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「月額9,800円・2週間」で自社ECショップを開設!開設わずか4時間で売上150万円を達成したLxgicが支援!

インフルエンサーマーケティングを専門に扱う株式会社Lxgic(本社:東京都江東区、代表取締役:比留間研太)は、2020年4月2日(木)よりShopifyを活用したECショップの構築及び運用支援を開始しました。インターネット上で商品販売を行いたい全ての事業者様に向けて、ライトにはじめられるプランからオリジナルのデザインや機能を開発するプランまで、様々なプランを提供します。

■「ECショップ構築・運用支援ページ」
https://lxgic.org/shopify-for-sme/



■ LxgicでECショップ開設 3つのポイント
・月額9,800円でお手軽に自社のECショップを開設することが可能。
・商品登録、決済設定、メンテナンス等の作業も手間なくLxgicで一括管理。
・ショップ開設4時間で150万円を売り上げた実績保有。


■ (1) 月額9,800円・2週間で自社ECショップを開設
月額9,800円で自社ECショップの開設が可能です。お申し込み頂いてから最短2週間以内で商品の販売が可能です。また、販売開始するまでの基本的な設定から定期的なサポートも行います。そのため、ECショップの開設・運用を行ったことがない事業者様にもご安心してスタートして頂けます。


■ (2) 定期的な更新作業も月額9,800円で完全代行
ショップ運営で発生する商品登録、商品毎の決済設定、お客様へのメール設定など、定期的な更新作業をLxgicで一括管理いたします。その他にもオプションで、在庫保管、商品配送、お客様のサポート対応などの代行も可能です。


■ (3) 売れるショップの運営実績
Lxgicでショップを開設した際に、わずか4時間で150万円を売り上げた実績があります。
売上を上げるためのショップ構築、運営方法、機能の開発を熟知しています。
100社以上の企業様のマーケティング・PR支援を行った経験をもとに、企業様のご要望に合わせたショップ運営のサポートをさせて頂きます。


【Lxgicについて】
URL : https://lxgic.org/
インフルエンサーマーケティングを基軸に、様々な企業様のマーケティング・PR活動のご支援を行っています。自社開発の分析サービスやインフルエンサーPRのプラットフォームを用いて、認知拡大施策や購買に繋げるための施策の策定を得意としています。SNSマーケティング、SNSアカウント運用・SNS広告等、自社商品の販売増加に繋げるためのサービスを提供しています。


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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Lxgic(ロジック)
担当:田村
メール:info@expaus.in
電話:080-4324-6049
URL:https://lxgic.org/shopify-for-sme / https://lxgic.org/shopify-support
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無料で使える外国人求人サイト「yoiwork」の登録企業数が正式版リリースから1週間で200社を突破

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212790&id=bodyimage1

株式会社コントロールグループが運営する外国人求人サイト「yoiwork」(https://yoiwork.com/ja)の登録企業数が、4月2日に200社を突破しました。

■登録企業の内訳
200社の内訳としては、システム開発系企業が35%となり、製造系企業が21%、建設系企業が12%、介護系企業が11%と続きます。ホテルなどの宿泊系、ビルクリーニング、農業・漁業、飲食料品製造業などの企業の登録も増加しています。

2020年12月までは、トライアル期間としてyoiworkの全機能を「無料」でご提供いたします。システム利用料0円、成果報酬も一切発生しません。すべて0円でご利用いただけます。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212790&id=bodyimage2


■サービス提供開始の背景
日本の労働力人口は高齢者の再雇用や女性の社会進出により近年増加しましたが、今後は少子高齢化や出生率低下による人口減少によって大幅に減少すると予想されています。その対応策として外国人労働者の受け入れが始まりました。新たな在留資格である「特定技能」の新設など外国人労働者の受け入れに政府も力を入れています。しかし、企業が外国人を直接採用するには言葉の壁や入管法の専門知識など様々な課題があります。それらの課題を解消すべく、当社では「yoiwork」(https://yoiwork.com/ja)や「gNavi」(https://gnavi.yoiwork.com)といった外国人材の採用に特化したサービスをご提供しています。

■yoiworkの特徴
yoiworkはAIや自動翻訳など最先端技術を実装した無料の人材マッチングプラットフォームです。
yoiworkには、4月2日現在で1,500名の外国人エンジニアが登録しており、登録者の内訳としては、PHPエンジニアが全体の30%、Javaエンジニアが25%、他にRuby、Python、C#、C++などの開発エンジニアが登録をしています。また、エンジニア以外にも350名ほどの外国人が登録しており、特定技能ビザ、技能実習ビザ、留学ビザを保有する外国人の登録が増加しており、正社員からアルバイトまで幅広い人材を募集することが可能です。
日本での就労を希望する優秀な外国人人材がyoiworkに登録することで、日本企業とのマッチングを自動化します。正社員のみならず、派遣社員やアルバイトにも対応しているためIT企業から飲食店まで幅広い業界でご利用頂けます。日本語で求人原稿を投稿するとyoiworkのシステムが英語とベトナム語に自動翻訳いたします。

■yoiwork利用のメリット
1. 自動翻訳機能(日本語、英語、ベトナム語)により言語を気にせず外国人人材を世界中から採用できる
2. アカウント登録のみで即座に求人投稿ができる
3. 無料で何名でも採用できる

■ご利用方法
yoiwork(https://yoiwork.com/ja/forcompany)にアクセスしてアカウント登録すれば、すぐにでも無料で求人掲載ができます。

■今後も随時機能アップデート予定
yoiworkでは、企業が外国人人材の直接採用を簡単にできるよう、今後も新機能を追加して参ります。

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【本リリースに関するお問い合わせ先】
https://employerhelp.yoiwork.com/hc/ja/requests/new
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【特定技能や登録支援機関に関するホワイトペーパー(無料)】

2019年4月より外国人の雇用を促進する「特定技能」という在留資格が新設されました。日本国内における各業界の人手不足を踏まえ、*14分野(特定産業分野)に限定して「相当程度の知識または経験を必要とする技能」と認められた業務に従事できる「特定技能1号」と、限られた分野でのみ取得できる「特定技能2号」があります。また、特定技能の在留資格を取得した外国人を雇用する企業をサポートするために「登録支援機関」が設けられました。

法務省や出入国在留管理庁から発表される制度や手続等に関する情報量は膨大であり、企業担当者がこれらの情報を収集しまとめるには、多大な時間を要します。

そこで、私たちは「特定技能」や「登録支援機関」について知りたい企業担当者に向けて必要な基本情報をまとめたホワイトペーパーを制作いたしました。本書を読むだけで特定技能や登録支援機関について全体像を体系的に知ることができます。

【ホワイトペーパーはこちらからダウンロードいただけます】

https://gnavi.yoiwork.com/whitepaper-specified-skilled-worker01
https://gnavi.yoiwork.com/whitepaper-specified-skilled-worker02
https://gnavi.yoiwork.com/whitepepar-specified-skilled-worker03

*14分野とは、1.介護業、2.ビルクリーニング業、3.素形材産業、4.産業機械製造業、5.電気・電子情報関連産業、6.建設業、7.造船・舶用工業、8.自動車整備業、9.航空業、10.宿泊業、11.農業、12.漁業、13.飲食料品製造業、14.外食業を指します。

【株式会社コントロールグループ 会社概要】

株式会社コントロールグループは”誰でも使える便利なインターネットサービスを創る”というミッションのもと、AIを実装した外国人ITエンジニアマッチングサイト「yoiwork」(https://yoiwork.com/ja)、予約の完全自動化を実現する予約システム「RESERVA」(https://reserva.be)、日本で生活をするベトナム人を対象にした仕事・生活情報サイト「jNavi」(https://jnavi.yoiwork.com/vi)、外国人採用ノウハウを掲載した「gNavi」(https://gnavi.yoiwork.com)などを開発・運営しています。最先端の技術を、どんな人にも寄り添う形にして、それを必要とする誰もが気軽に利便性を享受できるサービスを提供していきます。

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Moxa、OpenChainプロジェクトにプラチナ・メンバーとして参加、オープンソース・コンプライアンスをサポート

台北(台湾)、2020年4月2日 - 産業用通信およびネットワーキングのリーディング・カンパニーであるMoxaは、オープンソース・コンプライアンスの簡素化を目指すLinux FoundationのイニシアチブであるOpenChainプロジェクトに、プラチナ・メンバーとして参加したことを本日発表しました。産業用モノのインターネット(IIoT)環境に対応した産業用エッジ・ツー・クラウド接続ソリューションやコンピューティング・ソリューションの提供で世界をリードするMoxaは、IIoT分野の要件を満たす産業用ネットワーキングと通信における高度な応用を実現すべく、これまでもオープンソース・コンプライアンスに貢献してきました。

OpenChainプロジェクトは、サプライ・チェーン間でオープンソースのライセンス・コンプライアンスをよりシンプルで一貫性のあるものにすることで、オープンソースへの信頼を高めることを目的としたものです。OpenChain仕様では、エラーの可能性を最小限に抑え、ソリューションを市場に投入する効率を最大化するために、コンプライアンス・プロセス、ポリシー、またはトレーニングを行うビジネス・ワークフローのインフレクション・ポイントを定義しています。またOpenChain仕様は、ISOへの提出と、デファクト・スタンダードから正式な標準に向けた準備が整っています。

Moxaのストラテジック・ビジネス・ユニット担当プレジデントのAndy Chengは、次のように述べています。「Moxaは、OpenChainプロジェクトに参加することで、実際にオープンソース・コンプライアンス標準のサポートに貢献できることを大変嬉しく思います。Moxaは、Linuxディストリビューションを長期的にサポートすべく、これまでもCivil Infrastructure Platform(CIP)プロジェクトをはじめとするLinux Foundationのいくつかの重要なプロジェクトにおいて、Linux Foundationの強力なサポーターを務めてきました。今後、オープンソース・コンプライアンスの業界標準の確立に向けて、OpenChainコミュニティと緊密に連携していきたいと考えています。」

Moxaはプラチナ・メンバーとしてOpenChainの理事会に参加する初の台湾企業となり、さまざまな業界におけるプロジェクトの普及に努めてまいります。同プラチナ・メンバーシップ・プログラムにはすでに、ARM Holdings、Bosch、Cisco、Comcast、Facebook、Fujitsu、Google、Hitachi、Microsoft、Panasonic、Qualcomm、Siemens、Sony、Toshiba、Toyota、Uber、Western Digitalなど、業界をリードする企業が名を連ねています。

OpenChainのゼネラル・マネージャーであるShane Coughlan氏は、次のように述べています。「Moxaとは長きにわたり連携してきました。われわれの過去2年間の重要な拡大期において、MoxaにはOpenChainコミュニティに積極的に携わっていただきました。本日の発表は、コラボレーションと理解のさらなる深化を目指すわれわれのあらゆる取り組みにおける貢献を明確に示すものです。2020年、われわれが中国語圏でオープンソースのコンプライアンスを推進する素晴らしい架け橋となる大きなチャンスを得た際に、Moxaがその目標を達成する上で重大かつタイムリーなパートナーとなってくれるものと確信しています。」

OpenChainプロジェクトについて
OpenChainプロジェクトは、オープンソースのライセンス・コンプライアンスをよりシンプルで一貫性のあるものにすることで、オープンソースへの信頼を高めます。OpenChain仕様は、すべての上質なコンプライアンス・プログラムが満たすべき一連の主要な要件を定義しています。OpenChainカリキュラムは、オープンソースのプロセスとソリューションに関する教育的な基盤を提供し、OpenChain仕様の重要な要件をカバーしています。OpenChainに適合することにより、組織はこれらの要件を順守していることを表明できます。その結果、ソフトウェア・サプライ・チェーンの参加者にとって、オープンソースのライセンス・コンプライアンスがより予測可能で理解しやすく、効率的なものになります。

The Linux Foundationについて
The Linux Foundationは、オープン・テクノロジーの開発や商用展開を加速するエコシステム構築のための組織として、世界のトップクラスの開発者や企業から選ばれています。The Linux Foundationは世界中のオープンソース・コミュニティと協力して、史上最大の共有技術投資を作り出すことにより、難解な技術問題を解決しています。2000年に創設されたThe Linux Foundationは、ツール、トレーニング、イベントなどを提供することでさまざまなオープンソース・プロジェクトの成長を助け、企業単体では実現できない経済効果の創出に寄与しています。詳細については、https://www.linuxfoundation.org/を参照してください。
The Linux Foundationはさまざまな商標を登録および使用しています。The Linux Foundationの商標一覧はこちらのページ(https://www.linuxfoundation.org/trademark-usage)でご確認いただけます。



Moxaは、産業用IoT(Industrial Internet of Things, IIoT)を実現可能にするエッジコネクティビティ、産業用コンピューティング、ネットワーク・インフラ・ソリューションのリーディングプロバイダです。業界における30年以上の経験から、全世界中にて5,000万以上ものデバイスを接続し、70ヶ国以上のお客様へのサービスネットワークを持ちます。産業用通信インフラに信頼性の高いネットワークと誠実なサービスを提供することで持続的なビジネス価値をお届けします。Moxa製品に関する情報は、Moxa企業サイト(japan.moxa.com/)をご参照ください。

本プレスリリースについてのお問い合せ先
株式会社東京PR Moxa担当
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-3-15 三渓洞ビル5F
Tel:03-3273-2731 Email:pressinquiry@tokyopr.co.jp

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日本モレックス、薄型・高電流容量・高耐性ロック機能を兼ね備えた「Pico-Lock電線対基板用コネクター」に2.00mmピッチ製品を追加

