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電車のつり革は持つ?持たない? 接触を回避するグッズ「HAND HOOK」

 緊急事態宣言が解除され、久しぶりの電車通勤が始まったという人も多いかもしれない。全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が落ち着き、少しずつ経済活動を再開というところだが、コロナ感染のリスクがゼロになったわけではない。電 …
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10万円は何に使う? コロナを機に投資始めた人も

イメージ  お金の不安はやはり大きい。「コロナ禍の個人の家計実態調査」(マネーフォワード・東京)によると、新型コロナウイルスの影響でお金に不安を感じる人はおよそ半数、うち6割が「収入の減少が不安」と考えていることが分かっ …
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欧州とアフリカでオンデマンド交通を提供するBoltが約120億円を調達

Bolt(ボルト)は、Uber(ウーバー)などのライバルで、オンデマンドのライドシェアリングやスクーターといった交通サービスを欧州とアフリカの150都市で提供している。同社は5月26日、困難な市場環境に直面する中、新たな資金調達について発表した。新型コロナウイルス(COVID-19)により、人々はその場にとどまり、他人と接触するような交通手段を避けている。

エストニアを本拠とする同社は、コンバーチブルノート(先に資金を受け取り、後ほど算出した時価総額に見合った株を投資元に渡す資金調達方法 、会計上では借金・負債となる)で1億ユーロ(約120億円)を調達したことを発表した。現在17億ユーロ(約2000億円)のバリュエーションで評価されたことも認めた。

投資家はNaya Capital Management(ナヤキャピタルマネジメント)の1社だ。同社は、Boltが2019年7月に6700万ドル(約72億円)を調達したシリーズCでも主要な出資者だった。

新型コロナウイルスのパンデミックの中で投資会社のポートフォリオ企業は事業上の大損害に直面している。その中でも、将来が約束されていたり、すでに多額の資金を投入していたりする会社を支援する1つの方法が資金注入だ。特に、非常に資本集約的なビジネスモデルのスタートアップはかなり難しい状況に追い込まれている。

この調達の前の4月にBoltのランウェイ(継続可能が業務遂行期間)は尽きた。同社の債務引き受け先として、テック産業を強く支援しているエストニア政府とも協議中であるとの声も聞こえてくる。

Boltは今回の資金調達がすべてコンバーチブルノート、つまり負債のかたちで進められ、現時点で追加のエクイティ(株式)の発行はないと認めた。「現時点で語るべきプランはない」と広報担当は説明した。クロージングまでに時間がかかることを考えると、さらなるエクイティラウンドについては今回の調達に関係なく取り組んでいるようだ。

Boltによると、世界35カ国以上で3000万人のユーザーを抱えているという。事業の最悪期は2カ月前であり、その後徐々に回復している。広報担当によると、同社は昨年末に損益分岐点に近づき、「主にフードデリバリーとマイクロモビリティ」のためのエクイティラウンドを準備しているとのことだ。

現在は状況が多少異なり、ライドシェアと業績回復の施策により、財務的ニーズが増えている

ただ全体として、同社のオンデマンド交通サービスモデルの資金調達はまだ比較的小規模だ。Boltはこれまで負債と株式の両方で3億ユーロ(約350億円)以上を調達している。投資家には、多くの日本のリミテッドパートナーが拠出するヘルシンキの新しいファンドで、Boltの本拠地であるエストニア・タリンなど、北欧のスタートアップに投資するNordic Ninjaや、CreandumG SquaredInvenfin(投資持株会社Remgroが支援する南アフリカのファンド)、Superangel(創設当初からBoltに投資してきたエストニアのファンド)、滴滴(および関連がある先としてソフトバンクとUber)、Daimler、Korelya Capital、Spring Capitalが名を連ねる。

以前はTaxify(タクシファイ)として知られていたBoltは、個人の乗り物を超えて電動スクーターやフードデリバリーなどの他の分野にも拡大したため、昨年ブランドを変更した。今後数カ月以内に、今回の資金を使用して3つの事業分野すべてを新しい製品とともに拡大する予定だ。その中には、ビジネス向け市内同日配送サービス「Business Delivery」や、運転席と乗客席の間にプラスチックシートを設けた車によるライドシェア「Bolt Protect」が含まれる。

Boltの上場企業ライバルのUber(ウーバー)は、パンデミックがビジネスにとってどれほど痛みを伴うか明らかにした。かつて未公開のスタートアップとして数十億ドル(数千億円)を調達した同社は、ここ数週間で約7000人の従業員を解雇した。Uberのために人や食品などの輸送を請け負っている人々への影響については現状ほとんどわからないが、次の四半期決算(期間中パンデミックの影響を全て受けている)には、ビジネス全体の低調がはっきりと表れるはずだ。

Boltによると、これまでUberや他社のように人員を削減する必要はなかったという。従業員1500人を全く解雇していない。ただ、役員会メンバーの給料を20〜30%カットした。広報担当は、いま徐々に給料を新型コロナ前の水準に戻しつつある、と話した。財務の詳細には触れなかったが、ビジネスは普通とは言えないと認めた。

「新型コロナ危機が一時的に我々の移動の仕方を変えたが、車の所有が減少したりより環境に優しい交通手段シフトしたりといった長期的な傾向は今後も続く」とCEOで共同創業者のMarkus Villig(マークス・ビリグ)氏は声明で述べた。

「典型的なシリコンバレー崇拝を過去のものとし、我々の長期的視点を支持する投資家に支えらることをありがたく感じている。当社の効率性や局在化がオンデマンド業界において根本的なアドバンテージであることをこれまで以上に確信している。こうしたアドバンテージにより、新型コロナ後も引き続き安価な移動手段を多くの顧客に提供し、パートナーに良い内容の決算を示すことができる」。

現在のような状況では資金調達がはるかに複雑になった、と多くの人が口にする。創業者や投資家が直接顔を合わせたり、投資・調達機会を評価したりすることができなくなっただけでなく、マーケット需要や経済全体が今後どうなるか見通せなくなり、これまでになく投資がリスクを伴うものになっている。

目下、スタートアップはそれぞれだ。新型コロナの影響で事業を棚上げしているスタートアップもあれば、新型コロナにもかかわらずこれまで通り活発に事業を展開しているスタートアップもある。また、不調に陥らないよう投資家がさらに資金を注ぎたいと思うような、十分な体力を持つ(あるいはすでにかなりの資金を調達している)スタートアップもある。この3つのカテゴリーに収まらない、より一般的なのがBoltのように資金を確保するスタートアップだ。

「成長中のBoltにこのステージで投資できる機会を持つことができるのは喜ばしい」とNaya Capital ManagementのマネジングパートナーでCIO、創業者であるMasroor Siddiqui(マスルール・シッディーキー)氏は声明で述べた。「マークスのリーダーシップのもと、Boltは世界のモビリティ分野で最も競争力があり、かつイノベーティブなプレイヤーの1つとしての地位を確立した。消費者の地元交通インフラの活用方法の変化にBoltが貢献していると確信している。そして、同社が引き続き戦略的ビジョンを実行することを期待している」

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(翻訳:Mizoguchi

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【コラム】「断腸の思い」の甲子園大会中止 考えたいコロナ後の高校野球

 夏の甲子園大会が中止になった。新型コロナウイルスの感染拡大で4月中旬には緊急事態宣言が出るなど、開催が困難になった状況は分かっていたが、いざ中止が決まると虚脱感にさいなまれる。高校球児の心情を思うと切なくて、かける言葉 …
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「保育士さんありがとう」 コロナ禍でも働いてくれる保育園・保育士に応援メッセージを!

