる
(2)事業内容   学習塾の経営
(3)創立      1965年4月
(4)本店所在地  東京都新宿区西新宿三丁目2番8号
(5)代表者     代表取締役社長 佐藤 イサク
(6)資本金     50百万円
(7)売上高     17,146百万円(2019年6月期 グループ計)
(8)校舎数     313校 グループ計
(9)社員数     774名 国内グループ計

■中萬学院の概要
(1)商号      株式会社中萬学院
(2)事業内容   学習塾の経営
(3)創立      1954年4月
(4)本店所在地  神奈川県横浜市港南区丸山台一丁目10番24号
(5)代表者     代表取締役社長 中萬 隆信
(6)資本金     50百万円
(7)売上高     7,056百万円(2018年12月期)
(8)校舎数     159校
(9)社員数     391名

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(株)城南進学研究社が、「サニーキッズインターナショナルアカデミー」を運営するCheer plus(株)を子会社化! 乳幼児事業の拡大を加速し、より質の高い保育サービスを提供します。

株式会社城南進学研究社(所在地:神奈川県川崎市・代表取締役 CEO:下村勝己)は、2019年9月26日(木)、Cheer plus 株式会社(所在地:東京都世田谷区・代表取締役:井上愛美)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。





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Cheer plus社は、東京都世田谷区に認可外保育園「サニーキッズインターナショナルアカデミー」(1歳から8歳を対象としたプリスクール・アフタースクール・保育園)を運営しており、英語教室や学童保育などに優れたノウハウを有しております。
一方、当社グループは保育園や英語教室などの乳幼児教育事業につきまして、積極的な教室展開やM&Aによる事業の拡大を進めております。
このたび、当社がCheer plus 社を子会社化することで、当社グループの既存事業とのシナジー効果により、さらに事業規模の拡大を加速し、より質の高い保育サービスを提供できるものと判断いたしました。





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【Cheer plus社概要】
(1)名 称  Cheer plus株式会社
(2)所在地  東京都世田谷区用賀3-8-1
(3)代表者  代表取締役 井上 愛美
(4)事業内容 保育サービス事業
「サニーキッズインターナショナルアカデミー」
https://sunnykids.jp/
(5)資本金  300万円
(6)設立日  2015年7月17日
(7)売上高  6,426万円(2019年6月期)
(8)営業利益  568万円(2019年6月期)

【株式会社城南進学研究社について】
当社は、総合教育ソリューション企業として、大学受験教育事業の「城南予備校」「城南予備校DUO」「城南ONE’S」「城南AO推薦塾」「城南医志塾」、個別指導教育事業の「城南コベッツ」を軸に、乳幼児・児童教育事業の「くぼたのうけん」「城南ルミナ保育園」「ズー・フォニックス・アカデミー」「りんご塾」「放課後ホームステイE-CAMP」、WEB学習システムの「デキタス」等を運営し、「城南進研グループ」を形成しております。
城南進学研究社ホームページ https://www.johnan.co.jp/


【本プレスリリースに関するお問合せ先】
株式会社城南進学研究社 マーケティング戦略部
TEL  044-246-2071
FAX 044-246-5575
担当 下村友里
MAIL Yuri_Shimomura@johnan.co.jp

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クルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」運営のベストワンドットコム、昭文社と提携し、オプショナルツアー・アクティビティ予約サイト「MAPPLEアクティビティ」にクルーズ旅行プランを掲載開始

クルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」を運営する株式会社ベストワンドットコム(本社:東京都新宿区、代表取締役:澤田秀太)は、株式会社昭文社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒田茂夫)と提携し、アクティビティ・オプショナルツアーの予約サイト「MAPPLE アクティビティ」にて、クルーズ旅行プランの掲載を10月1日に開始いたしました。

■背景と目的
2018年の日本のクルーズ人口が過去最大となる32.1万人(国土交通省発表)を超えるなど、クルーズ旅行については今後さらなる需要の拡大が見込まれております。
ベストワンドットコムは、クルーズ旅行専門の旅行会社として14年の実績があり、「クルーズ旅行をもっと身近に、もっと手軽に」をミッションとして、運営サイト「ベストワンクルーズ(https://best1cruise.com/)」で479船、23,000コースのクルーズ旅行を取り扱っています。(2019年10月現在)
今回、昭文社との提携、予約サイト「MAPPLEアクティビティ」(https://mapple-tour.com/)への商品提供により、より多くの旅行者にクルーズ商品の認知を広げるとともに、クルーズ旅行をより気軽に予約できる販売網を構築して参ります。


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【MAPPLEアクティビティ(https://mapple-tour.com/)について】
「MAPPLEアクティビティ」は旅ナカ(現地)でより旅を楽しむためのオプショナルツアー予約・販売代行サービスです。すべて日本語でのご案内で、予約~決済・バウチャー発行までオンラインで対応。現地のアクティビティ参加を安心サポートします。
本サービスでは、ハワイ、グアムおよびアジア・ヨーロッパ・オセアニア・北米の人気の観光スポットを楽しんでいただけるオプショナルツアーを多数ご用意しています。

【ベストワンドットコムについて】
ベストワンドットコムは、クルーズ旅行専門のオンライン旅行会社です。 クルーズ旅行情報、掲載コース数最大級のWEBサイト「ベストワンクルーズ(https://www.best1cruise.com/)」を運営しております。
専門ならではのきめ細やかな提案・接客と、豊富な取扱商品数で好評を頂いております。

会社名 :株式会社ベストワンドットコム
本社所在地 :東京都新宿区富久町16-6西倉LKビル2階
設立 :2005年9月5日
代表取締役社長 :澤田 秀太
URL :https://www.best1cruise.com/
会社サイト:http://www.best1cruise-corp.info/

<本リリースに関するお問い合わせ先>
株式会社ベストワンドットコム 担当:小川 (経営企画部)
TEL:03-5312-6247/FAX:03-5312-6248/E-mail:tk-ogawa@best1cruise.com

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さくら事務所とザ・ハウスが業務提携 後悔しない注文住宅/第三者の工務店選びと竣工検査

業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)を行う"不動産の達人 株式会社さくら事務所"(東京都渋谷区/代表:大西倫加)と注文住宅の無料マッチングサービスを行う株式会社ザ・ハウス(東京都渋谷区/代表:関一雄)は2019年10月1日より業務提携を開始します。

ライフスタイルや好みに合わせられ、自由度の高い注文住宅は魅力的ですが、一方で工程が多く複雑で施工会社・工務店との密なコミュニケーションが必須となることからトラブルに発展するケースも少なくありません。
さくら事務所のホームインスペクター(住宅診断士)は「こうした注文住宅のトラブルは、たった2つのポイントを抑えることでリスクを軽減できます」と伝授。「一つは相性のいい施工会社・工務店を選ぶこと。これは建てたいテイストの家が得意な会社という意味と、意思疎通がスムーズという両方の相性ですね。そしてもう一つが建築のプロが立ち会って竣工検査を行うことです。どちらも取引とは無関係な第三者であることが必須ですね」

今回開始した業務提携により、ザ・ハウスの「工務店ご紹介サービス」で工務店とご契約した場合、さくら事務所の内覧会(竣工検査)立会いが写真付き詳細報告書付きで20%割引で受けられるようになりました。いずれも当事者ではなく第三者の目が入ることでトラブルのリスクを減らしながら、気持ちよく注文住宅での新生活を迎えられる提携サービスです。



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注文住宅のトラブルリスクを減らすには、第三者の工務店マッチングとホームインスペクターによる内覧会(竣工検査)立会いで万全に!

◆さくら事務所/ザ・ハウス提携概要
ザ・ハウスの「工務店マッチングサービス」でご契約の方を対象に、さくら事務所の新築一戸建て内覧会(竣工検査)立会い(基本コース)6万円が20%OFFの4万8000円(税別)
※写真付き詳細報告書付き  ※オプションは割引対象外

◆詳しくはこちら
https://www.sakurajimusyo.com/notice/23042/



■不動産の達人 株式会社さくら事務所■ (東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加) https://www.sakurajimusyo.com/
株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、約45,800組超の実績を持っています。



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DL 1100万超アプリ「Zeetle」が中四国チラシ検索サイト「オリコミTV」と連携! 中四国でのチラシのスマートフォン化を加速

近接通信ソリューションのリーディングベンダー 株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(本社:東京都新宿区、代表取締役:山川 進、以下 SST)は、株式会社西広(本社:愛媛県松山市/代表取締役:柳尾匡彦)が展開する中四国最大級のチラシ検索サイト「オリコミTV」が、SSTが開発・運用する日本全国で1100万ダウンロードの実績を誇る顧客会員化アプリ「Zeetle」と連携し、2019年10月からスマートフォンでのプッシュ通知によるチラシ情報配信と、チラシカード事業を開始することを2019年10月1日に発表します。

【中四国最大級のチラシ検索サイト、『オリコミTV』について】
「オリコミTV」は月間約70万アクセス(約200万PV)の中四国を中心としたチラシ検索サイトで、スーパーやドラッグストアをはじめとした地元企業を中心にチラシを掲載しています。チラシ掲載数は月間約2000枚と、チラシ検索サイトとしては中四国最大級です。近年、スマートフォンユーザーが増加する中、さらに便利に、使いやすくなるよう対応したもので、次代の折り込み広告のあり方を設計する狙いがあります

