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オンラインで海外旅行 「#おうちで夏休み 体験フェス」今夜ライブ配信

 グランドキャニオン、サントリーニ島、そしてウユニ塩湖。実際に旅するなら時間と計画、お金に移動が必要だ。だが、オンラインなら簡単。ロコタビ(東京)が7月10日夜、オンライン海外旅行イベント「#おうちで夏休み 体験フェス」 …
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「#学校ってなんだろう」 コロナ渦を機に問い直される“学校の意味”

 新型コロナウイルス感染拡大防止策として突然スタートし、3カ月間に及んだ学校の長期休校。親の負担は増えるものの、家庭である程度の学習を子どもにさせることは不可能ではないことも分かった。そんな中、ふと、「学校って何のために …
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フェイスブックのデスクトップ版新デザインが正式発表、ダークモードがやっと使える

何カ月もテストをしていたFacebook(フェイスブック)の新デザインがついに正式に発表された。2019年の開発者会議F8で発表されたミニマリスト的なデスクトップデザインは、段階的に展開されてきた。2020年3月に同社は、その新バージョンを試してみるオプションを追加。ユーザーは元に戻って、なぜそうしたかをフィードバックすることができた。そして今週、新デザインは正式に決まった。手作業でアップデートするオプションも利用できる。

ユーザーが多く、人気のウェブサイトは変更が難しい。最高の新デザインでも、ユーザーはそれに適応するために脳の配線変えが必要だ。単純化もここでは重要となる。これまでさまざまなコンテンツのために新たな機能を次々と加えてきたフェイスブックのようなプラットフォームにとっては特に大きく要求される。初期のリリースで触ってみた経験からいうと、フェイスブックはこの「フレッシュでよりシンプルな」デザインのために空白のキャンバスを残すことを恐れていない。動画、ゲーム、グループなどのコンテンツが優先されている。

新デザインはモバイルアプリに倣って、ロードタイムの短縮とナビゲーションのしやすさを実現している。これまた、ユーザーは慣れる必要があるだろう。「Facebook.comが16年前にローンチしてから今日まで、私たちは成長しました。私たちは数多くの新機能を搭載し、それらを新しいデバイスとオペレーティングシステムに向けて最適化し、何百もの言語に拡張してきました。最近の私たちはモバイルのフェイスブック体験にフォーカスし、私たちのデスクトップサイトが後れていることに気づきました。そして、みんなが追いつくことをみんなが必要としています」とフェイブックはいう。

関連記事: デスクトップの「新しいFacebookに切り替え」が一般公開、ダークモードも使える

多くの人にとって最大のニュースは、待望のダークモードがデスクトップ版にやってきたことだろう。ついにフェイスブックは、Twitterなど多くのアプリケーションの仲間入りをした。ダークモードの利点はあなたもよくご存知だろう。目に優しいし、動画が観やすい。動画は、最近の同社で最もプライオリティが高いものだ。

さらに新しいのは、グループやページや、そして当然ながら広告を、前よりも手早く作れることだ。新バージョンにはそれぞれのプレビューもあるので、画面上の姿を公開する前に確認できる。

同社は現在も、ユーザーからのフィードバックを積極的に求めている。「設定」から不満を伝えることができる。フェイスブックはこれからもユーザーに喜んでもらうために、果てしない取り組みの中で、デザインの微調整を続けていく予定だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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大量の「いいね!」とコメントでインスタを欺く「ポッド」との戦い

ニューヨーク大学(NYU)の研究チームは、Instagramのアルゴリズムを操って露出を高めるために「いいね!」やコメントを組織的に交換するInstagramユーザーグループ(中にはメンバーが数千人になるものもある)を何百個も特定した。さらに同チームは、その研究の一環として、Instagramの投稿にこの手法が使われているかどうかを判断する機械学習モデルのトレーニングも行った。

「ポッド」と呼ばれるこの手法によるアクティビティは、厳密には本物のエンゲージメントとはいえないが、かといって偽のエンゲージメントとも断定できないため、検知や対抗措置の実施が難しい。また、以前は危険度が比較的低いと考えられていたが(偽アカウントやボット使用の問題と比べれば今でも確かに低い)、現在はその規模も影響力も拡大している。

インターネットで検索するとポッドは簡単に見つかる。誰でも参加可能なポッドもある。ポッドの結成場所として最も広く利用されているのはTelegramである。おおむね安全で、チャンネル加入人数に制限がないためだ。ポッド参加メンバーがInstagramに投稿してそのリンクをポッドで共有すると、同じポッドに参加する他のメンバーが「いいね!」やコメントを付ける。すると、その投稿がInstagramの「おすすめ」選定アルゴリズムによって拡散される可能性がはるかに高くなり、オーガニックなエンゲージメントが促進される、という仕組みだ。

互酬性のサービス化

グループのメンバーがお互いの投稿に「いいね!」を付け合う行為は、互酬性の乱用と呼ばれる。ソーシャルネットワークの運用会社もその存在を十分認識しており、この手のアクティビティを削除したことがある。しかし、NYUのTandon School of Engieeringの研究チームによると、この手法が研究されたり詳細に定義されたりしたことはないという。

今回の研究論文の主執筆者であるRachel Greenstadt(レイチェル・グリーンシュタット)氏は、「Instagramはこれまで、他者へのログイン情報提供などの自動化による脅威やボット被害に重点を置いていたのだと思う。我々がポッドを研究したのは、ポッド問題の深刻さが増しており、他の問題に比べて対抗措置を講じるのが難しいためだ」と説明している。

規模が小さければそれほど大きな問題にはならないように感じられるが、同チームの研究ではポッドによって操作された投稿が約200万件、ポッドに参加しているユーザーが10万人以上見つかった。さらに、これは公開されているデータを使って閲覧できる英語表示の投稿のみを調査した結果である。この研究論文はThe World Wide Web Conferenceの発表論文集に掲載された(ここから閲覧可能だ)。

重要なのは、このような互酬的な「いいね!」の付け合いには、形だけのエンゲージメントを増やす以上の効果があるという点である。ポッドに参加している投稿には多数の「いいね!」やコメントが付いたが、これは作為的なエンゲージメントだった。しかしその結果、Instagramのアルゴリズムがだまされてそのような投稿を優先表示するようになり、ポッドに参加していない投稿のエンゲージメントでさえも大幅に増加したのだ。

コメントを求められたInstagramは当初、このような行為は「Instagramのポリシーに違反しており、阻止するために数多くの措置を講じている」と回答し、今回の研究はNYUの研究チームとInstagramの共同研究ではないと述べた。

しかし実際のところ、NYUの研究チームは今回の研究プロジェクトの初期段階からInstagramの不正防止担当チームと接触していた。さらにこの研究結果を見る限り、Instagramがどのような措置を講じているにしろ、少なくともポッド問題に関しては思うような効果が出ていないことは明らかだ。筆者はInstagramの担当者に対してこの点を指摘した。何らかの回答があったら、この記事に追記する予定だ。

ポッド使用は「グレーゾーン」

とはいえ、ポッド禁止に向けてすぐに行動を起こせばよい、というわけでもない。ポッドによるアクティビティは多くの点で、友達同士あるいは興味が似ているユーザー同士がお互いの投稿にリアクションを返すという、Instagramが本来の使い方として意図しているアクティビティと同じだからだ。さらに、ポッド使用が不正行為であると簡単に決めつけられるわけでもない。

グリーンシュタット氏は次のように述べている。「ポッド使用はグレーゾーンで、判断が難しい。Instagramユーザーもそう考えていると思う。どこまでが許容範囲なのか。例えば記事を書いてソーシャルメディアに投稿し、そのリンクを友だちに送ると、その友だちが投稿に『いいね!』を付けてくれる。友だちが記事を書いて投稿したら、今度は自分が同じことをする。これはポッド行為になるのか。お互いに『いいね!』を付けることが問題であるとは必ずしもいえない。コンテンツの拡散・非拡散を判断する上でそのようなアクションをアルゴリズムがどう処理するべきか、ということが問題だ」。

そのような行為を何千人ものユーザーを使って組織的に行い、(一部のポッドグループで行われているように)ポッド参加メンバーに課金まですれば、明らかに不正行為になる。しかし、この線引きは簡単ではない。

それよりも肝心なのは、何をもってポッド行為とするかを定義しなければ線引きすらできない、という点である。今回の研究では、ポッド投稿と通常投稿の「いいね!」とコメントのパターンに見られる違いを精査することにより、ポッド行為の定義が行われた。

「ポッド投稿と通常投稿では、言葉の選択とタイミングのパターンに特徴の違いが見られる」と共同執筆者のJanith Weerasinghe(ジャニス・ウィーラシンゲ)氏は説明している。

容易に想像できることがだが、あまり興味のない投稿にコメントするよう強制されたユーザーは、内容に踏み込んだコメントはせず、「いい写真」とか「すごい」といった一般的な言葉でコメントする傾向がある。ヴィーラシンゲ氏によると、そのようなコメントを禁止しているポッドグループもあるにはあるが、多くはないとのことである。

ポッド投稿で使用される言葉の一覧を見ると、予想通り、フォロワーが多い投稿のコメント欄でよく目にする言葉ばかりだ。とはいえ、このことはInstagramのコメント欄では何といっても全般的に表現の幅が限られることを証明しているのかもしれない。

ポッドで多用される言葉

しかし、何千件ものポッド投稿と通常投稿を統計的に分析した結果、ポッド投稿では「一般的な表現を使った支持」コメントの割合が圧倒的に高く、しばしば予測可能なパターンで出現していることがわかった。

さらに、この分析データを基に機械学習モデルのトレーニングを行い、初見の投稿の中から最高90%の高精度でポッド投稿を特定することに成功した。この方法を使えば次々とポッドを発見できるかもしれないが、それらは氷山の一角にすぎないことを忘れてはならない。

グリーンシュタット氏は「今回の研究期間に、アクセスと発見が容易なポッドをかなりの数、特定できた。しかし今回、ポッド全体の大半を占め、小規模ながら高い利益を生み出してしているポッドを特定することができなかった。そのようなポッドには、ソーシャルメディアにおいて既にある程度の露出実績があるユーザー、つまりインフルエンサーでないと参加できないためだ。我々はインフルエンサーではないため、そのようなポッドに実際に参加して調査することはできなかった」と説明している。

ポッドと、ポッドによって操作された投稿の数はここ2年間で着実に増加している。2017年3月には7000件のポッド投稿が発見されたが、1年後には5万5000件近くまで急増した。2019年3月には10万件を超え、その数は今回の研究データの収集が終わる時点でも増え続けていた。現在、ポッドによる投稿は1日あたり4000回を超えているといっても過言ではなく、それぞれの投稿が、作為的にもオーガニックにも膨大な数のエンゲージメントを獲得している。現在、1つのポッドの参加メンバー数は平均900人で、中には1万人を超える参加メンバーを抱えるポッドもある。

「数人の研究者が、公開されているAPIとGoogleを使ってこのような発見をできたのであれば、なぜInstagramは今まで気づかなかったのか」と思う読者もいるかもしれない。

先ほども触れたが、Instagramは単にポッドを大きな脅威として認識していなかったために、それを阻止するポリシーやツールの開発を進めてこなかっただけなのかもしれない。「偽の『いいね!』、フォロー、コメントを生成するサードパーティ製のアプリやサービス」の使用を禁止するというInstagramのルールがこのようなポッドには適用されないことはほぼ確実だ。なぜならポッド行為は多くの点で、ユーザー間のまったく正当なやり取りと同じだからだ(ただし、Instagramはポッドがルール違反であると明言している)。また、偽アカウントやボットの方がはるかに大きい脅威であることも確かである。

さらに、ポッドが国家による意図的な虚偽情報拡散やその他の政治的な目的で利用される可能性もあることにはあるが、今回の研究中にその種のアクティビティは(それを具体的に探すことはしなかったが)発見されなかった。そのため、現在のところポッドの危険度は依然として比較的低いといえる。

とはいえ、ポッド行為の定義と検知に役立つデータをInstagramが持っていることは明らかであり、そのデータに基づいてポリシーやアルゴリズムを変更することも可能なはずだ。NYUの研究者たちは喜んで協力するだろう。

関連記事:あなたのインスタストーリーが知らないロシア人に見られているワケ

Category:ネットサービス

Tags:Instagram 機械学習 SNS

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(翻訳:Dragonfly)

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新型コロナウイルスに関するデマを暴くWhatsApp用チャットボットが公開

WhatsApp(ワッツアップ)に何文字か書き込むだけで、新型コロナウイルス関連のデマを暴くことができるようになった。

ジャーナリズムを支援する非営利団体Poynter Institute(ポインター・インスティテュート)が、Facebook(フェイスブック)傘下のサービスであるWhatsAppで新しいチャットボットを公開した。これを使えば、世界中の人たちが、例えばこの感染症は中国・武漢の研究所から発せられたといったパンデミックに関する4000件を超えるデマの正体を暴けるようになる(武漢発祥の話は各方面で好まれている説だが、その主張を裏付ける証拠はまだ一般公開されていないため、今のところは虚偽とされる。念のためにいっておくが、ファクトチェック機関の言葉を引用したこのチャットボットは、そう示している)。

このチャットボットは、70以上の国々の100を超える独立系ファクトチェック機関が提供する情報に立脚している。Poyinter Instituteはそれを新型コロナウイルス(COVID-19)に関連するデマの暴露情報に関する最大のデータベースだといっている。このサービスは英語でのみ提供されているが、現在、ヒンディー語、スペイン語、ポルトガル語への対応に取り組んでいるところだとWhatsAppはいう。

チャットボットは次の方法でテストできる。連絡先に「+1 (727) 2912606」を登録して、「hi」と送信する。または、チャットボットの電話番号を連絡先に登録したくない場合は、http://poy.nu/ifcnbotをクリックする。

チャットボットに「hi」と送信し、「1」を送ると、チャットボットから新しいメッセージが届き、気になるキーワードまたは短い文章を入力するよう求められる。そして「origin(出所)」 や「garlic」(新型コロナウイルスにニンニクが効くという話は本当かを確かめたいとき)、その他の思いつく言葉を書いて送る(言葉を送ってから2、3秒待つと答えが返ってくるので、次の言葉を送るまで少し待とう)。

チャットボットはユーザーの国を特定し(モバイル機器の国番号を参照する)、その国に最も近いファクトチェック機関が審査した結果が示される。同時に、新型コロナウイルスに対処するための一般的なヒントも与えてくれる。

利用規約には、無料で24時間使えるとある。また、質問や調査機関やプログラムのパートナーからの回答とその他の対話を匿名化して集計し、共有する旨も書かれている。しかし「個人情報は絶対に共有しません」とのことだ。

IFCN(国際ファクトチェッキングネットワーク)のBaybars Orsek(バイバース・オーセック)氏は、声明の中で「毎月、友だちや家族とつながっていたい数十億人のユーザーがWhatsAppを頼りにしています。現在のような困難な時期には、すべてのプラットフォームで偽情報を広めて人々を惑わそうとする悪い人間が現れるため、ファクトチェック機関の仕事はこれまで以上に重要になります」と述べている。

この新しいチャットボットは、20億人以上のユーザーを擁するWhatsAppが、そのプラットフォーム上で偽情報が蔓延するのを防ごうと努力した最新の結果だ。この数カ月間、WhatsAppはWHOと協力して情報サービスを立ち上げたが、利用者は1日に100万人以上に達している。フェイスブックが所有するこのサービスはまた、各国の連邦政府や州政府とともに、感染症に関する信頼できる情報の提供も手伝っている。

WhatsAppは先日、メッセージの転送に新たな制限を加え、そのプラットフォーム上での転送量を大幅に削減し、さらに3月にはPoyinter InstituteのIFCNに100万ドル(約1億700万円)を寄付した。

画像クレジット:Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:金井哲夫)

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Facebookが新型コロナのコミュニティヘルプハブにギフトカード、求人、寄付ツールを追加

Facebook(フェイスブック)は新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの中でより良いサービスを地域社会に提供するために、コミュニティヘルプハブを拡大する。ハブは既に食料品や物資、地域のリソースに関する情報を求める人や、ボランティアや手を貸してくれる人々によって利用されている。そして今回、フェイスブックは人々が地元の企業、血液バンク、非営利団体などをサポートできるように、ハブにさらに多くの機能を追加する。

フェイスブックはGivingTuesday(ギビングチューズデー)の取り組みの一環として、これらの新機能を米国時間5月5日に公開する。

通常、ギビングチュースデーの慈善寄付イベントは、ブラックフライデーとサイバーマンデーの終了後、アメリカの感謝祭後の火曜日に開催される。しかし、世界的なパンデミックによって引き起こされた前例のないニーズに対応するため、 「Giving Tuesday Now(ギビングチューズデーナウ)」 と呼ばれる緊急の寄付日が発表された。

この新しいイベントは明日、5月5日に開催されるが、既にフェイスブックだけでなくPayPal(ペイパル)、America’s Food Fund、Ford(フォード)、Bill & Melinda Gates Foundation、CDC Foundation、LinkedIn、United Way、GoFundMeなどを含む、多くのパートナーや支援者が参加している。

5月5日からフェイスブックのユーザーはFacebook.com/covidsupportのコミュニティヘルプハブにアクセスして、地元企業へのギフトカードを購入したり、地元の非営利団体や募金活動の寄付にサインアップしたり、地元の血液バンクでドナーになるために申し込んだり、あるいは地元での就職の機会を見つけられるようになる。

いくつかのケースでは、フェイスブックはこれらの機能を開始するために必要な技術を構築しており、ローンチするために必要なパートナーシップを形成していた。例えば、同社は2017年に血液バンクとフェイスブックユーザーをつなぐ取り組みを開始し、2019年6月にはアメリカへの献血機能を拡大した。

フェイスブックはまた、独自の資金調達プラットフォームも提供しており、2020年4月には企業が同プラットフォームを介して顧客にギフトカードを提供できるようにするツールに取り組んでいることを発表した。また同社は2018年から求人ポータルにも取り組んでいる。

そして5月5日には、これらの取り組みがコミュニティヘルプハブに集約され、可視性が向上する。

新機能により地元企業や非営利団体を支援しているのは、フェイスブックのプラットフォームだけではない。

近所ソーシャルネットワークのNextdoorも最近、企業が募金活動やギフトカードを宣伝できるツールをローンチした。Yelpは、企業がバーチャルサービスを宣伝する方法を追加したばかりだ。Instagram(インスタグラム)は企業向けにさまざまなツールを提供しており、フェイスブックのギフトカードやスタンプを利用して、食品を注文することなどができる。

刷新されたコミュニティヘルプのセクションは、米国時間5月5日に公開される。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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FacebookがGoogleフォトへの書き出しツールを米国とカナダで提供開始、日本でも利用可能

米国時間4月30日、Facebook(フェイスブック)は米国とカナダのユーザーを対象に、フェイスブックの写真とビデオをGoogleフォトに書き出すツールを公開した。このデータ転送ツールは2019年12月にアイルランドで初めて公開され、その後、他の国へとサービスを広げてきた(日本でも利用できる)。

この機能を使うには、「設定」の「あなたのFacebook情報」で「写真または動画のコピーを転送」を選択する。すると本人確認のためにパスワードを求められる。その次の画面で「転送先を選択」ドロップダウンメニューから「Googleフォト」を選択する。この後、転送前にGoogleアカウントの認証を求められる。

このツールは、フェイスブックが「Data Transfer Project(データ転送プロジェクト)」に参加したことから生まれた。このプロジェクトは、テック大手のApple(アップル)、Google(グーグル)、Microsoft(マイクロソフト)、Twitterそしてフェイスブックが連携して、オンラインサービス間でのデータ転送の方法を共通化しようとするものだ。

もちろん、これらのテック大手企業が規制の恐れを回避するためでもある。このようなツールは、ユーザーを人質に取っているわけではないと証明する手段になるからだ。満足していないユーザーは自分のデータを引き上げてサービスの利用を止めることができるんですよ、と。

フェイスブックのプライバシーおよび公共政策担当責任者のSteve Satterfield(スティーブ・サターフィールド)氏は米国時間4月30日のロイターのインタビューで、このツールはェイスブックユーザーへのサービスというよりも、政策立案者や規制当局への対策の意味合いが強いと事実上認めた。

サターフィールド氏はロイターに対し「独占禁止や不当競争の規制を加速させるような懸念への対処は、実に重要だ」と述べた。

9月22日にはデータのポータビリティに関する連邦取引委員会の公聴会が予定されており、それに先行してこのサービスが開始されたのも好都合だ。フェイスブックは要請があればこの公聴会に出席すると述べたとロイターは伝えている。

2019年にこのツールを初めて公開したとき、フェイスブックは「近い将来」にGoogleフォト以外にもサービスを拡張する予定であると発表していた。

フェイスブックからデータを取り出す方法は、この転送ツールだけではない。2010年から「個人データをダウンロード」機能も提供している。しかしデータを入手したところで、それ以上はできることは特にない。Myspace、FriendFeed、Friendsterといった古いソーシャルネットワークがなくなり、Google+も失敗してからは、フェイスブックには大きな規模のライバルはいない。

写真転送ツールは米国とカナダのほか、ヨーロッパやラテンアメリカなどの市場でも提供されている。

画像クレジット:Adam Berry / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

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広告需要急減の中、Q1決算後のFacebook株価は10%以上アップ

新型コロナウイルスのパンデミックはFacebookの広告事業の成長を大幅に鈍化させている。しかし4月29日に発表されたFacebookの第1四半期決算を見た資家は十分満足しているようだ。

同社はアナリストの予想を上回る177.4億ドル(1.89兆円)の収入を得た。1株当たりでは1.71ドルという予想にはわずかに届かなかった。

同時にFacebookは月間アクティブユーザーがアナリストの予想、25.5億人を上回る26億人に達したと発表した。これらの結果に株価は時間外取引で10%上昇した。

四半期決算の発表後、時間外取引でFacebook株は10%以上アップした。第1四半期の広告収入は前年同期比17%の伸びを示した。しかしFacebookはパンデミックの影響が出る第2四半期の決算に予防線を張るために今回の決算を利用したようだ。デジタル広告はパンデミック危機の打撃をまともに受けて過去数週間で大幅な減少傾向にある。Facebookはリリースで「広告の需要の大幅な減少が見られた。またこれに関連して「2020年第1四半期末の3週間に当社の広告の入札価格が低下した」としている。