 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言は解除されたが、非日常的な日々が続いている。医療従事者や、保育士、スーパーの店員や配達ドライバーの人たちは、社会生活の維持のために感染リスクに注意しながら職務に当たっている …
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5月15日時点の就職内定率は49.2% 理系の方が進み早し!

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コロナで受験勉強に「支障あり」は8割 受験方法を見直す高校生も

イメージ  今年の受験生は、長引く学校の休校措置に加え、塾も対面授業を中止しているところが多いから、例年以上に受験に対する不安が大きいだろう。ODKソリューションズ(大阪市)は、入試を控えた高校3年生200人を対象に、「 …
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新型コロナで8月に延期されていたニューヨーク国際オートショーが中止

ニューヨーク国際オートショーの主催団体は、8月に延期していたイベントの開催を2020年は見送ることを決めた。新型コロナウイルス(COVID-19)のために正式に中止する、と米国時間5月22日に発表した。

次回の開催は2021年4月2〜11日で、報道機関向け発表日は3月31日〜4月1日だ。

広域ニューヨーク自動車ディーラー連盟が主催するニューヨーク国際オートショーは、ニューヨーク市のJacob K. Javits Convention Center(ジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンター)で4月10日に始まる予定だったが、新型コロナが欧州と北米に広がったことを受け、8月下旬に延期された。

ショーが例年開催されてきたJacob K. Javits Convention Centerは新型コロナ用野戦病院となった。患者は受けれ入れていない。しかし主催者によると、まだ病院として機能しており、先が見通せないために待機状態となっている。

同連盟の会長、Mark Schienberg(マーク・シェンベルク)氏は、ショーの構成を準備するには自動車メーカーや展示会のパートナーには「かなりの計画」が必要とされる、と記した。

「新型コロナで見通しが立たないため、2020年のショー開催の模索を続けるのは賢明ではないと判断し、その代わりさらにすばらしい2021年のショーに向けて準備する」と述べた。

「自動車販売業者の代表として、このコロナ危機が過ぎ去るときにニューヨーク地域、そして米国全体でかなりの新車需要が遅れて出てくると確信している」とシェンベルク氏は付け加えた。「このショーが消費者を誘導するプロセスでいかに重要かも理解している」。

関連記事:ニューヨークオートショーが新型コロナ懸念で8月に開催延期

画像クレジット:SOPA Images / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Mizoguchi

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パンデミック後に求められるオフィスの密度センサーのVergeSenseが9.7億円調達

新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックで施設の管理が注目を集めつつあるようだ。

米国のスタートアップVergeSense(バージセンス)はオフィス向けの「システムとしてのセンサー」プラットフォームを販売する。部屋にいる人の数をリアルタイムに把握したり、人の動きに基づく清掃のノーティフィケーションを送ったりする機能を備えている。同社は、セキュリティ大手Allegion(アレジオン)のコーポレートVCファンド、Allegion Venturesがリードする900万ドル(約9億7000万円)の戦略的投資をクローズした。

本ラウンドにはJLL Spark、Metaprop、Y Combinator、Pathbreaker Ventures、West Venturesも参加した。シードラウンドを含め、2017年創業のVergeSenseがこれまでに調達した額は1060万ドル(約11億円)になった。

ここ数週間、需要の増加が見られるとVergeSenseはTechCrunchに語った。オフィスのオーナーや管理者が新型コロナ時代に職場を安全なものにしようと取り組もうとしているからだ。同社によると、予約は順調に伸びていて前年同期比で500%増となる勢いだ(ただし同社は、新型コロナの感染拡大が始まった後に「アフターショック」があったとし、2020年初めに打撃を受けたことを認めている)。

パンデミックの前は、VergeSenseの顧客はいわゆる「職場での接触」を推進したがっていた。アイデアの共有やコラボを促進しようと、スタッフ同士の物理的な距離を縮めるというものだ。しかし今は反対のことが起こっている。ソーシャルディスンタンスの維持や部屋を使用する人数の制限は、オフィスを再開するにあたっては必須のものとなっているようだ。

VergeSenseにとって幸運なことに、同社の機械学習プラットフォームとセンサーがパックになったハードウェアはこれまでと同じように有用な数値を引き出すことができる。

同社はソーシャルディスンタンスのスコアや毎日の密度などのレポートといった新型コロナに関連する機能を提案するために顧客と協業してきた。今後大きな需要が出てくると思われるSmart Cleaning Planner機能もすでに開発した。VergeSenseはまた、同社のオープンAPIをオフィスのアプリを機能強化できることも想定している。これは、オフィスを利用する人の数が少ないクワイエットゾーンや時間帯を表示したりし、職場に戻っても大丈夫と従業員を安心させるのに役立つかもしれない。

もちろん多くのオフィスが当面、あるいは永久にクローズするかもしれない。たとえば、Twitter(ツイッター)は従業員に今後ずっと在宅勤務ができるとしている。在宅勤務はオフィスワーク職には可能だ。しかしVergeSenseと同社の投資家らは、オフィスは何らかの形で存続するが、例えば人と人の間の距離を検知できるスマートセンサーが必須となってくると確信している。

新型コロナでオフィスがどのように変わるかについて、VergeSenseの共同創業者Dan Ryan(ダン・ライアン)氏は「オフィスの数は全体的に少なくなると考えている」と話す。「多くの顧客が、小規模の地方オフィスを抱える必要性を再考している。それでも大規模のハブは維持しようと彼らは考えているが、そうしたハブは実際にはかなり異なったものとなる」。

「毎日の業務を行うのに必ずしもオフィスにいる必要がない人は、おそらく新型コロナ後は週に5日ではなく3日か2日オフィスに行くようになる。それは異なるタイプのオフィスを意味する。異なるレイアウト、異なる種の机などだ」。

「そうした傾向はすでに見られる。しかし多くの企業がリモートワークを含めた実験に消極的だ。生産性などへの影響が計り知れず、リモートワークに伴う多くの文化摩擦があるからだ。しかし我々は現在、あらゆる物事が同時に起こっている状況を進んでいる。そして今後もそうだろうと考えている。当社は、基本的にすべての顧客からのフィードバックに絶えず耳を傾けてきた」とも話す。

「既存顧客の多くがプロダクトの受け入れに前向きだ。通常我々が展開する手法は、顧客が手始めにまずいくつかのビルで導入し、その後段階的に広げていくというものだ。だが今、このデータのユースケースは密度管理であり、新型コロナのために安全性とコンプライアンスにつながっている。密度に関してはCDC(米国疾病予防管理センター)のガイドラインがあるが、密度を測定して報告できるツールを持つことは必要不可欠とされている」。

VergeSenseは現時点で70の顧客のために、1日あたり600万のセンサーレポートを処理している。顧客にはFORTUNE 1000の40社が含まれる。全部で15カ国にまたがる250のオフィスビルの2000万スクエアフィート(約185万平方メートル)にセンサーとSaasを提供している。

「かなり弱気な見方もある。オフィスがなくなってしまうというものだ」とライアン氏は付け加えた。「我々はそれはないと考えている。なぜならオフィスには目的があり、主には社会的な交流やフィジカルなコラボに根ざしているからだ」。

「我々はZoomとその効率性を愛しているが、フィジカルなコラボやコネクション、仕事を支えるすべての社会的な要素がなければ失われるものも多い」。

VergeSenseの新たな資金は新型コロナで増大している需要への対応と、ソフトウェア分析プラットフォームの拡張に使われる。

ライアン氏によると製品開発にも使われる。「より小型で、バージョンアップしていて、速く作動する」センサーと「追加のデータフィード」を含む、これまでのものとは別のセンサーハードウェアだ。