【スマホ化による新機能と、折り込みチラシの革新】
株式会社西広は、「一般的にチラシ検索サイトの利用者は約70%が女性。そのような点から女性利用者が多く、ダウンロード実績のある顧客会員化アプリ「Zeetle」との連携は、相乗効果(相互送客)が高いと判断した。加えて、紙の折り込み広告では実現し得なかった新機能(時間限定のタイムセール情報や、ユーザーへの直接クーポン配信、アプリユーザ同士での拡散)がこの連携で可能になる。これにより、『オリコミTV』は本格的なスマートフォン化を推進。さらなる新規ユーザー獲得とチラシ検索サイトとして一層のサービス充実を図り、“No.1中四国チラシ検索サイト” を目指す」と述べています。

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【オリコミTVについて】
◆中四国エリアを中心に展開するチラシ検索サイト
◆スーパーやドラッグストアをはじめ、地元企業を中心としたチラシを掲載
チラシ掲載数は、月間約2000枚と中四国最大級
◆月間70万アクセス(約200万ページビュー) ※2019年7月時点

【Zeetleについて】
◆個店から大手チェーンまで累計4,600店で導入されている、スマートフォンに特化した『顧客会員かアプリ』・国内最大級の導入実績があり、ダウンロード数1100万を突破。
◆ダウンロード無料。個人情報やメールアドレスの登録が不要なので簡単に利用が可能。
<Zeeleでできること>
(1) Zeetle加盟店で、つかえるショップカードをスマホで管理
(2) Zeetle加盟店のショップカードやクーポン券をスマホで管理
(3) Zeetle同士で、ショップカードを受け渡せる機能があるので口コミ拡散が可能
(4) Zeetle同士で、連絡先や写真動画も送受信が可能

【株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーについて】
株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーは2012年12月に設立され、非接触ICリーダーライター関連事業(ピットタッチ関連事業)ならびにスマート・サウンド・タッチ(SSTouch)技術関連事業を展開しています。当社は、独自技術である「スマート・サウンド・タッチ」を利用する「Zeetle」関連サービス、モバイルフォンを利用した販促や勤怠管理等のビジネスソリューション向け非接触ICリーダーライターとそれに関連するソリューション「ピットタッチ・シリーズ」を開発、提供しています。   (*) 記載の会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

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~10月1日は「コーヒーの日」~  セレス コーヒーのサブスクリプションサービス「Post Coffee」を展開するPOST COFFEEとの資本業務提携に関するお知らせ

株式会社セレス(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:都木 聡、証券コード:3696、以下セレス)は、コーヒーのサブスクリプションサービス「PostCoffee」を展開するPOST COFFEE株式会社(本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 下村 領、以下POST COFFEE)と資本業務提携を締結いたしましたことを、「コーヒーの日」である10月1日にお知らせいたします。

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 POST COFFEEは、自宅でのコーヒーライフを最も手軽に、スマートにするコーヒーアプリ「PostCoffee」の開発・運営をしており、アプリで簡単に日本トップレベルのコーヒー豆をポストへ定期便でお届けできるサービスを展開しております。

 米国スペシャルティコーヒー協会(SCA)は、2017年に米国内のコーヒー消費量全体のうち、59%が品質の良いコーヒー(スペシャルティコーヒー)という分析結果を発表しました(※1)。一方日本では、2015年にブルーボトルコーヒーが上陸して話題になるなど、米国のコーヒーカルチャーを後追いしておりますが、スペシャルティコーヒーのマーケット規模はまだ全体の8%しかありません(※2)。米国に比べ、品質の良いコーヒーの流通量や販売チャネルが少なく、そもそも消費者が購入すること自体が難しい、というのが現状です。
 その現状を解決するべく、POST COFFEEでは「毎日のコーヒーをもっと美味しく、スマートに」をミッションに、品質の良いコーヒーと消費者を最短距離でつなぐ「Post Coffee」を運営しております。
※1:2017 U.S. Specialty Coffee Consumption Trends by SCA
※2:スペシャルティコーヒー 市場調査2016 by SCAJ

 セレスでは、モッピーをはじめとしたポイントサイトを運営しており、そのEC物流額は年間換算額で300億円規模に上ります。また、EC領域に特化したコンテンツメディアを運営するとともに、アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」を展開しております。POST COFFEEが提供するコーヒーのサブスクリプションサービス「PostCoffee」は、アフィリエイトマーケティングを得意領域とするセレスの事業内容と親和性が高いと判断し、今回POST COFFEEとの資本業務提携を締結いたしました。

■POST COFFEE 会社概要
 会社名:POST COFFEE株式会社
 代表者:代表取締役 下村 領
 所在地:東京都渋谷区富ヶ谷2丁目16番10号 HOUSE2F
 設 立:2018年9月
 URL:https://postcoffee.co/

■セレス 会社概要
 会社名:株式会社セレス
 代表者:代表取締役社長 都木 聡
 所在地:東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエア タワー24F
 設 立:2005年1月28日
 資本金:1,800百万円(2019年6月現在)
 URL:https://ceres-inc.jp/

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終活関連企業の鎌倉新書と飛騨市が連携協定を締結 「飛騨市終活支援センター」への業務支援を開始

終活関連サービスを提供する株式会社 鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長 清水 祐孝、証券コード:6184、以下 当社)は、10月1日(火)に岐阜県飛騨市が開設する、飛騨市終活支援センターの業務支援を開始いたしました。

【実施の背景】
飛騨市では、大切な人を亡くされた市民の皆様に寄り添った支援をするための体制整備と、家族に迷惑をかけないために元気なうちから始める終活を推進するため、飛騨市終活支援センターを開設いたします。これまでは、行政機関で終活支援を行おうにも「相続や葬儀などの終活にまつわる専門知識がない」 「他の市町村については詳しくない」などの課題を抱えており、市民の皆様のご要望に十分に寄り添うことが難しい状況でした。
上記の課題を受け、創業当初よりお客様の終活にまつわるご相談にお応えしてきた鎌倉新書は、終活に関する知識や情報を提供していくことで、飛騨市終活支援センターを支援してまいります。

【飛騨市終活支援センターの概要】
1.市民が生前に行う終活に関する相談支援
2.遺族等からの相談支援業務
3.終活に関する講座の開催

開設日:令和元年10月1日(火)
開所時間:午前8時30分~午後17時15分
所在地:飛騨市古川町若宮二丁目1番66号
運営者:飛騨市社会福祉協議会
相談方法:電話(0577-73-3214)、E-mail(syukatsu@hidasi-syakyo.net)
相談料:無料
詳細:https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/12/15318.html

【鎌倉新書について】
鎌倉新書は、葬儀・お墓・仏壇など終活関連のポータルサイトの運営や、オーダーメイドのお別れ会や社葬のプロデュース、終活関連の冊子・印刷物、専門誌等の出版を通じて、高齢者とそのご家族の課題解決に取り組み、豊かな社会づくりに貢献します。

会社名 : 株式会社 鎌倉新書
設立 : 1984年4月17日
市場区分 : 東京証券取引所第一部(証券コード:6184)
所在地 : 東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階
代表者 : 代表取締役社長兼会長CEO 清水 祐孝
資本金 : 8億7,684万円(2019年7月末現在)
URL : https://www.kamakura-net.co.jp/

【運営する主なサービス】
いい葬儀 : https://www.e-sogi.com/
いいお墓 : https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇 : https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュース Story https://e-stories.jp/

【出版・発刊物】
月刊『仏事』 : 供養業界のビジネス情報誌



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STO ビジネス並びに香港証券取引所上場に関する香港の証券会社との業務に関する基本合意のお知らせ