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212202&id=bodyimage1

2020年4月2日 - 世界トップクラスのコネクターメーカーである米モレックス社の日本法人・日本モレックス合同会社(本社:神奈川県大和市、社長:李 在薰)は、薄型・高電流容量・高耐性ロック機能を兼ね備えた「Pico-Lock電線対基板用コネクター」に2.00mmピッチ製品を追加しラインアップを拡充したことを本日発表しました。

モレックスのPico-Lock2.00mmピッチ製品は、嵌合高さ2.60mmの超低背設計でありながら独自のロック機構(サイドポジティブロック)を備え、最大6.5Aの高電流に対応する電線対基板用コネクターです。本製品は、「圧着端子(205342)」「リセプタクルハウジング(205341)」「ライトアングルヘッダー(205338)」で構成されており、極数展開は2~6極、AWG20~26サイズのワイヤーが利用可能です。

Pico-Lock電線対基板用コネクターは、独自のサイドポジティブロック機構によって、低背かつ信頼性の高い嵌合保持を実現します。加えて、コネクター上面にもフリクションロックを施し、嵌合保持力の補完を図っています。このフリクションロックにより、目視での嵌合確認も可能になります。また、ハウジングに設けた誘い込みガイドによって、スムーズな挿入と正しい極性での嵌合が容易で誤嵌合を防止します。

Pico-Lock電線対基板用コネクターの主な特徴

・ 幅の広いネール(半田タブ)によって確実な基板保持と機械的安定性を提供

・ 面取りされたピン設計によってスムーズな嵌合およびピンとコンタクトの保護を実現

・ 2種類の圧着バレルによってお客様のニーズに応じて幅広いワイヤーゲージを選択可能

本コネクターは、インフォテインメント、インテリアエレクトロニクス、ヘッドアップディスプレイ、コントロールユニット、ブラックボックスなどの車載製品、LED/LCD TV、ノートパソコン、タブレット、ゲーム機器、LED照明、ヒーター/ファンなどの民生品、スマートメーター、ファクトリーオートメーション、電源供給装置、セキュリティ/監視デバイス、トランスフォーマーなどの産業製品、ワイヤレスモデムサーバーなどの通信/ネットワーキング機器といった用途に適しています。

詳しい情報は、弊社ウエブサイトhttp://www.japanese.molex.com/link/picolock.html をご覧下さい。


モレックスについて
モレックスは、未来の変革とより豊かな生活を実現させるテクノロジーを可能にすることでつながる世界を支えていく。世界40カ国以上で事業を展開し、データ通信、医療、インダストリアル、自動車、家電などの様々な市場に広範な接続システム、サービスおよび電子ソリューションを提供している。
http://www.japanese.molex.com/

本プレスリリースについてのお問い合せ先
株式会社東京PR モレックス担当
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-3-15 三渓洞ビル5F
Tel:03-3273-2731 Email:pressinquiry@tokyopr.co.jp

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世界サイバープロテクションウィーク調査発表、企業の42%がデータ損失に起因するダウンタイムを経験

ゼロデイランサムウェア、クリプトジャッキング、ハッキング、ソーシャルエンジニアリング攻撃増大の危機的状況下、
データセキュリティ対策に何を選ぶか

※本リリースは2020年3月31日にスイス・シャフハウゼンで発表されたプレスリリースの抄訳です。

サイバープロテクションのグローバルリーダーであるアクロニスは、本日、世界サイバープロテクションウィーク開始にあたり、企業の42%がデータ損失によるダウンタイムを経験しているという昨年度を対象にした調査結果を発表しました。これほど多くの企業でダウンタイムが発生した主な原因は、約90%の企業がITコンポーネントのバックアップを行うも、それを継続的かつ高頻度で実施する企業は約41%。すなわち、データバックアップの実施頻度が低いために、貴重なデータの復元に障害が発生しているから、と言えます。

アクロニスの2020年版、世界サイバープロテクションウィーク調査を通して顕在化したこの数値から、これまでのデータ保護に対する考え方やソリューションを採用するだけでは、最早、個人や企業のIT環境を保護するための需要に対応できなくなっているという、新たな事実が伺えます。昨年まで、アクロニスがデータバックアップへの意識を高めるために「世界バックアップデー(データバックアップの重要性を再認識するための記念日。毎年3月31日)」としていた記念日を、世界サイバープロテクションウィークへと拡大させた理由もそこにあります。

今年度の調査は約3,000人を対象に実施され、世界中のユーザーのデータ保護習慣の実情が浮き彫りとなりました。その結果、ユーザーの91%はデータとデバイスのバックアップを実施しているものの、そのうちの68%は、不注意によるデータの削除、ハードウェアやソフトウェアの障害、旧式のバックアップ方法の実施などにより、データ損失を経験していることが判明しました。

また、バックアップの実施頻度をみると、1日に複数回バックアップを実施している企業はわずか15%、実施していないと回答した企業は85%にも及んでいます。更にバックアップを1日1回だけ行う企業は26%、週に1回行う企業は28%、月に1回の企業は20%、そしてまったくバックアップを行わない企業は10%という結果を得ました。この事実を鑑みると、1日分、1週間分、または1カ月分のデータは、復元される可能性が全くないまま、そのままデータ損失となる可能性があることが理解できます。

また、バックアップを行わないプロフェッショナルユーザーのうち、約半数はデータのバックアップは不要と考えていたことも分かりました。更に、過去1年間で企業の42%がデータ損失によるダウンタイムを経験、41%がデータ不具合による生産性の低下や金銭的な損失を被ったと回答しています。一方、手元のメディアとクラウドへハイブリッドバックアップを適用するなど、バックアップのベストプラクティスを実施している回答者は、個人ユーザーで17%、IT担当者で20%という結果も得ることができました。

このような調査結果から、1日に複数回のデータバックアップや3-2-1バックアップルールの実践といったサイバープロテクション対策を導入することの重要性を再認識させられます。3-2-1バックアップルールとは、データのコピーを3件(メインのコピーが1件とバックアップ用が2件)作成し、そのコピーを少なくとも2種類のメディアに保存し、1つのコピーを元データからの遠隔地やクラウド上に保存するというものです。

「データ損失やサイバー攻撃による被害は個人、企業を問わず未だに発生し続けています。今や、私たちを取りまく環境が急速にデジタル依存になりつつあります。つまり、あらゆるデータを取り巻く環境を保護するための“サイバープロテクション”を真剣に考えるときが来ているのです」と、アクロニスのサイバー戦略責任者であるガイダー・マグダヌロフ(Gaidar Magdanurov)は述べています。「昨今のデジタル時代、サイバープロテクションは人間の基本的欲求の5つ目に数えられています。特に、多くの人がリモートワークでセキュリティレベルの低い家庭用ネットワークを使わざるを得ない、現在の未曽有の事態においては猶更、そのような環境で就業を強いられています。個人ユーザー、IT担当者、ITサービスプロバイダーなどの立場は問わず、すべてのデータ、アプリケーション、およびシステムの安全性、アクセシビリティ、プライバシー、真正性、およびセキュリティを確保することができる、サイバープロテクションソリューションを積極的に導入すること。それが極めて重要です」

サイバープロテクションで時流を変える
サイバー攻撃が増え続け、もはや従来のデータバックアップ対策ではデータやアプリケーション、システムを十分に保護することができない環境下、ビジネス継続のためとしてデータバックアップだけに依存するのは、非常に危険といえます。サイバー攻撃は、ランサムウェアでバックアップ用ソフトウェアを攻撃し、バックアップファイルを容赦なく破壊しようとします。そのため復元作業を行う際には、データの真正性に対する検証に多くの時間と労力が必要になります。

このことは、今回の調査結果で、ランサムウェアのようなサイバー攻撃の脅威に対する懸念が全体的に高まっているという事実とも合致します。IT担当者の88%がランサムウェアを懸念事項として回答。そのうちの86%はクリプトジャッキングを、87%がフィッシングなどのソーシャルエンジニアリング攻撃を、更に91%がデータ侵害を懸念事項として挙げています。個人ユーザーにおいても、ほぼ同じ割合で、これら4つのサイバー攻撃の脅威タイプへ、理解と懸念を示していました。これらの割合は、前年度の調査結果と比較すると、実に33%も増加していました。

また今回の調査から、データ管理に関するインサイトの欠如も浮き彫りになり、可視性と分析性に優れたサイバープロテクション・ソリューションに対する大きな必要性が示されました。驚くべきことに、データが意図せず変更されても、それを認識できないだろうとの回答が、個人ユーザーの30%、IT担当者の12%にも及んでいました。現時点で利用しているアンチマルウェアソフトでゼロデイ攻撃を阻止できるか不明瞭であるとの回答も、個人ユーザーの30%、IT担当者の13%に及んでいます。さらに、過去1年間、データ損失によるダウンタイムの発生の有無不明、と回答した企業が何と9%も存在しているのです。

完全なデータ保護を実現するには、ランサムウェア保護やディザスタリカバリ、サイバーセキュリティ、管理用のツールを含む、組織の包括的なサイバープロテクション・アプローチに、安全なバックアップ対策を組み込む必要があります。このように各要素がしっかりと融合されたアプローチを実践することは、サイバープロテクションの必須要素の5つのベクトル、すなわち、すべてのデータ、アプリケーション、システムの安全性、アクセシビリティ、プライバシー、真正性、セキュリティ(SAPAS)に対応することになります。

世界サイバープロテクションウィークの実施について
読者の皆様が自身のファイルの安全性や自社のビジネスの継続性を懸念する場合も、アクロニスには、効率的かつ安心・安全なワークロード保護を迅速に実現するための簡単な5つの推奨事項があります。

● 重要なデータは常にバックアップ:バックアップコピーは常に複数作成し、ローカル(即時復元のため)とクラウド(災害時被害への備え)の両方に保存すること。
● 最新のOSおよびアプリケーションを利用:バグ修正やセキュリティパッチは、サイバー犯罪者によるシステムへの侵入防止に有効だが、OSやアプリケーションが古いと、バグ修正やセキュリティパッチを適用レベルで確保不能。
● 不審なメールアドレスやリンク、添付ファイルに注意:ほとんどのウイルスおよびランサムウェア感染は、無防備なユーザーを騙し、ウイルス感染している添付ファイルの開示を誘引したり、マルウェアが仕込まれているWebサイトへのリンクへ誘導させたりする、ソーシャルエンジニアリング・テクニックによって引き起こされています。
● アンチウイルス、アンチマルウェア、アンチランサムウェアソフトのインストールを実施:さらに自動更新を有効にし、システムをマルウェアから保護できるようにします。優れたソフトウェアは、ゼロデイ攻撃からも保護してくれます。
● 包括的なサイバープロテクション・ソリューションの導入検討:バックアップ、アンチランサムウェア、アンチウイルス、脆弱性診断、パッチ管理が単一のソリューションに統合されたサイバープロテクション・ソリューションの導入を検討しましょう。包括的なサイバープロテクション・ソリューションであれば、簡単、効率的に、信頼性の高いサイバー保護対策が可能です。

データ保護の方法に関する詳細はこちらのページをご参照ください(英語版):
https://www.acronis.com/en-us/blog/posts/celebrating-final-world-backup-day

2020年版、世界サイバープロテクションウィーク調査結果はこちらをご覧ください (英語版):
https://www.acronis.com/en-us/blog/posts/results-are-cyber-protection-week-2020-survey

アクロニスについて
アクロニスは、革新的なバックアップ、セキュリティ、災害復旧、オンプレ、クラウド、さらにハイブリッドクラウド環境における企業向けファイルの同期と共有ソリューションを活用し、安全性、アクセシビリティ、プライバシー、真正性、セキュリティ(SAPAS)の課題を解決する、サイバープロテクション領域のグローバルリーダーです。アクロニスは、AIテクノロジーとブロックチェーンベースのデータ認証によって強化され、物理、仮想、クラウド、モバイルワークロード、アプリケーションを包括する、あらゆる環境で全てのデータを保護します。

全世界に50万社のビジネス顧客と、アクロニスAPI対応のサービスプロバイダー、リセラー、ISVパートナーによるグローバルなコミュニティを持つアクロニスは、Fortune 1000に選ばれた企業から全面的な信頼を寄せられており、500万社以上の個人ユーザーからも高い評価を得ています。スイスとシンガポールにそれぞれ本社を置くアクロニスは、世界150カ国以上に顧客とパートナーを持つグローバル組織です。

Acronis(R)は米国、およびその他の国におけるAcronis International GmbHの登録商標です。
ここに記載されるその他すべての製品名および登録/未登録商標は、識別のみを目的としており、その所有権は各社にあります。



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薩摩川内市、Nutanixを採用し災害復旧(DR)対策を強化

刷新された自治体インフラが、住民サービスの可用性を向上

ニュータニックス・ジャパン合同会社 (本社:東京都千代田区、社長:町田栄作、以下Nutanix) は本日、薩摩川内市(市長:岩切秀雄、以下 薩摩川内市)のICTインフラ基盤にNutanix Enterprise Cloud OSが採用されたことを発表しました。同市では、従来の基盤を先進的なソフトウェア定義型 ITインフラストラクチャーに置き換えたことで、コスト削減と運用管理の簡素化を実現しています。また、今回の採用は災害復旧(DR)および事業継続(BCP)対策を強化する取り組みの一環でもありました。

鹿児島県 薩摩半島の北西部に位置し、9万人以上の人口を有する薩摩川内市。九州新幹線や南九州自動車道の通る交通拠点都市としての一面を持つ傍ら、雄大な自然、歴史、文化を体感できる多様性あるまちづくりを目指しています。同市では、これまでもさまざまなICT技術の導入を通じてコストの最適化、延いては住民サービスの向上を図ってきました。今回、5年周期で行っているインフラの見直し・改善に際し、これまでの仮想基盤のリプレイスを実施しました。