「現状では、主に人数を数えるだけだが、仕事環境の構築ではそれ以上のものについてのデータにかなり関心がある。環境に関するものだ」と述べ、追加のデータフィードを実装するつもりだと語る。「環境に関する他の周辺データに関心を持っている。空気の質や温度、湿度などだ。顧客は現在、一般的な環境データにこれまで以上に関心を向けている」。

「建物の健全性にかなりの関心が寄せられているが、これまでは、あればいいというものだった。しかしいま、空間の空気の質はどうなのか、コンディションは適切かといったところに関心が集まっている。そして従業員の期待はもっと高くなるだろうと考えている。オフィスビルに入る時、ビルの中の空気が質のいいものであって欲しいし、さらにもっといい質になって欲しいと思う。だからこそ(スマートスペースの)加速を考えている。すでに見られる動きではあるが、人々はもっと加速させたいと考えている」。

資金調達についての声明文で、Allegion Venturesの会長Rob Martens(ロブ・マーチンズ)氏は次のように述べた。「世界的な危機の真っ只中に、(VergeSenseのチームは)シニアのビジネスリーダーたちがソーシャルディスタンスを通じて職場を安全なものにすると同時に、生産性や雇用、費用対効果を維持できるようサポートしてきた。世界中の事業者や雇用主にとって職場の管理が現在、最も大きな課題になっているが、VergeSenseはデータ主導の職場をつくるという動きの最先端にいる」。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Mizoguchi

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現地ならではのお弁当を楽しみながら、オンラインバスツアー 添乗員、参加者同士の双方向コミュニケーションも

 観光地の景色を動画で見るだけだったら、TVの旅番組と一緒だが、これは、家にいながら旅行気分を味わえる「バーチャルとリアルの融合」を目指したサービス。琴平バス(香川県琴平町)は、オンライン会議アプリ「Zoom」などを使い …
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現地ならではのお弁当を楽しみながら、オンラインバスツアー 添乗員、参加者同士の双方向コミュニケーションも

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外出自粛でフィットネス実施率は増加 しかし満足度は・・・やっぱり低下

イメージ  本当はジムに行きたい、でも今はおうちでフィットネス、ということらしい。フィットネス(運動)習慣の変化についての調査(Lebesten合同会社・東京)によると、新型コロナウイルスで外出を控えるようになってから、 …
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在宅勤務を始めたのはいつから? 今まで通りの出社は少数派に

イメージ  新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が、最初に発令された地域に住むオフィスワーカーを対象に、在宅勤務の実施状況などに関する実態調査が行われた。調査対象は、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・大阪府・兵庫 …
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緊急事態宣言の一部解除に対する評価は? 調査結果は電話とネットで違いも!

イメージ  イチニ(東京)は、JX通信社(東京)と共同実施した電話調査と、Gunosyリサーチを利用したインターネット上での独自の意識調査を、全国の有権者を対象として実施し、それぞれ1,000件の有効回答を得た。  まず …
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巨額損失のソフトバンク・ビジョン・ファンドは毎日100億円超を投資していた

ソフトバンクグループの2019会計年度(2020年3月31日終了)の財務状況の発表で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドについていくつか興味深い情報が判明している。衛星通信会社のOneWebが倒産し、コワーキングスペース運営のWeWorkと配車・デリバリーサービス運営のUberが苦境に追い込まれ、大株主であるソフトバンク本体とビジョン・ファンドの損失が巨額となる見通しはTechCrunchでもすでに触れた。新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックが将来の見通しにも逆風となっている。

ビジョンファンドの財務諸表(PDF)に埋め込まれていた注によれば、ビジョン・ファンド1号が新規投資を終了したのは2019年9月だった。この時点で投資可能なキャッシュをすべて投資し終わったためだ。

注によれば最初のビジョン・ファンドの管理者は、2019年9月12日にファンドがその資本の85%を使用したと判断した。残る15%の資金は 追加投資、義務的支出、ファンド管理手数料をカバーするために残された。ファンドの約款によれば新規投資は2022年11月20日まで投資を続けることが可能だったが、それを待たずこの時点で新規投資は打ち切られた。

ソフトバンクグループの文書で簡単に振り返ると、ビジョン・ファンドは2017年5月20日に初回の出資クローズを発表し、総額968億ドル(10兆円)を調達した。つまりビジョンファンドは845日間で投資と手数料合計で838億ドル(9兆円)を費やしたことになる。簡単な計算で1日あたり1億ドル弱(106億円)を投じていたとわかる。

週末も含めて毎日1億ドル(約100億円)だ!

昨年、ソフトバンクグループは合計で1080億ドル(11.6兆円)とさらにさらに規模の大きいビジョン・ファンド2号を立ち上げる計画を発表した。しかしその資金集めが難航していると報じられており、これは今後も変わりそうにない。

ソフトバンクグループは今年3月31日を終期とする会計年度でビジョン・ファンドが174億ドル(1.87兆円)の価値の減少となったことを決算発表で正式に認めた。その前年度にソフトバンクグループは128億ドル(1.37兆円)の価値増加を発表していた。つまり2019会計年度の運用はこの利益を完全に帳消しにしたわけだ。

しかし重大な問題点はファンドのポートフォリオ企業のパフォーマンスそのものだろう。現在、ビジョン・ファンドには上場や売却などによるイグジットが行われていないポートフォリオ企業が88社ある。うち19件については価値が合計約34億ドル(0.36兆円)増加している。しかし50社は合計207億ドル(2.2兆円)の損失だ。19社については価値の変動はなかった。

初期段階(シード、アーリー)の投資に特化したファンドが赤字になることはよくある。しかし後期段階(レイター)向けファンドがこの種の巨額の損失を被るというのは非常にまれだ。企業価値の評価新型コロナウイルスが世界経済に大打撃を与える前に行われたことはほぼ確実だろう。そう考えるとポートフォリオ企業の57%が1年間でこれほど価値を減少させたというのは驚くべきことだ。しかもこうした企業の大部分は、それぞれの成長段階に応じて短期的、中期的に何らかのかたでイグジットを目指していたのだから驚きはなおさらだ。

もちろんポートフォリオ内にはいくつかの勝利もあるし、明るい面もある。しかし、結局のところ、ポートフォリオの価値を決めるのは各部分の総和だ。残念ながら現在その総和は上に見たような状況となっている。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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マスク2枚よりSMS

 「首相から私にメッセージが来た」。ベトナムに住む日本人の友人が3月下旬、フェイスブックに投稿した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相が、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)を通じメッセージを送ってきたという …
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「陸海空の現場~農林水産」食料に輸出規制の暗雲

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の収束がみえない。そんな中、食料の「他国依存国家ニッポン」にとって由々しき動きが出てきた。感染防止へ世界的に広がる移動規制や物流の混乱を受け、食料貿易に「輸出規制」という …
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「風のたより~地域経済」ともにつくるオンライン授業

 新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため、不要不急の外出自粛要請が続いている。  こうした中で、さまざまな場面で、オンラインでの対話の機会が増えてきた。企業でも在宅ワークとともに、Zoom(ズーム)やTeams(チームズ …
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コロナ禍で政府への信頼度、日本だけ低下 日米は政府よりも自治体首長を頼りに

イメージ  コロナ禍で各国や自治体のトップの手腕が普段の何倍も注目されているが、そのトップへの信頼度にはどのような変化が出ているのだろうか? エデルマン・ジャパン(東京)は、世界 11カ国、約1万3,200 人を対象に実 …
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Build 2020の基調講演に感じたオンライン開催の変なところと良いところ