また2020年第2四半期のガイダンスは発表しないと述べた。 4月の最初の3週間の広告収入は前年同期比で伸び率ゼロだったといいう。 Facebook広告ビジネスは巨大になっても成長を続けており、 Q4 2019年第4四半期は対前年比で25%の伸びだった。

パンデミックに襲われた企業が広告をカットすることによっって崖から転落するような広告収入の減少がおきるというドゥームズデーシナリオを恐れていた投資家にとっては成長率がゼロになっただけというのは望外の喜びだったようだ。

出典:Facebook IR

Facebookの収入の大部分は174.4億ドル(1.86兆円)という巨大な広告収入から来ている。しかし「その他」の収入にはPortal from FacebookやOculusなどのハードウェア事業が含まれ、前年比80%も急増して2.97億ドル(317億円)に達している(取材継続中)。

画像:Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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3月に30億人以上が利用、ロックダウンが人々をFacebookに駆り立てている

世界的な自宅待機命令のおかげで、記録的な数のユーザーがFacebook(フェイスブック)に押し寄せている。CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は電話会見で、大規模な自宅隔離期間中にFacebookの利用が著しく増加したことを示す最新データを公表した。

3月に、30億人以上のユーザーがFacebookにログオンしたことをザッカーバーグ氏は明かした。これにはメインアプリのほか、Instagram、Messenger、WhatsAppが含まれている。この数値は世界のインターネットユーザー総数の約3分の2にあたる。これは同プラットフォームの新記録であり、Q1の月間平均アクティブユーザー数は26億人だった。

同社のさまざまなコミュニケーションツールが過去数週間に大きく利用数を伸ばしたことが、同氏の公開した詳細データからわかった。音声およびビデオ通話は2倍に増え、FacebookとInstagramのライブビデオの視聴回数も2倍になり、この数週間のグループビデオ通話の利用時間は1000%増だった。

屋内退避勧告が終われば利用数は落ち着くだろうとFacebookは予測しているが、ザッカーバーグ氏はロックダウン中にFacebookが実現できそうなチャンスがあると言う。「世界が急激に変化するとき、人々に新たなニーズが生まれる、それはもっと作るべきものがあることを意味している」と話した。

Facebookは米国時間4月29日に第1四半期決算を報告し、売上は177.4億ドル(約1兆9000億円)だった。同社は一部のサービスで利用が急増したことを報告したほか、四半期の終わりに広告需要が「著しく減少」したことも明らかにし、4月の数週間の成長は前年と変わらなかったと話した。

関連記事:Facebook stock spikes despite ‘significant reduction’ in demand for ads

画像クレジット:Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Facebookがベトナムでの反政府コンテンツの制限に同意、数か月間の抑圧に屈す

ベトナムの国営通信社によると、Facebookはベトナムで一部の反政府コンテンツをブロックし、ユーザーがアクセスできないようにすることに合意した。同社のベトナムでのサービスは数か月間妨害されていた。

ロイター通信は、Facebook内部の情報提供者の談として、ベトナム政府が今年初め、政府を批判する投稿など、違法とみなされるさまざまなコンテンツを制限することをFacebookに要請していたと報道。ベトナム政府はその支配下にある現地のインターネットプロバイダーを利用してFacebookのトラフィックを使用不能なレベルまで遅延させることで、このソーシャルネットワークを妨害していた。

当時、このサービスの遅延は海底ケーブルのメンテナンスによるものであると説明されていた。影響がFacebook(および付随するMessengerとInstagram)に限られていたため、多くの人はこの説明を信じなかった。

通常、Facebookはこれまで対話の窓口をいつも開けておく姿勢を取ってきた。ただし今回の状況は通常とは言い難かった。今回は何百万人ものユーザーがサービスにアクセスできず、その結果同社は広告の機会を失っていたのだ。

この遅延は2月中旬から4月上旬まで7週間にもわたり、最終的にFacebookは政府の要求を受け入れた。

ロイター通信の情報提供者によると、「より多くのコンテンツを制限することを確約したとたん、通信事業者はサーバーをオンラインに復帰させた」という。

Facebookでは次の声明を発表し、具体的な事実には触れないものの、ロイターの報告の概ねを認めた。

当社は、ベトナム政府から同国で違法とみなされるコンテンツへのアクセス制限を指示されてきた。我々は表現の自由は基本的な人権であると信じ、世界中でこの重要な権利を保護し、守るために真摯に取り組んでいる。しかし、日常生活の中で当社を利用しているベトナムの何百万人もの人々に今まで通り当社サービスにアクセスいただけるよう、今回の決定に至った。

Facebookが、サービスの制限データ譲渡の両方の指示を政府から受けることはこれが初めてではない。同社はこのような要請を精査し、異議申し立てをすることもあるが、現地法を遵守するのがFacebookのポリシーだ。それが政府の検閲慣行の受け入れを意味する場合(ほとんどの場合がそうだが)でもだ。

同社による言い訳はいつもの事ながら(今回も含め)、このような抑圧されている国の人々には、サービスがまったくないよりも、不完全であってもFacebookのコミュニケーションツールを提供するほうがよいというものだった。

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(翻訳:Dragonfly)

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学生が仮想1対1で専門家の助言を受けられるようにするBonsaiが約1.6億円を調達

このところ世界は、ますますリモートコラボレーションの技術に依存するようになってきている。投資家や起業家は、こうした行動の変化が仕事と教育の将来にどのように影響するかについて、より強い興味を持ち始めている。

画像クレジット:Paul Taylor / Getty Images

Bonsaiは、学生や駆け出しの専門家をその分野の専門家のメンターと仮想的に組み合わせる新しいオンラインプラットフォームだ。新規の資金を得て創立された。このスタートアップの創立者兼CEOであるPatrick Sullivan(パトリック・サリバン)氏は、これまでに知的財産管理の新興企業を2つ創立し1つはGoogle(グーグル)にもう1つはFacebook(フェイスブック)に売却した経歴を持つ。

「私は求職活動の根本的な問題は求人にあるのではないと見ています。求人は民主化されており、誰でもアクセス可能となっています。ただし、適切な情報や適切なガイダンスを備えたネットワークにアクセスできなければ、その入口を突破することができません」とサリバン氏はTechCrunchに語った。「特にGoogleのような会社に就職しようとする場合、ある種の科学的なアプローチが必要です」。

Bonsaiのプラットフォームは、基本的に1対1を指向している。サリバン氏は、マスタークラス風の1対多の教育システムにしようとはしていない。とはいえ、大学における講演者や教師との講義外での個人的な会話にはメリットがあると考えている。

Bonsaiは今のところ、ゆっくりと拡張していくことを目指している。このプラットフォームに参加している学生と駆け出しの専門家が、Bonsai側で適切なリソースのネットワークに確実に出会えるようにするためだ。Bonsaiチームは、これまでに100を超えるバーチャル会議を開催してきた。サリバン氏によれば、同社のサービスを委託アフィリエイトとして広めてくれるような、いくつかの大学と話し合っているという。

価格設定についてサリバン氏は、コンサルティングにかかる費用は平均で50ドル(約5300円)で、Bosaiの取り分は、その4分の1になると明かしている。

専門的な助言を提供する人たちのネットワークは、サリバン氏の個人的なつながりにかなり大きく依存している。同氏によると、今回のパンデミック危機が始まって以来、無償奉仕活動をしたいという問い合わせが殺到しているという。サービスにとって、お金を払う余裕がある人向けの有料サービスと、そうでない人向けの無料サービスのバランスをとることは重要だ。

「私たちは、他と同じ機会を得られないスラム街の子供たちに料金を請求したくはありません。しかし、裕福な環境にいる人は、そうした機会のために間違いなく喜んでお金を払ってくれるのです」とサリバンはいう。

Bonsaiのチームは米国時間4月28日に、グーグルとフェイスブック、コロンビア大学の首脳陣を含むエンジェル投資家のネットワークから、150万ドル(約1億6000万円)のプレシード資金を確保したと発表した。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

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Instagramがライブ配信で非営利団体への寄付集めができる新機能をローンチ

新型コロナウイルス(CODID-19)のパンデミックの渦中である米国時間4月28日に、Instagramはライブ配信を使ってユーザーが非営利団体のために寄付ができる新機能の提供を開始した。Instagramには既にストーリーズに「寄付スタンプ」を追加できる機能があるが、この新しいLive Donations(ライブ寄付)では、誰もがライブ配信で資金調達ができるようになる。個人でも、複数の人たちとバーチャルテレソンのような形にしても、寄付を募ることが可能だ。

この新機能は、TikTokが動画投稿でもライブ配信でも使える寄付機能をローンチしたその翌日に登場した。

しかし、開始時にわずかな慈善活動しか対象としていなかったTikTokと異なり、Live Donationsは、100万を超える非営利団体への寄付活動を開始できるとFacebook(フェイスブック)は話している。

さらに寄付金は全額は直接、非営利団体に渡されるということだ。一部の資金調達プラットフォームでは手数料は当たり前になっているが、Instagramは一切取らない。

ライブ配信でこの寄付機能を使うには、Instagramのフィード画面左上のカメラアイコンをタップするか、フィードを右にスワイプする。そして画面下の「ライブ」をタップし、「Fundraiser(資金集め)」を選択して援助したい非営利団体を選択する。

配信が始まると、その資金集めをどれだけの人が支援しているか、どれだけの金額が集まったかがリアルタイムで示される。「View(表示)」をタップすれば、寄付してくれた人と寄付金額を個別に知ることができる。これを見てその人に配信中に感謝を叫んだり、「Wave」をリアルタイムで送ったりできる。

資金を集めた人、資金集めを行っている人に寄付した人、ストーリーズで寄付スタンプを使った人は、ブラジルのコミュニティ・イラストレーター@leonatsumeが制作した「I donated!(寄付したよ)」スタンプが使えるようになる。このスタンプは、自分のストーリーズに貼り付けて、慈善活動の宣伝に利用することも可能だ。自分の投稿は、フォローしていて同じく寄付をした人と共通のストーリーズに統合され、ストーリーズバーの先頭に表示される。

今週は、Sergio Ramos(セルヒオ・ラモス)氏、Sofia Carson(ソフィア・カーソン)氏、@muslimgirl、@montoyatwinz、Tori Kelly(トリー・ケリー)氏、@tank.sinatra、Lisa Rinna(リサ・リナ)氏といった数多くの著名人やクリエイターが、この新しいLive Donations機能を利用した。

Instagramは、パンデミックになってライブ配信の数が急激に増したと話している。

例えば2020年3月には、Instagramのライブ配信の利用件数は70パーセント増加し、会話、ダンスパーティー、ラップバトルなどが展開された。そして多くの利用者が、公式公開以前、既にLive Donationsを通じて非営利団体への寄付を行っていたとInstagramでは話している。

ソーシャルプラットフォームは、パンデミックの間も人々を結びつけくれる1つの手段だ。以前は苦戦していたInstagramのIGTVプラットフォームですら、利用者数が驚くほど増加した。アプリ利用情報の調査会社Apptopia(アプトピカ)の報告によると、IGTVの1日あたりの利用者数は、2020年3月中旬から4月中旬にかけての前月比で48パーセントも伸びたという。

Instagramの親会社であるフェイスブックも、利用者のライブ配信への関心の高まりを利用しようと、このところ、いくつもの新機能を発表している。例えば先週、フェイスブックはライブ動画で資金集めをする機能を導入した。フェイスブックが非営利団体の資金集めを支援するところであれば、どこでもこの機能が使える。また同社は「Live With」を復活させ、ライブ配信にゲストを招待できるようにした。ここでも寄付を募ることもできる。

さらにフェイスブックはMessenger RoomsというZoomのHousepartyに似た体験ができるサービスやFacebook Gamingのゲームストリーミングアプリ、PortalシリーズのデバイスからFacebookページやグループなどにライブ配信できる機能の提供も始めている。

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(翻訳:金井哲夫)

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インドJioMartが商品をWhatsAppで注文するシステムをテスト中

インドで最も価値評価の高い企業が運営するeコマースベンチャーであるJioMart(ジオマート)は、WhatsApp(ワッツアップ)上で「注文システム」をテストしている。Facebook(フェイスブック)とインド通信大手のReliance Jio Platforms(リアイアンス・ジオ・プラットフォームズ)のコラボレーションの初の試みだ。

ムンバイ郊外のNavi Mumbai(ナビムンバイ)、Thane(ターネー)、Kalyan(カリヤーン)の3地域のユーザーは、食料品の買い物にJioMartのWhatsAppビジネスアカウントを使用できるようになった。

+91-8850008000に「Hi」とテキスト送信すると注文を開始できる。ブラウザでミニストアが開き、練り歯磨き、スナック菓子、紅茶、コーヒー、米、食用油などの食料品が選べる。

注文が確定するとJioMartが自動的に近隣店舗を指定し、WhatsAppで請求書を送る。今のところ電子決済はできない。

1200以上の店舗がパイロットプログラムに参加している。JioMartの広報担当者はコメントを避けた。

インド最大の小売チェーンであるReliance Retail(リライアンスリテール)と、3億8500万人以上の加入者を持つインド最大の通信ネットワークであるReliance Jio Platform(リライアンスジオプラットフォーム)との合弁会社であるJioMartは、「スタッフの衛生と安全」「公正な価格」「24時間体制の物流倉庫」「店舗への毎日の配送」をうたっている。

このテストにより、WhatsAppのインドにおける圧倒的なリーチをReliance Jio Platformsがどのように活用したいかがわかる。Facebook傘下のWhatsAppはインドで4億人以上のユーザーを抱える

Facebookは先週、Reliance Jio Platformsに57億ドル(約6100億円)を出資し、9.9%の持ち分を取得したと発表した。Reliance Jio PlatformsはReliance Retailと同様、インドで最も価値評価の高い企業であるReliance Industriesの子会社だ。

Facebookのインド事業を担当する副社長のAjit Mohan(アジト・モーハン)氏はTechCrunchのインタビューに対し、両社の協力方法は模索中だが、両社のコラボレーションによりユーザーがWhatsAppで近くの店舗を見つけたり、店舗のオペレーターと話したり、あるいは注文できるようになるかもしれないと語った。

「ショップをブラウズして、ショップのオーナーと話すことができる。最終的には、こうした取り組みの結果としてWhatsAppで注文できるようにしたい。ただし、支払いにWhatsAppを使用することをユーザーに義務付けることはないかもしれない」とモーハン氏は説明した。

WhatsAppはインドで2年前に決済サービスのテストを始めた。WhatsAppは、インドで「Pay」を全国に展開するための政府承認をまだ取り付けていない。今年初めのインドのメディアの報道によると、WhatsAppはインドにおけるPayのリーチを複数のフェーズに分けて拡大し始めたとのことだ。モーハン氏は先週、インドのWhatsAppユーザーのうち100万人のみがモバイル決済サービスへのアクセスを有すると語った。

画像クレジット:Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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新型コロナの影響によるサンフランシスコ地域の外出禁止命令は5月末まで延長

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによりサンフランシスコ周辺の7郡に出されていた外出禁止命令は5月末まで延長されることとなった。ベイエリア7郡の命令は住民700万人と数千の企業に影響を与える。

アラメダ、コントラコスタ、マリン、サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララの各郡(カウンティ)およびバークレー市の公衆衛生責任者は、共同声明で今週末に新しい外出禁止命令を出すことを発表した。新命令では「少数の低リスク活動」に関する規制が緩和される。

現在の外出禁止命令は5月3日で失効するため、以降の自治体の対策は新しい命令とともに今週後半に発表される。7郡はシリコンバレーの全域を含むためApple、Facebook、Google、Salesforce、Twitter、Tesla、Uberの本社を含め、多数のスタートアップ企業、テクノロジー企業が集積している。

共同声明は「我々の地域には700万人が住んでいる。地域の人々の努力と犠牲のおかげで、新型コロナウイルス感染の拡大を遅らせ、地元の医療体制の崩壊を防ぐ上で大きな成果を挙げてきた。これは多数の人命を救っている。しかしながら、現段階では、この達成を失わないよう集団的努力を継続することが極めて重要となっている」と述べている。

公衆衛生責任者は2020年4月27日に「新たな入院患者数は横ばいとなったが、コミュニティを安全に再開するためにはさらに多くの作業が必要だ。規制の解除が早すぎると感染者は再度大幅に増加するリスクがある」と警告した。

また当局は新型コロナウイルス対策とその進捗状況を追跡するための広範なツールをリリースする計画を発表している。これらは州の他の地域で利用されているツールに準じたものだという。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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豪政府「グーグルとフェイスブックはメディア企業にコンテンツ使用料を支払うべき」

オーストラリア政府は、Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)などのテクノロジー大手企業に対し、地元メディアのコンテンツを利用した際に使用料を支払うことを義務付ける規範を導入する方針を発表した。Reuter(ロイター)によってすでに報じられている通り、同政府は以前にもこの2社に対して国内のニュース発行者と広告収入を分け合うようにと要請したことがある。

オーストラリア財務相のJosh Frydenberg(ジョシュ・フライデンバーグ)氏はAustralian Fridayに寄稿した記事の中で、次のように述べている。「消費者を保護し、透明性を高め、当事者間の力の不均衡を是正するという目的で、2020年11月までにデジタルプラットフォーム各社とメディア企業間の関係を管理統制する自主規範を導入するいう当初のプランは進展が見られず失敗に終わった」。

この記事の中でフライデンバーグ氏はさらに「自主規範によって解決しようとしていたコンテンツ使用料に関する根本的な課題について有意義な進展が見られなかった。さらにオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)によると『話が前進する気配さえなかった』」と書いている。

今回の義務規範の立案はACCCが担当する。フライデンバーグ氏によると「価値交換と収益の分配、検索結果のランキングアルゴリズムの透明性、ユーザーデータへのアクセス、ニュース記事の掲載方法、コンプライアンス違反の罰則や制裁に関する条項が盛り込まれる」ことになるという。

「7月末までに規範の草案を公開して意見を求め、その後すぐに法制化する予定だ。検索エンジンとソーシャルメディアの最大手である2社が、自社サイトにトラフィックを誘導するために使ったニュースコンテンツの元記事に対して使用料を支払うのは当然のことだ」と同氏はいう。

テクノロジー大手が他社の記事を再利用している(および間接的に収益を得ている)ことに対する、支払い請求を巡る論争は今回が初めてではない。そうした企業は自社のプラットフォームや集約サービスでニュース記事の抜粋を表示しているのだ。ただ今回は、新型コロナウイルスの影響で広告主の予算が世界的に大幅に削減され、メディア各社の収益減も危機的な状況となっているため、メディア発行者から政策立案者への要請もさらに強くなったと思われる。

2020年4月初め、フランスの競争監視機関はグーグルに対し、コンテンツの再利用に対する支払いについて地元メディア各社と誠実な交渉に応じるよう命じた。

この動きは、EU全体の著作権法改訂を受けて2019年に制定された国内法令に続くものだ。同改訂は、ニュース記事の抜粋表示に対抗した権利の拡張を目的としている。しかしグーグルはフランスのニュース発行者にコンテンツ再利用料を支払うことはせず、その代わりに、フランス国内のGoogle検索結果とGoogle Newsで同法令により保護対象となっているコンテンツの掲載を停止した。

フランスの競争監視機関は「このような一方的な動きは、市場での支配的な地位を乱用したものである」と考えており、調査を継続する一方で、グーグルを強制的に交渉の席に着かせる仮命令を下すという措置を取った。

フライデンバーグ氏の記事では、このフランスの動きだけでなく、2014年のスペインでの一件にも言及されている。スペインでも、ニュース集約サービスで再利用されたニュースの抜粋に対する使用料をグーグルに支払わせることを目的とする法律が制定された。このときグーグルは単純にスペインからGoogle Newsサービスを撤退させた。現在でもスペインではGoogle Newsサービスは停止したままである。

スペインでグーグルのニュースサービスにアクセスすると表示されるメッセージ。

「デジタルプラットフォームとニュースメディア各社間の関係を統制する強制力のある規範を実際に施行することが難しく複雑である点については十分理解しており幻想など抱いていない。ただ、この問題については正面から取り組む必要がある」とフライデンバーグ氏は指摘する。「我々の目的は、従来型のメディア企業を熾烈な競争やテクノロジー革命がもたらす挑戦から保護することではない。我々が目指すのは、市場支配力が乱用されない公平な競争環境を作り上げ、メディア企業が公平に勝負でき、ニュースコンテンツのオリジナル制作者としての適正な対価を受け取れる環境を整えることだ」と同氏は語る。

オーストラリア政府の今回の動きについてグーグルにコメントを求めたところ、次のような返信があった。

当社はニュース業界と協調的パートナーとしての関係を長年に渡って築き上げてきた。広告やサブスクリプションサービスで彼らの成長を手助けし、価値のあるトラフィックを誘導して読者の獲得にも貢献してきた。2月以降、当社はオーストラリアのニュース発行者25社以上と、自主規範に基づく記事の取得について協議を重ね、ACCCによって設定されたスケジュールとプロセスに従って対話を進めてきた。当社は、メディア業界、ACCC、およびオーストラリア政府と行動規範の策定に向けて建設的な取り組みを進めており、本日同政府によって設定された改正プロセスに従って今後も同様の取り組みを継続していく。

グーグルは「ニュース発行者のサイトにトラフィックを誘導し、広告やサブスクリプション転換によって収益を上げられるようにすることで多大な価値を提供している」という主張を依然として崩しておらず、2018年だけで、オーストラリア国内ユーザーによるオーストラリアのニュース発行者サイトのクリック数は20億回を超えたと指摘している。

またグーグルは「ニュース発行者は、グーグルの検索結果に自社のコンテンツを表示するかどうかを選択できる」とも指摘している。ただ、フランスの競争監視機関が「グーグルがニュースの使用料を支払うつもりはないと明言していることで一部のニュース発行者が不利益を被る可能性がある」という見方を示していることは注目に値する。

グーグル検索エンジンの市場支配力と、フェイスブックが人々のデジタルアテンション時間(デジタル機器に表示されるコンテンツに注目している時間)の大半を握っているという事実が、こうした介入の主要な要因となっていることは確かだ。

この点について、フライデンバーグ氏の記事ではモバイル機器上でのオンライン検索の98%以上でグーグルが利用されており、約1700万人のオーストラリア人(オーストラリアの人口は約2500万人)が1日30分以上フェイスブックを見ている、というオーストラリア公正取引委員会による報告が引用されている。