マーチャントバンカーズ株式会社は、香港の証券会社 BS SECURITIES LTD(以下、BS 証券といいます。)との間で、香港の子会社 MBK ASIA LIMITED を窓口に、中国やシンガポール、台湾、ベトナムなど、アジアの企業を対象とした STO ビジネス、並びに、BS 証券の 独占的窓口として、香港証券取引所への上場を希望する日本企業への情報提供やアドバイスに関し、基本合意を結ぶ ことを決定し、本日付で締結が完了いたしましたので、お知らせいたします。
a.提携の理由及び内容
BS 証券は、香港の証券先物委員会より、タイプ1の免許を受けた証券会社で、香港証券取引所への上場や、商業
施設など、各種のプロジェクトファイナンスに積極的に取り組んでおります。香港証券取引所上場に関しましては、 BS 証券の代表者である Wilson Wong 氏が、テンセントの香港証券取引所上場に、PricewaterhouseCoopers において、 監査の立場で携わった経験を活かし、そのアドバイザリー業務に注力しております。
日本と同様、香港におきましても、ブロックチェーン技術を活用し、不動産、債券などの資産を小口にトークン 化して投資希望者を募る「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)」に注目が集まっており、当社グループ におきましても、自ら保有する賃貸用不動産の流動化のため、さらには、不動産や債券などの資産の流動化を希望 する企業に対して、ビジネスとして情報提供やアドバイスに取り組むため、STO について積極的に情報収集を行っ ております。
BS 証券では、顧客である商業施設を運営する企業が、STO により、施設の流動化による資金調達を希望するなど、 案件として、実現に向けての準備に取り組んでおります。BS 証券は、香港や中国、シンガポール、台湾、ベトナム など、アジア各地の数多くの顧客に、STO による資産の流動化・資金の調達を提案し、ビジネスとして取り組んで ゆく方針でおります。
今回の BS 証券との連携は、当社が、同社の顧客で、STO による資金調達を希望する企業に対し、トークン化され た資産への投資を希望する投資家とのマッチングの場として、現在サービス開始に向けて準備を進めているエスト ニアの仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」を紹介するものであります。
「ANGOO Fintech」は、ビットコインやイーサリアムのような、資産の裏付けをもたない、狭義の仮想通貨(ユー ティリティ・トークン)だけでなく、資産の裏付けをもつ「セキュリティ・トークン」についても取り扱い、EU の 投資家に提供してゆく方針でおります。
STO は、各国で注目されているものの、資金調達手段としても、また、流通市場についても、決して確立された ものではなく、今後、発展が期待されるものであり、当社としても、BS 証券としても、情報を収集しながら、取り 組んでゆく必要があります。
このような状況下、今回の基本合意は、仮想通貨交換所「ANGOO Fintech」を通じて期待される、欧州投資家との パイプと、子会社として株式会社 MBK ブロックチェーンを擁し、グループとしてブロックチェーンに積極的に取り 組む当社グループと、香港を拠点に中国本土を含むアジア各国に強固な顧客基盤と、証券会社としてファイナンス に関する専門的ノウハウを持つ BS 証券が、相互にその強みに期待し、提携して、今後有望と考える STO ビジネスに 取り組んでゆくものであります。
当社グループといたしましては、香港の子会社 MBK ASIA LIMITED を窓口に、BS 証券の顧客で STO を希望する企 業に対し、手数料ビジネスとして、STO を実現するために必要な情報の提供やアドバイス、またトークンによる資 金調達やトークンの流通の場として「ANGOO Fintech」の紹介を行ってまいります。
また、当社は、香港証券取引所への上場を目指す日本企業への BS 証券の独占的窓口として、BS 証券と連携する ことにつきましても、本日付で基本合意の締結が完了し、BS 証券のノウハウを活かし、香港証券取引所へ上場を提 案し、情報提供を行うビジネスにも取り組んでまいります。

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ジェクシード、AandTとストラテジット クラウドサービスの継続的な活用を支援する「(株)クラウドカスタマーサクセス」へ出資 ~各社の経験とスキルを結集しクラウドサービスの継続的な活用を積極的に支援~

株式会社ジェクシード(本社:東京都千代田区、代表取締役:野澤裕、以下「ジェクシード」)は、株式会社エイアンドティ(本社:東京都千代田区、代表取締役:平木太郎、以下「AandT」)と株式会社ストラテジット(本社:東京都中央区、代表取締役:立原圭、以下「ストラテジット」)とともに、クラウドサービスを活用するためのサポートサービスを企業向けに提供する「株式会社クラウドカスタマーサクセス」(本社:東京都千代田区、代表取締役:野澤裕、以下「CCS」)に対して、本日、共同で出資しました。
昨今、業務アプリケーション領域のクラウドサービスを導入する企業が増加傾向にあり、特に近年においては、中小企業にてERPやHCM等のクラウドサービスを導入する傾向にあると言えます。
クラウドサービスは、サブスクリプション型(継続課金)方式によるサービス提供する形態が多く存在し、ユーザの継続利用を目的として「カスタマーサクセス」という名称の体制を組織するクラウドサービス企業が増えております。また、一方で、多くのクラウドサービスにおいて、ユーザの都合に関係なく新機能の提供や不具合修正のためのアップデートが定期的に実施されるため、(オンプレミス型の業務アプリケーションに比べて)クラウドサービスを継続して利用をするためにユーザ側の負担が増すことがありますが、導入支援を行うIT企業の多くは新規顧客への対応を優先し、既存顧客への継続利用のための手が回らないのが実情であり、この結果、クラウドサービスの継続利用を断念するユーザ企業が多く存在しています。
CCSは、業務アプリケーション領域のクラウドサービスを利用する企業が継続して活用する支援をすることを目的として新たに事業を開始します。具体的な取り組みとして、不具合などの問題解決や使用方法の助言、新機能の説明や顧客体験の共有を通じて、積極的に顧客がクラウドサービスを活用することで、顧客のビジネスの成功を支援致します。最初の対象クラウドサービスとしてオラクル社の販売する「NetSuite(ネットスイート)」に関するサポートを10月1日より開始する予定であり、ERPやHCM等の業務アプリケーション領域のクラウドサービスへ対象を順次拡大する予定です。また、より質の高いサービスを提供するために、対象クラウドサービスの技術者とのコミュニティを形成し、サポートサービスを提供してまいります。
ジェクシードはこれまで、会計や人事システムの導入支援コンサルティングを主軸として、ビジネス戦略立案、業務改善、RPA導入・運用支援など企業のお客様の立場に立ったコンサルティングサービスを提供してまいりました。また、システム活用の企画・構想づくりだけでなく、時代に併せた最新のテクノロジーを使用しつつも、IT技術だけに頼らず、全体的な構想から考察し課題解決や業務効率化に向けて、業種・業界を問わず数多くの企業の支援を行ってまいりました。
今回の資本参画をきっかけとして、AandT及びストラテジットとともに、ジェクシードはCCSに対して、ジェクシードのコンサルタントが有する豊富な経験やノウハウを提供するとともに、クラウドサービスを提供する企業と積極的に連携し、クラウドサービスの利用顧客が継続的に活用し、ビジネスを成功に導く支援をしてまいります。


株式会社クラウドカスタマーサクセス 会社概要
クラウドカスタマーサクセスでは、企業が継続してクラウドサービスを活用するためのサポートサービスを提供します。クラウドサービスを利用している場面における、問題の解決、利用方法の説明、顧客体験の共有などを通じて、クラウドサービスの活用を支援致します。
クラウドサービスを利用する企業とクラウドサービスを提供する企業、そして、クラウドサービスの技術者を連携するためのコミュニケーションハブを形成することで、質の高いサポートサービスの提供を目指しています。
会社名      株式会社クラウドカスタマーサクセス(Cloud Customer Success Inc.)
本社所在地   〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-17-11
主な株主    株式会社ジェクシード、株式会社エイアンドティ、株式会社ストラテジット
役員      立原 圭、野澤 裕、平木 太郎
事業内容   
クラウドサービスの活用支援に関するコンサルティング及びそれに付随するサービスの提供、NetSuite定着支援、NetSuiteプロフェッショナルサポートなど
事業開始日   2019年10月1日
対象クラウド NetSuite、その他のERP、HCM関連のクラウドサービスについて順次開始予定
ホームページ    https://www.suite-cs.com/
サービスイメージ CCSが仲介し、ユーザ企業、クラウドサービス企業と技術者をブリッジ

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202483&id=bodyimage1

ジェクシード 会社概要
会社名          株式会社ジェクシード
設立           1964年10月6日
本社所在地       〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-17-11
代表者          代表取締役 野澤 裕
ホームページ       https://www.gexeed.co.jp/
事業内容        
トータルコンサルティングサービスの提供(ビジネスコンサルティング、ITコンサルティング、アドバイザリーサービス、人事コンサルティング)、および、コンピュータソフトウェアの販売、カスタマイズ、導入・運用支援など

エイアンドティ 会社概要
会社名          株式会社エイアンドティ
設立           2018年5月8日
本社所在地       〒101-0025東京都千代田区神田佐久間町1-8-4
代表者          代表取締役 平木 太郎
ホームページ       https://www.aandt.info/
事業内容        
NetSuite導入コンサルティング、NetSuiteアドオン提供サービス、中小企業向けICT顧問サービスなど

ストラテジット 会社概要
会社名          株式会社ストラテジット
設立           2019年7月12日
本社所在地       〒101-0054東京都中央区新川1-16-3
代表者          代表取締役 立原 圭
ホームページ       https://strategit.jp/
事業内容        
NetSuite導入コンサルティング、SaaSプロダクト連携企画、SaaS専門コンサルティングなど

◇本件に関するお問い合わせ先
・株式会社ジェクシード ビジネスソリューション本部
Tel:03-5259-7010 Mail:Business_Development at gexeed.co.jp (atは@に置き換えてください)
・株式会社クラウドカスタマーサクセス
Tel:03-5259-7013 Mail: ml.contact at suite-cs.com (atは@に置き換えてください)

プレスリリースのお届け先のご変更・追加、また今後の配信方法のご変更(電子メール・FAX)に関しては、上記お問い合わせ先までご一報賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
各社名や製品名、サービス名、商品名等は各社の商標または登録商標です。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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ゲームサウンドの制作を行うツーファイブ社の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ~CRIグループ、サウンドソリューション事業を開始~

株式会社CRI・ミドルウェア(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:押見正雄、証券コード:3698、以下「CRI」)は、本日、有限会社ツーファイブ(本社:東京都豊島区、代表取締役:溝口功、以下「ツーファイブ社」)の全株式を取得し完全子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202476&id=bodyimage1