薩摩川内市が従来のICTインフラで直面していた課題は次の通りです。まずファイルサーバーが慢性的な枯渇状態にあり、不要・アクセス頻度の少ないファイルフォルダを整理するシステムが必要になっていました。また、これまでは遠隔地に運んだバックアップテープのリストアに丸一日費やすこともあったため、同市では人の手を介さずにデータを保護し、より迅速に復旧できるDR環境を模索していました。これらの要件に加えて、次期インフラではさらなるコスト削減も求められていました。

パブリッククラウドも検討されましたが、自治体ではセキュリティポリシーの観点から、特定の基幹系システムをオンプレミスに残す必要があり、通信コストも割高になることから、完全な移行はできないという制約がありました。比較検証の結果、薩摩川内市は最適なインフラにNutanixを選定しました。比較的短期間での移行を完了させ2019年9月に本稼働開始、現在では医療系を除いた全てのシステムがNutanixに移行しています。

Nutanixの導入効果により、さまざまな複雑性が解消されています。まず、Nutanix Filesを活用することで、最初の課題であったファイルサーバー領域の柔軟な拡張・縮小を実現しています。また、これまで占有していたラックスペースが66%削減され、電力のランニングコスト削減にも貢献しています。

さらに、Nutanix製品はDR機能が(アドオンではなく)ビルドインされているため、個別に管理する必要がなく、シンプルな運用が可能になっています。新たに構築したDR環境は、アクセススピードが圧倒的に早くなっており、これまでテープから300GBのデータをリストアするのに約9時間かかっていたところ、今では仮想サーバーから僅か数分程度で完了するようになっています。運用管理の観点では、これまでは個々のハードウェアとソリューションの専門知識に加え、時間、労力、リソースなどが必要となっていました。また、従来の複雑なインフラのアップデートには、月曜日までの復旧を目指し、週末を通して作業を行うこともありました。ソフトウェア定義型のインフラに移行した今では、別の課から異動してきた担当者でも簡単に使いこなすことが出来るなど、Nutanix Prismの直観的な管理インターフェイスが高い評価を得ています。

薩摩川内市 企画政策部 情報政策課の上田 雄介氏は次のように述べています。「私たちには、自治体システムの高い費用対効果を確立し、あらゆる状況で市民にサービスを提供し続ける責任があります。市民に安心感をもたらすという意味でも、新しいDR環境には満足しています。」

同市では、将来的に今回構築したDR環境を今後クラウドへ移行することも検討しています。

本事例の詳細は、以下リンクよりご覧いただけます。
https://www.nutanix.com/jp/company/local-customers/satsumasendai-city

(以上)

Nutanix Inc.について
Nutanixは、クラウドソフトウェアのグローバルリーダーであり、ハイパーコンバージドインフラストラクチャー・ソリューションのパイオニアです。Nutanixのソフトウェアは世界中の企業に採用されており、プライベートクラウド、マルチクラウドを対象に、単一のプラットフォームにて場所・規模を問わないアプリケーション管理を実現しています。詳細については、www.nutanix.com/jp をご覧いただくか、Twitterをフォローしてください (@NutanixJapan)。

(C) 2020 Nutanix, Inc. All rights reserved. NutanixおよびNutanixのロゴマークは米国およびその他の国におけるNutanix, Inc.の登録商標、あるいは出願中の商標です。本リリースに記載されているその他すべてのブランド名は、識別目的でのみ使用されており、各所有者の商標です

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日本カード情報セキュリティ協議会 主催セミナー 5/14 (木) 「PCI DSS セキュリティフォーラム 2020」 サブスク決済で売上を伸ばす–対面加盟店の活用シーンをご紹介–

PCI DSS 準拠を促進するクラウドサービス「PCI DSS Ready Cloud」「BIZTEL コールセンター PCI DSS」およびカード情報非保持化サービス「Pay TG」を展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田元治)は、5月 14日(木)に日本カード情報セキュリティ協議会が開催するセミナー「PCI DSS セキュリティフォーラム 2020」において、「サブスクリプション決済で売上を伸ばす --対面加盟店の活用シーンをご紹介--」と題した講演を行います。

※ サブスクリプション: 利用者がサービスを利用した期間に応じて月額固定料金を支払う方式のこと。「サブスク」という。

リンクはこれまでさまざまなお客さまの PCI DSS 準拠またはクレジットカード情報の非保持化対策を支援してきました。本セミナーでは、学習塾・スポーツジム・飲食店等の対面加盟店向けにクレジットカード情報を安全に扱い、かつ売上も増えるサブスクリプション決済サービスを紹介します。

■ 実施概要
・ セミナー名:PCI DSS セキュリティフォーラム 2020
・主催:日本カード情報セキュリティ協議会( JCDSC )
・日時:2020年5月14日(木)10時00分 ~ 16時40分
・会場:東京国際フォーラム( https://www.t-i-forum.co.jp/general/access/
(最寄り駅:JR線・有楽町線 有楽町駅)
・参加費:無料
・参加対象:対面加盟店
・当社講演: 14時 00分 ~ 14時 40分
「サブスク決済で売上を伸ばす--対面加盟店の活用シーンをご紹介--」
 株式会社リンク セキュリティプラットフォーム事業部 事業部長 滝村 享嗣

 詳細は Web サイト(https://www.jcdsc.org/news/200514.php)をご覧ください。

リンクはカード情報の非保持化や PCI DSS への準拠が求められているクレジットカード加盟店および事業者に対し、さまざまなサービスを通じて、より安全にクレジットカードの決済が行える環境の構築・運用・売上向上を支援しています。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティングを軸として、クラウド型ホスティング・クラウド型テレフォニーサービス、セキュリティプラットフォームサービスなど、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業内容の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社リンク 担当:滝村、小宮山
〒107-0052 東京都港区赤坂 7 丁目 3 番 37 号 カナダ大使館ビル 1 階
TEL:03-6704-0909 / FAX:03-5785-2277  Eメール:spdsales@link.co.jp

投稿日:

新型コロナウイルスによるエンジニアの在宅勤務にてリモートデバッグを可能にする「J-linkリモート」販売開始

2020年4月2日、ポジティブワン株式会社(本社:東京都渋谷区、ドイツ本社・Segger社正規代理店)は、新型コロナウイルスによるエンジニアの在宅勤務を可能にするリモートデバッグ「J-linkリモート」の販売を開始します。SEGGER社J-Linkリモートサーバーが暗号化を追加され、自宅からのデバッグが可能となりました。これにより、ARM CortexやRISC-Vのための開発環境を自宅にもってこなくてもリモートで開発を継続することが可能です。

SEGGER社は、J-Link Remote Serverとして、リモートでデバッグする方法は実証してきました。ファイアウォールの背後にあっても、何千マイルも離れたターゲットシステムをデバッグするために何年も使用されてきました。一方、特に重要な用途は、ハードウェアの可用性が制限されて、高価でありました。

一方、新型コロナウイルスにより、在宅勤務は必要となってきています。作業環境の継続的な変化を考えると、ある程度の在宅勤務時間が一般的になるだけでなく、「新しい標準」になる可能性が非常に高くなってきています。

開発者がハードウェアを家に持ち帰ることは現実的ではありませんでした。 J-Link Remote Serverも不要です。開発者は自宅から接続するだけで、サポートするあらゆるツールをJ-Linkを通して使用できます。開発者は、まるで机の上に座っているかのように動作します。J-Link Remote Serverは非常に便利になりました。

J-Link Remote Serverへの認証済みアクセス、およびソフトウェアとプローブ間の暗号化された通信トンネルと組み合わせてのリモートアクセスは、実証済みのアルゴリズムに基づくJ-Linkのもう1つの堅実なデバッグオプションです。 emCrypt認証ではチャレンジ/レスポンス方式を使用して、パスワードがネットワーク上で決して表示されないようにします。デバッグストリームのエンドツーエンドの暗号化により、アプリケーションを有線で安全に転送できます。

J-Link Remote Serverは、USBインターフェースのみを備えた基本モデルを含む、どのJ-Linkモデルでも使用できます。ソフトウェアは「J-Link Software and Documentation Package」は、すべてのモデルのJ-LinkまたはJ-トレースで利用可能です。

◆J-linkシリーズ
https://www.positive-one.com/products/embedded-tool/content/ice-segger-j-link.html

◆ Segger Embedded Studioのホームページ
https://www.positive-one.com/products/embedded-tool/content/ide-segger-embedded-studio.html

【SEGGER社について】
SEGGER Microcontrollerは、組み込みシステム向けのソフトウェア、ハードウェア、開発ツールのフルレンジサプライヤです。同社は、手頃な価格で、柔軟で使いやすいツールとコンポーネントを使用して、開発プロセス全体を通じてサポートを提供しています。SEGGERは、急速に発展するIoT、エッジコンピューティングのニーズを満たすセキュアな通信とデータおよび製品セキュリティのためのソリューションを提供します。Segger社は1992年に設立され、着実に成長しています。詳細については、以下をご覧ください。https://www.segger-pocjapan.com

【ポジティブワン株式会社について】
社名 ポジティブワン株式会社(POSITIVE ONE CORPORATION)
東京本社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティ・ウエスト22F
関西本社 〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館 22F

URL https://www.positive-one.com

ポジティブワン株式会社は、最先端技術と時代を先読みしたエンベデッドソリューションをご提供します。そのために海外の有力な最先端技術会社と提携し、多様化する仕様に対応できるOEMハードウェアや世界標準ISO等に準拠する品質向上のためのツールをご提供します。さらに、システムコンサルティング、エンベデッドからPC、スマートフォン、IoT端末、エッジコンピュータ、サーバーを含んだハードウェアからソフトウェアまでのシステム受託開発など、皆様のプロジェクト成功のためのご支援をいたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
ポジティブワン株式会社
メールアドレス:poc_sales@positive-one.com
TEL:03-3256-3933 FAX:03-4360-5301

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212731&id=bodyimage1

投稿日:

参加資格は『どなたでも』 賞金総額100万円! OPTPiX SpriteStudio クリエイター創作活動支援プロジェクト

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212654&id=bodyimage1

株式会社CRI・ミドルウェア(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:押見 正雄、証券コード:3698)のグループ会社である、株式会社ウェブテクノロジ(本社:東京渋谷区、代表取締役:小高 輝真)は、『OPTPiX SpriteStudio クリエイター創作活動支援プロジェクト』としてOPTPiX SpriteStudioで制作したアニメーションのコンテストを実施、2020年5月初旬から作品の募集受付を開始いたします。
本プロジェクトは、全世界に急速にひろがる新型コロナウイルスの影響により、休校や出社・外出制限などが相次ぐ状況を鑑み、個人の創作活動や、学生、クリエイターの皆様を応援するべく実施するものです。

コンテストの参加資格は『どなたでも』。 賞金総額100万円の当コンテストに応募いただくのに、SpriteStudioのバージョンやエディションの制限はありません。また、SpriteStudioをお持ちでない方には、最上位エディション「SpriteStudio Professional」を提供いたします。今回ご用意するSpriteStudio Professionalは6月末までご利用いただける特別版で、コンテスト情報ページで申し込むことができます。

■ SpriteStudio アニメーションコンテスト概要

主催
CRI・ミドルウェアグループ (株式会社CRI・ミドルウェア、株式会社ウェブテクノロジ)

日程
作品応募受付開始 : 2020年5月初旬予定
作品応募受付締め切り : 2020年5月31日(日)到着分まで
結果発表 : 2020年6月下旬予定

応募対象作品
OPTPiX SpriteStudioの以下のエディションで制作したアニメーション
・ Professional(本コンテスト用に配布するものを含む)
・ Personal
・ Trial
・ Academic
・ Training
・ For Indie

各賞および賞金
金賞(3作品):10万円
銀賞(5作品):5万円
部門賞(9作品):5万円
 部門
 ・キャラクター部門(人物、メカ、モンスター)
 ・エフェクト部門
 ・UI部門
 ・ストーリー部門
 ……等

※ 部門についての最新の情報はコンテストのページをご覧ください。

応募レギュレーション
・ アニメーションの尺は最大3分程度
・ プロジェクトファイル一式を応募時に提出
・ 第三者の権利を侵害する内容を含むと判断されたものは審査の対象外

参加・応募資格
・ どなたでも応募可
・ 個人だけでなく団体・法人の応募も可
・ 当コンテスト以外で何らかの賞を受賞していない作品での応募であること

※ 最新の情報はコンテストのページをご覧ください。

■ コンテスト情報ページ
https://www.webtech.co.jp/blog/spritestudio-contest/

コンテスト用のOPTPiX SpriteStudio Professional(利用期限2020年6月末)についても上記ページからお申し込みいただけます。また、作品の応募も上記ページで受付予定です。

■ OPTPiX SpriteStudio 製品ページ
https://www.webtech.co.jp/spritestudio/

■ 会社概要
商号  : 株式会社ウェブテクノロジ
代表者 : 代表取締役 小高輝真
所在地 : 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-7-7 住友不動産青山通ビル9F
設立  : 1991年2月13日
事業内容: 画像最適化ソフトウェア・ASP 等の企画・開発・運用、ソフトウェアの販売・レンタル・導入支援
URL  : https://www.webtech.co.jp/

* OPTPiX、SpriteStudio、Web Technology は株式会社ウェブテクノロジの登録商標です。
* その他、記載されている会社名・製品名は各社の登録商標または商標です。