さらに「オーストラリアの広告主によるオンライン広告出稿先の内訳は、グーグルが47%、フェイスブックが24%、その他が29%となっている」と話し、オーストラリアのオンライン広告市場は年間約90億ドル(約9853億円)で、2005年と比較して8倍以上も拡大していると指摘する。

今回オーストラリア政府がニュースコンテンツの再利用に関して強制力ある規範を策定した件についてフェイスブックにコメントを求めたところ、同社のオーストラリア・ニュージーランドのマネージング・ディレクターを務めるWill Easton(ウィル・イーストン)氏より次のような返信があった。

この度のオーストラリア政府の発表は遺憾に思う。同政府と合意した期限を守るために当社が尽力してきたことを考えるとなおさらだ。新型コロナウイルスにより、ニュース発行者を含め国内のすべてのビジネスと業界が打撃を被っている。だからこそ、広告収入が低下しているこの時期に、ニュース企業を支えるためのグローバルな投資計画を新たに発表した。ニュースコンテンツの配信における大きなイノベーションと、より高い透明性が、持続可能な新しいエコシステムの構築には不可欠だ。当社は、オーストラリアのニュース発行者をサポートするために、コンテンツの手配、パートナーシップ、業界の育成という形で数百万ドルを投資してきた。今回の規範が、当社のサービスを毎日利用している数百万のオーストラリア国民と中小企業の利益を保護するものになることを願っている。

今後、競争環境の平等化を目的とする法的な改正により、グーグルとフェイスブックに対してメディア企業への使用料支払いを求める国が増えて無視できない数に達すれば、この2社はニュースコンテンツの再利用料金を何らかの形で支払わざるを得なくなるだろう。しかし、2社にはニュース発行者に対する広告料金の値上げという対抗手段がまだ残されている

グーグルとフェイスブックは、巨大な広告ネットワークを支配しながらオンラインコンテンツおよび広告の配信、発見、収益化を行うことと、アルゴリズムによってコンテンツ階層を構築し効果的に広告を表示するという2つの事業を同時に行っている。そのため、一部の国々で新たに独占禁止法違反の疑いで調査の対象となっている。

英国の競争・市場庁(CMA)は2019年7月に、グーグルとフェイスブックの広告プラットフォームの市場調査を開始し、同年12月の中間報告で懸念を表明した。その結果、両社の巨大プラットフォームの分割、私利的な設定の制限、さらにはデータ共有やデータ機能の相互運用化の強制による他社との平等な競争環境の実現まで、競合企業との競争促進を目指すさまざまな試みに関する協議が始まった。

CMAは調査開始後の初期所見で、オンラインプラットフォームとデジタル広告市場での競争に重大な障害が存在することが疑われる「正当な根拠」が存在すると述べた。それでも規制当局はこれまでのところ政府に提言する程度で留まっており、オンラインプラットフォーム各社の行動を統制する「総合的な規制の枠組み」の策定に参加はしているが、自ら直接介入する動きは見せていない。

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(翻訳:Dragonfly)

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Facebookのソーシャルビデオチャット、Roomsを詳しく検討する

FacebookはこれまでもZoomのギャラリービューやHousepartyのビデオチャットをサポートしてきたが、このほど独自のビデオ・ミーティング、Roomsをスタートさせた。これは予め日時を設定しないインスタントなつながりの時代にふさわしいビデオ・サービスとなる。

Facebookの発表によれば、Roomsはモバイル、デスクトップの双方をサポートし、まず英語圏でスタートする。Roomsがカバーする地域ではニュースフィードの上部に新らたにRoomsのセクションが追加された。またFacebookは選定した親しい友達にRoomsが開始されたことを通知する。特定の友達を招待したり、「リンクを知っている全員」がRoomsに参加できるリンク作って共有することもできる。

現時点では8人まで参加可能だが、数週間以内に50人までに拡大される予定なので、ビジネスでも大がかりなリモート飲み会などの場合でも有力なZoomの代替手段になるだろう。ユーザーはすぐにInstagram、WhatsApp、またPortalデバイスからRoomsを作成して検索可能にできる。またさらに重要な点としてFacebookのアカウントなしでブラウザから参加できるようになる。こうなればFacebookとして初めての全てのプラットフォームで相互運用可能なサービスとなる。

FacebookのMessengerの責任者、Stan Chudnovsky(スタン・チュドノフスキー)氏は私のインタビューに対して「人々はもっと一緒の時間を過ごしたい思っている。」と述べた。1対1ないしグループでのビデオ通話はすでに提供され人気を集めている。しかし、「パンデミックの突発で、すべてが変わった。われわれは以前から人々がいつでも好きなときにビデオで会話できるようにするための計画をいろいろ持っていた。しかしCOVID-19のために計画を加速しなければならなくなった」 のだという。Roomsには今のところ広告その他の直接的な収益化の計画はない。しかしこのプロダクトの提供はFacebook人々の生活の中心に置き続けるために役立つだろう。

ニュースフィードのトップの非常に目立つ位置にRoomsのタブを設置したことでもFacebookがこのプロダクトを非常に真剣に考えていることが分かる。Roomsをスタンドアロンアプリにすれば島流しにあったようなもので見つけにくくなったに違いない。アルゴリズムで表示が選択されるニュースフィードに組み込めば即時性が損なわれただろう。Facebookはそうした方法をとらず、モバイルアプリの場合、ニュースフィード記事をスタート画面からほぼ完全に押し出す結果となってもRoomsとストーリーに大きな表示面積を与えた。これをみてもFacebookが即時性と一時性の高い共有を重視しているのが明らかだ。

Facebookはビデオに全力を傾注

Facebookは歴史的に1対1ないし1対多のコミュニケーションを本質としていたため、多対多の分野では力不足だった。Roomsのリリースはこの点を補うためにデザインされており、同様の目的で既存プロダクトへのビデオ機能の追加もすでに多数行われている。WhatsAppでは現在1日あたりの音声およびビデオ通話の利用者は7億人、 FacebookとInstagram Liveのビデオのユーザーは8億人となっている。Facebookはすでに1人が多数のフィードを見る分野のリーダーであり、1人が多数に向けてライブストリーミングする分野でも急上昇中だ。しかしChudnovsky氏は「しかしこの分野へはさらに大きな努力が必要だった」と言う。

ビデオ関連のアップデートの概要とその意味は次のとおりだ。

  • カスタマイズできる照明付きのバーチャル背景:Facebookは近々ビデオ通話にバーチャル背景を導入し、ユーザーの背後に写るごたごたを隠すことができるようにする。これには360°バーチャル背景が含まれ、ユーザーが移動するにつれて背景と照明が変化する。

  • WhatsAppではグループ通話の現在の4人までから8人までに拡大する。人数の多い家族や友人グループがまとめてビデオで会話できるようになる。この分野ではWhatsAppはZoomにとって非常に手強いライバルになるだろう。

  • Facebook Liveでゲストが表示できる。長時間自分に興味を引きつけておくためには努力がいる。随時ゲストをスクリーンに呼び出せる機能は話し手側のプレッシャーを低くし、ビューワー側にも面白い。
  • ライブ動画に寄付ボタンを付加。新型コロナウイルスによる危機に際して、ミュージシャンやパフォーマー、各種の活動家などの人々が資金を調達することがこのボタンによって容易になる。
  • オーディオのみによるライブ。 Facebook Liveでツアーを配信するミュージシャンが増えるにつれ、データ量を節約するためにオーディオだけが欲しいということがある。これなら外出中でも長時間聴いていることができる。特に携帯ネットワークの接続速度が遅い場合に便利だ。
  • ウェブ版Instagramでライブをサポート。デスクトップからライブ動画を見たりコメントしたりできるので、長時間のストリーミングであっても別のタスクを実行できる。

  • IGTVでライブできる。長時間のライブ配信がInstagramのIGTVアプリに保存できるようになったので配信終了と同時に消えてしまう心配がなくなった。
  • Portal from Facebookでライブ。ユーザーはPageやグループへのライブをポータブルなPortalデバイスからも実行できるようになったので動きまわるライブ配信ができる。

  • Facebook Datingでビデオチャット 。気の乗らない相手とデートするのではなく、Facebook Datingでマッチされた相手とビデオチャットしてはどうか? 本当にピッタリの相手が見つかるかもしれない。

Facebook Roomsの使い方

Facebookは この分野を一挙に制圧するブリッツスケーリングを狙って、グループのすべてアプリでRoomsを実行、検索できるようにしている。Roomsはニュースフィード、、グループ、イベント、Messengerから実行できるだけでなく、すぐにInstagram Directのビデオチャット、WhatsApp、Portalデバイスからも利用できるようになる。開始時間設定、説明、ユーザー招待を3通りの方法で実行できる。

家族の会話などの場合は招待オンリーでRoomsを実行できる。あるいは友達全員に公開することも可能だ。友達というのはニュースフィード、MessengerのRoomsタブの通知に表示されたり検索できたりする相手だ(将来は他のFacebookアプリからも検索可能なる)。Facebookが開始されていることを見逃さないよう親しい友達に通知することがある。ユーザーはRoomsのURLをどこにでも表示することができる。この場合は事実上Roomsを公開で実行することになる。

Facebookは公開ライブビデオに対する部外者の乱入、いわゆる「ズームボム」がひどい災厄を引き起こすことを認識しており、Roomsのセキュリティには十分留意している。 ホストはURL経由でRoomsに参加できないようロックすることができる。Roomsから誰かを締め出すと自動的にロックがかかり、ホストがロックを解除するまでその状態が続く。悪人が何らかの方法でRoomsのURLを見つけた場合でも繰り返し邪魔しに来ることはできない。

当然ながら、 Chudnovsky氏はZoomとHousepartyの影響を小さいものにしようと努め、「この種の自発性の高いビデオアプリが他にも多数あることは嬉しい。しかしそうしたアプリの一部がこのプロダクトに取り入れられたというこはないと思う」と述べた。また現在シリコンバレーの話題をさらっているボイスチャットアプリ、Clubhouseの非独占的なビデオ版と考えられることもRoomsにとっては都合がよい。

コピーはするがコピーされない巨人

Facebookは遅くとも2017年以降、密かにRoomsの開発に取り組んできた。重点はどのようにすればグループチャットの開始を友達が発見しやすくできるかだった。2017年にFacebookはBonfireというグループビデオチャットをテストしている。これはスタンドアロンのアプリだった。実はRoomsという匿名フォーラム用のアプリも2014年にテストしている。

新しいRoomsの優れているところはFacebookの最大の強み3つを総合したところにある。これによりRoomsにはライバルアプリからのコピーが含まれるものの、Facebook以外のプレイヤーがRoomsをコピーすることは非常に難しいものとなっている。

  • 普遍性:Facebookのメッセージングはモバイル、デスクトップ双方をサポートし膨大なユーザーがあある。このためRoomsは新たなアプリをインストールすることなく誰でも即座に使い始めることができる。
  • 意欲と革新性:ストーリーの場合と同様、Facebookはモバイル画面の上部の目立つ位置にRoomsを設置するという大きな賭けに出た。この強い意欲は、自然発生的かつ即時的なソーシャルビデオという新しいコミュニケーション・チャンネルの普及のカギを握ることなるだろう。しかもRoomsはFacebookグループの25億人のユーザーがすぐに利用できる。
  • ソーシャルグラフの蓄積:Roomwを楽しく役立つものにするためにFacebookは膨大なソーシャルグラフを役立てることができる。Facebookはグループのアプリ全体の巨大なユーザーの全体から特定のRoomに誰がいちばん関心を抱きそうか推測し、きわめて効率的にメンバーを集めることができる。ソーシャルグラフに基づいてメンバーの関連度をランク付けできるのでユーザーの電話帳の全員にスパム的な通知を送る必要がない。

この3つの特長をすべて備えたライバルは存在しない。Zoomにはソーシャルグラフの蓄積がない。Housepartyは急上昇中ではあるものの普遍的存在というには遠い。他のメッセージやチャットアプリも適切なメンバーを集めるために必要な検索能力に欠ける。

Facebookはモバイルでの深いつながりはメッセージの分野にあることをよく認識している。 1対1のスレッドや非同期のグループチャットはすでに提供されていた。あとはこの方向をさらに一歩進めるだけでよかった。Roomsの画期的な点は、他のリモート会議アプリのように主催者が日時を設定して予約したり、メンバーに通知して参加を要請したりするのではなく、友達がRoomsしているのを自然に見つけて参加するという能動的な努力を必要としないサービスにした点にある。Roomsはものに憑かれたようにひたすらフィードをスクロールするというソーシャルでない行動をせずにFacebookの使用頻度と使用時間を大幅にアップすることができるはずだ。

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滑川海彦@Facebook

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Facebook、ターゲット広告の分類から「疑似科学」を削除

「COVID-19関連の間違った情報を何十万件も拡散するのに手を貸した」と批判されてマーク・ザッカーバーグ氏はFacebookからそうした記事を削除し始めた。しかしその後も広告ターゲッティングの分類の中に「疑似科学(pseudoscience)」が残されていた。世界的なパンデミックの中、ニセ科学を一掃するために全力を上げることを公に約束したソーシャルネットワークとしては奇妙な行動だった。

広告主はFacebookの広告マネージャを使って7800万人もの 「疑似科学に関心があると述べた」相手に広告を掲出することができた。The Markup は調査の結果 Facebookがこのカテゴリをターゲティング広告購入のために使っている発見した。これに対してFacebookは「疑似科学」タグの使用は取りやめたと述べた。

TechCrunchの取材に対して、Facebookはタグを取り下げたことを確認した。プロダクト・マネジメント担当ディレクターのRob Leathern(ロブ・レザン)氏は「このカテゴリは以前のアップデートで削除されていなければならなかったが、今回は実際に削除した」と述べた。新型コロナウイルスによるパンデミックはニセ科学を売り込むには絶好の時期だということは言うまでもないが、最近、陰謀論や危険な民間療法の温床が巨大化するにつれ問題があらわになってきた。

先週ザッカーバーグ氏自身が挙げたように、人気のあるバカげた主張には「漂白剤を飲むと新型ウイルスに効く」とか「他人との距離を開けるソーシャルディスタンシングは無意味だ」といったものがある。広告収入が得られるという自明の要素を別とすれば、Facebookが名指しで批判されるまでこのカテゴリーを放置しておいた理由は明らかでない。

他の広告ネットワークやソーシャルメディアも誤情報、ニセ情報の拡散を抑制するために苦闘している。 Twitterは最近、COVID-19ガイダンスの注意リストに5G関連の陰謀論を追加した。われわれも報じたようにGoogleは身元確認義務を広告主全員に拡大すると発表している。
画像:Justin Sullivan / Getty Images
新型コロナウイルス 関連アップデート

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滑川海彦@Facebook

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FacebookがインドのReliance Jio Platformsに約6100億円出資

Facebook(フェイスブック)は10年以上にわたり、インドで圧倒的なリーチを謳歌してきた。だが、急速に成長する中国のByteDance(バイトダンス)が世界第2位となったばかりのインターネット市場で手ごわい競争相手として浮上してきたところで、米国のソーシャルメディアの巨人は次の10年に向けた賭け馬を見つけた。

世界最大のソーシャルメディア企業であるFacebookは4月22日、インドのReliance Jio Platforms(リアイアンス・ジオ・プラットフォームズ、Jio)に57億ドル(約6100億円)を出資し、9.99%の持ち分を取得すると発表した。Jioは、インド国内で最も価値評価の高いReliance Industries(リアイアンス・インダストリーズ)の子会社となって3年半が経つ。3億7千万人以上の加入者を抱えるインド最大の通信事業者だ。

Jioのバリュエーションはプレマネーで659億5000万ドル(約7兆円)。この出資でFacebookはインドの通信ネットワークにおける最大の少数株主となる。

Facebookはこの投資が「インドへのコミットメント」を示すものであり、Jioと協力して「成長するデジタル経済において人々と企業がより効果的に事業を運営するための新しい方法」を生み出すことに焦点を当てるとしている。これは、テクノロジー企業による世界最大の少数株主投資であり、インドのテクノロジー業界に対する最大の海外直接投資でもある。

Facebookの最高収益責任者であるDavid Fischer(デイビッド・フィッシャー)氏およびFacebook Indiaの副社長兼マネージングディレクターであるAjit Mohan(アジト・モーハン)氏によると、コラボレーションの可能性として、JioとReliance Retail(インド最大の小売チェーン)のeコマースのジョイントベンチャーであるJioMartとWhatsAppの組み合わせが考えられるようだ。WhatsAppにとってインドは世界最大の市場で、4億人を超えるユーザーを抱える。Facebookのウェブサイトによると、Facebookのインドにおけるユーザー数は約3億5000万人に達する。「シームレスなモバイル体験によって人々がビジネスとつながり、さまざまなモノを選び究極的には購入することが可能になる」と2人は語った。

Jioは2016年下半期に開業し、6カ月間にわたり大量の4Gデータと無料の音声通話を提供することで、地域の通信市場を一変させた。通信会社間で始まった価格戦争で、ローカルネットワークプロバイダーのVodafone(ボーダフォン)とAirtel(エアテル)はデータプランとモバイル料金の改定を強いられた。両社は国内で最大の通信事業者となったJioに対抗すべく奮闘している。

JioのユーザーへのアプローチがFacebookの関心事かもしれない。Facebookはインドで無料のインターネットを提供するFree Basicsを拡大しようとしたが失敗した(同社はその後、Express Wi-Fiをインドで展開したが、その規模と潜在性はまだ比較的小さい)。

Jioの事業には音楽ストリーミングサービスJioSaavnを含む一連のサービス、スマートフォン、ブロードバンド、オンデマンドライブテレビJioTV、決済サービスJioPayがある。

写真:Dhiraj Singh/Bloomberg via Getty Images

Facebookの共同創業者兼最高経営責任者であるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏はブログ投稿で次のように述べた。「当社は金融投資を行った。ただそれ以上に、インド全土の人々に商取引の機会を開くいくつかの主要なプロジェクトに協力することを約束した」。

ここ最近の数四半期、Facebookは地域のスタートアップに関心を持ち始めている。昨年、同社はソーシャルコマースMeesho(ミーショー)に投資した。 今年の初めには、edtechスタートアップのUnacademy(アナカデミー)に小切手を切った。Facebookは2つのスタートアップにそれぞれ約1500万ドル(約16億円)を投資した。

モーハン氏は昨年のTechCrunchのインタビューで「当社はもっと多くの投資機会を求めており、インド市場向けのソリューションを構築するスタートアップと提携する用意がある」と語った。「当社が今行っている仕事を超える可能性があると思える分野ならどこでも、さらなる投資機会を探求したい」と彼は述べた。とはいえ、数十億ドル規模の投資はサプライズだ。

だがFacebookにとって、この取引にはもう1つの特典がある。Mukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏だ。インドで最も裕福なこの人物は、インドのNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相と親密な関係にあり、同氏の会社は一貫して与党政府の政策提案を支持している。近年Facebookはモディ政権の下、インドでこれまで以上に精査されてきた。

アンバニ氏は声明で「2016年にRelianceがJioを立ち上げたとき、我々は『インドのデジタル・サルボダヤ(理想郷)』の夢に駆り立てられた。インドの包摂的なデジタル化は、すべてのインド人の生活の質を向上させ、世界をリードするデジタル社会としてインドを前進させる。従い、我々Relianceの全員がFacebookを歓迎している。Facebookは、すべてのインド人の利益のためにインドのデジタルエコシステムを成長させ変革し続ける、そのための長期的なパートナーだ」。

「JioとFacebookのシナジーがあれば、モディ首相の『デジタルインド』ミッションを実現できる。このミッションは2つの野心的な目標『生活のしやすさ』『ビジネスのしやすさ』をゴールとしている。すべてのインド人のすべてのカテゴリーにおけるミッションだ。例外はない。私はコロナ後のインドの経済の回復と最短期間での復活に自信を持っている。パートナーシップがこの変革に重要な貢献をするのは間違いない」とアンバニ氏は付け加えた。

10年以上の間、インド市場はFacebookとGoogle(グーグル)の2社が独占していた。Jioは消費者向けサービスを構築しているが、米大手企業のいずれかと直接競合するサービスはほとんどない。だが近年、ByteDance(バイトダンス)のTikTok(ティクトク)が、他社がリーチに苦戦しているユーザーを獲得している。TikTokはインドで2億5000万人を超えるユーザーを集めており(昨年時)、今年さらに1億人が加わる見込みだ。

Convergence CatalystのアナリストであるJayanth Kolla(ジャナンス・コラ)氏によると、TikTokはFacebookの見えないところで米国の企業ができなかったことをユーザーにもたらした。Facebookは予想通り、Lasso(ラッソ)という同様のサービスを構築しようとした。現在特定の市場でのみテストされているが、インドは含まれていない。

画像クレジット:Sanjit Das / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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Cookie同意がいまだにコンプライアンス基準を十分満たしていないことが判明

アイルランドのデータ保護委員会(Data Protection Commission、DPC)により、オンライントラッキング業界がEUのプライバシーに関連する法律を未だに遵守できていないことが明らかになった。これらの法律は、少なくとも理論上は、同意なく行われるデジタル監視から市民を守るためのものだ。

画像クレジット:Tekke / Flickr under a CC BY-ND 2.0 license.