「私たちは異常な時代を生きています」とMicrosoft(マイクロソフト)のCEOであるSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏は、Build 2020の基調講演を暗いムードで切り出した。そこには、司会を務めるSeth Juarez(セス・フアレス)氏とDona Sarkar(ドナ・サーカー)氏の開幕の挨拶からの、なんとも奇妙な落差が感じられた。

2人の司会者は、大きなデスクに米国疾病管理予防センターが認可した社会的距離を保って座り、ぎこちない冷やかしや親父ギャグを交えながら、この48時間のライブストリーミングイベントの開幕を宣言した。少なくとも最後の部分では、現在の異常事態の中でもなんとか正常が保たれていた。

気まずいツッコミやつまらない冗談は、良くも悪しくもハイテク業界のプレゼンには付きものだが、無観客の会場では別次元のものに聞こえてくる(特に観客の間に潜り込ませた大げさに騒ぐサクラがいない)。良い方に考えれば、YouTubeの司会者の意気込みが感じられるが、悪くいえば、笑い声の効果音を削除したコメディドラマのようでもある。

避けて通れない初めての試みとして、Microsoft Build 2020の基調講演は、恐らくマシな方だったのだろう。これは間違いなく、パンデミックが世の中を本格的にロックダウンし始めて以来の、巨大ハイテク企業による本格的な大規模イベントだ。結局のところ、Apple(アップル)のWWDCは来月まで開催されず、Google(グーグル)もI/Oを実質的に諦め、オンライン開催も取りやめてしまった。

「今、私たちがみんなでできるいちばん大切なことは、私たちが直面している新たな困難に立ち向かっている人々の支援に注力することです」と、グーグルは中止を決定した際に述べていた。「私たちはプラットフォームのアップデートを、開発者ブログやコミュニティーフォーラムなどを通じて、今後もみなさまと共有する方法を探っていく所存です」。

確かにどちらにせよ難しい決断だ。パンデミックの重大さに比べたら、これらのイベントなどは取るに足らないものかも知れないが、たとえ不自然な方法であったとしても、企業が正常な感覚を取り戻そうとして何かを主張することには意味がある。

フアレス氏とサーカー氏の掛け合いは、2日間のプログラムを1本につなぐ役目を担っていた。多少のアドリブも当然、必要になる。オープニングで2人は、5分間ほどSurface StudioでTwitterのハッシュタグ付きコメントをスクロールさせていた。この開発者カンファレンスに実際に生身で参加した気分になれるよう、コミュニティの感覚に近づけようという試みだ。

ナデラ氏の講演は、それとちょうどいいバランスを保っていた。シンプルでおそらく録画の、家族の小物や写真で飾られた棚の前に立っての出演だった。彼がカメラに向かって話す間に、画像や動画が挟み込まれる。寂しく感じられるとしたらそれは、どうしても2019年の盛大なイベントと比較しながら見てしまうせいだろう。

マイクロソフトは任天堂からヒントを得たのかも知れない。任天堂は基調講演をライブでは行わず、数年前のE3で行われたNintendo Treehouseのプレゼンテーションから録画に切り替えている。普段の形式での興奮は失われてしまうが、その代わりにいくつもの映像を組み合わせてプレゼンテーションを完璧に仕上げることができる。大切なのはそのバランスだ。任天堂の場合は、無数のゲームの予告編を使ったことが功を奏した。このパズルでは、映像資料が大きくものを言う。

残念ながら、ライブのデモで悪態をつく光景は見られなくなった。だが、マイクロソフトのプレゼンテーションを補足しようと大々的にSkypeに依存した会話では、人はホームスタジオに住んでるわけではない事実を嫌というほど突きつけられる。飛行機やら芝刈り機の騒音が聞こえると、当面は物事が正常ではなくなるということを思い出さざるを得なくなる。一概に悪いとはいえないが、なんか変な感じだ。

このような形式の変更が強要される中からも、良いものが生まれている。ひとつはBuildが無料登録で見られるようになったことだ。オフィシャルなチャット(詳しく突っ込むことはしないが、訳あって悲惨な結果になった)では、大勢の開発者や参加者が、これは歴史上初めてのBuildだと興奮気味に伝えていた。参加費、旅費、人で混み合うイベントの不自由さなどが、多くの人たちにとって高いハードルになっていた。

これから数カ月のうちに、これがこの手のイベントの新常態になるのか否かが決まるだろう。2021年への十分な注意を払わないままの主催者を責めるのは難しい。多くは、いつもの人が集まるイベントに戻ると思うが、バーチャルで参加しやすい今の形が新型コロナウイルス(COVID-19)以降も存続されることを私は望む。

“新型コロナウイルス

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(翻訳:金井哲夫)

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新型コロナ禍でインドのスタートアップ70%が3カ月以内に資金枯渇か

業界レポートによると、インドのスタートアップの3分の2以上が新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックを乗り越えるために、数週間以内に新たな資金を確保する必要があるという。

インドは世界最大のスタートアップエコシステムを有している国の1つだが、スタートアップの70%は資金がなくなるまでに残された期間、いわゆるキャッシュランウェイは3カ月未満で、年内なんとかもつのは22%だ。業界団体Nasscom(ナスコム)が実施した調査で明らかになった。

調査に参加したスタートアップの中で、今後9カ月以上操業を続けるだけの十分な資金があると答えたのはわずか8%だった。スタートアップの90%が売上高の減少に直面していて、30~40%がオペレーションを一時中止または廃止の過程にあると答えている。

前代未聞の状況に直面し、スタートアップの多くがなんとか生き延びようと大胆な策を取ることを検討している。回答したスタートアップ250社の54%が新規事業に目を向けており、40%がヘルスケアといった成長分野へ参入したいと答えた。

世界第2位のインターネットマーケットプレイスとなっているインドの投資家は、若い企業に新たな小切手を切るのに慎重になっていて、これが資金不足を起こしている。2020年4月の公開レターの中で、いくつかの主要VCファンドが「スタートアップに今後数カ月は新たな資金調達がかなり難しくなるかもしれない」と警告した。

一部のスタートアップにとっては他にも苦戦要因がある。B2Bスタートアップの69%超、中でも小売とフィンテック部門のスタートアップが、クライアントの支払い遅れに直面していると答えた。そうしたスタートアップの半分以上が支払い遅れにより給与削減を余儀なくされ、4分の1が経費削減のためにコストの安いベンダーに切り替えた。

交通・旅行部門のスタートアップも甚大な影響を被っている。調査に参加したスタートアップの78%がビジネスモデルを再考中で現状に合うようプロダクトに変更を加えている。

5月19日に開かれた記者会見で、OYOの幹部は格安ホテルチェーンの同社が事業者と顧客の安全を確保するために取る新たな策を明らかにしている。同社はまた、国や州政府が人々の移動とホテル宿泊を再び許可することを望んでいると述べた。

スタートアップの3分の2以上が規制を緩和し、政府購入を推進する政策を期待していると答えた。また大多数が今後数年間の税の減免を要望した。

インドのスタートアップの3分の2以上が、新型コロナウイルスの影響は最大12カ月続くと考えている(提供:Nasscom)

2020年5月初め、インド政府は失速した経済を復活させようと2660億ドル(約28兆6600億円)の対策を発表した。5月15日に財務大臣のNirmala Sitharaman(ナーマラ・シサラマン)氏はスタートアップもこの救済策の一部を利用できる、と述べている。しかしどのように利用できるようになるのか、詳細は不明だ。