投稿日:

キッズ携帯では物足りない! スマートフォンをキッズ携帯のように使えるアンドロイド用アプリ「スマモリランチャー」を4月6日(月)無料配信を開始

株式会社JSecurity(所在地:東京都港区、代表取締役 崎山 秀文)は、通常のスマートフォンを小さなお子様向けのホーム画面に変更できるアンドロイド用アプリ「スマモリランチャー」を2020年4月6日(月)より無料配信を開始します。

スマモリランチャーは、お子様に使いやすいシンプルなホーム画面です。インストール後、起動時のホーム画面をスマモリランチャーに変更できます。
ホーム画面の切り替え設定により、デフォルトの表示に戻すこともできます。よく使用する電話やアプリの簡易登録、居場所を知らせるSOSメール、緊急ブザー機能を搭載しました。
お子様のスマホ依存を防ぐフィルタリングソフト「スマモリ」と連動することにより、スマートフォンのアプリ利用や課金の制限、ホームページの閲覧を制限することができます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212223&id=bodyimage1


小学生のスマートフォンの保有率は年々高まっています。スマートフォンは、スマートフォン利用によるトラブルを心配する反面、学校内でのコミュニケーションのツールとして欠かせないものとなっていることや、事件に巻き込まれないためにもお子様の行動を把握する便利なアイテムとなっています。
スマモリとスマモリランチャーを利用することで、スマートフォンの利用を管理・モニタリングを行いお子様のスマホ依存の防止、緊急時のトラブルを防止することが出来ます。
※連携するには、フィリタリングソフト「スマモリ」が必要です。

■主な機能
・電話(簡易電話登録機能)
両親や親戚など、よく電話をかける相手の連絡先を最大6つまで登録可能。

・アプリ(簡易アプリ登録機能)
LINEやカメラなど、お子様に利用させたいアプリを最大6つまで登録可能。

・SOSメール
SOSボタンを長押しするだけで、登録した保護者様宛に位置情報や日時を送信します。
SOSメールの宛先は、最大6件まで登録可能。

・緊急ブザー
緊急ブザーボタンの長押しで、マナーモード中でもブザーが鳴ります。
同時に保護者様へSOSメールも送信されます。

・お子様のスマホ依存を防ぐフィルタリングソフト「スマモリ」と連動
スマモリボタンを押すと、ホームページを閲覧できます。
お子様のモニタリングが行えます。


関連製品
・スマモリ(お子様のスマホ依存を防ぐフィリタリングソフト)

スマモリは、お子様のスマホ依存を防ぐため、スマートフォンの使用状況のモニタリングや使用時間の調節やサイト/アプリケーションの制限を行うことができます。位置情報の確認により居場所を確認出来ます。
お子様のスマ―トフォン制限が行き届かない場所での、お子様のスマホの管理ができます。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212223&id=bodyimage2

■株式会社JSecurityについて
全世界50,000社以上で利用されているセキュリティソリューションを開発販売しているJiranグループの日本法人です。迷惑メール対策、メール誤送信対策、情報漏洩対策、モバイルセキュリティ、オフィスセキュリティ等の様々なセキュリティソリューションを開発・販売を行っています。
・代表者:代表取締役社長 崎山 秀文
・資本金:102,923,900円(資本準備金を含む)
・設 立:2018年1月
・所在地:〒105-0021 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋7階
・URL  :https://www.jsecurity.co.jp/

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少年誌で異色のファッション業界をテーマにし、人気沸騰中!トップモデルとデザイナーを目指す2人の青春群像劇「ランウェイで笑って」のTVアニメ版がLINE着せかえとなって登場!

株式会社インクルーズ(東京都渋谷区、代表取締役社長 山﨑 健司)は、LINE株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長 出澤 剛)が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」内の着せかえショップにて、TVアニメ「ランウェイで笑って」Vol.1LINE着せかえを2020年4月2日(木)に配信致しました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212796&id=bodyimage1

2020年1月よりアニメ放送中の話題作品「ランウェイで笑って」のTVアニメ版がLINE着せかえとなって登場です!ファッションデザイナーを目指す「育人」、トップモデルを目指す「千雪」に加え、デザイナーを目指すモデル「心」、服飾芸華大学の歴史上随一の腕を持つデザイナー「遠」の4人が登場する着せかえとなっております。パステルカラーのグリーンがメインのふんわりとした「ランウェイで笑って」のLINE着せかえをご活用いただければ幸いです。

■作品紹介
【タイトル】TVアニメ「ランウェイで笑って」Vol.1
【販売URL】https://line.me/S/shop/theme/detail?id=64f32a82-9e6d-437c-a006-8aab27447bf0
【利用料金】370円(税込)または、150コイン

■ランウェイで笑って
【OFFICAL SITE】https://runway-anime.com/
【OFFICAL Twitter】https://twitter.com/runway_anime

■株式会社インクルーズ制作実績
LINE着せかえ制作コンテンツ一覧
https://store.line.me/themeshop/author/93873
LINEスタンプ制作コンテンツ一覧(日本語版のみ掲載)
http://line.me/S/shop/sticker/author/14474

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社インクルーズ
広報担当 井倉 早葵
TEL:03-6447-2157 FAX:03-6447-2158
e-mail:press@increws.co.jp

■株式会社インクルーズ概要
社名   株式会社インクルーズ
HP   http://www.increws.co.jp/
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-15-10 北参道ヒルズ1F
TEL:03-6447-2157 FAX:03-6447-2158
代表取締役社長 山﨑 健司
事業内容:コンテンツ事業、ゲームデザイン事業、キャラクター事業、IPアグリゲーション事業
*記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。

投稿日:

560万ダウンロード突破!戦国ジャンルでNo.1のスマホゲーム「戦国炎舞 -KIZNA-」7周年を記念してLINE着せかえがインクルーズより登場!

株式会社インクルーズ(東京都渋谷区、代表取締役社長 山﨑 健司)は、LINE株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長 出澤 剛)が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」内の着せかえショップにて、株式会社サムザップ(東京都渋谷区、代表取締役:桑田 栄顕、以下、サムザップ)が提供するスマートフォンゲーム「戦国炎舞 -KIZNA-」のLINE着せかえを2020年4月2日(木)に配信致しました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212795&id=bodyimage1

560万ダウンロード突破の戦国ジャンル“No.1”のスマートフォンゲーム「戦国炎舞 -KIZNA-」の7周年を記念して初のLINE着せかえ配信開始!
煌びやかで豪華絢爛な黒と金をメインとしたカラーリングに戦国炎舞風のデザイン。そしてパスコード画面ではナビの「結衣」も登場しております。是非、戦国炎舞の世界観をLINE着せかえでもお楽しみください。

■作品紹介
【タイトル】戦国炎舞 -KIZNA-
【販売URL】https://line.me/S/shop/theme/detail?id=931f2694-0188-487d-a9ea-4cffdd485d35
【利用料金】370円(税込)または、150コイン

■戦国炎舞 -KIZNA-
【OFFICAL SITE】http://www.sumzap.co.jp/service/sengokuenbu/
【OFFICAL Twitter】https://twitter.com/sengoku_enbu
【iOS版】https://itunes.apple.com/jp/app/id580399292?mt=8
【Google Play版】https://play.google.com/store/apps/details?id=air.jp.co.sumzap.ikusa
【Amazon Androidアプリストア】http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/B00NFDOKWI/
権利表記 (C)Sumzap

■株式会社インクルーズ制作実績
LINE着せかえ制作コンテンツ一覧
https://store.line.me/themeshop/author/93873
LINEスタンプ制作コンテンツ一覧(日本語版のみ掲載)
http://line.me/S/shop/sticker/author/14474

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社インクルーズ
広報担当 井倉 早葵
TEL:03-6447-2157 FAX:03-6447-2158
e-mail:press@increws.co.jp

■株式会社インクルーズ概要
社名   株式会社インクルーズ
HP   http://www.increws.co.jp/
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-15-10 北参道ヒルズ1F
TEL:03-6447-2157 FAX:03-6447-2158
代表取締役社長 山﨑 健司
事業内容:コンテンツ事業、ゲームデザイン事業、キャラクター事業、IPアグリゲーション事業
*記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。

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Cloudera、LINEの堅牢かつセキュアなデータ基盤を構築し、 データドリブンなイノベーションを支援

~Clouderaを通じたデータ活用により、より優れたユーザー体験の提供を目指す~

エンタープライズ・データ・クラウド・カンパニーのCloudera株式会社(本社:東京都中央区、執行役員社長:中村共喜、NYSE:CLDR、以下 Cloudera)は本日、LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)が同社のAI技術を基盤としたビジネスと、LINEのデータ戦略を担う組織「Data Science and Engineeringセンター(DSEC[1])」の成長を推進するため、Clouderaを採用したことを発表しました。これにより、LINEはデータのセキュリティを維持しつつ、これまで以上にデータドリブンな事業成長を目指すことが可能になります。またオープンソース技術をベースに開発されたプラットフォームでデータのライフサイクルを管理し、今後クラウドでの運用をすることになった場合でも安定した環境下での移行を実現します。

LINEは、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。コミュニケーションアプリを主軸とするLINEは、コミュニケーション、コンテンツ、エンターテインメントなど、モバイルに特化した各種サービスの開発・運営と広告事業に加えて、FinTech(金融技術)やAIなどの分野でも戦略的なビジネスを展開しています。またLINEのDSECでは、多種多様かつ膨大なデータを横断的に処理・分析し、その結果を各サービスにフィードバックすることで、各種サービスのユーザビリティ向上や、新たなAI関連サービス・機能の創出にも注力しています。

LINEのフェロー Data Engineering基盤開発担当であるCheolho Choi氏は、次のように述べています。「イノベーションの最前線で当社に求められるのは、ビッグデータを管理・活用し、セキュリティを保護しつつ、データを民主化することです。ミッションクリティカルなビッグデータプラットフォームの構築、設計、セキュリティ保護に関する専門知識を有するClouderaによって、LINEの堅牢なデータプラットフォームはさらに進化し、データのセキュリティ強化と運用コストの削減を実現しつつ、より短期間でデータの価値を引き出すことができると確信しています。」

Clouderaのデータプラットフォームは、エンタープライズグレードの一元的なセキュリティ機能およびガバナンス機能によって、オペレーターはメタデータのパラメータの設定・維持し、セキュリティ、規制コンプライアンスおよびデータ分析への対応が可能となり、DSECは今後、データの管理とガバナンスをより効果的かつセキュアに実現できます。また、LINEは、各種サービスのデータウェアハウスを統合することで、データの安全性を損なうことなく、データプラットフォームを強化し、社内全体のユーザーにガバナンスに基づくセルフサービス型の分析機能を提供できます。こうした展開は、業務と部門を横断したデータ利用の促進を目指す、LINEの組織再編にも即したもので、今後は大規模データベースを最大限に活用し、既存サービスのユーザビリティを向上しつつ、AIベースの新たなサービスや機能を開発していきます。

Clouderaのアジア太平洋/日本担当バイスプレジデントであるMark Micallefは、次のように述べています。「今日の一般消費者が企業に求めるのは、サービスのパーソナライズや迅速なイノベーションと同時に、ユーザーデータの安全性を維持することです。こうした需要への対応でLINEをサポートできることは光栄です。一貫したセキュリティとガバナンスを備えつつ、優れた拡張性と多機能分析機能を提供する統合型のデータプラットフォームによって、LINEの社内全体のユーザーは、大規模かつ複雑なデータから、明確で実用的な洞察を生み出すことが可能になります。」

アーキテクチャの初期段階からスケールアウト業務まで、LINEのデータドリブンな事業成長の成功をサポートするClouderaは今後、グローバルなコンサルタントチームを要するプロフェッショナルサービスにより、技術分野の専門知識とガイダンスを提供していきます。この提携により、LINEのデータプラットフォームを統合しつつ、ダウンタイムを最小限に抑えることが可能になります。その結果、ビッグデータの環境を最適化することで、LINEのサービスの原動力となる、機械学習技術や既存の分析ワークロードによるサーバーリソースの効率的な利用とともに、一貫性の高い高水準のデータ保護も保証されます。

さらに、カスタマイズされたClouderaのトレーニング制度により、DSECのエンジニアは、ビッグデータを効果的に管理し、セキュリティを保護するスキルを習得できます。こうした高スキルを持つ人材活用を通じ、LINEは今後、ビジネスの原動力となるAI技術の研究開発の促進に向けて、より優位なポジションを確保できます。

[1] DSECは、LINEのデータ戦略を担う組織です。2020年3月には、データ基盤開発、データ分析、機械学習、AI技術開発、基礎研究を担うチームをDSEC内に集約し、事業や担当領域を超えた横断的なデータ活用を促す体制を整えました。これにより、LINEが保有するAI技術の早期実用化および大規模データの活用によるサービス価値の向上を目指しています。

各製品・サービスなどの詳細はこちらをご覧ください。
顧客サクセスストーリー (導入事例)
https://jp.cloudera.com/about/customers.html

Cloudera Data Platform (CDP)
https://jp.cloudera.com/products/cloudera-data-platform.html

Clouderaプロフェッショナルサービス
https://jp.cloudera.com/about/services-and-support/professional-services.html

ホワイトペーパー:ビジネスを強化するEnterprise Data Cloud
https://www.cloudera.com/campaign/cloudera-enterprise-data-cloud-wp.html