DPCは昨年、40の人気ウェブサイトを対象に広範囲にわたる調査を行った。調査対象分野には、メディアおよび出版、小売、レストランおよびフードオーダーサービス、保険、スポーツおよびレジャー、そして公共セクターが含まれる。昨日この調査に関する報告書が発表されたが、それによると、Cookie(クッキー)およびトラッキングコンプライアンスについて、ほとんどのウェブサイトで、軽微なものから深刻なものまで多数の違反が見られることが明らかになった。

20のウェブサイトは、規制当局により「イエロー」と格付けされた。イエローはコンプライアンスに対し十分な対応とアプローチを取ってはいるが、深刻な問題が1つ以上指摘されたことを示す格付けだ。12のウェブサイトは「レッド」と格付けされた。これは、コンプライアンスに対する対処が極めて不十分、Cookieバナーに関する数多くの悪習、同意を得ずに設定される複数のCookie、不適切なCookieポリシーやプライバシーポリシー、eプライバシー法の目的への理解が不明確であることを意味する。さらに3つのウェブサイトは「イエローとレッドの中間」との評価を受けた。

38社のデータ管理者のうち「ブルー」(懸念はあっても、それが簡単に修正可能であり、概ねコンプライアンスの基準を満たしている)の評価を得たのはたったの2社に過ぎなかった。そして1社は「ブルーとイエローの中間」だった。

EU法は、データ管理者がユーザーをトラッキングする法的根拠としてユーザーからの同意に依存する場合、その同意は具体的で、十分な説明があり、ユーザー自らの意思で選択されるものでなければならないと定めている。昨年の追加判決により、オンライントラッキングに関するガイドラインがさらに詳細に定められ同意を示すチェックボックスに事前にチェックが入っている場合は無効であることなどが明示された。

しかし、DPCは依然として実質上の選択肢のないCookieバナーが存在することを確認した。 Cookie通知はあるものの、ユーザーが深い理解のないまま「了解」をクリックするだけのダミーバナーなどがその例だ(ユーザーからの「了解」というよりむしろ管理者側の「データはいただき」に近い)。

実際、DPCが報告書によると、データ管理者の約3分の2が、Cookieバナーの文言による「暗黙の」同意に依存している(例えば、「このサイトの閲覧を続行することにより、Cookieの使用に同意したものとみなされます」などの文言)。これは必要な法的基準を満すものではない。

報告書には、「一部のウェブサイトは、DPCがかつて発行した現在は効力のない古いガイドラインを利用しているようである。古いガイドラインではそのような通知が示されている場合は、『暗黙の』同意は獲得できるとしていた」とある。さらに、DPCのウェブサイトに掲載されている現行のガイドラインは「暗黙の同意には何も言及していない。そこで焦点が当てられているのは管理者の義務というよりは、むしろCookieに対する同意をユーザーが自らの意思でする必要があるという点についてである」と書かれている。

他に明らかになったのは、1社を除く全てのウェブサイトがランディングページにCookieを設置していることである。法的観点から、「多く」はユーザーによるCookieへの同意を不要にする法的根拠はない。DPCではこのようなウェブサイトには関連規制における同意免除は適用されないと判断しているからだ。

またDPCは、トラッカーの使用に関し「厳密に必要とされる」というコンセプトが広い範囲で悪用されていることを突き止めた。同報告書では「多くの管理者は自らのウェブサイトに設置されたCookieを『必要』あるいは『不可欠』な機能として分類しているが、そのCookieの当該機能はeプライバシー規制/eプライバシー指令に定められた2つの同意免除基準のどちらも満たしていないようである。これらには、ユーザーからチャットボット機能を開始したいというリクエストがある前にチャットボットセッションを設けるのに使用されるCookieが含まれていた。そのウェブサイトのチャットボット機能が全く作動しないものもあった」としている。

報告書には「一部の管理者が『不可欠』の基準を誤解している、あるいは不可欠の定義を、規制5(5)に提示されている定義よりもかなり広範なものとしてとらえているのは明白である」と書かれている。

報告書で強調されたもう1つの問題は、今回調査の対象となったウェブサイトの一部では、サードパーティベンダーが販売するいわゆる「同意管理プラットフォーム」(CMP)が使用されているにもかかわらず、ユーザーが同意の選択を変更または撤回するためのツールが欠落していることである。

これは、今年初めに行われたCPMの独立調査と一致している。そこには、違法行為の蔓延が指摘され、「不正なやり口と暗黙の同意が至る所に見られる…」と記されている。

DPCは「一部のウェブサイトには、不適切に設計された、あるいは意図的に偽装された可能性のあるCookieバナーおよび同意管理ツールも見られた」と報告に記し、インターフェースを「紛らわしく、誤解を招くものにする」ようにQuantcastのCPMを実装した例を詳細に説明している(ラベルのないトグルや、機能を果たさない「すべてを却下」するボタンなど)。

事前にチェックの入った同意を示すチェックボックスやスライダーの使用は珍しくなく、38社のうち10社の管理者が使用していた。DPCによると、そのようにして得られた「同意」は有効ではないという。

「管理者のほとんどのケースで、同意は“ひとまとめ”にされている。つまり、ユーザーは各Cookieが用いられている目的に対し個別に同意ができない」とDPCは記している。「Planet49社に下された判決で明確になったように、これは認められていない。Cookie1つ1つに対する同意は必要ないが、各目的に対する同意は必要である。同意を必要とする1つ以上の目的を持つCookieには、目的毎に同意を得なければならない」

またDPCは、Facebookピクセルといったトラッキングテクノロジーが組み込まれたウェブサイトも発見した。しかし、その運営者は調査に対しこれらを記載せず、かわりにHTTPブラウザCookieのみを記載した。これは、一部の管理者が自らのウェブサイトにトラッカーが組み込まれていることを認識すらしていないことだとDPCは見ており、

「一部の管理者においては、ウェブサイトに搭載されているトラッキング要素について認識しているかどうかすら明らかでない。小規模のウェブサイトで管理や開発を第三者に外注している場合は特に」と述べている。

報告書によると、「不適切な慣行、とりわけ、eプライバシー規制とその目的に対する不十分な理解」の観点からみると、今回の対象を絞った調査で最も問題があることが判明したのはレストランとフードオーダーセクターであった。(得られた情報が多くのセクタ―の中のごく限られたサンプルをベースにしているのは明白ではあるが)

ほぼ全面的に法への遵守がなされていないことが判明したものの、ヨーロッパの大手テクノロジー企業の殆どに対する主要規制機関でもあるDPCは、さらに細かいガイダンスを発行することでこれに対処している。

これには、事前にチェックが入った同意を示すチェックボックスを削除すること、Cookieバナーをユーザーの同意を「誘導」するように設計してはならないこと、また、却下オプションも同様に目立つようにしなければならないこと、また不可欠でないCookieをランディングページに設置してはならない、など具体的な項目が含まれる。ユーザーが同意を取り消す方法を常に用意し、また同意の取り消しを、同意をするのと同じように簡単に行えるようにすべきであることも定めている。

このような内容は以前から明確ではあったが、少なくとも2018年5月にGDPRが適用されて以来、さらに明確になっている。DPCは問題のウェブサイト運営者に体制を整えるためにさらに6ヶ月の猶予期間を与え、その後EUのeプライバシー指令と一般データ保護規則を実際に施行する見込みである。

「管理者がユーザーインターフェースや処理を自主的に変更しない場合、DPCにはプライバシー規制とGDPRの両方より与えられた強制執行力があり、必要に応じて、管理者の法律の遵守を促進するために最も適切な強制措置を吟味する」とDPCは警告している。

この報告書はヨーロッパのオンライントラッキング業界の最新動向をまとめたものである。

英国の個人情報保護監督機関(Information Commission’s Office: ICO )は何ヶ月にもわたり、ブログに厳しい内容を投稿をしている。同監督機関の昨夏の報告書によると、プログラマティック広告業界によるインターネットユーザーの違法なプロファイリングが蔓延していることが判明し、やはりこの業界に改革のため6ヶ月間が与えられた。

ただし、ICOは、アドテック業界の合法なブラックホールにはなんら措置を講じていない。今年初めにプライバシーの専門家の一人が述べたように、「英国での記録史上最大のデータ漏えいを終わらせるための実質的な措置」がなく、批判が集まっている。

英国が違法なアドテック業界の取り締まりに手をこまねいている「悲惨」な現状を、プライバシーの専門家らが批判

英国のデータ保護規制当局は、業界全般に見られる行動ターゲティング広告に関連する法律違反の取り締まりに再度失敗し、これをプライバシーの専門家から非難されている。ただし昨夏には、アドテック業界に違法行為が蔓延しているとの警告があった。

情報コミッショナー事務局(ICO)は、一部のオンラインのプログラマティック広告に含まれるリアルタイムビディング(RTB)システムがユーザーの機密情報を違法な形で処理している疑いがあることを以前にも認めていた。しかし、ICOは、法律への違反が疑われる企業に強制措置を講ずる代わりに、本日穏やかな文言を連ねたブログを投稿した ― その中で、ICOはこの問題は(さらなる)業界主導の「改革」によって修正可能な「組織的問題」だと述べた。

しかし、データ保護の専門家は、そもそもそうした業界の自主規制こそが、今日のアドテック業界に違法行為が蔓延した原因なのだと批判している。

一方アイルランドのDPCは、GDPRに関する苦情を数多く受けてはいるものの、FacebookやGoogleなどのテクノロジー大手のデータマイニングビジネス慣行に対する、複数の国際調査に着手する決断を下していない。これには人々のデータを処理するための法的根拠に関する調査も含む。

この汎EU規制が施行されてからの2年を振り返る審査が2020年5月に行われる。この審査が厳格な最終期限をもたらす可能性がある。

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(翻訳: Dragonfly)

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Facebook PageとInstagramが人気投稿の発信国をユーザーに明示へ、フェイク記事対策のため

FacebookとInstagramに「誰が投稿したのか」を確認することを容易にする機能が導入される。Facebookは「Facebook PageおよびInstagramに投稿される記事で読者の数が多数に上るものについては投稿者の所在地(国)を表示する」と発表した 。この機能はエンドユーザーが投稿アカウントの信頼性、正統性について理解を深め、システム全般の透明度を高めるためのもとだという。当面は米国で実施される。

Facebookは、米国以外の地域に所在するアカウントによるFacebook PageとInstagram投稿で米国内の大勢のユーザーが読む場合、アカウントの位置情報を表示する。

同社は「大勢」が具体的にはどのくらいの数なのか、またこれにより影響を受けるアカウントの数はどれほどかについては明言を避けた。

これは米国の政治や選挙に対して外国勢力が影響を及ぼそうとすることに対抗する措置の最新の試みだ。ロシアが支援するハッカーが大統領選挙に影響を及ぼそうとしたFacebookへの投稿は1億2600万人の米国人に読まれたことが明らかになっている。

このためFacebookでは、Page投稿に対していくつかのプロセスを追加し、政治的広告の透明性の確保を図った。

例えば2018年8月には、多数の米国人がフォローするFacebook Pageについて、フェイクアカウントや不法に利用したアカウントを使ってFacebook Pageを運営することを困難にするための対策が取られた。このこの措置でFacebook Pageには「このページの管理者」というセクションが追加され、米国向けのそうしたPageの管理者は2018年12月までに身元と所在地を確認することが求められた。

【略】

Facebookに公開された投稿には「この記事の投稿者は」に国名が続き、Instagramの場合は「投稿者の(所在国)は」と表示される。

ユーザーは、Facebook PageまたはInstagramアカウントに関してポップアップでさらに詳しい説明を得ることができる。ポップアップでは「このコンテンツを投稿した個人ないしアカウントは大多数のフォロワーが居住するのと別の国にいる。一部の投稿者は読者に実際の所在地でない国からの投稿と誤解させようとするため(FacebookまたはInstagramgは)これを防ぐために所在地を明記している」と説明される。

従来、投稿者の所在地の情報はFacebook Pageやプロフィールの奥のレベルに埋め込まれ、見落とされがちだった。それに比べるとこれは大きな前進だ。またこの情報はアカウントについて回るため、投稿が共有されるとき誤解を招く情報のバイラルな拡散を減らす効果が期待できる。

【略】

しかし最近の捜査によれば、ロシアのハッカーたちはフェイクニュースやプロパガンダ記事の制作をアフリカ諸国にアウトソーシングしているという。戦いはこれで終わりというわけにはいかない。

Facebookはこの所在地情報の公開をまず米国で実施すると述べている。同時に世界の多くの地域にFacebook PageとInstagramプロフィールの透明化をもたらす方法を検討しているという。新機能はすでにアメリカのFacebookユーザーに公開されており、Instagramでも順次公開される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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フェイスブックのMessenger Kidsが70カ国以上で新たにローンチ、新機能も追加

Facebook(フェイスブック)はMessenger Kidsを新たに70カ国以上でリリースし、またさまざまな市場で順次展開する新機能を発表した。新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの影響で世界中の学校が閉鎖されている中、今回の新機能では、親の監視下で子供が連絡先を追加できるようになっている。

この新機能はSupervised Friendingと呼ばれ、米国時間4月22日に他国に先駆けて米国でローンチされる。この機能が実装される前は、子供たちはMessenger Kidsのコンタクトの追加を親に承認してもらう必要があった。しかしSupervised Friendingでは、自分の子供が連絡先を承認、拒否、追加、削除できるオプションを親が有効にできる。親はMessengerによって通知され、ダッシュボードを通じて子供による連絡先の承認を上書きできる。

2番目の新機能は、親が教師など他の大人を子供をグループチャットに参加させるかどうかを許可できるというものだ。現在のところ米国、カナダ、ラテンアメリカで利用可能な3番目の新機能は、子供の連絡先の友達とその親、Messenger Kidsを持っている親のフェイスブックフレンドの子供、親がアプリをダウンロードするために招待した人の子供を含む、ユーザーのサークルに表示できる。

Facebookによるとこれらの新機能は、児童発達、メディア、オンラインの安全性の専門家で構成されるアドバイザリーグループであるYouth Advisorsの協力のもとで開発されたという。また同社は2月に、子供が誰とチャットしているのか、何を共有しているのかを簡単に確認できるアクティビティログなど、親がMessenger Kids上での子供の行動をコントロールするための新しいツールや機能を導入している。その一方で、TechCrunchのSarah Perez(サラ・ペレス)記者が指摘しているように、Facebookのプライバシーポリシーには個人データを収集可能な余地が十分に存在するのも事実だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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フェイスブックが新型コロナアンケートシステムを米国で公開、全世界にも拡大予定

新型コロナウイルス(COVID-19)感染の兆候をモニタするアプリはこれまでも無数に開発されてきたが、今回発表されたFacebookのプロジェクトは影響範囲の広さが桁違いだ。

2020年4月初め、Facebookはカーネギーメロン大学(CMU)のDelphi疫学研究センター(Delphi Epidemiological Research Center)と新型コロナウイルス感染症のモニターに関して提携した。今回、Facebookはこのプロジェクトを全世界に拡大するという。同じく4月上旬から同社は米国のユーザーの一部に対し、新型コロナウイルス感染の自覚症状の有無をCMUの方法により自己チェックしてレポートするよう要請し始めている。これは流行が今後どこに拡大するか政府や医療当局が予測できるようにするプロジェクトだ。

Facebookのプロジェクトの拡大についてはメリーランド大学の研究者が協力する一方、CMUのDelphiチームはすべての研究者がデータを利用できるAPIを開発している。

Facebookは収集した調査データを独自の症候追跡マップに表示する。これにより郡(カウンティ)あるいは担当医療区域ごとに新型コロナウイルス感染症の症状を持つ住民が人口に占める割合を一覧することができる。マップには、新型コロナウイルスとは異なるインフルエンザに対する感染症候も表示される。多くの場所でまだ十分な報告が得られず、能力はまだ限られているが、この調査はウイルス感染拡大のトレンドを示すことで流行を予測可能とすることを目指している。

Delphi COVID-19対策チームの共同責任者、Ryan Tibshirani(ライアン・ティブシラニ)氏「我々が算出したリアルタイムの推定は、新型コロナウイルス流行に関する入手可能な最も確実なデータと高い相関があった。これにより、流行が拡大する可能性が高い地域を数週間前に予測して医療関係者に提供できるようになると確信している」と声明で述べている。

CMU Delphiの調査にオプトインしたFacebookメンバーは咳、発熱、息切れ、または嗅覚の喪失が発生しているかどうかを回答する。これら新型コロナウイルス感染の初期症状であり、治療が必要な重症化の前に現れる可能性が高いため医療関係者にとって重要だ。

CMUが月曜に発表した最初のレポートによれば、 Facebookで収集された新型コロナウイルス感染に関するデータは公衆衛生機関からの確認ずみデータと高い相関があったという。研究チームはCOVIDcastと呼ばれるツールを発表した。これは、新型コロナウイルス関連データを地域別に集約する。 Googleもこの調査に協力を始めているので今週後半にはCOVIDcastはFacebookとGoogle双方のアンケートの結果を統合できる。現在までにFacebookで毎週100万件、Googleのインセンティブ付きアンケートアプリ、GoogleアンケートモニターとAdMobアプリを通じて毎週60万件の近くの回答が得られている。

Washington Postの意見コラムでFacebookのファウンダーであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)はこう書いている。

「全米で郡ごとに正確なデータを取得することは難しい事業だ。そうした厳密なデータを全世界から取得するとなると困難さははるかに大きくなる。しかしFacebookは膨大な人たちに対してアンケートを行う上で極めてユニークな立場にある」。

プライバシーやセキュリティー上の問題で長らく批判されてきたソーシャルメディアは、新型コロナウイルスとの戦いを機に自らの重要性を再認識させようと努力している。ことにネガティブな報道に苦しめられてきたFacebookは医療専門家からの新型コロナウイルス情報をプラットフォームに掲載するなどいち早く対応を開始した。しかしFacebookや他のソーシャルネットワークは、新型コロナウイルスの場合でもデマ火事場泥棒陰謀論に悩まされ続けており、こうしたノイズを運営者が一掃するのは簡単ではないようだ。

【略】

画像クレジット:Angela Weiss / AFP / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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Facebookのゲーム専用アプリがAndroidで2カ月前倒しで公開、iOS版もまもなく

Facebook(フェイスブック)のゲーム専用アプリGamingが、6月リリースの予定を前倒ししてAndroidで使えるようになった。新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックで多くの人が自宅に閉じこもり、エンターテインメントの選択肢を渇望している中で、予定よりも2カ月早く公開された。

ニューヨークタイムズ紙が週末に特ダネとしてこのアプリのリリースを報じた。そこには、Facebookがゲーム開発にかなり投資し、同社のユーザー25億人のうちプラットフォームでゲームをする月間ユーザー数は7億人超に達したと書かれている。ゲーム専用アプリの立ち上げは、これまで専用タブで展開されてきたコンテンツの次なるステップだ。

多くのユーザー獲得が目的であり(当然だ)、ほどなくiOSバージョンも加わる見込みだ(Appleの承認待ち)。「ただ『消費』するだけではなく、インタラクティブで人々をつなげるエンターテインメントだ」とアプリの責任者Fidji Simo (フィドジ・シーモ)氏は話し、「このところの外出禁止でゲームの利用は急増している」とも付け加えた。

Go Liveストリーミング機能があるこのアプリにとって、最大のライバルはTwitchとYouTubeだ。FacebookはすでにLive機能の中に巨大プラッフォームを持っている。Live機能は新型コロナウイルスによる外出禁止が続く中、人とつながる方法を模索する隔離されたユーザーにかなり利用されている。Go Liveでユーザーはゲームを直接自分のFacebookページにストリームして共有することができる。

ライブストリーミングはこのアプリの最大の目玉機能だ。その他にも、友人のアクティビティやカテゴリー別を通じてゲームを探すことができ、チャットプラットフォームも備えている。

このアプリは南米や東南アジアなどでの1年半にわたるテストを経て公開された。差し当たっては広告なしで提供されるが、閲覧者がストリーマーに贈る寄付「スター」の手数料を取ることで収益を上げる計画だ、と同社はニューヨークタイムズ紙に語った。

TwitchやYouTube方式が、Words With Friendなどのカジュアルなゲームによりフォーカスしている従来型のプラットフォームにいかに合わせるかはまだはっきりしていない。専門アプリとして機能を切り離すFacebookの試みのすべてが成功しているわけではないが、世界中で外出が禁止される中でユーザーは新たな形のコンテンツや社会とのつながりを探していて、リリースを早めたことは利用増につながるかもしれない。

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(翻訳:Mizoguchi

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Facebookが新しいリアクション「care」をメインアプリとメッセンジャーに追加

多くの人が家に閉じこもりがちな今、Facebookは友だちや家族や近所人たちが新型コロナ・パンデミックの中でどうしているかをチェックする一番の道具になっている。今日(米国時間4/17)同社は、応援する気持ちと自分の存在を示す方法の一つとして、新しいリアクション、”care” を追加することを発表した。エモジの顔がハートを抱いていたり、ハートが鼓動していたりする。新しいリアクションのエモジは、これまでの「いいね!」「超いいね!」「うけるね!」「すごいね!」「悲しいね」「ひどいね」のエモジと並んで表示される。

この “care” は、2015年にそれまで「いいね!」だけだったリアクションの種類を増やしてして感情を素早く表せるようにして以来の新規追加だ。

“care”ボタンは来週からFacebookのメインアプリ(ハートを抱いているエモジの顔)に追加され、Messengerのリアクション(鼓動するハート)は今日から追加される。新しいハートは既存のリアクションを押して変更することも、新しいリアクションで出すこともできる。

[Messengerは鼓動するハートのリアクションを今日追加して、友だちや家族に特別の愛と気遣いを表現できるようになった。
リアクションを変更するには元のハートを長押しして新しいハートを表示させる。元に戻すにはもう一度新しいハートを押せばよい]

「新しいリアクションが#COVID19新型コロナ・パンデミックの中で誰かを気にかける気持ちを表す新たな方法になることを願っています」と広報担当者が ツイートした。「この不安な時期に、人々が友だちや家族のことを思っている気持ちを表すことで励まし合ってほしい」

今日に先立ち、Facebookのプロダクトデザイナー、Pedja Ristic氏は自身の投稿で新しいリアクションを試していたようで、これもヒントになった。

これは言ってしまえばごく小さなジェスチャーにすぎない。投稿への反応にエモジを送っても食べ物が届くわけでも、誰かの収入を保証できるわけでもない。新型コロナの偽情報を防ぐことも、最善の対応策を教えることもないし、この恐ろしい病気にかかってしまった人を治療することもできない。

しかし、Facebookが多くの人々の支援ネットワークの中心となり、一人で暮らす人たちにとってはいっそう重要や役割を果たしている今、新しいリアクションはFacebookをもっと役立つように、私たちがたった今必要としている気持ちに沿うようにする一つの方法だ。

Facebookは現在の健康危機に役立つためにさまざまなレベルの仕事をしている。誤情報を削除し、良いニュースを報じている地域メディアに支援金を提供し、中小企業にも支援の手を差しのべ重要なお知らせを広く伝達して公共保健機関を助け、他の多くの人たちと同じく必要としている人にマスクを寄付した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Facebookが新型コロナ関連の有害誤報に反応したユーザーに警告、ファクトチェックも実施

Facebook(フェイスブック)は米国時間4月16日の朝、現在進行中の新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックに関する誤報の拡散に対処する最新の対策を発表した。その中でも重要なのは、このウイルスに関する虚偽のコンテンツにコメントしたり、反応したり、気に入ったりしたユーザーをターゲットにした新しいメッセージだ。