2017年以来、インドのスタートアップエコシステムは順調に成長してきた。2019年にインドのスタートアップは過去最多となる145億ドル(約1兆5600億円)を調達(未訳)した。

「新型コロナウイルスという青天の霹靂の要因で、成長は打撃を受けることになった。新型コロナパンデミックの影響を受けていない国や事業者、暮らしはない。各国の政府が人命を守り、助けるのに懸命になっている一方で、事業者は苦しんでいる。零細事業者やスタートアップが最も深刻な影響を受けている」とNasscomの会長であるDebjani Ghosh(デブジャニ・ゴーシュ)氏はレポートで述べた。

画像クレジット:MONEY SHARMA / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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新型コロナへの意識、悲観・無力感が強い日本 日米で意識の変化を調査

イメージ  電通は米国の現地法人で、新型コロナウイルスによる生活者意識の変化を、今年3月下旬から4月中旬にかけて4回にわたり実施。その調査と同じ内容を、全国20〜69歳の男女1,000人を対象に「COVID-19生活者意 …
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88%が“不急”の予定手術を延期 他の病気にも新型コロナの影響

イメージ  日本では、多少トンネルの出口に光が見えてきた感がある新型コロナウイルスだが、その影響の強さがあちこちで明らかになりつつある。“現場”に最も近い病院では、新型コロナウイルス感染以外の病気を抱えた人々の予定も大き …
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Uberが新型コロナ禍でさらに3000人解雇、一部オフィスも閉鎖

Uber(ウーバー)は従業員3000人を追加で解雇する。Wall Street Journalが最初に報じている。Uberは45カ所のオフィスを閉鎖し、貨物や自動運転車テクノロジーといった分野の取り組みも見直す。

「難しい決断をしなければならないことはわかっていた。公開会社だからではなく、あるいは株価を守ったり、役員会や株主を喜ばせたりするためではない」とUberのCEO Dara Khosrowshahi(ダラ・コスロシャヒ)氏は5月18日に従業員に送ったメモの中で述べている。TechCrunchはメモの内容を確認した。「世界中の都市にとって必要不可欠なサービスであるという我々の将来のために、何百万という人々や事業者が我々を頼っているという事実のために決断した。成長、拡大、イノベーションを続けるのに新たな資金や投資家に頼ることが今後はないよう、自立性を確立しなければならない」。

米証券取引委員会に提出された書類によると、レイオフの一環として同社は退職給付金やその他の福利給付で1億4500万ドル(約156億円)を従業員に支払い、オフィス閉鎖では最大8000万ドル(約86億円)がかかる見込みだ。

今回のレイオフの数週間前には、Uberはコスト10億ドル(約1074億円)を節約するために従業員3700人を解雇した。新型コロナウイルス( COVID-19)パンデミックの影響で、同社はこれまでに従業員のおおよそ25%を解雇した。

新型コロナで乗車事業はかなりの打撃を受けている。同社によると、具体的には乗車は80%減った。しかしフードデリバリーは絶好調だ。2020年第1四半期のプラットフォーム利用総額は46億8000万ドル(約5024億円)で、2019年同期比52%増と大きく成長した。

「Eatsの成長は加速しているが、社の経費をカバーできるほどではないことをはっきり伝えておきたい」とコスロシャヒ氏はメモの中に書いている。「Rides事業でそうだったように、我々が取っている行動はEatsの収益化につながると信じている。しかし一晩では無理だ」。

一方、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)とBloomberg(ブルームバーグ)によると、Uberはフードデリバリー事業UberEatsを増強するためにGrubHub買収を交渉中だ。WSJの報道では、Uberが2020年初めに買収の話を持ちかけたが、協議はまだ続いているとされている。Bloombergは買収交渉は2020年5月にもまとまる、と報じている。だが、コスロシャヒ氏はメモでは買収については触れなかった。

主要なサービスを整理するという取り組みの中で、Uberは立ち上げて1年も経たないIncubatorを閉じる。またAI Labsもなくし、シフト業務の労働者をマッチングするために2019年10月に立ち上げたサービスUber Worksの代替も探す。

今回の解雇ではドライバーは影響を受けない。ドライバーは現在、従業員ではなく独立請負業者として分類されている。それでも多くのドライバーが新型コロナ禍の中、手厚い保護と社会保障を求めて声を上げ続けている。先週ドライバーたちは、Uberに対し州の失業者保険基金に拠出するよう抗議活動を行った。ドライバーたちはまた、ギグワーカーを独立請負業者として今後も分類することができるようUberがLyftやDoorDashと共に提案した投票の取り組みを断念することも求めている。

画像クレジット: David Paul Morris/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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米国下院議会が遠隔投票を承認、ただし技術は未定

米国下院議会は、米国時間5月15日に新型コロナウイルスのパンデミックに対応するための下院965号決議が採択されたことで、その歴史上で初めての遠隔投票が可能になった。

マサチューセッツ選出のJim McGovern(ジム・マクガバン)下院議員が提出したこの議案は、社会が正常に戻るまでの45日間、議員による代理投票と委員会への遠隔参加を認めるというものだ。

下院決議965号はまた、国会議事堂の外からのデジタル投票を超党派で研究する仕組みを確立することにより、米国議会の運用方法を恒久的に変える可能性もある。

その指示によれば「下院管理委員会の議長は、野党幹部と協議の上、下院議会での遠隔投票を可能にする技術の有効性について調査し、下院議会での遠隔投票に使用できる実施可能で安全性が保証された既存技術を決定した後、下院に対して証明しなければならない」とされている。

これまでの下院の規定では、本人の直接投票のみが認められていた。上院議会では、いまだに声による「賛成」と「反対」を集計用紙に記録している

5月15日の議会の同意は、新型コロナウイルス(COVID-19)が米国中のあらゆる組織に対して、主にデジタルツールを駆使して長年の慣習を改めるよう迫っていることのひとつの表れだ。

下院決議965号が求める短期と長期のそれぞれの対応に、下院議会がどのような技術を導入するのか、詳細はまだ不透明だ。

この代理投票の合意により、下院議員は指名された議事堂内の代理人を通じて遠隔投票できるようになる。つまり事実上の議会の代打だ。公聴会の遠隔参加においては、Google MeetやMicrosoft Teamsといったいくつかのオプションが選択できる。先週、上院議会で証言を行ったAnthony Fauci(アンソニー・ファウチ)博士はZoomを使用した。

長期的な遠隔投票の手段については、下院運営委員会の議長Zoe Lofgren(ゾーイ・ロフグレン)氏(民主党カリフォルニア州選出)と、下院決議965号に反対票を入れた野党Rodney Davis(ロドニー・デイビス)氏(共和党イリノイ州選出)に委ねられている。

ロフグレン氏は5月15日の下院決議965号を支持する声明で、それがどのようなシステムになるかを、こう説明している。「議場での投票では、議員主導の遠隔管理による承認を組み合わせた安全性が保証された電子メールシステムを信頼することになります。このシステムでは、代理投票用として安全性が保証された電子メールを使用します。つまり、サイバーセキュリティーの観点からよく理解されていて、非常に低い帯域幅に対応した、堅実で、既知の、回復力のある技術です」。

もちろんその前に、ロフグレン氏と共和党下院議員デイビス氏は、ほぼすべての案件で両党が対立している今の状況下で合意を得なければならない。下院決議965号の採決は、党によってくっきり割れた。民主党議員の217名は賛成票を投じたが、共和党議員は誰ひとりとしてこの議案を支持しなかった。