CRIは、主力である音声関連ミドルウェアと映像関連ミドルウェアをさまざまな分野の顧客ニーズに合ったかたちで製品化し、幅広く展開しております。主な対象分野として、スマートフォンゲームや家庭用ゲームをはじめ、カラオケ機器などのエンターテインメント分野、家電・IoT機器や医療ヘルスケア分野に展開しており、昨今は監視カメラやWeb動画といった、新たな分野へも事業領域を拡げております。また、子会社である株式会社ウェブテクノロジにおいては、ゲーム分野を中心に画像最適化ソリューションを幅広く展開しております。

ツーファイブ社の中心事業は音響制作であり、主にスマートフォンアプリのゲームや家庭用ゲーム機ソフトの音声制作を行っております。近年はセリフ付きゲームの需要が高まっており、ツーファイブ社の主な業務も、声優のキャスティングから、演出・収録・加工・編集・データ化までを総合的に手掛けるサウンド制作へと拡大しております。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202476&id=bodyimage2

この度、ツーファイブ社がグループ入りし、これまでCRIが行ってきたミドルウェアビジネスとツーファイブ社の音響制作事業が融合されることで、CRIグループはサウンドソリューションを上流から下流までワンストップで提供できることになります。ツーファイブ社が持つサウンド制作やコンテンツ制作などに関する現場の知見やノウハウをグループ内に取り込み、CRIの持っているテクノロジーを余すことなく活用することで、より高度で先進的なゲームサウンドを実現いたします。
また、ツーファイブ社としては、CRI製品やテクノロジーを活用することで、より効率的に高品質な音響制作が可能となり、CRIとしては、サウンド制作者を直接支援することで、現場のニーズや課題を早期に把握し、CRI製品の進化やテクノロジーの高度化に寄与すると考えております。


株式会社CRI・ミドルウェア 代表取締役社長 押見正雄 コメント:
「素晴らしいデジタルコンテンツをより多くの人に体験していただくこと、驚き・感動をより多くの人に伝えること、それがCRIの大きなミッションです。
この度、約30年にわたり「サウンド」に関する事業を手掛けてきたツーファイブ社をCRIグループに迎えることといたしました。サウンドへの強い思いやこだわりを持つ両社の強みを相互に活かし、さらに質の高いサービスを創出していくことを楽しみにしております。
CRIグループにツーファイブ社が加わることで、CRIの事業構造は質的転換点を迎えると言っても過言ではありません。ゲームサウンドを上流から下流までワンストップで支援できる体制が整い、CRIグループは、より幅広い事業展開を行っていけるものと考えております。また、ツーファイブ社を含めたサウンドスタジオ各社と、新規事業展開や中国などへの海外進出をともに行い、Win-Winな関係を構築し、日本のゲームオーディオ産業のさらなる成長に貢献してまいる所存です。」

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202476&id=bodyimage3

【有限会社ツーファイブについて】
ツーファイブ社の中心事業は音響制作であり、主にスマートフォンアプリのゲームや家庭用ゲーム機ソフトの音声制作を行っております。かつては、BGMサウンド制作が中心でありましたが、近年はセリフ付きのゲーム音声の制作が中心となっております。声優をキャスティングし、演出、収録、加工、編集、データ化までをワンストップで手掛けることができる点がツーファイブ社の強みです。ツーファイブ社が音響制作を手掛けた代表作に、「GRANDIA」や「フラワーナイトガール」シリーズがあり、それ以外にも年間300作程度の音響制作に携わっています。
https://www.twofive.co.jp/

【株式会社CRI・ミドルウェアについて】
「音と映像で社会を豊かに」を企業理念として、主に音声・映像関連の研究開発を行い、その成果をミドルウェア製品ブランド「CRIWARE」として、ゲーム分野や組込み分野を中心にさまざまな分野に展開しています。CRIは、「CRIWARE」を通じて、ユーザビリティの向上、クオリティ向上のための技術やソリューションを提供し、開発者の皆様の課題解決をサポートするとともに、エンドユーザーのユーザビリティの向上をサポートしてまいります。
https://www.cri-mw.co.jp/

※CRI、CRIWAREロゴ、「CRIWARE」は、日本およびその他の国における株式会社CRI・ミドルウェアの商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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ペンタセキュリティ、株式会社キャスト・ワークスとCloudbricパートナー契約を締結

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202371&id=bodyimage1

地域密着型ビジネスモデルにて地方のお客様の高ニーズに対応し、 シェア拡大を加速化

IoT・クラウド・ブロックチェーンセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社(本社:韓国、日本法人:東京都新宿区、日本法人代表取締役社長:陳 貞喜、以下「ペンタセキュリティ」)は、株式会社キャスト・ワークス (本社:大阪府大阪市、代表取締役:進藤 整是、以下、「キャスト・ワークス」)とクラウド型Webアプリケーションファイアウォールのサービス、通称、クラウド型WAFサービス、Cloudbric(クラウドブリック)の日本国内における販売代理店契約を2019年9月1日に締結した事を明らかにした。

昨今、企業のビジネスを脅かすWebサイトへの不正アクセスおよび改ざんによる情報漏えい事故が多発している中、セキュリティ予算の不足、専門家の不在、その複雑さ等の企業ならではの事情により、セキュリティ対策に踏み切れない企業が多く存在している。
このような背景にてサービスとして簡単に始められ、既存システムを改修せずに簡単に導入し、セキュリティのスペシャリストによるマネジッドサービスを受けられるクラウド型WAFサービスは、Webセキュリティに悩みを持つ企業からのニーズが非常に高くなっているのが事実である。
Cloudbricは、現在18カ国28カ所のIDCを基盤に1万以上のグローバルの企業にサービスを展開しており、各企業に対し独立した環境を提供し、それぞれの環境に完全にカスタマイズされたポリシーでセキュリティを実現するエンタープライズ・サービスとして、セキュリティリテラシーの高いお客様の中でその名が知られている。

ペンタセキュリティは、これまで関東を中心にお客様のニーズに応えてきたが、急増する地方のお客様のニーズにも応えるべく、地域密着型ビジネスを創出した。
長年お客様と寄り添い、信頼関係を築いてきた地方の企業と手を組むことで、より満足できる、安心できるセキュリティサービスの提供を目指している。

キャスト・ワークスは、大阪府内を中心にシステム開発・ネットワーク構築・セキュリティ構築ビジネスなどを展開してきた企業として、経営規模の小さい事業者様の業務効率化を支援する手助けとして、Webサイトを守るCloudbricも提案することとなった。

両社は、各社の強みを活かし、新たな相乗効果を生み出しつつ、お客様に対し、より安全且つ高度なWebセキュリティサービスをお届けすることに注力していくと意気込みを示した。

【ペンタセキュリティシステムズ株式会社】
会社名:Penta Security Systems K.K.(ペンタセキュリティシステムズ)
代表者:陳 貞喜(ジン ジョンヒ)
所在地:〒160-0004 東京都新宿区四谷4-3-20 いちご四谷四丁目ビル3F
TEL:03-5361-8201
事業内容:ソフトウエア(セキュリティソリューション)の開発・販売
ホームページ:http://www.pentasecurity.co.jp/

【株式会社キャスト・ワークス】
会社名:株式会社キャスト・ワークス
代表者:進藤 整是
所在地:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-3 大阪駅前第1ビル3F
TEL:06-6344-0337
事業内容:情報処理機器及び周辺機器、コンピュータソフトウェア、コンピュータハードウェア、情報通信機器、事務機器の企画、設計、開発、運営、販売、仲介及び保守管理及びその他上記に関連する事業
ホームページ:https://cast.works/

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ジンコソーラーは招待に応じて 国連気候行動サミット2019に出席

世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラー(NYSE:JKS)は、2019年9月23日に、アメリカニューヨークに位置する国連本部で開催された2019国連気候行動サミットに招待されたと発表した。

気候行動サミットの展開を推進するために、国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、100余りの国家元首、政府首脳、民間企業、民間社会代表及び他の国際組織を招待した。9月17日に開催されたこのサミットは、第 74 回国連総会ハイレベルウィーク期間中におかけて、5つのハイレベルサミットの一つである。

ジンコソーラーは出席した指導者と共に気候変動の影響を検討した。テーマの中で最も注目されているのは再生可能エネルギーということで、特に太陽エネルギーが持ってくる著しい経済効果である。国連気候行動サミット2019は、国家、地域、都市、会社、投資家と協力し、実行可能な方案提出を目指している。今回の提案した計画は、今年12月に開催される「国連気候変動枠組条約第25回 締約国会議」(COP 25)に貢献する。

ジンコソーラー副総裁の銭晶氏は、「世界100余りの国家と地域では、グリッドパリッティが実現された。過去の10年間、太陽光発電のコストが95%下落していたため、太陽エネルギーは、砂漠がオアシスを変わること、廃地と廃池のリサイクルなど、さまざまな不思議な可能性をもたらしていた。太陽光発電が盛んになるにつれて、伐採して火をおこして、それから熱を供給することが過去のものになった。そして、「新エネルギー自動車」も新たに定義された、太陽エネルギーを利用する建築材料を用いて、車の表面をジェネレータとする。他には、関連政策と激励メカニズムが同時に行われば、企業の技術革新協力を促進させ、世界のエネルギーの転換を加速させることができる。」と指摘した。



ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2019年6月30日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、生産能力につきまして、シリコンインゴットとウエハーが10.5GW、太陽電池が7.4GW、太陽光発電モジュールが12.6GWに達している。

ジンコソーラーは世界で6ヶ所の生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しております。

〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
ホームページ:http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp


【セーフハーバーステートメント】
このプレスリリースには、1933年米国証券法のセクション27A(その改正を含む) 、1934年米国証券取引法のセクション21E(その改正を含む) 、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act)で規定されている、「将来予想に関する記述」が含まれています。将来予想に関する記述には、「予想」、「確信」、「見込み」、「期待」、「将来性」、「意図」、「計画」、「推定」のほか、これらの類義語を用いたものが含まれることがあります。こうした記述は、実際の業績や結果が、この記述と大きく異なる要因が存在するリスクと不確実性があります。これらおよびその他のリスクの詳細については、年次報告書フォーム20-FとJinkoSolarのパブリック・ファイリングに含まれています。このプレスリリースに記載のすべての情報は、法律によって要求される場合を除き、JinkoSolarは、このプレスリリースの原稿の提供するいかなる資料は発表日を切って有効で、いかなる将来見通しに関する記述を更新たり、公に改訂する義務を負わないものとします。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202451&id=bodyimage1

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ジンコソーラーは「RE 100」と「EP 100」グリーンイニシアティブに加盟

2019年9月25日、アメリカニューヨークには、世界の非常に革新力がある太陽光発電会社ジンコソーラー(NYSE:JKS)は、世界初の「RE 100」と「EP 100」というグリーンイニシアティブに加盟する太陽光エネルギー企業になった。この二つの国際イニシアティブは気候組織(The Climate Group)によって主催された。国際非営利組織である気候組織は、政府と非常に実力のある企業ネットワークと緊密に協力し、革新案の大規模な応用を実現することに取り込んでいる。

「RE 100」イニシアティブは世界で最も影響力のある会社と連携し、再生可能エネルギーを100%使用することを承諾した。この全世界の気候目標を実現し、低炭素経済を推進するために、このイニシアティブに加盟した会社は全世界の運営において再生可能エネルギーを100%使用することを承諾した。「EP 100」イニシアティブによって集まっているスマートエネルギー企業は、「より少ないエネルギーでより多くのことを行う」と承諾する。

承諾の一部として、2025年までに、ジンコソーラーのすべての工場と全世界の運営は100%再生可能エネルギーを使用する。2030年までに、エネルギー管理システムは会社のすべての運営環節に配備され、エネルギー効率は2016年より30%向上させることがある。これらの目標を達成するために、ジンコソーラーは「EP100 Cooling Challenge」に署名し、会社の冷気供給のエネルギー転換效率を高める。

ジンコソーラーCEOの陳康平氏は「長期持続性へ注目度は製品の品質と同視されます。我々は、弊社のサプライヤーに再生可能電力を使用し、グリーン運営を支持するようはげますしています。再生可能エネルギー業界のトップ企業の一つとして、持続可能な未来のために責任を持ち、モデルとしての役割を果たすことが大切です。我々の核心業務はグリーンエネルギーですが、世界初のRE 100とEP 100の太陽光発電メーカーとして、私達は非常に興奮しています。」

気候組織の中国総監のYuming Huiは、「ジンコソーラーがより清潔で、より知恵的なエネルギー使用と太陽エネルギー、及び省エネ・冷凍への投入から見て、私達は非常にうれしく思います。「RE 100」と「EP 100」に参加していたこの一週間には、ジンコソーラーは全世界の気候行動に首を突っ込んでいます。民間企業は中国のクリーン経済を加速させる中で大切な役割を果たしていますので、私たちはより多くの企業が晶科を手本にしてほしいです。」

「RE 100」について
「RE 100」 は気候組織がCDPと協力して、主催したグリーンイニシアティブである。世界で最も影響力のある会社と連携し、再生可能エネルギーを100%使用することを承諾した。再生可能エネルギーは一つの賢明なビジネス政策であり、再生可能エネルギーの活用は企業の排出削減目標の達成につながり、広範囲なエネルギーコスト管理を可能とするため、賢明なビジネス上の判断と言える。RE100 には、情報技術から自動車製造までフォーチュン・グローバル500 企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は4 兆5000 億米ドルを超えている。メンバー企業は共同で政策立案者と投資家に有力なシグナルを送り、クリーン経済への転換を加速する。RE100に加盟した会社は、アップル、グーグル、フェイスブック、ブルームバーグ、イーベイ、H&M、イケア、コカ・コーラ・ヨーロッパ・パートナーシップ 、バーバリー、3M、アクゾノーベル、アリアンツ・アンソン、HSBC、バークレー、シティ、ダノンなどである。

「EP 100」について
「EP 100」イニシアチブは絶えずにスマートエネルギー企業を集め、低炭素でより多くのことを実現し、エネルギー生産性を高めることを承諾する。エネルギー転換效率と商業戦略の結合を通じて、先進企業が技術革新を推進し、競争力を高めると同時に、排出削減目標を実現し、多くの会社を呼んでいる。気候組織連合省エネ連盟(Alliance to Save Energy)とのパートナーシップの下で運営する「EP 100」は、グローバルビジネス気候連盟(We Mean Business Coalition)の一部であり、世界グリーンビルディング協会(WGBC)「ゼロ炭素建築承諾」というプロジェクトで提携している。


ジンコソーラー(JinkoSolar Holding Co., Ltd.)について
ジンコソーラー(NYSE: JKS)は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦(UAE)、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2019年6月30日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、生産能力につきまして、シリコンインゴットとウエハーが10.5GW、太陽電池が7.4GW、太陽光発電モジュールが12.6GWに達している。

ジンコソーラーは世界で6ヶ所の生産拠点があり、日本(2)シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2,000人以上を雇用しております。

〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階
代表電話:03-6262-6009
FAX: 03-6262-3339
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【セーフハーバーステートメント】
このプレスリリースには、1933年米国証券法のセクション27A(その改正を含む) 、1934年米国証券取引法のセクション21E(その改正を含む) 、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act)で規定されている、「将来予想に関する記述」が含まれています。将来予想に関する記述には、「予想」、「確信」、「見込み」、「期待」、「将来性」、「意図」、「計画」、「推定」のほか、これらの類義語を用いたものが含まれることがあります。こうした記述は、実際の業績や結果が、この記述と大きく異なる要因が存在するリスクと不確実性があります。これらおよびその他のリスクの詳細については、年次報告書フォーム20-FとJinkoSolarのパブリック・ファイリングに含まれています。このプレスリリースに記載のすべての情報は、法律によって要求される場合を除き、JinkoSolarは、このプレスリリースの原稿の提供するいかなる資料は発表日を切って有効で、いかなる将来見通しに関する記述を更新たり、公に改訂する義務を負わないものとします。

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【プレスリリースの訂正とお詫び】ヤッホーブルーイングが Acronis Backup Cloud を導入し、基幹系システムをフルバックアップ

プレスリリースの訂正とお詫び

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
昨日 2019 年 9 月 26 日弊社発表のプレスリリース「ヤッホーブルーイングが Acronis Backup Cloud を導入し、基幹系システムをフルバックアップ」に一部誤記がございましたので下記のとおり訂正させて頂きます。
皆様には大変ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。




【プレスリリースタイトル】
ヤッホーブルーイングが Acronis Backup Cloud を導入し、基幹系システムをフルバックアップ

【訂正箇所】
会社概要部分
(誤)使えるネットについて
(正)使えるねっとについて

訂正後プレスリリースは下記をご参照ください

ヤッホーブルーイングが Acronis Backup Cloud を導入し、基幹系システムをフルバックアップ

サイバープロテクションとハイブリッドクラウドソリューションのグローバルリーダーであるアクロニス・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:嘉規邦伸、以下:アクロニス)は、アクロニスのクラウドプロバイダーである使えるねっと株式会社(本社:長野県長野市、代表取締役:ジェイソン フリッシュ、以下:使えるねっと)を通じて、クラフトビールメーカーの株式会社ヤッホーブルーイング(本社:長野県北佐久郡軽井沢町、代表取締役:井手直行、以下:
ヤッホーブルーイング)に Acronis Backup Cloud が導入されたことを本日発表します。

ヤッホーブルーイングは 1997 年に創業された長野県軽井沢町に本社、佐久市に醸造所を置くクラフトビールメーカーです。クラフトビールとは、 1994 年の酒税法改正以降に設立された小規模な醸造所が作るビールのことで、これまでにない多様性と個性的な味わい、ブランドを備えています。ヤッホーブルーイングは全国に 400 社近くあるクラフトビールメーカーの中で高いシェアを占め、「ビールに味を!人生に幸せを!」をミッションに、新たなビール文化を創出することにより、ビールファンに幸せを届けようと事業を展開しています。「よなよなエール」や「水曜日のネコ」などのクラフトビールは、公式通販サイト「よなよなの里」や全国のコンビニ・スーパーで販売している他、都内 8 店舗の公式ビアレストラン「YONA YONA BEER WORKS」で提供しています。