Facebookは、世界保健機関(WHO)からのメッセージをポップアップ表示し、リンクを共有するか、あるいはWHOの新型コロナウイルスの関連サイトを訪問するかを選択できる。「我々は、ウイルスに関する有害な誤報に接した可能性のある人々を、信頼できる情報源からの真実と結びつけたいと考えている」と同社は投稿に記している。

このポップアップは、今後数週間のうちに表示される。またリストには次の情報が含まれる。

  • 5Gモバイルネットワークは新型コロナウイルスを拡散しない
  • 体を日光や25°C以上の温度にさらしても、新型コロナウイルスを予防することはできない
  • 新型コロナウイルスからの回復は可能。感染したからといって、それが生涯続くわけではない
  • 咳や不快感を感じずに10秒以上息を止められても、新型コロナウイルスやその他の肺疾患がないことは意味しない
  • 飲酒は新型コロナウイルスを予防せず、むしろ危険な場合がある
  • 新型コロナウイルスは高温多湿の気候の地域でも伝播しうる
  • 寒さや雪では新型コロナウイルスは予防できない。
  • 熱い風呂に入っても新型コロナウイルスは予防できない
  • 新型コロナウイルスは蚊に刺されても伝染しない

おそらくほとんどの情報は周知されているだろうが、Facebookでは常にそうというわけではない。念には念を入れるのが無難だ。また同サイトには「Get the Facts」という新しいページも追加されており、メディアのファクトチェックなど正確な情報が収集されている。この情報は近々、Facebook Newsにも掲載される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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Facebookがバーチャルリアリティー会議を「バーチャルのみ」で開催

毎年春に行われているテック、デベロッパー向けカンファレンスが、新型コロナのために中止を余儀なくされていることはすでに明らかだが、テック各社は2020年後半のイベントからも撤退を始めている。

本日(米国時間4/16)Facebook(フェイスブック)は、バーチャルリアリティーに特化した同社のOculus Connect 7(オキュラス・コネクト7)カンファレンスのリアル部分を新型コロナのために中止し、デジタル方式のみとすることを発表した。Facebookはイベントの日付をまだ発表していないが、例年9月か10月始めに開催されている。

「新型コロナによる公衆衛生危機の広がりを鑑み、今年後半に開催予定のOculus Connect 7をデジタル方式に転換することを決定した」と同社のブログに書かれている。「苦渋の決断だったが、われわれは当社のデベロッパー、従業員はじめOC7カンファレンスに関わる全員の健康と安全を優先する必要があった」

今週、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、観衆を伴うスポーツイベントがこの夏に戻ってくることは「ありそうにない」と語った。主要なテック企業は春と夏のデベロッパーカンファレンスのリアル部分をすでに中止しているが、知事によるこの中止要請は、春から秋へとスケジュール変更されたテックイベントの日程がどれほど現実的であるかに疑問を投げかけた。

この種のカンファレンスはインディーゲーム業界にとって従来から非常に重要な存在であり、小さなゲーム会社はこうした集まりをパブリッシャーとの関係構築に利用している。ここ数年バーチャルリアリティー界の主要イベントが、誇大流行の衰えとともに次々と終了する中、Oculus ConnectはVRデベロッパーの間でおそらく最も重要な年次イベントとなっている。

F8カンファレンスのリアル部分中止の際と同様、Facebookは「サンノゼ地域住民に貢献している組織を重点的に」50万ドル(5500万円)を寄付すると言っている。

画像クレジット:GABRIELLE LURIE

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Facebookが親しい人とだけつながれるApple Watchアプリを試験展開

Facebook(フェイスブック)内のR&Dグループが米国時間4月14日、Apple Watchを通じて仲の良い友達とつながれる新しいアプリを発表した。このアプリはKit(Keep in Touch)という名称で、QRコードそしてFacebookがすでに展開しているMessengerサービスと一緒に使用する。

App Storeにある説明によると、使うにはまずApple WatchのQRコードを最初にスキャンするか、fb.com/devicesでアクセスコードを入力する。そして、Kitを使ってつながりたい人をMessengerの連絡先から選ぶ。

するとワンタップであらゆる種類のメッセージを送ることができるようになる。音声録音、絵文字、位置情報共有、走り書き、そして口述メモなども含まれる。Apple WatchからiMessageを使うのに似ている。しかしこれらのメッセージはSMSやiMessageではなくFacebookのMessengerサービス上で送信される。

新しいアプリではまた、通知を受け取ったり、送られてきたメッセージを読んだりすることもできる。

アプリの目的はユーザーがスマホを手にしなくても人とつながれるようにすること、とApp Storeの説明にはある。

FacebookのMessengerは既にApple Watchをサポートしているが、Kitは親友や家族といったかなり親しい人とつながることにフォーカスしている。そのため、小さなスクリーン上でメッセージを読んだり返信したりするApple WatchのMessengerとは異なるユーザーインターフェースや体験になる。

Kitは、FacebookのR&D部門であるNPE Teamが手がけた最新のアプリだ。NPE Teamは新しいアプリのコンセプトをテストしており、これまでにミームクリエイターのWhale、会話アプリのBump、音楽アプリのAux、ビデオアプリのHobbi、そして最新のものではカップル向けのアプリTunedなど、さまざまな新しいソーシャルアプリを生み出してきた。しかしユーザーを引きつけられないアプリはすぐに停止するとFacebookが以前語っていたように、それらのアプリの中で今日まで残っているのはわずかしかない。

これまでにNPE Teamが手がけた新しいソーシャル体験ができるアプリはFacebookの既存のプロダクトとつながっていなかった。KitはMessengerとつながっている。Messengerの10億を超えるユーザーにアピールするものであり、さらなるオーディエンスを取り込むことになるかもしれない。加えてKitは、新型コロナウイルス(COVID-19)により、人々が公共スペースにいるときや手袋をはめているときにスマホを触らないようにしている現在、極めて役立つものであると証明できるかもしれない。Kitではスマホを使わなくても親友や家族からの大事なメッセージに答えることができる。

Kitはまた、NPE TeamがApple Watchで展開する初のアプリという点でも特筆すべきものだ。

Facebookは通常NPE Teamの実験についてコメントせず、利用可能になったことを発表する。

Apptopiaのデータによると、Kitはまだ新しくApp Storeランキングに入っていない。現時点ではカナダでしか利用できないようだ。

無料でダウンロードできるiOSアプリだが、Apple Watchでのみ使える。

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(翻訳:Mizoguchi

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WhatsAppが誤情報の拡散を遅らせるためにメッセージの転送回数を制限

Facebook傘下のインスタントメッセージングサービスのWhatsAppは、誤った情報の拡散を減らす取り組みとして、新たにメッセージの共有回数に制限を課す。

米国時間4月7日、WhatsAppはすでに5回以上転送されたメッセージには制限がかかり、一度に1つのチャット(連絡先)にしか転送できなくなると発表した。

WhatsAppの広報担当者はTechCrunchに対し、同日中にこの変更を世界中のユーザーに適用すると述べた。

この対策は、一度に5人を超えるユーザーへのメッセージの転送を制限するという2018年以降の取り組みを発展させたものだ。WhatsAppのユーザー数は20億人を超えており、この取り組みにより全世界で転送されるメッセージの量を25%減らせたという。

WhatsAppのメッセージはエンド・ツー・エンドで暗号化されているので、内容を読み取ることはできない(暗号化に関して同社はいくつかの市場で闘っている)。そのため、メッセージのメタデータでどの程度拡散しているかを測定する。

WhatsAppはブログに次のように書いている。「転送はすべて悪いことか? もちろんそうではない。しかし転送の量が大幅に増え、ユーザーからは、圧倒されてしまうし誤った情報の拡散を助長しかねないという声が出ている。我々は、誤ったメッセージの拡散スピードを抑え、WhatsAppを個人の対話の場にしておくことが重要だと考えている」。

ここ数年、Facebook社のサービス上で誤情報が拡散したことに関連する死者が少なくとも十数人出ており、その一部はWhatsAppの最大の市場であるインドで発生している。

世界中が新型コロナウイルスのパンデミックに取り組む中、Facebookもここ数週間でいくつかの動きを見せている。3月にはCOVID-19と闘うためにMessenger用の無料のデベロッパーツールを発表した。また、ニュースフィードの最上部に情報センターを置き、信頼できる情報を目立つように表示している。

さらに同社はWHO(世界保健機関)などの非営利団体と連携してヘルプラインを構築し、多額の寄付も表明した。MessengerとWhatsApp上で展開されているWHOのヘルプラインは、開始後数日で1000万人以上がアクセスできるようになった。インド政府は3月に、WhatsApp上にヘルプデスクのボットを開設した。

しかしFacebookの広大なリーチは、詐欺師たちにとっても魅力だ。Messenger担当副社長のStan Chudnovsky(スタン・チュドノフスキー)氏は同社のサイトで「残念なことだが、詐欺師は現在の状況での人々のもろさと寛大さを悪用しようとするかもしれない」と書いている

WhatsAppはAndroidアプリのベータ版で、ユーザーが受信したメッセージのテキストやビデオをウェブで検索する機能もテストしている。

画像クレジット:@shrinivassg

WhatsAppの広報担当者は、この機能を近い将来に公開する予定だと語った。

トップ画像:Yucel Moran / Unsplash

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(翻訳:Kaori Koyama)

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レビュー要員不足か?Facebookが新型コロナの偽情報広告を見過ごす

Facebookの広告チェックシステムは、新型コロナウイルスの偽情報が自分たちのユーザーをターゲットするのを防げなかったことがConsumer Reports(コンシューマー・レポート誌)の調査でわかった。

非営利の消費者擁護団体である同誌は、Facebookのシステムを試すために、Self Perservation Societyという架空組織のFacebookページを設定し、新型コロナウイルスに関する偽情報や誤解を招く情報を載せた広告を作った。30歳以下の人は「安全」であるという嘘や、新型コロナウイルスは「デマ」だといったメッセージだ。

ほかにも、漂白剤を「毎日少しずつ摂取して健康を維持する」よう人々を促すデマ広告もつくったと同誌は報告している。

実験結果はどうだったのか? Facebookのシステムはこれらの広告をすべて見逃し、問題も害を及ぼす可能性も見つけられなかった。「Facebookはすべて承認した」、とConsumer Reportsは言う。「問題の広告はFacebookから警告を受けることなく一週間以上配信予定になったままだった」

もちろん同誌は実際に配信される前に広告を取り下げ、Facebookユーザーが誤情報などにさらされることがないことを確認した。しかしこのテストによって、新型コロナ・パンデミックを狙った有害広告の発見、防止するためのFacebookの広告チェックシステムに、多くの抜け穴があることが露呈した。

この実験でFacebookが拒否した唯一の広告は、使用していた画像が理由で、人工呼吸式フェイスマスクのストック写真が用いられていたためだった。画像を「似たような別の写真」と置き換えたところ、Facebookはこの広告も承認した。

先月Facebookは、新型コロナのもたらす脅威を受けて、全世界のコンテンツ・レビュワーを「後日指示するまで」自宅待機としたことを発表し、その結果自動レビューシステムへの依存が高くなると語った。

「自動システムへの依存が高くなるため、間違いが起きる可能性がある」と発表文に書かれていた。

Consumer Reportの調査は、AI監視への高い依存によるこうした過ちがいかに深刻であるかを浮き彫りにした。Facebookは、家を出るな、ソーシャルディスタンスを保て、という公共の指示を無視するようユーザーを促したり、「安全」のために有毒物を飲むよう薦めたりする明らかに有害なメッセージを見過ごしていた。

Consumer Reportsの記事に対してFacebookは、同社が新型コロナウイルスに関連するポリシーに違反した広告を「何百万件」も削除してきたことを挙げて自らを弁護した。一方で、新型コロナウイルスに関する偽情報の排除は完璧にはほど遠いことも認めた。

「当社は新型コロナウイルスに関連するポリシーに違反する広告や商品掲載を数百万件削除してきたが、この非常時に関する有害な偽情報が当社サービスに拡散されることを防ぐべく、常にシステムの改善と強化に努めている」とFacebookの広報担当者、Devon Kearns氏がConsumer Reportsに話した。

Facebookのある広報担当者は、新型コロナ禍の中で何人の人間が広告チェックを行っているかを本誌が尋ねたとき、回答を拒んだ。しかし、同社は、現在「数千人」のチェック担当者が、在宅で作業可能であることをConsumer Reportsに伝えている。

さる2018年、Facebookは約1万5000人がコンテンツのレビューのために雇用されていると報告した。

(ユーザー)コンテンツのレビューと広告のレビューをそれぞれ担当している人の割合はわかっていない。しかし「数千」と1万5000を比べると、広告をチェックする目の数が著しく減っている可能性は高い(新型コロナ以前、Facebookは、世界で3万5000人以上が「安全およびセキュリティーチーム」で働いていて、その中にレビュワーが1万5000人いることにもよく言及していた)。

Facebookのコンテンツ・レビューチームは新型コロナに関連する打撃の結果著しく減っていることは明らかだ。現在何人の人間がコンテンツをレビューしているのか、Facebookは正確な数字の発表を拒んでいる。

Facebook広告のようなプラットフォーム(簡単に使えて、安価に偽情報を拡散できる)が害をもたらすリスクが、パンデミックの最中ほど高くなることはほかにない。市民の安全を守るために、政府や保険期間は必要な事実や行動規範を伝えなくてはならないときにだ。

Facebookが偽情報や誤解を招く情報の温床になることは、非常事態の公衆衛生を低下させる恐れがある。

先月同社は、新型コロナ関連の正統なニュースやウェブサイトのリンクをブロックしたことを公表した。AI手動の管理に切り替えた後のことだ。

先月末Facebookは、新型コロナ用マスクの広告を排除することに失敗し、公約を果たせなかった

同時にFacebookプラットフォームは、ユーザーが生み出す新型コロナ関連偽情報の温床でもある。塩水でうがいをしてウイルスを殺すといった偽の民間療法(殺せない!)や、「インフルエンザと同じ」(嘘!)などといって新型コロナの深刻さを軽視するような記事を、数多くのユーザーがシェアして拡散している。

画像クレジット:Muhammed Selim Korkutata/Anadolu Agency / Getty Images(画像加工済み)

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Zoomの株主が同社のセキュリティ対策の「誇張」で提訴

Zoom(ズーム)が別の訴訟を起こされた。今度は株主によるものだ。この株主は、同社がセキュリティについて「誇張」したために株価暴落につながり、損を被ったと主張している。

ビデオ会議大手のZoomは、1000万人だった毎日のユーザー数が新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、2億人に急増した。パンデミックにより世界中の多くの人が外出を控え、自宅から働いている。人気が高まるにつれ、Zoomはセキュリティ問題やプライバシー問題の増加に直面するようになった。そこには、発表していたようにはZoomはエンド・ツー・エンドで暗号化されていなかったというものも含まれる。

Zoomは後に暗号化していなかったことを認め、これを受けて同社の株価は20%ほど下落した。

4月7日にカリフォルニアの連邦裁判所に訴状を出した株主のMichael Drieu(マイケル・ドリュ)氏は、彼自身そしてその他の人も結果として「かなりの損害を被った」と述べた。訴えによると、ドリュ氏は149.50ドル(約1万6000円)で50株を購入したが、その1週間後に1株あたり120.50ドル(約1万3000円)で売却したときに損失を出した。

Zoomはコメントの求めに応じなかった。

ここ数週間、Zoomを相手取った訴訟が起こされていて、今回のものが最新となる。Zoomは2020年3月、ZoomのiOSアプリがFacebook(フェイスブック)とデータを共有していた(ユーザーがFacebookアカウントを持っていなくてもだ)ことが明らかになった後に訴訟を起こされた。

Zoomは先週、暗号化の改善を約束したり、トロールや侵入者が許可なくZoomコールにアクセスする「Zoombombing」を防ぐためにデフォルト設定を変更したりと、同社のイメージ改善作業に追われた。セキュリティ問題によりニューヨーク市は学校にZoomの使用禁止を命じ、Microsoft Teamsを推奨することになった。台湾行政院もまた政府機関のZoom使用を禁じた。

そして米国時間4月8日、Facebookの元最高セキュリティ責任者Alex Stamos(アレックス・ステイモス)氏がアドバイザーとしてZoomに加わったと明らかにした。Zoomもまた、同社のセキュリティ戦略にアドバイスするセキュリティ専門家やリーダーに加わってもらう、と述べた。

画像クレジット: Olivier Douliery / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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パンデミックは我々が築き上げてきたテクノロジーに何を語るのか

機能不全は新しい日常ではない

チャットアプリで何度も繰り返しシェアされているジョーク*がある。そのジョークは選択式の質問になっていて、次のように問う。

「 職場のデジタルトランスフォーメーションの主役は誰か?」

正解は「A.CEO」でもなく「B.CTO」でもなく「C.COVID-19」だ。

この皮肉を裏付ける事実が少なからず存在する。新型コロナウイルス(COVID-19)は現在比喩的な意味で数多くのボタンを押している。世界中の多くの区域の人々が自宅軟禁にも似た隔離生活に直面している。これは人々や産業に対し多くの「一時停止」ボタンが押された状態だ。オフラインでのほとんどの社会活動および経済活動は突如として手の届かないものになった。

現代のライフスタイルにおけるこのような大規模な一時停止は、時間の経過とともに、物事の在りようを完全にリセットしてしまう可能性がある。今までは、通勤や気ままな旅行熱のために地球にかかる負荷は顧みられることなく、人々の移動は当たり前に受け取られていた。今までのこうした在り方が今後「平常通り」に戻ることはないだろう。

これを機会に世界のリーダーたちが立ち上がったとしたら、新型コロナウイルスによる危機は、二酸化炭素の排出を抑える方向へと舵を切るにはどう社会や経済を築くべきなのかを再考させてくれるきっかけとなるだろう。デジタル接続が利用可能で、またそれが信頼のおけるものである場合に、実際に会って行う必要がある会議はどれほどあるだろうか? 何百万ものオフィスワーカーが在宅勤務するようになりつつある現在、物理的な会議を行う必要性はほとんどなくなっているように思われる。

より多くの活動がオンラインで行われるようになっているなか、新型コロナウイルスは、ブロードバンドサービスを公益事業にするという主張を明らかに後押しする形になっている。全国的な危機に見舞われ、ごく近所の人にもリモートな手段を通じてしか会うことのできない現在、ソーシャルメディアでさえ、本当の意味で公共性のあるものに見える。

外出できない人々がデジタルな広場で思いのままにしゃべるために、再びFacebookに押し寄せているという報告がある。実際の目抜き通りが立ち入り禁止である今、年季の入ったソーシャルネットワークが新たな盛り上がりを見せている。

Facebookは当然この種の高度な社会的目的をすでに理解している。それゆえにFacebookは、自然災害、大事故、テロ攻撃などの異常事態の発生時に、ユーザーが自らを「無事だとマーク」するように誘導する機能を積極的に構築している(あるいは、それこそが民主主義を犠牲にしてでも、Facebookが政治家にそのデータプラットフォームを利用することを説得したそもそもの根拠である)。

平穏な時には、Facebookの「目的」は「暇つぶし」にくくることができるかもしれない。しかし、アテンションエコノミーに対する悪いイメージが増えている現在、Facebookの機能は、猛烈で持続的な攻撃にさらされている。

長期間に渡り、この大手のテック企業は、競合製品に対しスパイ行為買収を行ったり、あるいはクローン製品を作るなどといったエンジニアリング的手段を用い、社会的構造の頂点に立ち戻るように対応してきた。10年以上の間、Facebookはあらゆる手段を用いてこのやり方を成功させてきた。とはいえ、今回の利用の増加はFacebookの功績ではない。人々をだますダークパターンがパンデミックによって自然発生したからである。

ウイルスが蔓延する現在、最も興味深いのは、過去20年間にオンラインで構築されてきたデジタルテクノロジーのどれだけが、このようなディストピアを生き抜くためにうまく設計されてきたかである。

このレンズを通してみると、VRは決定的瞬間を迎えている。実際に目で見ることのできるものを、自ら選択するデジタルアドベンチャーと置き換えて、自宅にいながらにして仮想世界を探索させてくれるフェイスコンピューターはどうだろう。VRをもっと使えるようにするためにどんな工夫がされているか。パンデミック封鎖のためのロックダウンによる概念的な限界が、実際にはどのように影響しているか。

非常に特殊なニッチ的な用途以外では、バーチャルリアリティは豊かで質感のある現実の世界に匹敵する、説得力のある世界にはなれなかった。しかし突如として、我々は全員パンデミックに遭遇した。視野は劇的に狭まり、現実を伝えるニュースは常に悲惨だ。そこで、また皮肉たっぷりのジョークの登場となる。「次の休暇の行き先は?  A.ステイケーション(自宅や近場で過ごす)、B.(自宅の)空き部屋、C.VRによる逃避」

しかし、本当に脚光を浴びているのはビデオ会議だ。パンデミックの力を持ってしてもVRを普及させることはできないことがわかった。その代わりに、しばらく疎遠になっていた友情がZoomのグループチャットやGoogleのハングアウトを通じて再燃している。また、ビデオチャットアプリのHousepartyのダウンロード数が急増している。これはバーが閉まった今、毎晩飲み歩いていた人が別のナイトライフを探し求めているためだ。

関連記事:ビデオ会議アプリのダウンロードが新型コロナ需要で過去最多の週6200万回

退屈した有名人はTikTokアプリで楽しんでいる。InstagramやFacebookライブを通じて即席コンサートがリビングルームからライブストリーミングされている。あらゆる種類の人々が、社会的距離戦略や1人で(または家族とともに)家にこもらなければならないストレスを、リモートな手段による交流で紛らわせている。リモートブッククラブに入会したり、 バーチャルディスコに参加したり、エクササイズセッションにベッドルームから参加する人もいる。友人と過ごす静かなパブでの憩いの時間は、ボトル持参のグループビデオチャットにすんなり変わった。

これは決して通常ではないが、驚くべきことでもない。我々は未曾有の時を生きている。オンラインで人のぬくもりを求めることは、大量破壊と物理的分離(毎日数千人が亡くなるという、現在進行形の公衆衛生における緊急事態というトラウマはいうまでもなく)に対する人間の反応として、それが動くピクセルに過ぎなくても、当然の反応であるように感じられる。物理的接触のない交流でも、まったくないよりはましである。