■Clouderaについて
Clouderaは、データの力によって、今日不可能なことを明日可能にできると考え、複雑なデータを明快かつ行動につながる洞察に変換できる力をお客様に提供します。Clouderaは、EdgeからAIまでの全ての場所における全てのデータに、エンタープライズ・データ・クラウドを提供します。絶え間ないイノベーションを続けるオープンソースコミュニティを原動力とするClouderaは、世界中の企業にデジタル変革を推進しています。詳細については、http://jp.cloudera.comをご覧ください。

Clouderaに関する情報は、下記でご覧いただけます
・Clouderaウェブサイト:http://jp.cloudera.com
・日本公式ブログ:https://blog.cloudera.co.jp/
・Twitter: https://twitter.com/clouderajp
・Facebook:https://www.facebook.com/clouderaJP

※Clouderaとその他の関連する商標はCloudera Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名および製品名は一般に各社の商標です。

投稿日:

決済プラットフォーム「iRITSpay」が「TSUBASAちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」で採用

2020年4月2日
報道用資料
株式会社アイティフォー

決済プラットフォーム「iRITSpay」が「TSUBASAちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」で採用

株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 恒徳)は、株式会社千葉銀行(千葉県千葉市、取締役頭取 佐久間 英利)様が展開する「TSUBASAちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」において、当社のキャッシュレス決済プラットフォームである決済システム「iRITSpay (アイリッツペイ)」ならびにマルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」が採用されたことを本日発表します。

昨今の低金利時代において金融機関では、預金や融資といった従来型の収益モデルから脱却し、地域のキャッシュレス決済促進により収益拡大を目指す新たな事業に取り組む動きが強まっています。千葉銀行様でも2019年10月より、地域のキャッシュレス決済を総合的にサポートする「TSUBASAちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」を開始されました。

同サービスでは、加盟店向けに当社の「iRITSpay決済ターミナル」が提供されます。この端末は、VISA、MasterCard、JCBのクレジットカード(デビットカード、プリペイドカード、コンタクトレスを含む)や電子マネー、中国系決済のほか、国内主要QRコード決済が1台で対応可能なマルチ決済端末です(注1)。これにより決済手段ごとの専用端末の設置が不要です。

当社は長年金融機関向けに各種ソリューションを提供してきたノウハウに加え、小売業向けにPOSシステムを開発・販売してきた強みを活かし、2017年よりキャッシュレス決済プラットフォームの構築・展開に取り組んでまいりました。今回の採用は、端末の機能のみならずこれらの蓄積されたノウハウを高く評価いただいたものと考えています。

当社は引き続き、千葉銀行様の「TSUBASAちばぎんキャッシュレス加盟店サービス」ならびに国内のキャッシュレス化推進に尽力してまいります。

(注1)このプレスリリースに記載されている会社名、屋号等は、各社の登録商標または商標です。


【関連URL】
株式会社千葉銀行 https://www.chibabank.co.jp/

【製品紹介URL】
キャッシュレス決済プラットフォーム「iRITSpay」
https://www.itfor.co.jp/rits/iRITSpay.html

【プレスリリースURL】
http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=200402a

【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL:03-5275-7914 E-mail: kouhou_ml@itfor.co.jp

【株式会社アイティフォーの概要】
代表者:代表取締役社長 佐藤 恒徳
本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
東証第一部(4743)
電話:03-5275-7841(代表)
URL:https://www.itfor.co.jp/


このプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。

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Google アナリティクス 360ユーザーのお客様限定でセミナー動画のオンライン配信を開始 | イー・エージェンシー

“おもてなしを科学する”株式会社イー・エージェンシー(東京都千代田区、代表取締役:甲斐真樹、以下イー・エージェンシー)は、Google アナリティクス 360をご契約中のお客様限定で、セミナー動画のオンライン配信を2020年4月2日より開始しました。

https://googleanalytics360-suite.e-agency.co.jp/webinar_service/

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212778&id=bodyimage1

新型コロナウイルス対策により、リモートワークを実施する企業は増加傾向にあります。イー・エージェンシーは、こういった働き方の変化に対応し、お客様に有益で新鮮なマーケティングナレッジを提供できるよう、セミナー動画のオンライン配信を開始しました。

初回は「Google アナリティクス アプリ + ウェブ プロパティの最新情報」と「デュアルタギング導入方法」について配信しています。
今後も「Google アナリティクス アプリ + ウェブ プロパティ」の活用方法にとどまらず、様々な動画コンテンツの配信を予定しています。


■株式会社イー・エージェンシーについて(https://www.e-agency.co.jp/
“おもてなしを科学する”をモットーに、お客様のデジタルシフトを支援するデジタルマーケティングエージェンシーです。分析力、技術力、改善力、サポート力を結集したエキスパート集団として、データの解析・統合から活用施策の構築・運用までオールインワンで提供し、データドリブンマーケティングを支援いたします。日々進化を遂げるデータ・テクノロジーとAI・機械学習の活用により、お客様のビジネスにおける課題解決と成長戦略に寄与いたします。

■イー・エージェンシー 会社概要
会社名 : 株式会社イー・エージェンシー
代表者 : 代表取締役 甲斐 真樹
設立  : 1999年1月6日
資本金 : 9,500万円
本社所在地 : 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階
事業内容 :
(1)データドリブンマーケティング支援事業
・Google アナリティクス 360をはじめとするGoogle マーケティング プラットフォーム導入・活用
・データ統合やAI・機械学習によるデータ活用
・A/BテストやWeb接客パーソナライズ
(2)クラウドプロダクト・SaaS事業
(3)ICT・Webインテグレーション事業
(4)中国・ASEAN 海外EC・越境EC・プロモーション支援事業
(5)地元創生支援事業

URL  : https://www.e-agency.co.jp/

■本プレスリリースおよびサービスに関するお問い合わせ先
株式会社イー・エージェンシー
セミナー事務局
担当:富満・神崎
E-mail:e-agency_information@dragon.jp



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モバイルバッテリーレンタルサービス「充電GO!」、4月1日から那覇空港 国内線ターミナル内でサービスを開始

沖縄発のインターネットベンチャーである琉球インタラクティブ株式会社(本社:沖縄県宜野湾市、代表取締役社長:臼井 隆秀、以下「琉球インタラクティブ」)は、那覇空港ビルディング株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:安里 昌利)が管理・運営する那覇空港 国内線ターミナル内にモバイルバッテリーレンタルサービス「充電GO!」を設置し、2020年4月1日(水)よりサービスを開始しました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212661&id=bodyimage1

充電GO!は、2020年1月より開始したモバイルバッテリーのレンタルサービスです。専用のアプリで会員登録をした後は、バッテリーステーションでQRコードを読み取るだけの簡単レンタルで、自由に移動しながら充電をして、終わったら最寄りのステーションに返却できます。なお、ステーションは空港やコンビニ、モノレールなど、沖縄県内で約1,000カ所への設置を計画しています。

そしてこの度、那覇空港 国内線ターミナルへの設置が決定、2020年4月1日よりサービスを開始しました。バッテリーステーションは、1階~3階のインフォメーションカウンター付近および4階のエスカレーター付近に設置しています。沖縄の玄関口である那覇空港へ充電GO!を設置いただくことにより、観光客をはじめ、ビジネスや帰省などで空港ターミナルを利用されるあらゆる旅客をターゲットに取り込みながら、サービスの利便性向上に努めます。

今後も充電GO!は、設置場所の更なる拡大と国内外の様々な充電ニーズ深耕を通し、より多くの人が気軽にレンタルすることができるよう、積極的にサービス展開してまいります。

■那覇空港×充電GO! 設置イメージ

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212661&id=bodyimage2

■「充電GO!」について
充電GO!は、“いつでも充電、どこでも充電”をコンセプトにしたモバイルバッテリーのレンタルサービスです。専用アプリでQRコードを読み取るだけの簡単レンタルで、ほぼ全てのモバイル機器を充電することができます。返却は別のステーションでも可能で、自由に移動しながら充電をして移動先の最寄りのステーションへ返すことができます。
対応機種   MicroUSB、Lightning、USB Type-Cに対応
料金(税別) 100円(60分)、200円(24時間)、以降168時間まで1日追加100円※
URL     https://judengo.jp/
※利用時間が168時間を超えた場合は、利用料800円の他に延滞料1,480円が発生します。

■琉球インタラクティブについて
琉球インタラクティブ株式会社は、沖縄発のインターネットベンチャー企業です。「日本を代表するインターネット企業になる」をビジョンに掲げ、マーケティング、クリエイティブ、テクノロジーの3つの強みを活かすことで、インターネットサービス事業や次世代人材育成事業をはじめ、積極的に新規事業を創造し、幅広い分野で事業展開を行っています。
代表取締役社長 臼井 隆秀
所在地     沖縄県宜野湾市大山3丁目11-32
設立年月日   2009年2月5日
URL      https://www.ryukyu-i.co.jp/

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新型コロナウイルス対策 日本の「ものづくり」を応援! 「中古計測器・測定器の現金化キャンペーン」実施のお知らせ

この度、中古計測器・測定器を直接売買できるマーケットプレイス「Ekuipp」(エクイップ、URL:https://ekuipp.com)を運営するEkuipp株式会社(所在地:東京都大田区、代表取締役社長:松本 悠利)は、本日2020年4月2日(木)から5月29日(金)までの期間中に、本マーケットプレイスで中古計測器・測定器を売却した全ての企業様に対して、手数料の20%をキャッシュバックする「中古計測器・測定器の現金化キャンペーン」を実施いたしますので、お知らせいたします。

現在、新型コロナウイルスにより、日本の産業の代名詞でもある「ものづくり」を行うメーカーの多くは、需要の大幅減少によって工場の稼働を著しく低下させたり、サプライチェーンが分断されて部品供給がなされず、やむを得ず工場を閉鎖させたりするなど、未曽有の危機にあります。

そこで、当社では、メーカーの倉庫などに眠っている不要不急となっている中古計測器・測定器の現金化を促進し、当該企業らの資金繰りの安定化に役立ちたいと考えております。

本キャンペーンでは、2020年4月2日(木)から2020年5月29日(金)までの期間中に、「Ekuipp」で中古計測器・測定器を売却した全ての企業様に対して、本マーケットプレイスの手数料である売却料金の15%の20%、つまり売却料金の3%をキャッシュバックさせていただきます。なお、当キャッシュバックは、ご購入時の翌月末を予定しております。

当社では、2018年4月より、「Ekuipp」ベータ版を提供していましたが、同年10月に中古家電リユース大手の株式会社浜屋及び株式会社ユーズドネット、並びにSOLTEC INVESTMENTS PTE.LTD.らと資本業務提携を締結し、2019年5月より、「Ekuipp」正式版をサービス開始しております。

今後も当社では、「もののシェアリング当たり前に。」を目指して、マーケットプレイス事業の展開を加速させてまいります。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212773&id=bodyimage1

キャンペーン名称  中古計測器・測定器の現金化キャンペーン
対 象 期 間     2020年4月2日(木)から同年5月29日(金)
対象ユーザー    対象期間に、本マーケットプレイスを活用して、中古計測器・測定器を売却した全ての
          企業様
特   典     手数料率の20%キャッシュバック
備 考 欄     キャッシュバックは、ご購入時の翌月末を予定しております。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212773&id=bodyimage2

1. 「Ekuipp」とは
「Ekuipp」(エクイップ)は、機器を意味する英語"equipment"が名前の由来で、法人間で計測器・測定器の売買ができるプラットフォームです。製造業の倉庫には、高額な計測器・測定器が使われないでずっと放置されていることがよくあり、有効に活用されておりません。一方、十分な予算がなかったり、一時的に利用したりしたいと考えている企業も多いです。「Ekuipp」ではこの2者をマッチングさせます。
現在、製造業の最前線である工場では、使用されずに滞留している、または、使用できるにも関わらず廃棄されてしまう中古機器や部品が数多く存在しています。今後、「Ekuipp」では、工場内にある使用可能な全ての中古機器や部品へと取り扱い品目を拡大していく予定です。

2. サービスの特徴
1つ目の特徴は、浜屋による滞留商品の買取りです。出品した商品がある一定期間を過ぎた場合、浜屋による買取りオプションを用意しております。

2つ目の特徴は、C2C PTE. LTD.の開発による計測器の売買に特化したUI/UXです。計測器のカテゴリを細分化し、より検索しやすく、そして、校正状況や使用履歴の情報を商品と共に掲載し安心して購入できるようになっています。

3. リニューアル
(1) 売買マッチング機能
(2) 通知機能
(3) 見積書、注文書、検収書発行機能
(4) カスタマーサポート

4. 事前のアカウント登録・出品限定登録
https://ekuipp.com から以下の順で行います。

(1) アカウント登録

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212773&id=bodyimage3

「新規登録」をクリックして以下の項目を入力します。
□メールドレス   □パスワード  □会社名
□事業所名、部署名 □電話番号   □担当者指名
□代理店コード

(2) 認証メールが届きます。
「メールアドレス認証」をクリックして登録完了です。

(3) ログイン
「メールアドレス」と「パスワード」でログインします。

(4) 商品を出品する

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212773&id=bodyimage4

「商品登録」をクリックし、以下の項目を入力します。
□商品名 □カテゴリ □サブカテゴリ
□型番    □校正状況    □校正期限
□使用履歴  □出荷可能時期  □画像
□資産番号・管理番号      □価格
以上が、アカウント登録から出品までの手続きとなります。

5. 提供会社について
(1) Ekuipp株式会社
会 社 名  Ekuipp株式会社(2020年4月1日より、Anyble株式会社から商号変更)
本店所在地  東京都大田区西蒲田六丁目32番地11号城南信用金庫 J-Create+
連 絡 先  TEL:050-3085-6905 FAX:03-4330-6206
U R L  http://www.ekuippcorp.com/
代 表 者  松本 悠利
設   立  2018年3月7日
事 業 内 容  マーケットプレイス事業

(2) 株式会社浜屋
会 社 名  株式会社浜屋
本店所在地  埼玉県東松山市下唐子1594
連 絡 先  TEL:0493-24-5345 FAX:0493-25-2968
U R L  http://www.hamaya-corp.co.jp
代 表 者  小林  茂
設   立  1991年1月21日
事 業 内 容  中古品の輸出・売買

(3) C2C PTE. LTD
会 社 名  C2C PTE. LTD.
本店所在地  東京オフィス 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
U R L  https://c2c-platform.com/
代 表 者  薛 悠司、村上英夫
設   立  2017年9月
事 業 内 容  CtoCアプリの開発業務とそれに関する様々な業務

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iPhone修理アイサポ【大井町駅前店】が令和2年4月2日(木)OPEN!