ヤッホーブルーイングでは受注・出荷・在庫管理と酒税の帳票作成を行う基幹系システムとして、サーバー1 台、クライアント PC25 台ほどからなるクライアントサーバーシステムを 2014 年から運用しています。ところが、2 年ほど前、BCP 対策の観点からデータセンターにサーバーを移設し、ネットワーク越しに NAS へバックアップを取るようになって以降、バックアップの失敗が頻発するようになったのです。バックアップがきちんと取れているのか確信が持てず、仮にバックアップが取れていても、万が一の時にシステムを復元できるのか分からないという不安や、担当者一人しかバックアップの仕組みを知らないという問題がありました。ヤッホーブルーイングではそこで、分かりやすく、簡易な形でシステムが復元できるようにすると共に、BCP 対策も意識しつつ、クラウドにバックアップを取ることができるようにしたいと考えるようになりました。

バックアップソリューションの導入にあたりヤッホーブルーイングが重視したのは、復元できるかどうかを定期的に試すことが可能なソリューションであること、バックアップ容量を柔軟かつ容易に変更、拡大できること、コストとバックアップ機能とのバランスでした。

複数製品を比較検討し、トライアルで使用した結果、使用が簡単でコスト面でもリーズナブルであることから、 Acronis Backup Cloud を導入することに決定しました。 Acronis Backup Cloud であればバックアップ製品に関する知識がなくても、マニュアルさえ用意しておけば、容易に復元できると考えたのです。システム管制塔(情報システムユニット) ユニットディレクター 木村壮氏は次のように述べています。「いろいろ試しましたが、 Acronis の画面は非常に分かりやすく、これであればシステムユニットの社員は誰でも簡単に操作でき、システムを復元できると思いました」

加えて、ランサムウェア対策機能があることも大きなポイントでした。基幹系システムはクライアントサーバーシステムなので、クライアント端末にはインターネットと接続する機能が残っています。万が一、クライアント端末が感染すると、基幹系システムにも波及する危険性があります。Acronis Backup Cloud なら、ランサムウェアを検知・遮断してファイルを即時復旧、さらには必要であれば攻撃を受ける前の時点のイメージバックアップを復元することで、ランサムウェアの影響がない状態に復旧できる点も評価されました。

ヤッホーブルーイングでは、2019 年 1 月から Acronis Backup Cloud の正式な利用を開始しました。最初のフルバックアップは、12 時間の想定に対し、2 時間ほどで完了して、非常にスムーズでした。その後、毎日、増分バックアップを取っているものの、数分もかからないうちに終わります。また、毎日のバックアップ完了をメーリングリストに通知するよう設定しているので、情報システムユニットメンバーのバックアップに関する意識が大きく高まりました。さらに、レポーティング機能が充実しているため、レポート作成もたやすくできるようになりました。

ヤッホーブルーイングでは、春から秋にかけてビール出荷が集中するため、事業の繁忙期になります。システム改修などを行うことができないこの期間に、システムの復元を試して、バックアップが正常に取れているかどうかを確認する予定です。また、Acronis Backup Cloud の G Suiteバックアップ機能の利用も検討していく考えです。その上で、将来的には基幹系システムのクラウド化を構想しており、ディザスタリカバリを含めた包括的なデータ保護への取り組みを進めていきます。

アクロニスについて
アクロニスは、革新的なバックアップ、ランサムウェア対策、ディザスタリカバリ、ストレージ、企業向けファイル同期・共有ソリューションによって、サイバープロテクションとハイブリッドクラウドストレージの標準を確立します。AI ベースの Active Protection テクノロジー、ブロックチェーンベースのデータ証明、独自のハイブリッドクラウドアーキテクチャにより強化されたアクロニスの製品は、物理、仮想、クラウド、モバイルのワークロードおよびアプリケーションを含む、あらゆる環境のあらゆるデータを保護します。
アクロニスは 2003 年にシンガポールで設立され、現在世界中で 500 万人以上の個人ユーザーと、世界のトップ企業 100 社のうち 79 社を含む 50 万社以上の企業に信頼されています。

使えるねっとについて
使えるねっとは、幅広いジャンルの企業向けクラウドサービスを提供する「クラウドソリューションの総合商社」。事業開始以来 20 年に渡り、使いやすく高品質なクラウド製品を OEM(ホワイトラベル)/リセラー向けにリーズナブルな価格で提供しています。

100 社以上のパートナー企業とのネットワークに加えて、長野市で自社運営を行うデータセンターと、長年の運用実績によって培ってきた独自のノウハウを活かし、レンタルサーバー、VPS、専用サーバー、クラウドバックアップなど幅広いニーズに対応可能な商品およびサービスの提供を行っています。

URL:http://www.tsukaeru.net/


ヤッホーブルーイングについて
「ビールに味を!人生に幸せを!」というミッションのもと、日本のビール文化にバラエティを提供し、お客様にささやかな幸せをお届けするという想いで、品質にこだわった個性的で味わい豊かなクラフトビールを製造しています。

URL:https://yohobrewing.com/


Acronis(R)は米国、およびその他の国における Acronis International GmbH の登録商標です。
ここに記載されるその他すべての製品名および登録/未登録商標は、識別のみを目的としており、
その所有権は各社にあります。

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ユニファ株式会社 総額約35億円のシリーズC資金調達を実施 ~M&Aの実行を含め、「スマート保育園」の実現を加速~

ユニファ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役CEO:土岐泰之、以下「ユニファ」)は、シリーズCラウンドとして国内外の新規投資家および既存株主を引受先とした第三者割当増資により、合計約35億円の資金調達を実施したことを2019年9月27日にお知らせ致します。
 当社はこれまでに株式及び負債を含めて約25億円の資金調達を実施しており、今回の調達により、累計調達額は約60億円になります。

 また、本ラウンドにおける資金調達を基に、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが創業した保育ICTサービスを提供するキッズリー事業を、株式会社フレーベル館から買収したことを併せてお知らせ致します。


■本ラウンドにおける投資家(順不同、敬称略)
新規投資家:株式会社INCJ、第一生命保険株式会社、エムスリー株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社リンクアンドモチベーション、SBIインベストメント株式会社(※1)、Aflac Ventures LLC.、豊島株式会社(※1)、三菱UFJキャピタル株式会社(※1)
既存投資家:凸版印刷株式会社、新生企業投資株式会社(※2)、SMBCベンチャーキャピタル株式会社(※1)

(※1)それぞれが運営するファンドで引受
(※2)新生企業投資株式会社は子会社の新生インパクト投資株式会社と一般財団法人社会的投資推進財団(SIIF)が共同運営する後継ファンドにて引受


■調達の目的と今後の展開
 当社は、家族×テクノロジーで世界中の家族コミュニケーションを豊かにするという想いを持って創業し、現在はIoTやAIの力を活用することで保育関係者の業務負担軽減や保育の品質を向上する「スマート保育園」構想の実現を目指しております。

 具体的なサービスとしては、(1)乳幼児の安全な午睡(お昼寝)を見守る医療機器によるヘルスケアサービス「ルクミー午睡チェック」、(2)保育施設における子どもの自然な表情や成長を記録し、保護者がオンライン上で購入することができる写真/動画提供サービス「ルクミーフォト」、(3)検温・記録が数秒でできるスマート体温計サービス「ルクミー体温計」等を展開しており、全国の約6,250施設・約35万人(2019年8月時点)の乳幼児を対象にサービスを提供しております。

 今回の資金調達をもとに、既存プロダクトの更なる改善や新規サービスの立ち上げを含めて事業基盤の強化を図り、「スマート保育園」の実現に向けて加速します。また、当社は「スマート保育園」の実現を通じて、乳幼児に関連する健康・成長データを蓄積し、プラットフォーム化することで、乳幼児の健やかなる発達を支援していく所存です。
 上記に加えて、当社は、更なる積極的な人材採用および経営体制の強化を進める計画です。本年6月には、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の投資銀行本部の出身である星直人が取締役CFOとして参画する旨を発表致しましたが、今後も新規採用を積極的に行い、組織を更に拡大させていく計画です。当社の採用情報に関しては、ホームページにおける採用関連ページをご覧ください。
https://unifa-e.com/recruit


■キッズリー事業の買収に関して
 今回の資金調達の一部を原資として、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが創業した保育ICTサービスを提供するキッズリー事業の買収を完了したことをお知らせ致します。
 ユニファの提供するサービスと、キッズリーの提供する保育園と保護者のコミュニケーションを円滑化するICTサービス及び保育園内の組織診断を含む保育者ケアサービス等には強い事業シナジーが存在し、キッズリー事業は当社が目指す「スマート保育園」の実現にあたり、戦略上重要であると判断したことから、今回の事業買収に至りました。


■各投資家からのコメント
株式会社INCJ 代表取締役社長 勝又幹英氏
INCJは、ユニファが保育士の確保と保育の質的向上に大きく寄与し、女性の更なる社会進出の後押しをするなど、保育現場が抱える社会課題の解決に貢献することを期待しています。当社が出資するにあたり、ユニファと行政・大学・企業との連携強化やオープンイノベーションを支援するとともに、ICTヘルスケア領域における当社の投資先企業とのシナジー創出も目指します。