しかし、これらのツールがすでに存在し、人々がログオンしストリーミングを開始できるよう準備を整えて待機しているという事実は、背筋を寒くさせる。

このことは、消費者向けテクノロジーが、招かれざる第三者の利益を追求する形で、我々の個別の、あるいはグループでの相互の交わり方を作り変えるよう、強力に設計されていることをはっきりと示している。

新型コロナウイルスに見舞われる前は、ソーシャルメディアの持つ、ユーザーを惹きつけフィード消費を受動的な形で行わせてしまう機能、つまり本当の人との付き合いを相手の生活を覗き見的に確認するという形に置き換えてしまう能力が、主な懸念の対象であった。複数の研究により、テクノロジーと孤独やうつ病との関連が明らかになっている。外出し、友人に会うことが文字通りできなくなった今、人との接触の喪失は現実的かつ深刻な問題である。従って、パンデミックの最中にオンライン上で人気が出たとしても、実際にはなんの成功の指標にもならない

関連記事:隔離中だからこそ、メディアが真に「ソーシャル」な存在に

例えば、Housepartyは自らを「対面のソーシャルネットワーク」と謳っているが、それは実際には正反対である。 アプリを通し仮想的に集まるということは、対面での接触を見合わせているということだからである。

Facebookへのアクセスが新型コロナウイルスの流行で急増しているという事実は、同社のビジネスモデルが社会の混乱や悲惨さの中でこそ成功するものであることを示唆している。正直にいえば、我々は既にこのことに気付いていた。データ駆動型の広告テクノロジーとは、人々が何をしているかをこっそりスパイし、広告を見せて購買欲求を掻き立てるよう仕向ける技術と言い換えることができる。コロナウイルスはただ問題の核心をはっきりさせただけである。

デジタルに繋がりを持つためのハイテクツールがこんなにも豊富に存在しているという事実は、この危機にあってはすばらしい偶然の発見のように感じられる。恐ろしい世界的トラウマへの対処を可能にするフリーミアムの大鉱脈を探り当てたというわけだ。しかし気前よく差し出されたこれらのツールは実にいやらしい裏面を持っている。感染性があり、油断ならない狡猾さをもっているのがアテンションエコノミーだ。「普通の生活」が突然中断される前は、この汚れたテクノロジーに付けられていたラベルは「平常時用」というラベルであり、「世界的緊急事態用」ではなかった。

人々の関心(アテンション)を貪るこれらのアプリやサービスの設計が今ほどはっきりしたことはない。つまり、我々を混乱させ収益化の対象とする。人間味を欠くような方法でさりげなく我々の友情や人間関係に入り込んでくる。感情と関係性の在り方をつなぎ替える。直接的な交流を、バーチャルな交流に変えるよう我々に指示する。そしてこのバーチャルな交流の場は、求められてもいないのに我々のプライバシーや社会生活に入り込んできた先ほどの第三者により、データマイニングおよび収益化のために設計されたものだ。

人との繋がりは、このように取り込まれ編集し直され、一連の希薄で無意味な電子的処理に成り下がる。これらのプラットフォームは、個人の犠牲を省みることなく、多数のエンジニアを擁して様々な手段を用いて広告の機会を最大化している。

また今までよりも広大で侵襲的な監視資本主義が出現しているのも偶然ではない。新型コロナウイルスによる緊急事態によって、平常時にはこれらのビジネスモデルを大勢の目から隔てるのに使用される難読化装置が一部取り外されているからである。データを漁るトラッカーたちはこの機会を逃すまいと殺到している。

テクノロジーおよび広告の大手企業は新型コロナウイルスを追跡するためのデータやアプリの提供に関与しようと熱心に取り組んでいる。政府は、命を救うためのツールとリソースを大いに求めている。その中で、すでに大衆を監視するビジネスに関与している大量データ産業のロビイストたちは、現在のパンデミックを絶好の機会として、人々はプライバシーにそれほど関心がないという嘘を押し通そうとしている。

まず、人々を追跡するプラットフォームは人々への攻撃を「関連広告」として潤色し、実際よりも美しく見せた。今や、データ産業複合体は、パンデミックを撲滅する企業の社会的責任として、警察国家並の大量監視を急回転させている。その回転のなんと早いことか。

しかし、プラットフォームは自らの行き先に気を付けるべきである。家に軟禁され自分の携帯電話がスパイ道具にされていることに気が付いた人々は、この奇妙な前例のない時期に親しみやすいビデオチャットにサインアップしたのと同じくらいあっという間に、ハイテク企業を急に非難し始めるかもしれない。

それと、Zoom (そしてその他のビデオチャットアプリ)に忠告。 多くの人が君の「プライバシーポリシー」を実際に読んでいるかもしれない。今人々はオンラインに費やす時間がたっぷりあるのだ。これは相当な危機ではないのか。

Zoomについて、プライバシー、セキュリティに関する新たなホラーストーリーを毎日目にする。なぜ今一時にこうしたことが起こっているのだろう?

答えは簡単。問題は別に新しいものではない。突然皆がZoomを使うよう強制されたからである。そのため、より多くの人が問題に気が付き、オプトアウトができないために、さらにフラストレーションを感じるようになる。

はっきり言おう。 Zoomはマルウェアなのだ。

*ソースは個人のTwitterアカウント「@MBA_ish」

画像クレジット:Bryce Durbin

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳: Dragonfly)

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Facebookがカップル向けの新アプリを密かにリリース

米国時間4月7日、Facebook(フェイスブック)は、カップル向けの新しいアプリを密かに公開した。Tuned(テューンド)と名付けられた新プロダクトは、大切なパートナーとのコミュニケーションを支援するアプリだ。

アプリは米国とカナダでダウンロードが可能で、Senosr Tower(センサー・タワー)によると、TunedはFacebookのNew Product Experimentation(NPE、新製品実験)チームが開発した。この部門は(名前から想像できるだろうが)実験色が強く、そのためプロダクトが受け入れられなかったときに引き上げるのが少々早い。

Tunedは世のカップルたちにとって実に興味深い時に登場した。一緒に住むカップルは、隔離状態の中起きている時間のすべてを共有しており、今ほどこの種のアプリを必要としない時はおそらくない。一緒に住んでいないカップルにはアピールするだろう。未曾有の事態である現在、人々はデジタルツールを使ってパートナーに寄り添うことが推奨されている。

このアプリはあらゆる意味で単なるメッセージングアプリであり、1人の相手だけにメッセージやスタンプを送ることに特化している。ユーザーはアプリをSpotify(スポティファイ)と連携させて楽曲を共有したり、専用ウィジェットを使って今の気持ちや計画していることを伝えられる。同社はこのアプリのフィードを「スクラップブックスタイル」と呼んでいる。

同社の出会いプラットフォームであるFacebook Dating(フェイスブック・デーティング)とは連携していない。そう、このアプリの最も興味深い特徴は、Facebookとの抱き合わせが皆無なことだ。

ここ数年、Messenger(メッセンジャー)がFacebookのソーシャルな関心事の実験台だったが、Messengerが重要になりすぎた今、ユーザーは普段使っているアプリに小さな変更が頻繁に加えることを喜ばなくなった。問題は、Facebookにはもはやデフォルトの実験アプリがないことであり、こうしたNPEチーム製品を使って少ないユーザーデータを元に新機能の成否を判断せざるをえなくなった。果たしてこの戦略がどこまでうまくいっているのかはまだ不明だ。NPEチームの別製品で唯一今も存在しているのが、Pinterest(ピンタレスト)のライバルであるHobbiというアプリで、2カ月前にリリースされて以来、App Storeでついたレビューは1つだけ、星はひとつだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Facebookとカーネギーメロン大学が新型コロナ感染マップ作成のためのアンケートを実施

米国時間4月6日から米国の一部のFacebookユーザーは、画面上の小さなポップアップメッセージにより、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するアンケート調査への協力を求められる。カーネギーメロン大学のデルフィ疫学研究センターが行うこの調査は、新型コロナウイルスの世界的な広がりを予測するためのマッピングプロジェクトの一環となる。

どんな調査でも標本の質と量が重要となるが、この疾病地図の場合、多数の回答者による十分に大きな標本を得て、統計学的に有意なマップを作れることが必要だ。カーネギーメロン大学の調査はFacebookから大きな協力を得ることができた。今回の調査がうまくいけば、Facebookは今後、世界のさまざまな地域で同様のアンケートを行っていくかもしれない。

このような調査はユーザーにアプリをダウンロードさせたり、ウェブ上の怪しげなポータルにユーザーを誘導するものが多いが、Facebookの協力が得られれば、世界最大のソーシャルネットワークのユーザーに簡単にアクセスできる。Facebookはその数を明かさないが、米国のユーザーを18歳以上と限定しても、その数は相当なものになる。

2020年3月に新型コロナウイルスが爆発して以来、米国では多くの調査が行われている。例えばPinterestの共同創業者による新しいアプリハーバードやニューヨークのWeill Cornell Medicineなどの研究機関も調査を行なっている。それらのアイデアはいずれも、現在得られる限られた数の検査データを症状に関する自己申告で補っており、地理的な洞察を提供できるというものだ。

これまでの数多くの例に見られるように、ユーザーのプライバシーを大事にしないことが多いFacebookを利用して行われるアンケート調査に、うんざりしているユーザーも多いと思われるが、今回、大学が得るデータにはユーザーの名前などの個人情報はまったく含まれていないし、それらは必要ない。Facebookの発表によると、アンケート調査で得られたデータは、今後の保健医療施設の地理的配置計画に役に立ち、さらにまた外出禁止などの禁令を解除してもよい地域を見つけるためにも役に立つという。

Facebookはこのアンケート調査を同社の疾病予防地図作成というより大きな取り組みのひとつだと位置づけており、同社はその膨大な地図集合をいずれ、「Data for Good」プロジェクトの中で研究者たちに提供していくだろう。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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不況を生き延びたいならプラットフォームフォーマーを目指せ!

世界で最も成功している企業たちを眺めてみると、それらは皆1つの単純なサービスではない。その代わりに、彼らは様々なサービスを持つプラットフォームを提供しており、外部のパートナーや開発者が、それに接続して、提供されているベース機能を拡張できるようにしている。

プラットフォームを目指すことと、実際にプラットフォームの構築に成功することは同じではない。すべてのスタートアップは、おそらく最終的にはプラットフォームとして振る舞いたいと思っているだろうが、実際それを実現することは困難だ。しかし、もしあなたが成功して、提供する一連のサービスが誰かのビジネスワークフローの不可欠な一部となったとしたら、あなたの会社は、最も楽観的な創業者でさえも想像できなかったほどに大きくなり、成功する可能性がある。

Microsoft(マイクロソフト)、Oracle(オラクル)、Facebook(フェイスブック)、Google(グーグル)、そして Amazon(アマゾン)を見て欲しい。どれもみな、リッチで複雑なサービスプラットフォームを提供している。それらはみな、例えサードパーティが宣伝のためにその会社の人気を利用するにしても、サードパーティがプラグインしてプラットフォームのサービスを使う方法を提供する。

The Business of Platforms』(プラットフォームのビジネス)という本を書いたMichael A. Cusumano(マイケル・A・クスマノ)氏、David B. Yoffie(デビッド・B・ヨフィー)氏、そしてAnnabelle Gawer(アナベル・ガワー)氏たちは、MIT Sloan Reviewに「The Future of Platforms(プラットフォームの未来)」という記事を書いた。その中で彼らは単にプラットフォームになるだけではスタートアップの成功は約束されていないと述べている。

「すべての企業と同様に、プラットフォームは最終的に競合他社よりも優れたパフォーマンスを発揮する必要があるためです。さらに、プラットフォームを長期的に存続させるには、政治的および社会的にタフである必要があります。そうでない場合には、プラットフォームは政府の規制や社会的反対運動、および発生する可能性のある大規模な債務によって押しつぶされるリスクがあるのです」と彼らは記している。

つまり、成功するプラットフォームを構築するのは安上がりでも簡単でもないが、成功したときに得られる報酬は莫大だということだ。クスマノ、ヨフィそしてガワーらは彼らの研究が次のことを見出したと指摘している。「……プラットフォーム企業は、(成功した非プラットフォーム企業の)半分の従業員数で同じ売上を達成しています。さらに従来の競合相手よりも、プラットフォーム企業の利益率は2倍、成長速度も2倍そして2倍以上の価値を達成しています」。

企業の観点から、Salesforceのような企業を見てみよう。同社は(特に初期の段階の)比較的少数のエンジニアチームでは、顧客の要求に応じたすべてのサービスを構築することが不可能であることを、ずっと以前から知っていた。

最終的にSalesforceはAPIを開発し、次に一連の開発ツール全体を開発し、API上に構築されるアドオンを共有するための市場を開設した。FinancialForce、VlocityそしてVeevaのような、Salesforceが提供するサービス上で企業全体を構築するスタートアップも存在している。

2014年にBoxWorksのベンチャーキャピタリストのパネルディスカッションで講演した、Scale Venture PartnersのパートナーであるRory O’Driscoll(ロリー・オドリスコル)氏は、多くのスタートアップがプラットフォームを目指しているが、それは傍目で見るよりも難しいと語っている。「狙ってプラットフォームを作れるわけではありません。サードパーティの開発者が関与してくるのは、十分なユーザー数を獲得した場合のみです。そのためには何か他のことをしなければならず、それからプラットフォームになる必要があるのです。プラットフォームとして最初から完成形で登場できるわけではありません」と彼はそのときに語っている。

もし深刻な経済危機の最中にそのような会社を設立する方法を考えているなら、Microsoftが不況の真っ只中である1975年に立ち上げられたことを考えて欲しい。GoogleとSalesforceはどちらも、ドットコムクラッシュの直前の1990年代後半に起業し、Facebookは2008年の大不況の4年前となる2008年に開始した。すべてが途方もなく成功した企業になった。

こうした成功には多くの場合、莫大な支出と販売とマーケティングへの取り組みが必要だが、成功した場合の見返りは莫大なものだ。成功への道が簡単であることを期待してはいけない。

関連記事:How Salesforce paved the way for the SaaS platform approach(未訳)

画像クレジット:Jon Feingersh Photography Inc/Getty Images

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(翻訳:sako)

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フェイスブックは新型コロナの感染爆発に対応してコミュニティヘルプ機能をグローバルに拡大

Facebook(フェイスブック)が「コミュニティヘルプ」を開始したのは2017年。危機的事件の影響下にある人たちに、利用者が支援を提供したり、または援助を探したり受けたりできるようにする機能だ。以来これは、テロ攻撃や気象災害など、人為的、偶発的または天然の災厄の後にフェイスブック利用者を結び付けてきた。そして3月31日、フェイスブックはコミュニティヘルプを新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応して機能を拡大する。新設された「COVID-19コミュニティヘルプハブ」は、新型コロナウイルスのアウトブレイクで被害を受けた人々が助けを求めたり、支援を申し出たりできるようになる。非営利の資金調達活動への寄付もできる。

フェイスブックが世界規模でコミュニティヘルプを展開するのは、今回が初めてだ。伝染病のパンデミックに使われるのも初めてとなる。

この機能はまず米国、カナダ、フランス、英国、オーストラリアで開始されるとFacebookは話している。

これと似たような機能は、フェイスブックのライバルである地域型SNSのNextdoor(ネクストドア)が、Help Map(ヘルプマップ)という形で最近導入しているが、まだ広く受け入れられてはいない。その原因にNextdoorがこの新機能を目立たせようとしていない点がある。現在それは「More」タブの中に埋もれていて、アプリの重要な機能としての扱いを受けていない。しかもHelp Mapは、支援を提供できる、または支援を必要としていることを利用者がリストに記入するだけのものだ。

それに対してフェイスブックのコミュニティヘルプハブは、フェイスブックが以前から取り組んでいる「クライシスレスポンス」の上に構築されていて、さまざまなツールが1箇所で使えるようになっている。

COVID-19コミュニティヘルプ機能は、Facebookで30カ国以上に展開されている「新型コロナウイルス(COVID-19)情報センター」の中にある。

3月初めに登場した新型コロナウイルス情報センターは、現在ニュースフィードのトップに表示され、世界の医療専門機関からの信頼できる医療情報にアクセスできるようになっている。また政治家、ジャーナリスト、その他の公的な人々の精査された投稿も読める。

提供開始以来、10億人を超える人たちが情報センターでシェアされた医療専門家の情報にアクセスし、フェイスブックやInstagramの教育的ポップアップを見ているとFacebookは話している。情報源の詳しい情報を学びたいと1億人以上の人がクリックスルーしたという。

本日の公式発表に先立って、新型コロナウイルス情報センターは、アメリカの一部の州でコミュニティヘルプの試験を行った。そこでは、各地域の利用者からの援助の要求があった。例えば病院でマスクを求めている、または食料品を配達するボランティアを募集しているなどだ。また、無償支援を申し出る人もいた。仕事を失ったパートタイマーに無料で食事を届けたい、ジムに通えなくなった人たちにバーチャル・ワークアウトを無料で指導したい、などといった内容だ。

これが今、対象市場全体にコミュニティーハブとして継続されるようになった。だが、今後はFacebookが主体的な目的を示す存在となる。資金調達がそのひとつだ。また食料品、赤ちゃん用品、洗面化粧品、事業支援といったカテゴリーも追加される。事業支援では各地域の企業が助けを求めたり、支援の申し出に対応できるようになる。

フェイスブックでは利用者は支援の申し出に関する投稿に対して、個人利用者として、あるいはフェイスブックページとして、投稿したりコメントしたりできると約束している。また個人でもフェイスブックページでも、助けを求める投稿をシェアして広めることができる。

さらに、COVID-19コミュニティヘルプハブは、国連財団とWHOによるCOVID-19 Solidarity Response Fund(COVID-19連帯対応資金)と、疾病管理予防センターによるCombat CoronavirusキャンペーンのためのFacebook募金という2つの新型コロナウイルス感染症のための募金活動を開始する(どちらも米国内のみ)。フェイスブックはそこで、それぞれ最大1000万ドル(約10億8000万円)の寄付金のマッチングを行う。まだスタートしていないが、間もなく、各地の非営利の募金活動を探して募金できるようになるとフェイスブックは話している。

フェイスブックによれば、今後数週間以内により多くの国々で新型コロナウイルスコミュニティヘルプハブが利用できるようになるという。まずは、リスクの高いヨーロッパとアジア太平洋地域の国々だ。

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(翻訳:金井哲夫)

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フェイスブックが新型コロナ被害を受ける地元報道機関に約110億円を支援

Facebook(フェイスブック)は米国時間3月30日の朝、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックについて報道を行いながらも、収益においても大きな打撃を受けている地元の報道機関に対して、さらに1億ドル(約110億円)相当の支援を行うことを発表した。

フェイスブックによると今回の資金調達の内訳は、地元の報道機関に対する2500万ドル(約27億円)の補助金と、世界中の報道機関に対する7500万ドル(約81億円)のマーケティング費用だという。

フェイスブックのグローバルニュースパートナーシップ担当バイスプレジデントを務めるCampbell Brown(キャンベル・ブラウン)氏はブログ投稿の中で「ローカルジャーナリズムが重要な公共サービスであることを示す証拠がより必要なことを、まさに人々は今実感している」と述べた。さらに「ほとんどすべての企業が今回の危機による財政的な悪影響に直面しているが、我々はほとんどの企業よりも恵まれた立場にあることを認識しており、他社を支援したいと考えている」と記している。

フェイスブックは3月初めに、パンデミックに関する報道に対する助成金の最初の100万ドル(約1億1000万円)を発表し、現在は米国とカナダの50の報道機関を支援している。サウスカロライナ州のPost and Courier(この資金により農村部への取材を拡大するために必要な旅費と、リモートワークを支援)、Southeastern Missourian(高齢の読者にニュースを配信するためのリモートワークと、緊急対応のために資金を利用)、El Paso Matters(フリーランスの記者と翻訳者を雇用)などへの支援がその例となる。

今回の資金調達は、フェイスブックが2019年ローカルニュースに投じた3億ドル(約320億円)と、3月初めに発表した新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業への1億ドル(約110億円)の補助金に続くものだ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

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デスクトップの「新しいFacebookに切り替え」が一般公開、ダークモードも使える

米国時間3月19日、Facebookはタブデザインのホーム画面、新しいプロフィール画面などレイアウトを大きく変えた新しいデスクトップを公式リリースした。デスクトップでダークモードも利用できるようになった。

TechCrunchの取材に対してFacebookは「本日からFacebookの大部分のユーザーが新しいデスクトップデザインにアクセスできるようになる」と確認した。新デザインは昨年のF8カンファレンスで発表されたものだ。今年後半にすべてのユーザーに対してデフォルトになるが、現在は新デザインはオプトインで提供される。

新デザインを利用するにはトップバー右端の下向き三角アイコンを開き、ドロップダウンメニューの下から2番め位の「新しいFacebookデザインに切り替える」を選択する。新デザインのトップ右端のメニューから「クラシックFacebookに切り替え」を選べば現行デザインに戻せる。

Facebookは昨年10月に公開ベータテストを開始したが、好意的なフィードバック多く、今日の公開につながったようだ。数週間前、Facebookは企業やチャットボットからのメッセージを目立たなくさせるためにMessengerのDiscoverタブを削除した抜本的に新しくデザインされたMessengerを提供し始めている。Facebookでは当初は10年にわたってアプリを複雑化し続けた後、2年前、スリム化にすることを約束し、努力を始めた。

新デザインのデスクトップでは、ホーム画面最上部のタブ領域にホーム、Watch、グループ、Gamingなどアイコンが並びナビゲーションの合理化が図られている。右端の「+」アイコンからグループ作成やMarketplaceへの出品などがワンクリックで可能になった。この簡素化によりホームページの読み込みも速くなっている。フォントサイズも大きくなり、レイアウトが改良されたため視認性がアップしたと思う。

イベント、ページ、グループ、広告の作成などが簡単になっただけでなく、実際に公開する前にモバイルアプリでどのように見えるかをプレビューすることもできるようになった。

新デザインで特に目立つのはダークモードだろう。これは、新デザインに切り替えた上でトップ画面右端の「+」からプルダウンメニューを開くとオン、オフを切り替えるスイッチがある。 コントラストを維持しつつ画面のまぶしさを最小限に抑えるようデザインされているので暗い部屋でFacebookを開いたとき真っ白な背景で目が痛くなるようなことはなくなった。