関連記事:Why Congress isn’t working remotely due to COVID-19(未訳)

これまで下院議会は、遠隔投票を求める声に抵抗してきた。911事件の後、そして2001年の炭疽菌攻撃の後にも、同様の対策が必要だとの議論があった。だがそれは有権者の代表として議会で実際に投票する姿を見てもらいたいという、昔からの願望によって掻き消されてしまった。

この2カ月間で下院議会は、国中がテクノロジーを利用した対策で遠隔化が進む中、人と人が直接面と向かう米国最後の職場となりそうだ。

3月に新型コロナウイルスが米国を襲った直後、下院議員Eric Swalwell(エリック・スウォルウェル)氏(民主党カリフォルニア州選出)は、アーカンソー州選出の共和党下院議員Rick Crawford(リック・クロフォード)氏と共同で、特別な状況化で議員が公聴会に遠隔参加し投票できるようにする決議案を提出したことがある。

画像クレジット:Bill Dickinson / Getty Images

だがそれは、その当時、議会をそのまま存続させ、初めての新型コロナウイルス景気刺激法案を通すために議員の出席を望んでいた下院議長Nancy Pelosi(ナンシー・ペロシ)氏によって拒否されてしまった。

それから2カ月、200名のアメリカ人の命が失われてようやく、下院議会で最も重要な手続きに、その231年の歴史で初めて変革をもたらす影響力が新型コロナウイルスにあることがわかってきた。

人による直接投票は、間もなく2段認証のデジタル投票に置き換えられそうだ。それは、各地を回って有権者と話をし、ワシントンD.C.と地元との間に時間を割いてきた政治家の長年の慣習を変えることになるだろう。

画像クレジット:Brendan Hoffman / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

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米国の失業者数が3600万人を突破する中、テック企業では雇用増加も

先週米国では、過去2週間の失業申請が3600万件を超えた。パンデミックによる事業閉鎖は無数の業界に打撃を与え、多くの分野で再開の時期は定まっていない。求人大手のIndeed(インディード)は、2019年の同時期と比べて雇用は著しく低調であると最新の報告で伝えている。報道に注目している人にとってはなんら驚きではない。

大規模なレイオフが日常的に起きているように感じる。この数週間だけでもUber(ウーバー)、Lyft(リフト)、TripAdvisor(トリップアドバイザー)、Casper(キャスパー)、Juul(ジュール)の会社が大がかりの解雇を行っており、多くの人はこれを氷山の一角だと思っている。

しかし国が大恐慌以来最悪の失業率を経験している一方で、テック業界は前進を続けている。つまるところこの数カ月間、リモート会議や遠隔医療、フードデリバリーから個人保護具(PPE)製造まで、テクノロジーは一種のライフラインとして機能している。

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響(都市封鎖など)に対応するために生まれた新たな職の多くが一時的なものであるのは間違いないが、パンデミックが多くの分野で重要なパラダイムシフトを起こしていると見るのも理にかなった考えだ。社会が新しい日常に適応するにつれ、テクノロジーがその変化を育む力になることは間違いない。

多くの場面で役割を担うのはギグエコノミーだ。DoorDash(ドアダッシュ)のようなフードデリバリーなら配達要員が必要になり、Amazon(アマゾン)なら配送センターの雇用が増大する。しかしこうした職は万人向けとはいえない。仕事によっては労働者の新型コロナウイルス感染リスクを高くする可能性があり、それは企業がウイルス蔓延を阻止するための努力をしていても完全には防ぎきれない。

Zoom(ズーム)のように増加する需要に答え、サービスの人気の高まりとともに露見した古い問題を修正するために、雇用を急増している会社もある。最近同社は、ソフトウェアエンジニア500人を採用する計画を発表した。Cloudflare(クラウドフレア)もテキサス州オースチンに雇用枠がある。一方Apple(アップル)、Facebook(フェイスブック)、Goolge(グーグル)といったテック巨人も揃って、ロックダウンにも関わらずエンジニアリング職の採用を順調に続けている。

スタートアップに入社することは、現時点では難しい選択だ。小さな会社は著しく不安定な未来に立ち向かっているからだ。新型コロナウイルスが、既に足元の揺らいでいるスタートアップの終結を早める可能性は非常に高い。一方で最近調達ラウンドを完了した企業は有望であり、嵐を乗り切るのに十分な資金を持っている。例えば資金豊富なBerkshire Grey(バークシャー・グレイ)も、ソーシャルディスタンス時代にロボティクスがますます魅力的なソリューションになっている今、拡大を計画している。

テック求人情報を検索可能な単独データベースにまとめているサイトやアプリが新旧取り混ぜたくさんある。新型コロナの流行によって職を失った人を支援するために作られているサイトを以下のリストに載せた。完全に網羅したリストではないが、良い出発点になるはずだ。

画像クレジット:Manuel Breva Colmeiro / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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「風のたより~地域経済」「ポストコロナ」は地方創生

 人がごった返す東京の風景が一変した。外国人観光客の姿は見えない。繁華街も、閑古鳥が鳴く。サラリーマンはテレワークに慣れた。人と出会えることこそが、東京の力の源泉だが、もろくも崩れたのだ。私はこの風景を見ながら、東京一極 …
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「口福の源~食料」こんなときこそ…

 新型コロナウイルスの影響でいつもとは違う春を迎えている方も多いのではないでしょうか。  桜の花を愛でながら一献酌み交わすこともなく、新生活を始める仲間や友人を送り出すうたげもなく、長かった受験に向けての頑張りを互いにね …
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図書館閉鎖がもたらす負の作用 行き場を無くしたシニア層

 あらゆる市民生活に及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大の影響だが、学校の休業だけではなく、図書館の長期閉鎖がもたらす負の作用も極めて大きい。その影響を考察してみた。  個人的には、国会図書館ほか都内の大型図書館が軒並み閉鎖 …
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新型コロナ後にスタートアップはどうやって職場復帰するのか、米国で調査開始

世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの中で、スタートアップの働き方が将来どうなっていくかに関する総合的な調査を、英国の非営利団体であるFounders Forum(ファウンダーズ・フォーラム)が実施する。この研究は、多くの企業が長期にわたるオフィス閉鎖や「Work From Home」(WFH、在宅勤務)の方針を打ち出していることを受けて行われる。

同グループは、COVID-19 Workplace Survey(COVID-19職場調査)がスタートアップコミュニティーの今後の行動に役立つデータを提供することで、経営者は職場復帰戦略の重要な決定を下し、サービス提供者(アクセラレーター、コワーキングスペース、投資家など)は、「ポスト新型コロナ」世界のスタートアップを最大限支援できるために役立てることを期待している。

このプロジェクトはFounders Forum(ファウンダーズ・フォーラム)、Founders Factory(ファウンダーズ・ファクトリー)、およびfirstminute capital(ファーストミニット・キャピタル)の共同ファウンダー・エグゼクティブ・チェアマンであるBrent Hoberman(ブレント・ホバーマン)氏が設立した。

ホバーマン氏はTechCrunchのインタビューに対して「ファウンダーは職場復帰に関わる重要な決定を孤独に下さなくてはならない」と語っている。研究の目的は「早期ステージのスタートアップが、オフィススペースやリモートワークに関する戦略について現在実施している方策」を調査することだとホバーマン氏はいう。そしてこの調査結果は「ファウンダーと支援サービスを提供する人たちの両方に関して、スタートアップやその社員たちの置かれた状況を改善するために何ができるかを導いていく」と述べている。

COVID-19 Workplace Surveyでは、回答者が以下のような基本的質問に匿名で回答する。

  • スタートアップはオフィスを再開するのか?
  • しない場合は、いつ再開する予定か?
  • 英国政府が安全であることを通知したらすぐに?
  • 今年? 来年?
  • そのために講じる安全施策は?
  • それ以外に、COVID-19によってリモートワークポリシーに対する考え方がどう変わったか?