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212597&id=bodyimage1

株式会社ギア(本社:東京都新宿区、運営代表者:望月弘晃)はiPhone修理フランチャイズ事業において、アイサポ大井町駅前店を令和2年4月2日にOPENしました。

■アイサポについて
アイサポは「最短10分~の特急修理」「高品質かつリーズナブルな修理」でお客様のiPhoneトラブルをサポートする身近なリペアショップです。
iPhone修理のエキスパートとして、修理実績80万台の豊富な経験から様々な故障事例の「原因の切り分け」を行い「必要な箇所のみ」を部品単位で修理、余計な修理は一切致しませんので適正価格で修理サービスをご提供いたします。
お客様の大切なiPhoneをお預かりする修理のプロとしての自覚を持ち、ネジの1本1本までこだわり修理することをお約束致します。
アイサポはiPhoneに関する地域一番店、お客様の笑顔がたくさん集まるお店を目指して参ります。

■アイサポ大井町駅前店より皆様へ
この度、4月2日に『iPhone修理アイサポ大井町駅前店』がOPENしました。
当店は、ミスターミニット大井町駅前店内にございますので、通勤・通学の途中などでもお気軽にご相談できます。
iPhoneの修理サービスだけでなく、靴やバッグ、カギ、時計、はんこなど。身の回りのモノでちょっと困ったときに、気軽に頼れる「修理・サービスの達人」が お店にいます。

急なトラブルがございましたら、お気軽に当店にお問い合わせくださいませ!!
iPhone修理のパイオニアとして、的確な診断と迅速な修理サービスをご提供しております。
当店スタッフが、お客様のiPhoneに関するご相談を、解決に導かせていただきます。
iPhoneに関するちょっとした内容でも大歓迎です。
まずはお気軽に当店「iPhone修理 アイサポ 大井町駅前店」にお問い合わせくださいませ。

【アイサポ大井町駅前店店舗概要】
所 在 地 :
〒140-0014
東京都品川区大井町1-2-18 ノアビル1F
ミスターミニット大井町駅前店内
営業時間:10:00-20:00(最終受付19:00)

iPhone修理アイサポ大井町駅前店公式HP:
https://www.iphone-support.jp/tenpooimachi/

アクセス方法:
【公共交通機関をご利用の場合】
●大井町駅(京浜東北線・東急大井町線・りんかい線)より徒歩2分
●JR大井町駅出て右、銀行・大型スーパーの向かい

■iPhone修理あいさぽ公式HP
https://www.iphone-support.jp/

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ハイランドが Amazon Web Services を活用したクラウドソリューションを日本で提供し企業の成長を支援

安全で信頼性の高いクラウドソリューションと地域内のビジネス継続性に対する需要を支える戦略的な配置

セキュアなクラウドソリューションの提供において16年以上の経験を持つ大手コンテンツサービスプロバイダーのハイランド (https://www.hyland.com/ja-JP )は、自社のハイランドクラウド (https://www.hyland.com/ja-JP/platform/hyland-cloud )の規模を拡大するため、 Amazon Web Services (AWS) を活用して、AWS アジア太平洋(東京)地域において、ハイランドクラウドソリューションをホストすることを、本日2020年4月1日に発表いたします。

AWS と協力し、成長を続ける日本のクラウド事業と戦略的な運営を支援するため、地域向けのオプションを提供して組織のデータ主権とローカライズの趣向に対応します。こうしたクラウドサービスに対する需要は、ハイランドがサービスを提供する無数の地域にわたって高まっています。

「AWS は高い機敏性により、新しい地域や新興市場でこれまでになく迅速にソリューションを顧客に提供できるようにします。ハイランドクラウドリューションを求める顧客や見込み顧客が増え続ける中、AWS は日本における規模拡大の可能性を高めています」とハイランドのグローバルクラウドサービスのバイスプレジデント Patrick Mulcahy が述べています。

ハイランドでは、すでに日本の顧客のソリューションを AWS に移行し、AWS 上のハイランドクラウドを活用して革新的なソリューションを推進して運用効率を高めています。ハイランドクラウドは、コンテンツサービスソリューションをサポートする目的で構築され、最高水準のデジタルセキュリティプロトコルおよび物理的セキュリティプロトコルによって、保存したデータを確実に保護します。ハイランドクラウドに保存したコンテンツは安全ですぐに利用でき、しかも災害復旧とビジネス継続性を同時に実現します。

「組織は、クラウドソリューションを進んで優先しています。その理由は、セキュリティと効率性を提供するという価値にあります。クラウドソリューションを導入する顧客が驚くことに300%も増加しており、その数は今後も増加し続けると予測しています。日本において AWS と協力することで、信頼できる2つのクラウドプロバイダーから、組織に安全、セキュア、確実なオプションを提供できます」とハイランドのグローバルクラウドサービスのディレクターである Marc Cianciolo が述べています。

ハイランドクラウドは、29カ国の1,175以上のグローバル組織をサポートしています。プライベートクラウドで管理され、継続的な監査と厳格なISOベースのポリシー遵守で示しているように、最大限のセキュリティを提供するように構成され、維持されています。

ハイランドクラウドに関する詳細は Hyland.com/Cloud (https://www.hyland.com/ja-JP/platform/hyland-cloud )をご覧ください。

ハイランドについて
ハイランドは、業界トップクラスのビジネス向けコンテンツサービスプロバイダーとして、お客様がより良いエクスペリエンスを顧客に提供するための支援をしています。ハイランドについては Hyland.com (https://www.hyland.com/ja-JP )をご覧ください。




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【スターティア】仙台支店開業のお知らせ

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表:本郷秀之、コード:3393)は、子会社スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:笠井充、以下スターティア)が、2020年4月1日付で仙台支店の営業を開始したことをお知らせいたします。

スターティアは本社所在地である東京をはじめ、名古屋、大阪、和歌山、福岡と全国に展開しておりますが、今回、お取引先様等からの数多くのご支援をいただき、東北地方最大の都市である仙台市に拠点を開業することが出来ました。

仙台支店の開設について、スターティア株式会社代表取締役社長 笠井充は次のように述べています。
「我々は全国主要都市に拠点を構えておりますが、東北地方への進出は切なる願いでした。この度、ご縁あり、東北地方へ拠点を新設できたことを心より嬉しく思っております。「存続と成長に寄り添う」というミッションを果たし、地域へ貢献できるよう尽力してまいる所存です。今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。」

■スターティア株式会社 仙台支店 概要
開業日:2020年4月1日
所在地:宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー10階 クロスコープ内
電話番号:022-209-5334(代表)、022-209-5335(FAX)
責任者:岩瀬恭平
業務内容:売上アップ、コスト削減、業務改善等に役立つ、オフィス・ITインフラ機器(複合機、電話システム、ネットワーク機器等)の販売とサポート

■スターティア株式会社について
オフィスに関するお困りごとを気軽に相談できる存在として、中小企業に向けたITソリューションを中心に、OA機器やセキュリティ対策、保守メンテナンスなど幅広いサービスを提供しております。

会社名:スターティア株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者:笠井 充
事業内容:システムインテグレーション・セキュリティ対策、通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、OA機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、Webサイトの企画・制作、Web集客のコンサルティング
U R L:https://www.startia.co.jp/

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新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、オンライン診療/オンライン服薬指導/医療相談アプリ「リモートドクター」を無償にて提供します。

新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、オンライン診療/オンライン服薬指導/医療相談アプリ「リモートドクター」を医療機関・調剤薬局に対して無償にて提供いたします。
 株式会社アイソル(大阪市中央区、代表取締役:田中雅史)は、日本国内における新型コロナウイルス感染者拡大を防ぐ事を目的に、医師・薬剤師の皆様と共に貢献することを目指します。
2020年2月28日に厚生労働省より、事務連絡「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」が発出されました。
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200228_7.pdf
 本書には、
・新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等を有する定期受診患者等について、電話やオンライン診療を用いて既に診断されている慢性疾患等に対して医薬品が必要になった際は、慢性疾患治療薬を処方の上、処方箋情報をFAX等 により、患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方箋情報に基づき調剤する。(オンライン診療料が算定できない疾患においても、オンライン診療を活用可)
・調剤薬局においても、通常は患者が処方せん原本を薬局に持参し対面にて服薬指導を受ける必要がありますが、特例措置としてFAX等で薬局に処方せんを共有し、電話や情報通信機器を用いて服薬指導を受けることが可能に、といった内容となっています。


 ご利用対象患者 
慢性疾患等の定期的な通院通局により、コロナウィルス感染が心配な患者

  無償提供期間 
2020年4月1日~2020年6月30日まで(初期導入費用・月額利用料)

 対  象 
全国の病院・診療所・調剤薬局
なお、診療報酬上の臨時的な取扱いに関しては下記をご確認ください。
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)
http://dl.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/2019ho_259.pdf
●オンライン診療を実施する場合は、厚生労働省が示す下記「オンライン診療の適切な実施に関する指針」をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000534254.pdf

 ご利用方法 
▼ご利用申込み
下記お問い合わせページより必要事項を記載の上、無償利用申込みを行ってください。
https://remodoc.net/contact/
▼ヒアリングシート送付
弊社よりメールにてヒアリングシートを送付します。
▼ヒアリングシート返送
お客様よりメールにてヒアリングシート記載の上返送願います。
▼オンライン診療環境構築
弊社にて環境構築を行い、お問い合わせ翌日からお使いいただけます。
▼リモートドクターの詳細については下記Webサイトをご確認ください。
https://remodoc.net/

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アイビーシー、クラウド型情報管理サービスの無料提供キャンペーンを開始 ~ リモートワーク急増に伴う仮想デスクトップ環境の性能低下を防止 ~

アイビーシー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 裕之、以下 IBC)は、クラウド型情報管理サービス「System Answer G3 on SAMS」を 2020 年 6 月末まで無料で提供するキャンペーンを 4 月 1 日より開始しましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルスの影響で急遽リモートワークに切り替える企業が増えていますが、想定を超える利用者の急増により仮想デスクトップ(VDI:Virtual Desktop Infrastructure)環境が高負荷となり、業務の遂行に支障が出ているとのお声をいただいております。

性能データを取得することで、ユーザー数が増えるに伴ってネットワークで大幅な遅延が発生している状態を把握できれば、「遅い」という事象に対して通信量の上昇などの要因が特定できるかもしれません。要因が特定できれば、事前に対策を行うことにより性能問題を未然に防ぐことが可能です。

このような状況に対応するため、資産を持たずに誰でも簡単に VDI 環境の監視や分析を実現することができる、クラウド型情報管理サービス「System Answer G3 on SAMS」を無料提供させていただくキャンペーンを開始いたします。




【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212728&id=bodyimage1


クラウド型情報管理サービス「System Answer G3 on SAMS」は、システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」をクラウドサービスとして提供いたします。規模やサービスの拡大に柔軟に対応したいお客様、資産を持たずに監視運用を実現したいお客様に、最適なクラウド型性能監視サービスです。System Answer G3 の充実した機能を簡単に導入できるため、ネットワークシステム全体の性能状態を容易に可視化することが可能です。

本キャンペーンでは、仮想プライベートネットワーク(VPN:Virtual Private Network)環境をご準備いただくだけで、2020 年 6 月末まで初期費用や月額費用は一切発生せずに、System Answer G3 on SAMS でオンプレミスおよび AWS や Azure などのクラウドを含むお客様のインフラ環境を 100 ノード / 10,000 項目まで監視・分析することができます。

VDI 環境の性能問題にお困りのお客様や、今後さらなるリモートワーク利用者増が見込まれるお客様は、この機会に本キャンペーンをご活用いただき、VDI 環境の安定稼働実現にお役立てください。


<企業情報>

IBC は、2002 年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、ネットワークシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを把握するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを手掛けています。

社  名:アイビーシー株式会社
本  社:〒104-0033 東京都中央区新川 1 丁目 8 番 8 号 アクロス新川ビル 8 F
代 表 者:代表取締役社長 加藤 裕之
設  立:2002 年 10 月
事業内容:ネットワークシステム性能監視ツールの開発 / 販売 / サポート
     ネットワークシステムの性能評価サービス
     ネットワークシステムの設計・構築、コンサルティング
     IoT セキュリティ基盤サービスの開発 / 提供
     各種機器、ソフト販売


<本件に関するお問い合わせ>

■アイビーシー株式会社
電話 :03-5117-2780
E-mail:info@ibc21.co.jp



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クルマの維持費節約アプリ「Carpon」 「三井ダイレクト損保」の取り扱いを開始