Facebookはスタート以後16年たっているが、トップクラスのソーシャルメディアとしての地位を守り続けるという困難な課題に挑んでいる。この間Facebookは一部のユーザーへのアピールを狙った機能を追加し続けてきたため、デスクトップには、いわば、膨大なゴミが溜まってしまった。

もともと表示面積が限られているモバイル・アプリでは利用頻度の少ない機能はすべて下部のナビゲーション・ドロワーに押し込まれている。しかし デスクトップでは、すべてがレイアウト中に表示されてしまうため、デザインとしてうるさく感じられる可能性が出てきた。現在、Facebookの利用はモバイルがメインになっているが、ソーシャルネットワークに向けて大量のコンテンツを投稿するハードな使い方をするユーザーにとってはやはりデスクトップがメインだ。こうしたユーザーを満足させることはエンゲージメントや広告ビューなどFacebookの今後のビジネスにとって極めて重要だ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

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Facebookが新型コロナウィルス情報センターをニュースフィードの上に設置

新型コロナウイルス(COVID-19)に関する信頼できる医療情報を広めるために、Facebook(フェイスブック)は独自のコロナウィルス情報センターを開設する。巨大ソーシャルネットワークの中央ハブとして、CDC(米疾病対策センター)やWHO(世界保健機関)などから集めた情報を掲載する。

「これを全メンバーのニュースフィードの最上部に配置する」とFacebook CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏が新機能を発表した電話会見で語った。

情報センターは、今後24時間以内に米国の多数の地域およびヨーロッパの一部で公開され、数日のうちにさらに世界中に展開していく。

ザッカーバーグ氏は、信頼できる医療情報を「当社サービスを利用する全員の目の前に」提供することが目標だと語った。情報センターには、世界の医療専門家へのリンクを中心に、有名人、政治家、ジャーナリストらの投稿も掲載して、十分に吟味された役立つ情報をできるだけ多くの人々に拡散できるようにする。

「日々の変化に対応できるように設計している」とザッカーバーグ氏は言った。提供すべき情報は場所ごとに異なる。国や地域によって方針が異なるためだ。Facebookでは各地の政府・自治体と連携して情報を選択していると同氏は説明した。

これまでにもFacebookは、災害支援のためのメッセージ機能やツールを多数追加してきたが、新型コロナウィルスはさらに大きな難題をもたらしているという。「今回のような規模でやる必要があったことはかつてなかった」とザッカーバーグ氏は言った。

Facebook傘下のサービスで、偽情報の追跡が困難なことで悪名高いWhatsApp(ワッツアップ)も、独自の新型コロナウィルス情報ハブを設置した。

新型コロナウイルスに関する誤情報監視の取り組みとあわせて、Facebookは医療用マスクの広告やリスト掲載を禁止した。医療用マスクは最前線に立つ医療従事者に不可欠な保護器具であり、世界的な品不足の危機に貧している。それでも、世界最大のソーシャルネットワークには監視をすり抜ける楽観主義者がいる。

Facebookは、Microsoft(マイクロソフト)に続いて事務所閉鎖の影響を受け生活の危機を感じている非正規社員への給与支払を約束した。

新型コロナウィルスは世界経済を一変させ、ビジネス界に大規模な混沌を生み出している。テクノロジー業界のなかでも最も対応能力があり資源も豊富な巨人でさえ例外ではない。FacebookのF8デベロッパーカンファレンスを含めあらゆる主要テックイベントが中止あるいはオンライン開催になり、この年は業界の誰もが予想しえなかった様相を呈すことになるだろう。

画像クレジット:dowell / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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フェイスブックが新型コロナで零細企業向けに支援金107億円を用意

新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大が今後どのようになるかに関わらず、すでに事態は零細企業に厳しいものとなっている。一部の企業は公共の安全のために閉鎖を余儀なくされ、また別の企業は売上高や信用がもろにダメージを受けている。

Facebook(フェイスブック)は3月17日、零細企業向けに1億ドル(約107億円)の支援金を用意すると発表した。申し込み受付はまだ始まっていないが、この支援には広告クレジットと、従業員への給与支払いや家賃支払いなどの操業費用に当てられる現金の両方が含まれるという。同社がサービスを展開する30カ国超の最大3万社が利用できる見込みだ。

同社はまた、感染拡大の中で生き残ろうとしている企業向けのヒントやリソースを提供するBusiness Hubも立ち上げた。

「さらに多くの取り組みを展開したい」とCOOのSheryl Sandberg(シェリル・サンドバーグ)氏はFacebookへの投稿で述べた。「社内チームが企業のサポートに毎日取り組んでいる。ヴァーチャルトレーニングをホストするさらなる方法を検討している。今後数週間のうちに情報を共有する。我々の無料eラーニングトレーニングプログラムであるBlueprintを通じて、人々がつながり、テクノロジーの使い方を学習するさらなる方法を模索している」

加えて同社は、パンデミックを正しく伝えるのにリソースを必要とする米国とカナダのニュースルームに計100万ドル(約1億700万円)の支援金を提供するために、Lenfest Institute for JournalismやLocal Media Associationと提携すると発表した。個々への支援金は最大5000ドル(約54万円)となる。

画像クレジット: Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

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Facebookが正しい新型コロナウイルス情報へのリンクもブロック

Facebook(フェイスブック)のニュースフィードのスパムフィルターにバグがあり、MediumやBuzzfeed、USA Todayのような正しいウェブサイトの記事やコメントがブロックされている。一部の新型コロナウイルス関連コンテンツが共有をブロックされ、そのほかのリンクも、ブロックされるものとされないものがまちまちになっている。フィルターの不具合の原因は、よくわからない。Facebookはこれまでずっと、この感染拡大に関する誤報と戦ってきたが、ある種のやりすぎや技術的エラーが起きたのかもしれない。

情報筋はブロックされたリンクの例をたくさん提供してくれたが、Facebookのスポークスパーソンは「目下この問題を調査中なので、できるかぎり早く情報を共有したい。現在言えるのは調査中ということだけで、一体何が起きたのかについてはまだ何も言えない」と答えている。

その後、FacebookのGuy Rosen(ガイ・ローゼン)氏は次のようにツイートしている。 「今調査中だ。これはスパム対策システムのバグであり、コンテンツモデレーターが変わったこととは無関係だ。現在、ブロックされた記事を回復する作業をしている」

Facebookは、今週コンテンツモデレーターを在宅勤務とし、人工知能システムをより多く利用するようになっており、間違いが増えるかもしれないと警告している

実際に特定のリンクを共有しようとすると「あなたのポストはスパムに対するコミュニティ規定に違反している」と警告が表示される。そして「誰もあなたの投稿を見ることができません。偽の広告や詐欺、セキュリティの侵犯を防ぐために、基準を設けています」と説明が続く。

今週初めにFacebookは、価格の高騰を防ぐためにマスクの広告を禁じた。またFacebookはInstagramのホーム画面で感染予防情報を共有し、誤報をファクトチェッカーに送って確認させ、また研究者たちにデータを提供している。

関連記事:ザッカーバーグ氏がFacebookによる新型コロナウイルス感染症への取り組みを詳しく説明

現在のFacebookは、コミュニケーションのための公共施設のようなものなので、COVID-19のような危機下において特に重要なサービスになっている。Facebookで、ニュースメディアは救命方法を共有し、非営利団体は長期隔離で困窮するアーチストや企業のための募金を行っている。Facebookが正しい情報の流れを維持することは、これまで以上に重要なことなのだ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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米政府はハイテク企業と協議し新型コロナとの戦いに位置情報を活す作戦を練る

Washington Postの最新報道によると、米国政府関係者は現在、携帯電話からのデータを新型コロナウイルスのパンデミック対策に活かす方法はないか、Facebook(フェイスブック)やGoogle(グーグル)を含む複数のハイテク企業と検討しているという。この会談では、医療の専門家によるパンデミックと伝播を監視する可能性も話し合われている。携帯電話のデータを有効活用する有望な方法として集約し匿名化した位置情報の利用があると、その記事の情報筋は伝えている。

米国人の携帯電話から回収した位置情報は、公衆衛生の専門家が大まかな感染の広がり具合を監視しマッピングするときの役に立つ。専門家グループはすでにそれを理論化しているものの、当然のことながらあらゆる位置情報が追跡されると考えると、人々の反感は避けられない。特にそれが大規模に実施され、政府と業務提携をしている民間企業のみならず、政府の人間も含まれるとなればなおさらだ。

だがこれらの試みは、米疾病予防管理センター(CDC)による感染パターンの概要把握という目的のみに厳格に用途を絞ったもので、個々の携帯電話利用者は対象にしていない。Washington Postの情報筋は、いかなるかたちであれ、そこから政府のデータベースが構築されることはないと強調している。あくまで匿名化され集約されたデータからCOVID-19の伝播と拡散のモデルを知るためだけに限定される。

すでに、新型コロナウイルスのパンデミックに関連する問題で、世界の最大手級のハイテク企業が前例のない共同研究を開始している。情報を広めるための製品を扱う事実上すべての大手ハイテク企業は、3月16日に会合を開き、ウイルスに関するデマや誤情報の拡散に対処するため緊密に連携するとの声明を発表した。

ホワイトハウスも、ウイルスと米国の対応についてハイテク企業に助言をもらってきた。先週、Amazon(アマゾン)、Apple(アップル)、Facebook、Google、Microsoft(マイクロソフト)、Twitter(ツイッター)が参加した会合もそのひとつだ。AmazonのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)CEOは、現政権と定期的に接触している。Amazonは隔離、社会的距離の確保、収容さらには自宅待機命令に関する実質的な国際的指針に人々が対処する上で中心的な役割を果たし、ますます重要性が高まっているからだ。

今週初めに疫学者、企業幹部、医師、学会関係者が数多く署名した公開書簡が発表されたが、そこでもハイテク企業が貢献できるCOVID-19のパンデミック対策の概要が示された。そのひとつに(特にモバイル用OSを提供するAppleとGoogleに向けられているが)、ウイルス感染者と接触した可能性のある個人のために「本人の了承を得た上で、プライバシーを保護するOSの機能を接触者追跡に役立てる」といった提案がある。

もちろん、乱用を否定する保証があるなしに関わらず、広範に個人情報を収集しようという試みに警戒心を抱くのは自然なことだ。個人の自由か保護かの究極の選択を迫られ、その駆け引きが結果的に暴走するという歴史的な事例を見れば、なおさらそう感じる。New York Timesも今週伝えているが、これまで秘密にされてきたが実在していたイスラエルの携帯電話事業者とその利用者の携帯電話の自撮り写真などの個人情報データベースを使って、ウイルス感染者の位置情報を追跡しようという動きすらある。

それでも、プライバシーを保護しながらハイテク企業が持つ情報を活用する方法を探ろうという考えを、今すぐ止めさせるべきではない相応な理由はある。特に現在実施されている社会的距離を保つ措置による影響を知る上でも、そこには大きな恩恵が得られる可能性があるように思えるからだ。

画像クレジットAmin Yusifov / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

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FacebookがCOVID-19と戦うWHOなどに21.6億円を寄付

Facebook(フェイスブック)は米国時間3月13日に、新型コロナウイルス感染症の全世界的救援努力を支援するため、その四半期利益のごく一部である2000万ドル(約21億6000万円)を寄付すると発表した。

この超巨大ソーシャルネットワークのCEO Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏によると、1000万ドル(約10億8000万円)をUnited Nations Foundation(国連財団、UNF)とWHO(世界保健機構)のCOVID-19 Solidarity Response Fund(COVID-19連帯対応資金)に寄付し、さらに1000万ドル(約10億8000万円)を米国の疾病管理予防センター(CDC)の基金であるCDC Foundation(CDC財団)に寄付する。後者は数週間後に寄付受け入れ機関であるFacebook Fundraiserを立ち上げる。

ザッカーバーグ氏は、寄付に続きがあることを匂わせて「近くそのほかの寄付も発表する」と述べた。同社は今週、いくつかの理由で一部の契約社員は在宅勤務ができないと声明を出している

また3月13日には中国のライドシェア大手DiDi Chuxing(ディディチューシン、滴滴出行)は、同社の国際市場におけるドライバーと配達員のために特別救援金1000万ドル(約10億8000万円)を寄付すると発表した。

Josh Constine(ジョシュ・コンスティン)

中国のテック大手Alibabaの創業者がアメリカに50万の検査キットと100万のマスクを贈る。新型コロナウイルスは世界を統一する『インデペンデンス・デイ(独立記念日)』のイベントか?

Jack Ma Foundation(ジャック・マ財団)

50万の検査キットと100万のマスクを寄付することにより、私たちはこの難局でアメリカの人たちと手をつなぐ。

シアトルの二大テク企業Microsoft(マイクロソフト)とAmazon(アマゾン)は今週、それぞれCOVID-19 Response Fundへの100万ドル(約1億1000万円)の寄付を申し出た。それらもまた彼らの四半期利益のほんのひとかけらにすぎない。Google(グーグル)のチャリティ部門Google.orgとGoogleの社員たちは救援努力に100万ドル(約1億1000万円)あまりを寄付し、この検索大手は2500万ドル(約27億円)分の広告クレジットを世界保健機構と政府機関に寄付すると発表した。

先週はFacebookも、より多くの人びとがウイルスに関する正しい情報にアクセスできるために、世界保健機構に無料広告を提供すると発表している。

世界中の国々がこの新しいウイルスとその症状や拡散状況を知ろうと務めている。現在、このウイルスは全世界で13万2000名以上に感染している

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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ロシアの情報工作組織が米国の人種的緊張を高めるためアフリカにアウトソーシング

2016年の選挙でロシアの悪名高いトロールファーム(情報工作組織)が偽情報をばらまいた際に使った多くの戦術に関して、ハイテク企業側も知見を蓄積しているため、トロールファームの活動はより創造的になっている。

FacebookTwitterからの2つのレポートによると、ロシアのInternet Research Agency(IRA)と関連がある個人による偽情報活動が再び米国を狙っているが、今回はアフリカで活動しているという。

「このネットワークは偽情報に反応する層を構築する初期段階にあり、ロシアの個人に代わってガーナとナイジェリアのスタッフが(一部は意識的に、一部は無意識に)運営していた」とFacebookはブログ投稿で説明している。

CNNはガーナとナイジェリアでの活動について独自に詳細な調査を行ったようだ。活動拠点の家にも行った。そこではガーナ人のグループが米国の社会問題をターゲットにした投稿を作成していた。

驚いたことに、偽情報に特化したソーシャル分析会社であるGraphika(グラフィカ)が発見したのは、活動が米国の選挙や大統領候補に焦点を当てていたわけではないことだった。候補者をコンテンツに登場させるときには人権、寛容、人種差別といったレンズを通した内容にしていた。

GraphikaのチーフイノベーションオフィサーであるCamille Francois(カミーユ・フランソワ)氏は、ロシアを拠点とする活動はガーナ拠点のNGOを一種の代理人として使っており、少なくとも関与したスタッフの一部は仕事の本来の目的に気づいていない可能性が高いと指摘している。

「この運営体制が示すのは、外国の活動主体が代理のグループを独創的な方法で使おうと考えているということだ。また、情報操作の拠点に場所は問わないことを示している」とフランソワ氏はTechCrunchに語る。

ほとんどのアカウントは2019年後半に開設された。作成されたコンテンツは人種に関する問題、特に米国の黒人と白人間の緊張に関連するものだ。Facebookによると、活動は黒人の歴史や優秀さなどのトピックに集中していたが「警察の残虐行為などの弾圧や不正に関する内容」にも焦点を当てられていた。

Facebookは活動に関与した49のアカウント、69のページ、85のInstagramアカウントを発見した。Facebookでは、比較的初期のアカウントには約1万3500人のフォロワーがついていた。Instagramのアカウントには約26万5000人がフォローしていた。

Twitterでは、ロシアの活動に関連するガーナとナイジェリアの71のアカウントが「人種や公民権などの社会問題に関する話題を利用して社会的不和を広げる」ために、同様のメッセージを拡散していた。

米国に今も存在する社会的分断を、ロシアがさらに広げようと続けられている試みは驚くべきことではないが、警戒すべきだ。Twitterは、国​​内のほとんどの偽情報が国外からではなく国内から発信されているという有用な注意喚起情報を発信している。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

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Facebookの写真移行ツールが欧州、中南米、アフリカ諸国で公開

Facebook(フェイスブック)は昨年12月にアイルランドで公開したデータ移行ツールの提供範囲を広げている。このツールを使うと、Facebookサーバーに保存してある画像やビデオを別の写真ストレージサービス、たとえばGoogle Photos(Googleフォト)などに暗号化転送を通じて直接移行できる。

Facebook広報は「移行ツールは米国時間3月10日に英国、EU諸国、および中南米、アフリカの一部の国々で公開される」とTechCrunchに伝えた。広報担当者によると、先月末にFacebookは、APACおよび中南米の複数の地域でもツールを公開している。Facebookは以前、このツールを2020年上半期中に全世界で公開すると言っていた。

「transfer a copy of your photos and videos」(写真とビデオの転送)機能は、設定ページのFacebook Information(あなたのFacebook情報)タブから設定できる

このツールは、FacebookがData Transfer Project(DTP)に参加して開発したコードが基になっている。DTPは2018年に始まった協同プロジェクトで、Apple(アップル)、Facebook、Google(グーグル)、Microsoft(マイクロソフト)、およびTwitter(ツイッター)が参加しており、オープンソースコードを使って任意のオンラインサービス間をつなぎ「2プラットフォーム間でシームレスに直接ユーザー主導のデータ移行を行う」ための共通フレームワークを構築することを目的としている。

ここ数年、テック界の巨人たちによる寡占に対する不満が高まっており、議会や規制当局の注目を集め始めている。例えばEUでは、競争規制当局がテック巨人のデータ運用を巡ってAmazonFacebookGoogleなどに目をつけている。一方米国では、GoogleFacebookAmazon、 Apple、Microsoftらが反トラスト法の監視にさらされている。そして反トラストに関する疑問が増えるにつれ、巨大テック企業は対応にせまられる。こうしてポータビリティーに関する集合的圧力がかかっている。

昨年9月、Facebookは白書を公開してデータポータビリティーに関する同社の見解を示し、ポータビリティーをプライバシー問題への挑戦であると主張しようとした。それは同社が集めたユーザーの個人情報の移行に規制当局が制限をつけることを求めるロビー活動のようにも見えた。

同時に、ポータビリティーツールの公開は、規制当局の手が入った際の点数稼ぎにもなるかもしれない。もっともこのツールはFacebookが保持している個人データのごくわずかな部分を移行できるだけであり、こうしたツールを望むのはごく一部の技術に詳しいユーザーだけかもしれない。

さらにFacebookの移行ツールは、現在Googleのクラウドストレージへの直接転送にしか対応していない。これは、ユーザーの顔生体情報をある巨人から別の巨人にコピーするパイプを太くしているだけだ。

本誌、おらびEU在住の記者を通じて確認したところ、Facebookのドロップダウンメニューにある転送先は今の所Google Photosだけだった。

しかし広報担当者は、より広範囲な利用形態を示唆しており、DTPプロジェクトがSmugMug(スマグマグ、Flickrの親会社)の写真API用アダプターを更新したことや、音楽ストリーミングのDeezer(ディーザー)、分散型ソーシャルネットワークのMastodon(マストドン)、Tim Berners-Lee(ティム・バーナーズ・リー)の分散型プロジェクトSolid(ソリッド)などとの統合についても語った。

担当者によるとアダプターはデータタイプごとに用意され、オープンソースの協力者がさまざまなデータタイプ(写真、プレイリスト、連絡先など)のアダプターを開発している。GitHubには開発中のプロジェクト一覧もある。

上記サービスへの直接転送オプションがなぜFacebookのメニューにないのかはまだわからない。直接データ転送を実装するためにサードパーティー側の作業が必要なのかもしれない。この点について質問したところ、今はGoogle Photosが唯一の転送先であることを認め、これは「第一ステップ」で「関係者に評価できる実物のツールを見せることが目的であり、その間にもっと多くの会社がDTPプロジェクトに参加すれば、我々はもっと多くのサービスやデータタイプの移行準備を進める」と答えた。

DTPプロジェクトの目的は、「ポータビリティーツールをつくるたびに車輪を作り直す」ことがないよう、誰でも簡単に使える標準バージョンをつくることだと広報担当者は語り、「このツールは現在のDTPパートナーと協力してつくったものであり、将来さらに多くのパートナー企業が参加することを願っている」と付け加えた。

彼はコードがオープンソースであることも強調し、自社のサービスをフレームワークにプラグインしようとする会社は、公開APIさえもっていれば「スムーズに統合」できると言っていた。「公開API向けにDTPアダプターを書くだけでいい」とのこと。

「ツールが公開された今、我々はもっと多くの専門家や企業と協力して働けることを楽しみにしている。この種のサービスとつながることを目指しているスタートアップや新しいプラットフォームは特に歓迎だ」と広報担当者は語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Facebookの新しい取締役は2名の女性、男6女4の構成に

米国時間3月9日に、Facebookは新しくNancy Killefer(ナンシー・キルファー)氏とTracey T. Travis(トレーシー・T・トラビス)氏の2名を取締役会に迎えることを発表した。

キルファー氏は、オバマ政権時代に米国財務省で勤務していたため、Facebookに貴重な政府の知見をもたらすことが期待される。かつてクリントン政権の首席補佐官を務めていたErskine Bowles(アースキン・ボウルズ)氏が、2019年にFacebookを去ったために、同社の取締役会は深い政府経験がある人物の1人を失っていた。

財務省での勤務の傍ら、キルファー氏は30年以上にわたってグローバルコンサルティング会社のMcKinsey & Companyでさまざまなリーダーシップを発揮し、現在はCardinal Healthの取締役も務めている。また以前、Avonの取締役だったこともある。

「テクノロジーと社会に関する最大の議論の中心にある、Facebookの取締役会に参加できることを、大変うれしく思っています」とキルファー氏は投資家向けプレスリリースの中で述べている。「今後数年間は、次世代のためにインターネットを形成していくことになると思います。私はその中で、Facebookが世界の善のための責任を果たそうとする努力に貢献したいと考えています」

もう1人の新しい取締役候補であるトラビス氏は、現在上級副社長ならびにCFOを務めている化粧品会社Estée Lauderからの参加となる。キルファー氏が持ち込むのは公共部門での経験だが、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の言葉によればトラビス氏が持ち込むのは「強力な財務および企業リーダーシップのバックグラウンド」であり、Ralph Lauren、Limited Brands, Inc.、Pepsi、そしてGeneral Motorsにおける消費者および小売金融の豊富な経験が提供されることになる。プレスリリースの中でトラビス氏は、Facebookならびに「世界をより良く変える技術と革新の力」に対して楽観的であると述べている。