「ファウンダーには『他のファウンダーは職場戦略をどう変えているのか』の回答を知って欲しいと思っている」とホバーマン氏は説明した。

さらに同氏は、社員各個人のリモートワーク環境が今後のリモートワークポリシーに対する意見に影響を与えることをファウンダーは理解する必要がある、なぜなら万人向けのソリューションはないからだ、と付け加えた。「さまざまな層がどんなリモートワーク環境を望んでいるかを考えるべきだ」。

コワーキングスペースなどのサービス提供者も、ポストロックダウン環境でスタートアップがどんな作業場所を求めているか(フレキシブルなデスクスペース、共用ミーティングルームなど)を、研究結果から知ることができる

調査は10日間実施され、結果はTechCrunchで公表される。

画像クレジット:Amy Galbraith

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グーグルが老人ホームで簡易UI版Nest Hub Maxをテスト中

先週、ニューヨーク市のマウントサイナイ病院は、患者の遠隔監視にNestデバイスを利用し始めたことを発表した。そして米国時間5月18日、Google(グーグル)は新型コロナウイルス(COVID-19)ロックダウンの中で老人ホームの人たちの孤独感を少しでも減らすために、Nest Hub Maxがに役立っている様子を紹介した

同社はこれにともない、スマートスクリーンを機械の苦手な人たちにも使いやすくするために、簡易化したインターフェースをテストしている。グーグルは現在、ワシントン州の高齢者施設であるMerrill Gardens(メリル・ガーデンズ)の居住者にデバイスを渡して使用状況のパイロットテストを行っている。その新しいUIを最初に使うのが施設の人たちということになる。

新UIにはアラーム、天気、音楽などのよく使われる機能のショートカットとして「What can you do」カードが加わる。配布されるデバイスにはビデオ通話の連絡先があらかじめ登録してある。国全体でソーシャルディスタンスが実践されている今、ビデオ通話は最もよく使われる機能に違いない。

関連記事:Mount Sinai deploys Google Nest cameras for COVID-19 patient monitoring and communication

「つながりを保つことは高齢者の精神的、感情的健康のために重要であり、現在の隔離状態の中でそれを行うことは特に困難だ」とグーグルのMolly McHugh-Jonhson(モリー・マキュー・ジョンソン)氏はいう。「Nest Hub MaxとDuoのビデオ通話なら、離れていても『一緒』にいられることが、祖母と使ってみてわかった」。

老人ホームや介護施設は、新型コロナパンデミックの影響が特に大きい。高齢者全般がウイルスの打撃を大きく受けており、65~84歳の致死率は3~11%、85歳以上では10~27%にも上る。このため高齢者の集団では、強力なソーシャルディスタンス対策を講じることが特に重要になっている。

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紫外線でフィルターを自己消毒する透明マスクをHuamiが開発中

新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックでは、中国の製造業企業が次々に新型コロナ対策備品の製造に乗り出すことになった。深圳拠点の電気自動車大手BYDはいち早く世界最大とうたうマスク製造プラントを立ち上げた。杭州市拠点の音声知能スタートアップRokid(ロキッド)は米国マーケット向けにサーマルイメージングメガネを製造している。他にも多くの企業が似たような取り組みを展開中だ。

最新例となるのがHuami(ファーミ)によるものだ。NASDAQに上場しているウェアラブルスタートアップの同社は、Xiaomi(シャオミ)のMiブランドを製造し、また自社のAmazfitブランドのフィットネストラッキングウォッチを世界70カ国超で販売している。TechCrunchによる電話インタビューで、同社は紫外線をビルトインしたシースルーのプラスチックマスクを開発中だと述べた。USBポートを通じて電源につなぐと10分でフィルターを消毒できるというものだ。ただし、紫外線が消毒できるのはマスクの内側だけで、外側はユーザーがきれいにしなければならない。

Aeriのコンセプト。紫外線ライトをビルトインし、USBポート経由で電源につなげると10分でフィルターを消毒できる。

Aeriと呼ばれるマスクは取り外し可能なフィルターを採用していて、このフィルターはN95マスクと同等の濾過能力を持つ。コンセプトが実現すればフィルターは1カ月半使用可能と、サージカルマスクやN95レスピレータよりもずいぶん長く持つ。モジュラーのデザインは呼吸しやすいようファンのようなカスタマイズされたアクセサリーを取り付けることができ、「airy(風通しの良い)」と同音のマスクの名称Aeriはそこからきている。

Aeriの開発は、マスクの装着が顔認証の急速な浸透を妨害するかもしれないという想定で始まった。画像認識を手がける企業は虹彩や鼻尖といった他の顔の特徴を分析できるようアップグレードに取り組んでいる。

Huamiの工業デザイン担当副社長Pengtao Yu(ペンタオ・ユー)氏は、Aeriがマーケットにアピールするものになるかもしれない、という。「人々がスマホを顔認証でアンロックする必要があるかどうかはともかく、他人と交流するときは互いの顔を見たいものだ」とユー氏は話す。同氏はカリフォルニアを拠点とする中国人デザイナーで、Huamiに加わる前はNest Labs(ネスト・ラボ)、Roku(ロク)、GoPro(ゴープロ)、Huawei(ファーウェイ)といったクライアントと仕事をしていた。

研究・開発にフォーカスしているHuamiの米国オペレーションは2014年にスタートし、従業員は現在12人ほどだ。

パンデミック対応の製造に取り組んでいる多くの企業は主要事業で打撃を受けているが、Huamiはなんとか影響を免れている。同社の2020年第1四半期の決算では、純利益は前年の1060万ドル(約11億4000万円)から270万ドル(約2億9000万円)に減ったが、売上高は1億5400万ドル(約165億3000万円)で、前年同期比36%増となった。だが、同社の株価は1月に記録した最高値16ドル(約1720円)から5月中旬には10ドル(約1070円)に下がっている。

HuamiはAeriマスクのプロトタイプに取り組んでいる最中だ。深セン市に置く同社本部にはウェアラブル部門がある。同市はサプライチェーンリソースが豊富なため、アイデアから実際のマーケット投入までハードウェアプロダクトの開発期間は6〜12カ月だ、とユー氏は述べた。

Aeriはまだ初期段階にあり価格は決まっていない。しかし、同氏は医療関係者にアピールするというより、ウイルスに加えて日々の大気汚染から身を守るという世界中の「大衆消費者マーケット」をターゲットとしていることを認めた。Huamiがこれまで、儲けの少ないウェアラブルを製造してきたことを考えると、Aeriがかなり競争力のある価格になるのは何ら不思議ではない。

Aeriプロジェクトは、フィットネスモニターという域を超えてHuamiが総合ヘルス部門に参入するための足掛かりのひとつだ。同社は、ウェアラブルを使った呼吸系疾患追跡でZhong Nanshan(ゾン・ナンシャン)博士のラボとこのところ協業してきた。同氏は新型コロナ対策において中国を代表する人物だ。Huamiはまた、スマートウォッチで作動するウイルスモニタリングのアプリでドイツの公衆衛生当局と協議していることもTechCrunchに明らかにした。