株式会社ファブリカコミュニケーションズ(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:谷口政人)は、2020年1月16日に開始した、車の維持費節約アプリ『Carpon(カーポン)』において、三井ダイレクト損害保険株式会社(本社:東京都文京区、取締役社長:宮本晃雄)の個人向け自動車保険の取り扱いを、4月1日に開始したことをお知らせいたします。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212481&id=bodyimage1

ユーザーは、車の維持費節約アプリ『Carpon(カーポン)』に登録したマイカーデータを利用することで、自動車保険料の算出に必要となる多大な入力作業を大幅に軽減することができます。
このたびの「三井ダイレクト損保」の取り扱い開始によって、ユーザーはより多くの選択肢の中から自分に合った任意保険を選択することが可能となりました。
今後も『Carpon(カーポン)』では新たな機能を拡充してユーザビリティを向上させ、利用価値を高めてまいります。ご期待ください。

【Carpon(カーポン)について】
「Carpon」は、日本初(※)の、マイカーのナンバープレートを撮影するだけで150項目以上のマイカーデータが取り込める機能を搭載しています。取り込んだ車両データを基に、マイカーの時価額、保険・車検・オイル交換などマイカーの維持費を節約できるサービスやお得な情報を得られるアプリケーションです。
・公式サイト:https://carpon.jp/
▼アプリダウンロードはこちら▼
・iOS:https://apps.apple.com/jp/app/id1473367518
・Android:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.carpon&hl=ja
(※)当社調べ

【運営会社 会社概要】
企業名   :株式会社ファブリカコミュニケーションズ
代表者   :代表取締役社長 谷口政人
本社所在地 :愛知県名古屋市中区錦3-5-30 三晃錦ビル8F
東京本部  :東京都中央区築地2-12-10 築地MFビル26号館4F
設立    :1994年11月
資本金   :100,000,000円
事業内容  :業務支援システム構築・販売、インターネットメディア事業
WEBマーケティング支援事業、自動車整備・鈑金・レンタカー事業
ホームページ:https://www.fabrica-com.co.jp/

-ファブリカコミュニケーションズについて-
当社は、世の中の様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全で、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することを目指しています。近年はITによる情報サービスにも領域を広げ、自動車サービス以外にも積極的に挑戦しています。様々な生活シーンで生み出されるデータを収集し、分析・応用することで、ユーザーには一人一人に最適化されたサービスを、事業者には利便性の高いマーケティングサービスを提供していきます。

【自動車保険提供会社 会社概要】
企業名   :三井ダイレクト損害保険株式会社
代表者   :取締役社長 宮本晃雄
本社所在地 :東京都文京区後楽1丁目5番3号


<報道関係者 お問い合わせ先>
ファブリカコミュニケーションズ 広報室
TEL:052-959-3461  FAX:052-959-3463
E-mail: press@fabrica-com.co.jp

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2020年4月度パワーランクランキング掲載サイトの SEO観点でのドメインパワー「パワーランク」変動調査

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212747&id=bodyimage1

SEO・Webマーケティングサービスの販売・提供をしている株式会社アクセスジャパン(本社:北海道札幌市、代表取締役:入谷 勇太、以下「アクセスジャパン」)は、ドメインのSEO強度を調査できる無料SEOツール「パワーランクチェックツール」(https://www.ispr.net/)を利用して、Webサイト・ブログのパワーランクを番付する「パワーランクランキング」(https://www.ispr.net/ranking)に掲載されている1083サイト(ドメイン)のパワーランク変動状況を調査し2020年4月1日に公開しました(調査は2020年4月に実施)。

「パワーランク」とは、様々なデータからアクセスジャパン独自の計算式により、ドメインパワーとも呼ばれているドメインに対するSEO的観点での価値を数値化したものです。

「パワーランクランキング」では、事前に掲載許可をいただいているWebサイト・ブログのドメインを調査し、パワーランクでのランキングをドメイン年齢(ドメイン取得から現在までの期間を示したもの)と合わせて公開しております。

今回、2020年4月に、パワーランクランキングに掲載されている1083ドメインのパワーランクを計測して、前回計測した3月度のパワーランクと比較し、変動状況を調査しました。

パワーランクの変動状況は以下の通りです。

■パワーランクの上昇状況
・499ドメイン(46.1%)のパワーランクが上昇
・平均上昇値:3.5 Up
・最大上昇値:18.1 Up

■パワーランクの下落状況
・529ドメイン(48.8%)のパワーランクが下落
・平均下落値:3.4 Down
・最大下落値:15.8 Down

この他、パワーランクの幅別に平均・最大・最小ドメイン年齢も調査・公開しておりますので、下記より詳細をご覧ください。
調査レポートURL:https://www.efbweb.org/seo-tools/power-rank-check-tool/2004_ranking_report/

■会社概要
社名:株式会社アクセスジャパン
設立:2012年11月
所在地:北海道札幌市中央区北3条西28丁目2-1 サンビル6階
代表者:代表取締役 入谷 勇太(いりたに ゆうた)
従業員数:55名(2020年4月現在)
事業内容:SEO関連事業、Webコンサルティング・Webサイト制作事業、ドメイン販売事業等
コーポレートサイト:https://access-jp.co.jp/
Twitter:https://twitter.com/accessjapancojp
Facebookページ:https://www.facebook.com/accessjapansapporo/

■運営サイト
【SEO関連情報や無料SEOツール情報】 アクセスSEO対策:https://www.efbweb.org/
▼アクセスSEO対策ツールズ
├ 【ドメインのSEO強度を調査】 パワーランクチェックツール:https://www.ispr.net/
├ 【2つのドメインパワーを比較】 パワーランク比較ツール:https://www.ispr.net/comp
├ 【上位10件のドメインパワー平均値】 パワーランク相場:https://www.ispr.net/rate
└ 【ドメインパワー番付】 パワーランクランキング:https://www.ispr.net/ranking
【中古ドメイン販売】 アクセス中古ドメイン:https://communityserver.org/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社アクセスジャパン アクセスSEO対策ツールズ担当
メール:pr@access-jp.co.jp  電話:011-640-1122(平日 10:00-17:00)

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エーアイのAITalk(R)、パシフィック湘南の「ワンタッチビュー」に採用 ~フードコート・医療機関での番号呼び出しを音声合成で実現~

株式会社エーアイ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:吉田 大介、証券コード:4388、以下エーアイ)は、エーアイの音声作成クラウドサービス「AITalk(R) 声の職人(R) クラウド版」を、株式会社パシフィック湘南(本社:神奈川県茅ケ崎市、代表取締役:佐々 耕三、以下パシフィック湘南)が、呼び出し番号システム「ワンタッチビュー」のバージョンアップ製品へ採用したことを、本日2020年4月1日にお知らせします。
AITalk(R)が採用されたワンタッチビューは、2020年4月より提供開始されます。

■ワンタッチビューへのAITalk(R)採用について
従来のワンタッチビューは、ディスプレイでの番号表示と、ベル音によるお客様呼び出しをおこなっていましたが、バージョンアップ製品では、 AITalk(R) 声の職人(R) クラウド版で作成した音声により、「5番の方、お料理の準備ができました。カウンターまでお越しください。」のような音声呼び出しが実現されています。採用にあたっては、低コスト・1ヶ月毎の契約プランがあり、スモールスタートしやすい点をご評価いただきました。
AITalk(R)の音声が採用されたワンタッチビューは、全国のフードコート等の飲食店等や、病院やクリニック等の医療機関への導入が進む予定です。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212721&id=bodyimage1

■「AITalk(R) 声の職人(R) クラウド版」について
サービスサイトURL
https://www.ai-j.jp/cloud/voice/

「AITalk(R) 声の職人(R) クラウド版」は、エーアイが提供するクラウド音声合成「AICloud(R)」シリーズの、ブラウザ上でテキストから音声ファイルが作成できるサービスです。低価格・高品質・商用可能な音声を、月額3万円からのプランで作成できるので、動画のナレーションや、電話ガイダンス音声、製品・サービスのガイダンス音声など、高品質なナレーション音声の少量作成に最適なサービスです。

■ワンタッチビューについて
ワンタッチビューは、フードコートなどの飲食店や、病院・クリニックなどの医療機関において、順番待ちのお客様を番号表示と音で呼び出すことができる呼び出し番号表示システムです。忙しい従業員でも、専用タブレットに表示された番号を選択するだけの簡単操作で、呼び出し番号をディスプレイ上へ素早く表示させることができます。

●製品サイトURL(パシフィック湘南Webサイト)
https://www.sonnettekun.com/products/onetouchview/

■音声合成AITalk(R)とは
AITalk(R)は、コーパスベース音声合成方式を採用し、より人間らしく自然な音声で、自由に音声合成をすることができる音声合成エンジンです。
●3つの特徴
(1)豊富な話者
日本語話者は大人から子供まで男女15種類、関西弁にも対応。
(2)感情表現も実現
使用するシチュエーションやご用途に合わせた喜怒哀楽の感情表現を実現。
(3)誰の声でも合成データに
芸能人や声優、自分の声でも短時間の収録で音声合成用データに変換。
※1:プランにより収録文章数が異なり、また個人によって読上げスピードや読み間違い等があるため、収録時間に差があります。
※2:一般的に収録文章数が多いほど音質は向上します。ご用途によって最適な収録数・音声辞書作成方法をご提案いたします。

■株式会社エーアイ 会社概要
ホームページURL:https://www.ai-j.jp/
本社:東京都文京区西片1-15-15 KDX春日ビル10階
設立:2003年4月
事業内容:音声合成エンジン及び音声合成に関連する
ソリューションの提供

※掲載されている会社名・製品名・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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日本におけるAIの現状:ジェネシス、グローバルリサーチの一環として 雇用主、社員、消費者のAIに対するスタンスを調査

日本におけるAIの現状:ジェネシス、グローバルリサーチの一環として
雇用主、社員、消費者のAIに対するスタンスを調査
AIを使ったカスタマーサービスをサービス提供者・消費者が受け入れつつある状況が明らかに

東京 - 2020年4月1日 - クラウド・カスタマーエクスペリエンスおよびコンタクトセンター・ソリューションのマーケットリーダーであるジェネシス(http://www.genesys.com/ja-jp)は、人工知能(AI)をテーマに雇用主、社員、消費者を対象にした複数のリサーチから、日本においても雇用主、社員ともにAIの導入についてポジティブな意識を持つとともに、AIを活用したカスタマーサービスについても消費者に受け入れられる土壌が整いつつある結果となった事を発表いたします。調査は雇用主・社員にういては6カ国、消費者は13カ国のグローバルなリサーチの一環として実施されたものになります。

生産性の目標達成への引き金となるAI
自社のAIの利用に対する考えについて尋ねたところ、日本の雇用主の41%が「自社の目標をより迅速に、より効率良く、より安価に達成できるものだ」、22%は「AIによって社員自身の生産性が上がり、有意義な存在として感じる」と回答し、合計60%以上がAIをポジティブに受け入れている結果となりました。同様に社員の6割以上が日々のタスクで時間を削減できることを筆頭に、AIを歓迎していることがわかりました。

カスタマーサービスにおけるAIの有効性
さらに、今回のリサーチで雇用主は自社のカスタマーサービスにおけるAIの活用を有効であるととらえていることがわかりました。雇用主の27%は「サービスが改善されるなら、お客様は歓迎すると思う」、29%は「AIが導入されても、社員からのサービスが受けられる状況であるなら問題ない」と回答するなど、6割近くがAIを活用したカスタマーサービスが受け入れられるとの認識を示しています。それは日本の消費者へのボイス/チャット・ボットに対する、以下の調査結果とも符号しています。

- 高い解決率:消費者の62%はチャット・ボットのみで「ほぼいつも」や「半分以上」の問い合わせが解決できたと回答し、アジア・パシフィック地区(APAC)の平均の64%を少し下回りながらも高い解決率を示しました。
- 低い抵抗感:「ボイス/チャット・ボットとずっと関わりたくない」と回答した消費者は29%で、APACの平均の16%を超えるものの3割を切る低い数値でした

低い採用率とAI人材の育成といった日本の課題
AIをポジティブに受け入れているものの、日本の企業および団体においてAIの採用率はまだ低いのが実情です。現在、雇用主のわずか16%がAIまたは高度なオートメーションツールを利用していると回答し、社員側の「自分がAIを現在利用している」と回答した13%とほぼ同じ結果となりました。日本におけるAIの低い導入率の背景には、AIを含めた新技術のスキルを持つ人材の不足が一因として挙げられます。経済産業省の発表によると将来的に40~80万人の規模で不足が生じる懸念があることも試算されています1。この問題の解決にはAIをはじめとした新しいテクノロジーを活用できる人材の育成が有効な打ち手の一つとなります。しかし、ジェネシスのリサーチにおいては「現在AIを活用できるスキルを持っている」と回答した社員の比率が25%と、現時点ではそうしたスキルを持った人材が少ないのが課題として浮上しています。

さらに、AIのトレーニングは誰が提供すべきだと思うかという質問に対して、雇用主と社員の間で大きなギャップが発生しています。社員の72%は「雇用主が提供すべきだ」と回答した一方、雇用主側の回答のトップは「社員自身が身に付けるべきだ」となりました。現在、問題が解決するならば、「ボイス・チャットボットサポートで5分を費やす」より「人間が対応するまで10分待ちたい」と回答した消費者の比率は53%で、人によるサービスへの期待が依然として高い傾向にありますが、将来的に迅速かついつでもサービスを受けられる利便性からこの比率は逆転する可能性があります。カスタマーサービスにおけるAIの活用が一般的になった時に備え、雇用主や第三者、政府機関に関わらず、社員に向けた積極的なトレーニングプログラムを導入することは、今後、AIを採用する上で重要な要素になると考えられます。