凸版印刷株式会社 執行役員新事業開発本部長 田中秀武氏
ユニファとは2017年の資本業務提携締結から、フレーベル館とのルクミー午睡チェック等の販売連携を中心に様々な面での事業連携を重ねてまいりました。今回の追加出資を機に、販売連携の強化はもちろんのこと、保育の質の維持・向上へ向けた取り組みを進めていきます。そして、その先の保護者まで含め、ユニファの掲げるスマート保育園構想の実現に向け、トッパングループのリソースを活用し、強力に支援させていただきたいと考えております。

第一生命保険株式会社 執行役員投資本部長 重本和之氏
弊社は、運用収益獲得と社会的インパクト創出(社会の構造変化等)の両立を目指す”インパクト投資”として、ユニファに出資しました。ユニファのデジタル化サービスによる保育園事務の効率化や保育園サービスの品質向上を通じて、保育士不足の解消が促進され、待機児童問題を解決(社会的インパクト)していくことを期待しております。

エムスリー株式会社 取締役 槌屋英二氏
保育業界のプラットフォーマーを目指す高い成長性と高度なテクノロジーを評価し、ユニファへの出資を決定致しました。今後は同社と連携し、SIDS(乳幼児突然死症候群)等、乳幼児の医療課題の解決に共に取り組んで参りたいと考えております。

株式会社リンクアンドモチベーション 代表取締役社長 坂下英樹氏
ユニファは、「保育園の労働環境を変革する」という日本の社会課題の解決に寄与する重要な事業を展開しています。弊社も、創業当初から日本企業に対し、「働きがいにあふれる組織創り」を支援しており、ユニファの取り組みには非常に共感をしております。今回の出資や今後の組織創りの支援を通じて、ユニファの上場やその後の永続的な発展を支援してまいります。

新生企業投資株式会社 代表取締役社長 松原一平氏
保育関係者の業務負担軽減や保育の品質を向上する「スマート保育園」の実現という明確なビジョンを掲げるユニファの成長を確信しております。事業を通じて創出される「社会的インパクト」の評価を、当社経営陣と共に経営のPDCAに織り込みながら、当社が目指すソーシャルIPOの早期実現に向け、インパクト投資家として伴走してまいります。


■ユニファ 会社概要
・所在地:    東京オフィス 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル8階
         名古屋オフィス 愛知県名古屋市中区丸の内2-16-3丸の内A・Tビル10階
・設立:     2013年5月
・代表者:    代表取締役CEO 土岐 泰之
・資本金:    44億1,577万円(資本準備金含む)
・従業員数:   198名(2019年9月現在、派遣スタッフ・パート等を含む)
・ウェブサイト: https://unifa-e.com


■(ご参考)キッズリー(kidsly)事業に関して
・設立:     2016年3月(株式会社リクルートマーケティングパートナーズにより創業)
・事業内容:   保育にかかわる様々な業務を支援しながら、保育園と保護者の
         コミュニケーションを深めるサービスを提供
・提供サービス: キッズリーアプリ、キッズリー登降園管理、キッズリー帳票管理、
         キッズリー保育者ケア、キッズリープリント等
・ウェブサイト: https://kidsly.jp

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ヤッホーブルーイングが Acronis Backup Cloud を導入し、 基幹系システムをフルバックアップ

サイバープロテクションとハイブリッドクラウドソリューションのグローバルリーダーであるアクロニス・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:嘉規邦伸、以下:アクロニス)は、アクロニスのクラウドプロバイダーである使えるねっと株式会社(本社:長野県長野市、代表取締役:ジェイソン フリッシュ、以下:使えるねっと)を通じて、クラフトビールメーカーの株式会社ヤッホーブルーイング(本社:長野県北佐久郡軽井沢町、代表取締役:井手直行、以下:ヤッホーブルーイング)に Acronis Backup Cloud が導入されたことを、本日、発表します。

ヤッホーブルーイングは 1997 年に創業された長野県軽井沢町に本社、佐久市に醸造所を置くクラフトビールメーカーです。クラフトビールとは、 1994 年の酒税法改正以降に設立された小規模な醸造所が作るビールのことで、これまでにない多様性と個性的な味わい、ブランドを備えています。ヤッホーブルーイングは全国に 400 社近くあるクラフトビールメーカーの中で高いシェアを占め、「ビールに味を!人生に幸せを!」をミッションに、新たなビール文化を創出することにより、ビールファンに幸せを届けようと事業を展開しています。「よなよなエール」や「水曜日のネコ」などのクラフトビールは、公式通販サイト「よなよなの里」や全国のコンビニ・スーパーで販売している他、都内 8 店舗の公式ビアレストラン「YONA YONA BEER WORKS」で提供しています。

ヤッホーブルーイングでは受注・出荷・在庫管理と酒税の帳票作成を行う基幹系システムとして、サーバー1 台、クライアント PC25 台ほどからなるクライアントサーバーシステムを 2014 年から運用しています。ところが、2 年ほど前、BCP 対策の観点からデータセンターにサーバーを移設し、ネットワーク越しに NAS へバックアップを取るようになって以降、バックアップの失敗が頻発するようになったのです。バックアップがきちんと取れているのか確信が持てず、仮にバックアップが取れていても、万が一の時にシステムを復元できるのか分からないという不安や、担当者一人しかバックアップの仕組みを知らないという問題がありました。ヤッホーブルーイングではそこで、分かりやすく、簡易な形でシステムが復元できるようにすると共に、BCP 対策も意識しつつ、クラウドにバックアップを取ることができるようにしたいと考えるようになりました。

バックアップソリューションの導入にあたりヤッホーブルーイングが重視したのは、復元できるかどうかを定期的に試すことが可能なソリューションであること、バックアップ容量を柔軟かつ容易に変更、拡大できること、コストとバックアップ機能とのバランスでした。

複数製品を比較検討し、トライアルで使用した結果、使用が簡単でコスト面でもリーズナブルであることから、 Acronis Backup Cloud を導入することに決定しました。 Acronis Backup Cloud であればバックアップ製品に関する知識がなくても、マニュアルさえ用意しておけば、容易に復元できると考えたのです。システム管制塔(情報システムユニット) ユニットディレクター 木村壮氏は次のように述べています。「いろいろ試しましたが、 Acronis の画面は非常に分かりやすく、これであればシステムユニットの社員は誰でも簡単に操作でき、システムを復元できると思いました」

加えて、ランサムウェア対策機能があることも大きなポイントでした。基幹系システムはクライアントサーバーシステムなので、クライアント端末にはインターネットと接続する機能が残っています。万が一、クライアント端末が感染すると、基幹系システムにも波及する危険性があります。Acronis Backup Cloud なら、ランサムウェアを検知・遮断してファイルを即時復旧、さらには必要であれば攻撃を受ける前の時点のイメージバックアップを復元することで、ランサムウェアの影響がない状態に復旧できる点も評価されました。

ヤッホーブルーイングでは、2019 年 1 月から Acronis Backup Cloud の正式な利用を開始しました。最初のフルバックアップは、12 時間の想定に対し、2 時間ほどで完了して、非常にスムーズでした。その後、毎日、増分バックアップを取っているものの、数分もかからないうちに終わります。また、毎日のバックアップ完了をメーリングリストに通知するよう設定しているので、情報システムユニットメンバーのバックアップに関する意識が大きく高まりました。さらに、レポーティング機能が充実しているため、レポート作成もたやすくできるようになりました。

ヤッホーブルーイングでは、春から秋にかけてビール出荷が集中するため、事業の繁忙期になります。システム改修などを行うことができないこの期間に、システムの復元を試して、バックアップが正常に取れているかどうかを確認する予定です。また、Acronis Backup Cloud の G Suiteバックアップ機能の利用も検討していく考えです。その上で、将来的には基幹系システムのクラウド化を構想しており、ディザスタリカバリを含めた包括的なデータ保護への取り組みを進めて
いきます。

アクロニスについて
アクロニスは、革新的なバックアップ、ランサムウェア対策、ディザスタリカバリ、ストレージ、企業向けファイル同期・共有ソリューションによって、サイバープロテクションとハイブリッドクラウドストレージの標準を確立します。AI ベースの Active Protection テクノロジー、ブロックチェーンベースのデータ証明、独自のハイブリッドクラウドアーキテクチャにより強化されたアクロニスの製品は、物理、仮想、クラウド、モバイルのワークロードおよびアプリケーションを含む、あらゆる環境のあらゆるデータを保護します。
アクロニスは 2003 年にシンガポールで設立され、現在世界中で 500 万人以上の個人ユーザーと、世界のトップ企業 100 社のうち 79 社を含む 50 万社以上の企業に信頼されています。

使えるネットについて
使えるねっとは、幅広いジャンルの企業向けクラウドサービスを提供する「クラウドソリューションの総合商社」。事業開始以来 20 年に渡り、使いやすく高品質なクラウド製品を OEM(ホワイトラベル)/リセラー向けにリーズナブルな価格で提供しています。
100 社以上のパートナー企業とのネットワークに加えて、長野市で自社運営を行うデータセンターと、長年の運用実績によって培ってきた独自のノウハウを活かし、レンタルサーバー、VPS、専用サーバー、クラウドバックアップなど幅広いニーズに対応可能な商品およびサービスの提供を行っています。