画像クレジット:Huami’s concept of the self-disinfecting mask, Aeri

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(翻訳:Mizoguchi

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同居者がいてもひとりご飯が4割 個食に関するアンケート

イメージ  在宅勤務が増えて、家族で食卓を共にする頻度は増えたはずだが、それでも同居者がいる人の4割弱は平日の昼食を一人で食べていることが、個食に関するアンケート調査(マイボイスコム・東京)で分かった。  調査は、新型コ …
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アップル直営店が米国で一部店舗の営業再開、マスク着用義務や体温チェックなどの安全対策も

3月中旬にApple(アップル)は中国以外の店舗を「無期限」休業とした。これは、拡大する新型コロナウイルスのパンデミックに直面した世界における、徹底した、かつ必要な行動だった。同社は、米国時間5月17日付の「To our Customers」(お客様へ)と題した声明で、同社の営業再開計画についてリテール担当上級副社長のDeirdre O’Brien(ディアドラ・オブライエン)氏が展望を語った。

同氏によると、100店舗近くがすでに営業再開している。ただし、開店した店舗スペースは、感染力の強い新型コロナウイルスへの対策で大きく様相が変わっている。「どの店舗でも滞在人数を制限し、全員に十分な空間を与えるとともに、ジーニアスバーをはじめ店舗全体で、当社の1対1パーソナルサービスのやり方を見直した」とのこと。

アップルの広報担当者はさらに「来週も、米国内店舗の営業再開を非常に緩やかにかつ慎重に進め、7つの州で25店舗を追加する予定だ。多くの顧客が地元店舗の再開を待っていることを承知しているが、安全が確保されている確信がもてた店舗を再開することが当社の義務だ。お客様と早くまたお会いできることを願っている」と述べている。

関連記事:アップルが新型コロナによる実店舗閉鎖を無期限延長

写真のように、店員、顧客ともにマスクの着用が必要で、これは多くの地域で法的制約となっている。多くの店舗が実施しているやや珍しい取り組みとして、店の入口で体温の検査が実施され、健康に関する質問が掲示されている。さらに同社は、壁面や陳列商品などあらゆる部分の清掃を強化徹底している。

最後の点は、同社の店舗レイアウトが商品を手に取ることを中心にデザインされていることを考えると特に重要だ。対人接触を避けたいという当然の要求に答えるために、路上での受け渡しも実施している。

各店舗の営業再開時期についてAppleは、健康状況の傾向と地域・国の指示を見定めてスケジュールを決定する、と語った。地元店舗の営業状況はここで見られる。そして、感染の第2波到来の話題が現実のものとなりつつある中でオブライエン氏は、必要があれば再び店舗を閉鎖すると語った。「これは結論を急ぐべき問題はなく、今回の営業再開にかかわらず、地域の状況によっては予防措置として再度の営業中止もありうる」とのことだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Everlywellの在宅新型コロナ検査キットが米食品医薬品局の認可を取得

Everlywell(エヴァリーウェル)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の在宅検査キットに取り組んでいると最初に発表したスタートアップの中の1社だ。当初、規制当局がガイドラインに沿っていないと判断を下す前にキットを出荷することを模索していた。後に同社は、消費者にキットを提供する前に、FDA(米食品医薬品局)の正規の緊急使用許可(EUA)を取得することにした。そうしたアプローチは報われ、FDAは5月16日に同社の技術に対しEUAを出した。

EverlywellのCOVID-19在宅検査キットではユーザーが自分で検体を採取できる。この手のものをFDAが認可するのは初めてだ。他のキットは医療従事者による検体採取が想定されている。また特定の検査所で調べられるものだったりする。そうした点で、今回の認可はユニークだ。Everlywellはあらゆるテストラボにサンプルキットを提供し、さまざまなラボと協力して検査体制を拡充させることができる。

Everlywellのテストキットは、別の新型コロナEUAが認可されている2つのラボのどちらかに送られる。このラボの数は近い将来さらに増えることが予想される。ただし、EUAを申請し、緊急許可を受けるにあたって必要なデータを提出しなければならない。綿棒を使って鼻からサンプルを採取するやり方で家庭で回収された検体がラボに搬送される間も安定した状態を保てることを示すために、Everlywellはビル&メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けた研究などから得られたデータを提出・開示したとFDAは言及している。

そうしたデータは同様のテストキット提供を考えている他社も閲覧できる、とFDAは述べている。これにより、競合する製品で認可を得ようとしている企業は証明にかかるかなりの負担を減らすことができる。これはひいては、さらなる検査実施につながる。多くの公衆衛生の専門家らは、新型コロナ抑え込みでは検査が鍵を握ると考えている。

「複数のラボで使え、複数のテストに使用できる在宅新型コロナ検査キットの認可では、患者がテストを受けやすくなるだけでなく、ウイルスとの接触から人々を守ることができる」とFDA機器・放射線医学センターのディレクター、Jeffrey Shuren(ジェフリー・シュレン)氏はTechCrunchへの声明文で述べた。「今日の決定は、私費研究のデータがEUA申請をサポートするために業界で使われるという公私提携の素晴らしい例であり、パンデミックに関する取り組みを続ける中で時間を節約することになる」。

画像クレジット: Sebastian Gollnow / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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フォードが新型コロナ症状のある労働者に対してPCR検査を実施、工場再開計画の一環として

フォードは米国時間5月16日、主要事業を展開する4つの都市圏での今月の工場再開に向けて準備を進める中で、新型コロナウイルス(COVID-19)の疑いのある症状を持つ、時間給、月給従業員に対して検査を行うと発表した。

5月18日以降北米の工場で、生産と操業の一部を再開する予定だ。工場労働者のほかにも、車両のテストや設計など、リモートで行うことができない仕事を行う約1万2000人の従業員も呼び戻す。なお、同社の北米部品流通センターは、5月11日に再開済みだ。

まず、ウイルス感染を識別するためにPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査を行うと発表している。PCR検査はウイルスRNAの存在を検知するためのものであり、身体の免疫応答である抗体の存在を調べるためのものではない。

同社は、テストを実施するために各地の保健機関と契約した。フォードの検査に協力するのは、ミシガン州南東部にあるBeaumont Health(バーモントヘルス)病院、ケンタッキー州西部ルイビルにあるルイビル大学保健機関、ミズーリ州西部カンザスシティ地域のLiberty(リバティ)病院、イリノイ州シカゴ地域のシカゴ大学医療センターならびにシカゴ大学Medicine-Ingalls(メディシン=インガルス)記念病院。同社は、ミシガン南東部、ルイビル、カンザスシティー、そしてシカゴに、合わせて7万2000人を超える従業員を雇用している。

フォードのメディカルディレクターを務めるWalter Talamonti(ウォルター・タラモンティ)博士によると、この契約によって、フォードは症状が疑われる従業員を検査し、24時間以内に結果を出すことを目指せるようになる。検査結果は同時にフォードの医師と共有され、感染した労働者と密接に接触した可能性のある他の従業員を特定するのに役立てられる。それらの従業員は、14日間の自己隔離を求められる。

フォードCTOのKen Washington (ケン・ワシントン)氏は声明で、同社は検査の拡大に取り組んでいると語った。同氏はまた、フォードは従業員のために将来的には自主的な抗体検査も検討していると付け加えた。

同社は、工場での生産が再開された際に進めるべき手順について説明した業務再開手順書を5月1日にリリースした。従業員は毎日自己診断による健康診断を行い、フォードの作業場に到着したら体温を測定する必要がある。フェイスマスクの着用も義務付けられる。仕事上対人距離が十分とれない場合には、サイドシールドまたはフェイスシールド付きの保護メガネの装着が必要とされる。

画像クレジット: Ford

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(翻訳:sako)