Facebookは2019年に3人のボードメンバーを失った。まずボウルズ氏とNetflixのCEOであるReed Hastings(リード・ヘイスティングス)氏が、ザッカーバーグ氏と公の場所で衝突したことが知られており、その後ビル&メリンダ・ゲイツ財団の元CEOだったSusan Desmond-Hellmann(スーザン・デズモンド=ヘルマン)博士も辞任した。Facebookは2020年2月にザッカーバーグ氏の親しい友人であるDropbox CEOのDrew Houston(ドリュー・ヒューストン)氏を取締役会に加えている。3月のメンバー追加は、残されていた空席を埋めるものとなる。

これでFacebookの取締役は、ザッカーバーグ氏、PayPalのPeggy Alford(ペギー・アルフォード)氏、Andreessen HorowitzのMarc L. Andreessen(マーク・L・アンドリーセン)氏、、General CatalystのKenneth I. Chenault(ケネス・I・シェノルト)氏、Dropboxのヒューストン氏、Founders FundのPeter Thiel(ピーター・ティール)氏、Cranamere GroupのJeff Zients(ジェフ・ジエンツ)氏、Facebook COOのSheryl Sandberg(シェリル・サンドバーグ)氏、そして今回の新しい2名となった。キルファー氏とトラビス氏が加わったことで、ボードの男女バランスはこれまでで最も良くなり、4人の女性と6人の男性によって構成されることになっている。

近年Facebookは、ザッカーバーグ氏を会長職から解任せよという複数の株主からの外部提案に直面しているが、彼の取締役会はこれまで彼をしっかりと守り続けてきた。会社がことさらに波風を立てたがる人物を連れてきたということはないだろうが、最新の取締役会が落ち着くいていく中で、同社の新しい動きには注目していきたい。

画像クレジット: Alexander Koerner/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:sako)

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Facebookがコロナウィルス対応の影響を受けた「臨時雇用者」にも賃金支払いを約束

米国時間3月5日夜にMicrosoft(マイクロソフト)は、新型コロナウィルス蔓延のためのオフィス閉鎖に影響された時間給労働者への支払いを続けるという、すべての会社が追随してほしい取り組みを発表した。

どうやらFacebook(フェイスブック)も後に続くようだ。同社広報担当者のChloe Meyere(クロエ・マイエール)氏がメールに書いた内容を引用する。

我々は取引先とも密に検討を重ね、社員の健康と安全を最優先させることを確認した。Facebookは、自発的在宅勤務による業務縮小、オフィスの閉鎖、会社命令による自宅待機、あるいは病気のために働けない臨時雇用者に対して賃金の支払いを行う

マイクロソフトは、同社の決定を発表したブログで社長のBrad Smith(ブラッド・スミス)氏が次のように書いていた。

公衆の健康を守るための取組みにスピードアップが必要な一方、経済にスローダウンは許されない。我々は一企業として、公衆の健康を最優先するとともに、新型コロナウイルスによる経済と社会への影響に対して、会社としてできることを行う。大企業にとって可能なことが中小企業には必ずしも可能でないことを認識しているが、この種の取組みが可能な大企業は、実行を検討すべきだとわれわれは信じている

ワシントン州、カリフォルニア州など、新型コロナウイルスの症例が確認された地域では、いくつかのテック企業が社員に自宅勤務を促進している。Google(グーグル)、Lyft(リフト)Square(スクエア)などだ。新型コロナウイルスの影響は、Mobile World CongressやGoogle I/Oデベロッパーカンファレンスなどの大規模イベントの中止も招いている

最近のテック企業には、22階層の労働者システムが出来上がっており、技術系や製品開発系のスタッフを自社のフルタイム社員として確保する一方、単純労働はサードパーティー企業に外注する傾向が高まっている。この階級制度とも言えるシステムはひんしゅくと怒りを買っており、テック企業の通勤バスが 公衆の面前で攻撃される事件さえ起きた。多くのあるいはすべての働き手を補償することは、広報的に有効であることも確かではあるが、素直に考えて倫理的に正しい行動だ。

おそらく今の状況は、テック企業が業務の内製化を増やす後押しになるだろう。Alphabet(アルファベット)の臨時雇用者への依存であれ、Facebookの管理業務の外注であれ、あるいは単なる運用スタッフの外部委託であれ、おそらく過剰な「インターナル・アウトソーシング」が行われている。それでも、少なくともパンデミックが起きても時間労働者への支払いはカットされない。低いバーであり、すべてのテック企業がクリアしているわけでもないが、何もしないよりはずっと良い一歩だ。

関連記事:米マイクロソフトは在宅勤務で仕事のない時給制現場労働者にも通常賃金を払い続ける

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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Facebookが価格釣り上げ防止のため医療用マスクの広告を全面禁止に

米国時間3月6日の金曜日にFacebookは、同プラットホーム上での新型コロナウイルス関連の混乱を制限するための新たな試みとして、マスクの商取引と広告を禁じると発表した。

Facebookのプロダクト・マネジメント担当ディレクターであるRob Leathern(ロブ・レザーン)氏は、Twitterで「弊社はCOVID-19を注意深く監視しており、人びとがこの公衆衛生上の危機感を悪用していることを目にしたら、ポリシーを適宜アップデートする。今後、この変更を展開していく」と述べた。

Rob Leathern:マスクを売る広告と商用リスティングを禁ずる。(以下、上記と同じ)

またFacebookのスポークスパーソンも「マスク販売の広告と商用広告を一時的に禁じている。弊社のチームはCOVID-19の状況を注意深く監視しており、人びとがこの公衆衛生の緊急事態を悪用しようとしていることを目撃したら、ポリシーに必要な更新を行う」とTechCrunchに説明している。

Facebookは、品不足や早い者勝ちであるかのように人々を促す医療品の広告を今後すべて制限する。また、COVID-19の「治療」や予防を保証している広告も同様だ。さらにFacebookは近日中に、広告の制限だけでなく新型コロナウイルスをテーマとするグループやページを、同社のアルゴリズムによるレコメンドからブロックし始める。

新型コロナウイルスへの恐れが世界を席巻する中、オンラインのプラットフォームは不当な価格の釣り上げや間違った健康情報の防止に奔走している。Amazonは消毒剤やマスクなどの非常に高い定価を根絶しようとしているし、EbayはN95とN100のマスク、手の消毒剤、そしてアルコール拭きの出品をすべて禁じた。このオンラインオークションサイトは「COVID-19」や「新型コロナウイルス」などの言葉を悪用している出品も拒否している。

米国時間3月4日に、民主党のEd Markey(エド・マーキー)上院議員はAmazonのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏に公開書簡を送り、同サイト上で「価格の不当な釣り上げや透明性の欠如の報告が絶えない」ことに対する懸念を表明した。

マーキー氏は「何人(なんぴと)たりとも、恐怖や人間の苦しみを自己の利益機会にしてはならない。特にオンラインの小売業者には、新型コロナウイルスの急激な発生のさなかにおいても消費者を保護する特定の責任がある」としている。

関連記事: 政治的利益を狙いネット上で新型コロナウイルスに便乗する動き

今週初めにFacebookは、同社のプラットフォーム上の新型コロナウイルス関連の検索には、世界保健機構(WHO)と国内の保健機関からの情報を含むポップアップが自動で表示されると発表した

Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、Facebookの企業努力に関する最新情報で次のように述べている。「状況が流動的なので、我々は保健医療に関する国の機関とWHO、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)そしてUNICEFのような機関と協力して、新型コロナウイルスに関するタイムリーで正確な情報を入手していく。WHOに対して新型コロナウイルス対策に必要な数の無料広告とその他の現物支援を提供している」

同社はまた、生命に危険が及ぶような新型コロナウイルスに関する間違った情報の削減に向けて、広告や陰謀説、科学的根拠のない治療法などを削除することにも力を入れている。Facebookがマスクの広告停止を決めたまさにこの時期に、国の保健機関は、人びとにマスクの購入を控えるよう促している。健康な人は着用の必要がないことと、マスクの需要がそれを最も必要とする医療従事者への供給を圧迫しているからだ。

画像クレジット: hris Ratcliffe/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

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Facebook Messengerが一部の国のMac App Storeに登場

1年前、Facebookは2019 F8デベロッパーカンファレンスで、同社の人気コミュニケーションアプリであるMessengerのデスクトップアプリを提供する計画を発表した。あれから1年たらずたった今、MessengerのmacOS用アプリが公開されはじめた。米国ではまだだが、Messenger for Macはすでに米国以外の一部のMac App Storeに登場している。

TechCrunchはFacebookに、これが米国を含む全世界展開の前兆であるかを尋ねた。同社の広報担当者は、これはまだ完成版ではないと回答した。

「当社はmacOS用Messengeアプリの小規模なテストを一部の市場で実施している」と担当者は答えた。「今はまだユーザーのフィードバックを集めている段階であり、公開時期は決まっていない」。

9to5MaciPhone Hacksがアプリの公開をいち早く報じ、フランスのテック系ニュースサイトであるMacGenerationの記事を参照した。興味のある人は直接フランスのMac App Storeに行けば自分で確認することもできる。

TechCrunchはMessengerがほかのいくつかの市場にも届いていることを確認した。メキシコポーランドオーストラリアなどだ(ほかにもあるかもしれない。本誌はまだ世界中のMac App Storeのリンクをクリックして一つひとつ確認したわけではない)。

デスクトップ版のMessengerアプリは、モバイルアプリとほぼ同じ機能をもち、テキスト以外に音声あるいはビデオのチャットもある。グループのチャット、通話、ビデオチャットも可能だ。ファイルの共有やエモジによるリアクション、反射を避けるためのダークテーマなども、モバイルアプリと同様に利用できる。

アプリの開発に使用されているのはElectronで、Catalystではない。Electronはウェブアプリからデスクトップアプリを作る方法としてよく使われているが、セキュリティー面ではさまざまな意味で堅牢とはいえない。

Mac版アプリの発表は、FacebookがiOS向けにスリム化されて高速になったMessengerアプリを公開した直後のことだった。新しいモバイルアプリは「発見」(Discover)セクションを廃止してインターフェースを簡素化し、Messenger体験をビジネスやアプリではなく、人々やストーリーに改めて方向づけした。

最近Facebookは、コロナウィルス流行を考慮して今年のF8カンファレンスの中止を発表した。これは、もっと待たなければ見ることのなかったニュースや新発表をFacebookから聞けるという意味かもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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トランプの新型コロナ「デマ」発言を巡りFacebookでファクトチェック抗争勃発

ファクトチェッカーは誰がファクトチェックするのか? トランプは新型コロナウイルスを民主党の「新たなデマ」だと言ったのか?

右派パブリッシャーThe Daily Caller(ザ・デイリー・コーラー)がPolitico(ポリティコ)とNBC News(NBCニューズ)の記事に「虚偽」のラベルを貼り付けた問題から、大きな疑問が湧き上がった。The Daily CallerのCheck Your Fact(あなたのファクトをチェック)部門は、Facebookのファクトチェックプログラムに加盟するファクトチェックパートナーであり、Facebook上のリンクに「虚偽」というラベルを添付する権限を持つ。ラベルが付けば、ニュースフィードでのランクも、その投稿者の全体的な露出度も下がることになる。

2019年4月、The Daily Callerをファクトチェックプログラムのパートナーに迎えたFacebookの判断は、批評家の激しい非難を浴びた。同社には、誤りであることが広く認知された記事をいくつも掲載した過去があるからだ。これにより、政治的に偏ったファクトチェックという恐れていた事態が現実になったと信じる人たちもいる。

トランプ大統領は、2月28日の夜、新型コロナウイルスの世界的な大流行を、弾劾とミュラー特別捜査官による捜査、そして自身の第1期の功績を不当に傷つけ批判する目的で仕組まれたリベラル派の陰謀と位置づけた。虚偽の情報です独立系ファクトチェッカーが判定しました。
画像クレジット:Judd Legum

今週、Judd Legum(ジャッド・レーガム)氏のニュースレターPopular Information(ポピュラー・インフォメーション)が指摘したように、Check Your Factは、Politicoの「トランプは新型コロナウイルスを『デマ』と扱うよう集会に参加した支持者に訴えた」と、NBC Newsの「トランプは新型コロナウイルスを民主党の『新たなデマ』と発言」という2つの記事を虚偽と評価した。このファクトチェックの説明には「トランプは実際には、新型コロナウイルスの脅威を『デマ』とする問題への彼自身の対応について説明していた」と書かれている。

トランプは、集会でこう述べていた(太字は編集部による)。

今、民主党は新型コロナウイルスを政治問題化している。知ってるだろ、違うか? 政治問題化してるんだ。我々は大きな仕事を成し遂げた

【中略】

彼らは弾劾という茶番を企てた。完璧なプロパガンダだ。やつらはあらゆる手を尽くした。何度も何度も挑んできた。なぜなら、こっちが選挙に勝ったからだ。逆転だ。やつらは負けた。逆転したんだ。考えてもみろ。考えてもみろ。これはやつらの新しいデマだ。だが我々は驚くべき手を打った。この巨大な国で「感染患者は」15人だ。早期に動いたから、早期に動いたから、我々はもっとやれた。

【中略】

誰も死んでない。なのに変だろ、マスコミはヒステリー状態だ

トランプがそこで何を言わんとしていたかを、正確に捉えるのは難しい。新型コロナウイルスをデマだと言っているようにも聞こえる。デマの深刻さを心配しているようでもあり、彼の対応への民主党の批判をデマだと言っているようでもある。定評あるファクトチェック機関Snopes(スノープス)は、トランプが新型コロナウイルスをデマ呼ばわりしたという主張を、嘘と本当が混在したものと評価し、次のように述べた。「彼の発言である程度の混乱が起きたものの、トランプは新型コロナウイルス事態をデマだとは言っていない」

結論:虚偽
この情報の中心的な主張は不正確です。
Check Your Factによるファクトチェック
「虚偽:トランプは実際には、新型コロナウイルスの脅威を『デマ』とする問題への大統領の対応について説明していた」
画像クレジット:Judd Legum

PoliticoとNBC Newsの見出しは、少々行き過ぎたかも知れない。またこれらの見出しは、トランプがこの事態をどう特徴付けているかを明確に表現している。

しかし最大の問題は、なぜThe Daily Callerの判定を他のファクトチェックパートナーが内部監査できないようにFacebookはこのファクトチェックシステムを設計したかだ。

これを問うと、Facebookは責任の所在をはぐらかし、すべてのファクトチェックパートナーは無党派の国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の認証を受けているため、内部監査の必要がないことを示唆した。この団体は倫理規定を公表しているが、そこにはチェックする者に「できる限り誤りのない作業を行うために、報告、記述、編集において高水準を保つ」ことを求める正確性の基準が含まれている。チェックする者はまた、記事の正確さを判断するための基準に従うことが要求され、「非常に疑わしい」や「見出しが虚偽」といった中間的なラベルを付けることも許されている。今回、The Daily Callerはそれらを使用しなかった。

The Daily Callerを真偽の判定者として相応しくないとは思っていないためIFCNの指針に頼ったと、Facebookは私に話した。またFacebookは、パブリッシャーがファクトチェックパートナーに直接掛け合い、判定の異議を申し立てもこともできると主張してた。だがさらに詳しく聞くと、パブリッシャーが異議申し立てができるのは、その判定を担当したパートナーに対してのみであり、他のパートナーに再判定を依頼したり、最初に付けられたラベルの内部監査を求めることはできないとFacebookは認めた。

これでは異論の多い、または不正確なラベルを撤回させられる余地はほとんどない。倫理規定に違反したファクトチェック団体は、IFCNから除外しFacebookのファクトチェックパートナーの資格も剥奪するべきだ。

たとえFacebook自身が真偽の判定をしたくないにしても、せめて決められた数のファクトチェックパートナーがその役割を果たせる制度を整えるべきだろう。ラベルが不正確だと複数のパートナーが合意したときは、記事のラベルの段階を軽くするか、ラベルを削除する。さもなければ、ひとつのファクトチェック団体の誤りや偏見が、報道機関の仕事全体を抑圧し、人々から真実を奪い去りかねない。

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(翻訳:金井哲夫)

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注目が集まるオンラインイベントのプラットフォームを提供するRun The Wolrd

このところ毎日、イベントがキャンセルされたニュースを聞く。もちろん新型コロナウイルスに対する懸念が原因だ。Microsoftはゲーム開発者のカンファレンス、GDCへの参加を取り止めたと発表した。Facebookも5月に予定されていたF8 2020の開催をキャンセルした。

F8はFacebook最大のイベントであり、毎年大勢の参加者を集めてきただけにキャンセルの影響は極めて大きい。 Facebookはイベントのオフラインで行うものを中止したものの、他はオンラインでストリーミングする計画だ。

Facebookであれば、こうした大規模イベントのオンライン化は社内のテクノロジーを利用して行えるだろう。しかしそうしたリソースを社内にもたない場合、新しいオプションがある。社員18人、創立1年半になるRun The Worldは台湾と中国にもエンジニアのチームを持つマウンテンビューのスタートアップだ。

Run The Wolrdはオンラインイベントの組織、運営に必要な参加登録、チケット販売、ビデオカンファレンス、ソーシャルネットワークなどを含むプラットフォームを提供する。パンデミックに対する懸念からイベントのオンライン化を考えている主催者には理想的なサービスだ。

このスタートアップに対する最大の投資家はシリコンバレーを代表するベンチャーキャピタル、a16nとして知られるAndreessen Horowitzで、すでに430万ドル(約4億6500万円)のシード資金を投じている。株主にはGSR Ventures、Pear Ventures、122 West Ventures、Unanimous Capitalに加え、エンジェル投資家でFacebookグループのCalibraのバイスプレジデントであるKevin Weil(ケビン・ワイル)氏、Patreonの共同ファウンダー、Sam Yam(サム・ヤン)氏、Jetblue Airwaysの会長であるJoel Peterson(ジョエル・ピーターソン)氏らが参加している。

写真左のRun The Worldの共同ファウンダー、CEOのXiaoyin Qu(シャオイン・ク)氏はFacebookとInstagramでエンタテインメント関係のプロダクトのリーダーを務めた。ク氏によれば「エンタテインメント分野のインフルエンサーやクリエーターに関係あるすべて」を扱ったという。

ク氏はスタンフォード大学のMBAを中退して、写真右のXuan Jiang(スアン・チアン)氏とともにこのスタートアップを始めた。チアン氏はFacebookでク氏の元同僚でジョージア工科大学のコンピュータ科学の修士だ。Facebookではイベント、広告、ストーリーの上級エンジニアだった。

Andreessen Horowitzのジェネラル・パートナーのひとりででこの投資をまとめたConnie Chan(コニー・チャン)氏にク氏について教えられ、私はク氏に2月27日にインタビューすることができた。

ク氏によれば、このスタートアップを始めたきっかけは中国で医師、医療研究者として働く母親の体験だった。2018年に髄膜炎の専門家としてシカゴのカンファレンスに参加したとき、やはり髄膜炎を研究しているドバイの医師と知り合い、貴重な知見を交換することができた。

シリコンバレーの起業家やジャーナリストのようにいつも世界を飛び歩いている人間にはさほど特別な経験には思えないが、ク氏の母親にとっては大事件だった。中国からの出国手続き、アメリカのビザ取得の煩雑さはいうまでもなく、チケットの購入や宿泊にはひと財産が必要で、旅行時間も非常に長い。しかもこの旅は35年の医師生活で初めての海外出張だったという。

ク氏は「スタンフォードだったら毎日のようにカンファレンスが開かれているので、キャンパスを歩いていれば避けるのが難しいくらいだ」とジョークを言う。

多くのファウンダーと同様、ク氏も自分自身や身近な人々が現実に遭遇した「痛点」を解決するために創業した。ク氏の場合は、母親が中国にいながらリモートワークで参加し、髄膜炎の研究に役立つ情報を得られるオンラインで行われるカンファレンスのプラットフォームを作ろうとした。

このプラットフォームの提供は図らずも絶好のタイミングとなっている。現在、多くの人々が集まるイベントを計画している主催者はRun The Worldが提供するようなオンラインイベントへの切り替えを真剣に検討しているところだ。

ク氏のスタートアップが実際にサービスの提供を始めたのは4カ月前に過ぎないが、すでに数十回のイベントをホストしており、予定されているイベントは数百にも上る。ク氏によれば、ユーザーの1社は wuhan2020という武漢のオープンソースコミュニティーで、新型コロナウイルス対策に役立つソリューションを求めて3000人以上のデベロッパーがリモートワークによるハッカソンを実施している。

このプラットフォームはラオスにおけるゾウの保護に関するカンファレンスを実施し、2週間で15カ国から3万ドル(約324万円)の寄付を集めることができた。主催者は乏しい予算しかなかったが、まったくムダのない低予算でオンラインイベントを開催し、経済的に余裕ある人をはじめとした多くの人々から寄付をつのることができた。

Run The Worldはこうした小型、低予算のイベントを効率的にホストできるのも強みだ。たとえばエンジニア向けにデートのテクニックをコーチするというイベントではわずか40人を対象にしたワークショップを開催することができた。ク氏によれば主催者は1300ドル(約14万円)の収入を得ることができた。

このスタートアップのビジネスモデルはごく単純で、カンファレンスのチケット販売額の25%を得るのと引き換えにイベントの主催に必要なサービス一切を提供する。これにはカンファレンスの紹介、告知のテンプレートから参加登録、チケットの販売と支払い(Stripeを利用)、カンファレンスのストリーミング、専用のソーシャルネットワーク、イベント終了後のフォローアップなどが含まれる。さらに現実のカンファレンスにおけるカクテルパーティーをオンライン化した参加者同志をマッチングして数分間親しく会話できる機能も含まれる。

【略】

Run The Worldが規模を拡大すれば「(副作用を取り除くための)新しい方法を考えねばならないだろう」とク氏は言う。

FacebookとInstagramにおける経験が、プラットフォームの構造や成長を勢いをづけるビジネスモデルについての洞察を与えたことは間違いない。ともあれク氏は「200万人を集めるイベントを扱いたいとは思わない。むしろ50人が集まるイベントを200万回扱いたい」と述べた。

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滑川海彦@Facebook