URL:http://www.tsukaeru.net/

ヤッホーブルーイングについて
「ビールに味を!人生に幸せを!」というミッションのもと、日本のビール文化にバラエティを
提供し、お客様にささやかな幸せをお届けするという想いで、品質にこだわった個性的で味わい
豊かなクラフトビールを製造しています。

URL:https://yohobrewing.com/

Acronis(R)は米国、およびその他の国における Acronis International GmbH の登録商標です。
ここに記載されるその他すべての製品名および登録/未登録商標は、識別のみを目的としており、
その所有権は各社にあります。

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勝沼ナーシングセンターがアバイアのモバイル対応オフィス電話システムを導入

『Avaya Office』によるスマートフォンの連携でナースコールのDX化を実現

シネックスジャパン株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:國持 重隆、以下「シネックスジャパン」)は、医療法人景雲会 春日居リハビリテーショングループの介護老人保健施設 勝沼ナーシングセンター(所在地:山梨県甲州市、理事長:村田 憲一、以下「勝沼ナーシングセンター」)が日本アバイア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和智 英樹、以下「日本アバイア」)のモバイル対応オフィス電話システム『Avaya Office』を導入したことを本日発表いたします。

2002年に開所した勝沼ナーシングセンターは、施設介護の視点に立ち、リハビリテーション、認知症の方や日常生活の支援が必要な方への介護を行う介護施設です。センターの病室には、緊急時対応を可能にするためにアイホン社のナースコールを完備し、24時間体制で利用者に寄り添ったサービスを徹底して提供しています。

シネックスジャパンによる『Avaya Office』導入以前は、利用者が病室からナースコールを使用する際、介護士が携帯していたポケベルに繋がっていました。しかし、携帯電話やスマートフォンの普及により、ポケベル端末が入手困難となり、通信手段の刷新は喫緊の課題でした。今回、新たな通信手段として、既存のアイホン社ナースコールと『Avaya Office』を組み合わせて活用することで、院内の介護士がどこにいてもスマートフォンでナースコールを着信できるようになりました。これにより、医療現場の負担軽減を実現しました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202225&id=bodyimage1

さらに、勝沼ナーシングセンターでは今回導入された『Avaya Office』により、介護士、利用者の間のコミュニケーションが従来以上に円滑になったともご好評いただいています。

今回の事例について、詳細は、こちらのURLからご覧ください
https://info.synnex.co.jp/l/427802/2019-09-18/2hpn98

日本アバイアは、来る2019年10月9日に六本木・東京で開催予定の「COLLABORATE」をテーマにしたシネックス主催ITソリューション展「SYNNEX Inspire Japan 2019 Tokyo」にて、シルバースポンサーとして出展致します。また、今回の事例は、春日居サイバーナイフ・リハビリ病院 作業療法部長 磯野 弘司氏より、『ナースコールのDXを実現した介護施設導入事例』として講演いただく予定です。
https://inspire.synnex.co.jp/sess/

※本プレスリリースは、シネックスジャパン株式会社との共同発表です。


シネックスジャパンについて
シネックスジャパン株式会社は、米国にて1980年に創立され2018年度には連結売上高200億ドルを計上し、全世界26カ国で225,000人以上の従業員が勤務し、IT製品を中心としたディストリビューション・ビジネスプロセスサービスを提供する、米国フォーチュン500社※(2018年度169位)に選ばれているSYNNEX Corporationの日本法人です。国内で最初の外資系ITディストリビュータとしてITのトレンドをいち早く取込み「新しい商材で新しいビジネスを切り開く」という販売店の皆様の課題解決に貢献いたします。
※Fortune 500ランキングについての詳細な情報は、http://www.fortune.comをご参照ください。

アバイア(Avaya Inc.)について
ビジネスはそれを提供する側のエクスペリエンスに基づいて構築されており、毎日何百万ものエクスペリエンスがアバイア(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ)によって構築されています。アバイアは、100年以上にわたり、お客様とその顧客にインテリジェントなコミュニケーション体験を創造することで、世界中のあらゆる組織における成功を支援してきました。アバイアは、コミュニケーションとコラボレーションを強化し簡素化するため、クラウド、オンプレミス、ハイブリッド環境に柔軟に展開できる、オープンで統合された革新的なソリューションを提供します。お客様のビジネスの成長のために、イノベーション、パートナーシップ、そして、未来のテクノロジーの開発に注力しています。お客様が信頼できるテクノロジー企業として、「真のエクスペリエンス」の提供を支援します。詳細は、アバイアのWebサイトhttp://www.avaya.com をご覧ください。
日本アバイア ウェブサイト:http://www.avaya.com/jp
日本アバイアFacebook:https://ja-jp.facebook.com/avaya.jp

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神戸デジタル・ラボの検索サジェストサービス 「リッチサジェスト」とイー・エージェンシーのレコメンドエンジン「さぶみっと!レコメンド」がサービス連携を開始

株式会社神戸デジタル・ラボ(兵庫県神戸市中央区、代表取締役:永吉 一郎、以下 KDL)と株式会社イー・エージェンシー(東京都千代田区、代表取締役:甲斐真樹、以下 eA)は、両社のクライアントであるEC サイト運営企業の売上拡大を目的とし、eAのSaaS型レコメンドエンジン「さぶみっと!レコメンド」とKDLのECサイト内検索サジェストサービス「リッチサジェスト」との連携を9月24日より開始しました。

キーワードサジェストやレコメンドの機能は、コンバージョン(商品購入など)に資する施策として非常に有益であり、eAの「さぶみっと!レコメンド」およびKDL の「リッチサジェスト」はいずれも、サービスの技術力および活用の提案力において、評価いただいて参りました。このたびの連携は、両社の技術とノウハウを融合して相互に連携したサービスを提供することで、EC サイト運営企業の売上拡大につなげていくものです。




【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000202127&id=bodyimage1

■サービス連携の内容

今回の連携では、キーワード入力の際に入力補助を表示する「リッチサジェスト」に「さぶみっと!レコメンド」を連携させる「サジェスト内レコメンド表示」を実現します。
検索キーワードからレコメンド商品を予測するため、ユーザーの購入意欲の高い商品情報を起点とした商品を提示できます。また、検索窓からのレコメンドを実現することでレコメンド商品の露出機会を格段に増やし、コンバージョンに貢献します。
そのほかにも、サービス連携で相乗効果を生み出す新プランを、両社より提供いたします。
※提供価格については各社にお問い合わせください


■「リッチサジェスト」とは

KDLがサービス展開しているサイト内検索最適化サービス「sui-sei(すいせい)」の機能のひとつで、フリーワード検索の利用時に候補となるキーワードとともに商品画像や情報を表示し、視覚的な訴求によって商品詳細ページへの導線を生成するものです。
特にスマートフォンでは、入力の手間や通信速度の問題から、できるだけ少ない遷移で商品詳細ページに導くことが効果的と考えられており、その有力な手段としても好評いただいています。
・リッチサジェスト:https://sui-sei.jp/service/rich_suggest.html

■「さぶみっと!レコメンド」とは

ユーザーの行動履歴を基におすすめ商品を表示するレコメンドサービスです。1,300サイトを超える安心の導入実績があり、EC-CUBE、ecbeing、MovableTypeなど様々なECプラット
フォームおよびCMSに対応しています。
お申し込みから1週間ほどで表示開始できます。導入効果を実感されたい方は、是非最大2ヶ月の無料トライアルをお試しください。

・さぶみっと!レコメンドサービスサイト: http://recommend.submit.ne.jp/
・お問い合わせ: https://recommend.submit.ne.jp/inquiry/consulting/
・無料トライアルの申込: https://recommend.submit.ne.jp/inquiry/trial/
 ※本プレスリリースの「サジェスト内レコメンド表示」および新プランは無料トライアル対象外です。


株式会社神戸デジタル・ラボについて

名  称 :株式会社神戸デジタル・ラボ
所在地  :[神戸本社]
兵庫県神戸市中央区京町72番地新クレセントビル
[東京支社]
東京都渋谷区恵比寿南1-1-1 ヒューマックス恵比寿ビル
U R L   : https://www.kdl.co.jp/
代表取締役:永吉 一郎?

株式会社イー・エージェンシーについて

名  称 :株式会社イー・エージェンシー
所在地  :[東京本社]
東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階
[京都オフィス]
京都市下京区中堂寺粟田町90 京都リサーチパーク8号館
U R L   :http://www.e-agency.co.jp/
代表取締役:甲斐 真樹(かい まさき)

【本件に関するお問い合わせ先】
※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。

株式会社イー・エージェンシー
クラウドプロダクト部 担当:対馬、岩田
TEL:03-4334-9096
FAX:03-4334-9097
Email:recommend_support@dragon.jp

株式会社神戸デジタル・ラボ
担当 :データ事業部 橋川
TEL :078-327-2280
E-mail :sui-sei@kdl.co.jp