(※1)参照:経済産業省、『IT人材育成の状況等について』
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf

ジェネシスについて
ジェネシスは世界100カ国以上において、毎年700億件以上の卓越したカスタマーエクスペリエンスを支えています。クラウドとAIのパワーを通じて、ジェネシスのテクノロジーはマーケティング、セールス、サービスのすべてのチャネルにおけるカスタマーモーメントをつなぐとともに、従業員の体験も改善します。Experiences as a Service(SM)のパイオニアとして、企業規模に関係なく、すべての企業が真のパーソナライゼーションを大規模に、共感を持ってかかわり、信頼とロイヤリティを育みます。これらは、パブリック・クラウド・コンタクトセンター・プラットフォームを世界でリードする、オールイン・ワン・ソリューションのGenesys Cloud(TM)によって実現され、迅速なイノベーション、スケーラビリティ、柔軟性を提供します。詳しくは、http://www.genesys.com/ja-jpをご覧下さい。

※リリース内下線箇所リンク先URL
・オムニチャネル・カスタマーエクスペリエンス
https://www.genesys.com/jp/omnichannel/customer-experience
・コンタクトセンター・ソリューション
https://www.genesys.com/jp/omnichannel/contact-center-modernization

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物流追跡クラウドから商品管理のためのエキサイティングなシナリオ・コンサルティング及び各種センサーおよびソフトを含むIoTシステム開発支援開始

2020年4月1日、ポジティブワン株式会社(本社:東京都渋谷区)は、物流追跡クラウドから商品管理のためのエキサイティングなシナリオ・コンサルティング及び各種センサーおよびソフトを含むIoTシステム開発支援を開始しました。

物品の追跡は、商品またはオブジェクトの位置、最近では現在の状態を継続的に追跡する方法があります。これまで、ほとんどのパッシブRFIDタグが使用されてきました。RFIDは「Radio Frequency Identification」の略で、さまざまな無線周波数帯で動作します。パッシブソリューションのデメリットは、通常数メートルという非常に限られた範囲です。さらに、RFIDを使用して商品の状態や処理を追跡することはできません。

◆小型化はより多くの可能性拡大
ますます高度に統合され、小型化されていくマイクロエレクトロニクスは、位置決定以上のものを可能にするのに十分な計算能力を提供するタグを製造ができるようになりました。確立された基準に基づくソリューションは重要です。

Bluetooth LEを使用すると、最小限のエネルギー源で管理できる非常にエネルギー効率の高い回路基板を開発できます。短距離無線規格もポイントツーポイント接続に限定されず、メッシュネットワークに統合できます。たとえば、対応する複数のボードがネットワークにまたがり、アップロードするために複数のネットワークノード間で接続を確立できます。したがって、データはサーバーまたはクラウドへの経路をできるだけ簡単に見つけることができます。

Bluetooth-LE無線モジュールと対応するソフトウェアスタックを備えた小型マイクロエレクトロニクスと、それ自体の小さなエネルギー源は、ビーコンとタグを生成します。ビーコンは主に自分自身をアクティブに送信するデバイスです。タグは受動的に動作し、2つの間の境界はますます不鮮明になります。これらのビーコンやタグには、温度、湿度、気圧のセンサーや加速度計など、さまざまなセンサーが組み込まれています。これらは、古典的に最もシンプルなセンサーです。

◆物品追跡
また、産業用インターフェースにドッキングできるセンサーも提供しています。0~20ミリアンペアの標準電流インターフェースと、-10~+10ボルトまたは0~10ボルトの範囲の電圧インターフェースを操作できます。産業プラントへの架け橋になります。さらに、アラームシステムテクノロジーで使用されているようなPIRセンサーなど、より特殊なセンサーを使用します。これらのセンサーは、赤外線を介して発せられた信号を受信することができ、たとえば、地域の人々を検出、カウント、追跡するために使用できます。GPSレシーバーも使用されます。これにより、ビーコンは自分の位置を特定できるほか、光センサーと輝度センサーも使用できます。光検出により、物流のエキサイティングなシナリオを作成できます。例えば、敏感な果物を運ぶトラックまたはコンテナがあります。もちろん、温度、湿度、動きを加速度計で測定します。また、光センサーにより、許可なくドアが開かれたかどうか、いつ開かれたかを検出できます。対応するビーコンはコンテナやトラックではなく、トランスポートボックス自体にあります。

◆ハードウエアおよびソフトウエア提案
スマートゲートウェイになるハードウエアCTR-700は、モバイルアセットトラッキングと固定アセット管理の両方で中心的な役割を果たします。CTR-700は、独自のコンピューティングコアとクラウド接続を備えた自由にプログラム可能なコントローラーであり、データの前処理と、最小限のスペースでさまざまなプロトコルとバスタイプの変換を可能にします。

CTR-700と、Wirepas社による商品のローカリゼーション用ソフトウェアを使用すると、現場でローカルに資産のローカリゼーションを計算できます。場所を計算するために、外部クラウドサーバーへの100%の安定した接続が常に必要になることはなくなりました。さらに、CTR-700はMQTTプロトコル用に設計されており、少量のデータでも非常に効率よく送信でき、オーバーヘッドをほとんど発生させずに省エネを実現します。MQTTは、クラウドサーバーへのデータ転送の確立された標準でもあります。

◆エネルギー付着点
ビーコンのエネルギー供給は、特にビーコンが長期間にわたって使用される場合、物品追跡における課題の1つです。そのようなビーコンが数年間毎日データを送信することである場合、バッテリーはチェーンの決定的なリンクです。最後に、全体のサイズも決定します。寿命の長いリチウム電池CR2032などの標準電池を使用しています。将来の開発は、エネルギーハーベスティングまたは太陽光発電を介してエネルギーを供給することです。現在、十分な日射量のある物品追跡での使用に適した高性能の太陽電池フィルムがすでに利用可能です。「キャリア」からエネルギーを取得するシステムがテストおよび開発されています。デパートのロジスティクスの例としては、産業用トラックが考えられます。動くものを意味します。そして、何かが動くとすぐに加速時間があります。つまり、それが開始され、ブレーキがかけられ、これらの状態の変化中、エネルギーを吸収したり、これらの加速度を使用して電気エネルギーに変換したりできます。

◆商品追跡の未来
将来のシナリオはさらに進んでいます。スマートインテリジェントセンサーに基づくミニチュアシステムについて、たとえば予知保全の分野で説明しています。たとえば、工作機械のベアリングシェルに取り付けることができるノイズ解析システムを使用することが考えられます。

センサーは、温度、圧力、湿度などの通常のパラメーターに加えて、機械の状態も監視します。この目的のために、小型の構造搭載サウンドマイクがビーコンに統合されています。そのような機械のベアリングシェルが寿命に達したとき、ビーコンはそれを聞くようになります。ボールベアリングのボールまたはローラーベアリングのローラーが動くと、表面が摩耗するためです。摩耗が進むほど、バックグラウンドノイズが変化します。つまり、センサーは、ベアリングの状態に応じて、さまざまなノイズシグネチャを記録します。

周波数分析は、寿命が近づいているときに接続されたシステムを検出し、メンテナンス部門に通知します。メンテナンス部門は、時間とスペアパーツとの交換に備えることができます。近い将来、追跡システムに照明を統合する計画があります。ビーコンやマシンに合わせてコード化されたデータ送信が考えられます。

【ポジティブワン株式会社について】
社名 ポジティブワン株式会社(POSITIVE ONE CORPORATION)
東京本社 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティ・ウエスト22F
関西本社 〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6神戸国際会館 22F

URL https://www.positive-one.com

ポジティブワン株式会社は、最先端技術と時代を先読みしたエンベデッドソリューションをご提供します。そのために海外の有力な最先端技術会社と提携し、多様化する仕様に対応できるOEMハードウェアや世界標準ISO等に準拠する品質向上のためのツールをご提供します。さらに、システムコンサルティング、エンベデッドからPC、スマートフォン、IoT端末、エッジコンピュータ、サーバーを含んだハードウェアからソフトウェアまでのシステム受託開発など、皆様のプロジェクト成功のためのご支援をいたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
ポジティブワン株式会社
メールアドレス:poc_sales@positive-one.com
TEL:03-3256-3933 FAX:03-4360-5301




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神戸デジタル・ラボ、兵庫県警察の捜査員を受け入れ育成支援 サイバー犯罪への対処能力向上を目指し、企業の実務を経験

サイバーセキュリティサービス「Proactive Defense」を提供する、株式会社神戸デジタル・ラボ(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役社長:永吉 一郎 以下、KDL)は、2020年4月1日より 1年間、警察のサイバー空間の脅威への対処能力向上を目的に、兵庫県警察本部より捜査員を受け入れています。

■捜査員受け入れの経緯
KDLでは2012年より、県民のサイバー犯罪等の被害防止を検討する「兵庫県官民合同対策プロジェクト(現:兵庫県サイバー犯罪対策ネットワーク)」に参画し、さまざまな活動を推進してまいりました。

また、2015年度にはKDL社員が全国初の任期付き警察官として兵庫県警察本部サイバー犯罪対策課で勤務させていただいた経緯もあり、本年度も捜査員の受け入れを決めました。捜査員の受け入れは2017年から開始し、今回で4度目となります。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212584&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212584&id=bodyimage2

※写真左 左側:兵庫県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課長 野口様 右側:KDL代表 永吉、写真下:調印の様子

■セキュリティ事業部で実務を学ぶ
KDLで受け入れる捜査員の方には、情報セキュリティに関する社内研修を受けていただいた後、セキュリティ事業部に所属いただき、サーバのデジタルフォレンジックや各種脆弱性診断業務に携わっていただきます。その経験を通じて、民間企業や各種団体等がさらされているサイバー空間における脅威や対策について、情報セキュリティの現状を学んでいただく機会になればと考えています。

【企業概要】
社名:株式会社神戸デジタル・ラボ
設立:1995年10月
所在地:(神戸本社)〒650-0034 神戸市中央区今日町72番地 新クレセントビル
(東京オフィス)〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-3アーバンネット日本橋二丁目ビル
URL:https://www.kdl.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
株式会社 神戸デジタル・ラボ
担当 :セキュリティ事業部長 窪田 敏明
TEL :0120-996-535 (代表 078-327-2280)
E-mail :info@proactivedefense.jp

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Webアンケートシステム「クッカー」導入企業数4,000社突破記念キャンペーン 総額3万円分のご契約をされた方に「ヒッキとマッピのブランケット」をプレゼント

報道関係者各位
プレスリリース
2020年4月1日
株式会社ソフトエイジェンシー

Webアンケートシステム「クッカー」導入企業数4,000社突破記念キャンペーン
総額3万円分のご契約をされた方に「ヒッキとマッピのブランケット」をプレゼント

株式会社ソフトエイジェンシー(本社:栃木県小山市、代表:立岡佐到士)の提供するサービス、Webアンケートシステム「クッカー」は、サービス提供開始以来、みなさまのおかげで導入企業数が4,000社を突破しました。
こちらを記念して、日頃からご利用いただいているお客様に感謝を込めて、「導入企業数4,000社突破記念キャンペーン」を実施します。
キャンペーン期間中、総額3万円分のご契約をされたお客様に「ヒッキとマッピのブランケット」をプレゼントします。

■キャンペーン実施要項
名  称: 導入企業数4,000社突破記念キャンペーン
期  間: 2020年4月1日~2020年12月31日
条  件: キャンペーン期間中に総額3万円分のご契約されたお客様
賞  品: ヒッキとマッピのブランケット
対象者数: 賞品がなくなり次第終了

キャンペーンの詳しい内容については、ウェブサイトのお知らせをご覧ください。

■キャンペーンサイト
https://www.qooker.jp/news/20200401

■Webアンケートシステム・クッカーとは
Webアンケートシステム・クッカーは、インターネットでアンケート調査をするためのオンラインWebアンケートシステムです。アンケート用紙を使った従来の方法に比べ、アンケートの作成から集計までの手間や時間、コストを飛躍的に削減できます。

クッカーの特徴
1. 低コスト
必要なときにすぐに始められ、1ヶ月わずか税抜2,700円から始められます。
1ヶ月のみの利用も可能なので、無駄な経費を抑えられます。

2. マルチデバイス対応
PC、携帯電話、スマートフォン、タブレットなど、端末に合わせて、アンケートのレイアウトを適切に変更するマルチデバイス自動判別に対応しています。

3. 豊富な設問
基本的な設問から、複雑な設問まで、全23種類の設問をご用意しています。
お客様の用途に合わせた設問をご利用いただけます。

4. 自由なデザインが可能
基本テンプレートだけでなく、HTMLやスタイルシートを自由に変更でき、お客様のご希望のデザインでアンケート可能です。

5. 多言語対応
ヨーロッパとアジアの主要14言語に対応しています。在日外国人向けや、海外向けのアンケートをすぐに開始できます。

6. ページ分岐対応
回答した設問の中身に応じて次のページを変更することができます。また、設問を1ページずつ表示することも可能でページ数に制限はありません。

7. 外部システム連携対応
既存の会員システムをお持ちの場合、簡単に外部システムとの連携が可能です。
個人情報を守りながらアンケートが実施できます。

8. セキュリティ
保存されたデータはすべて暗号化されます。また、すべてのファイルはウイルスチェックがされます。すべての操作ログが記録されます。

詳しくは、クッカーのホームページへアクセスしてください。
https://www.qooker.jp/

■クッカーに関するお問い合わせ先
電 話: 050-5525-7816
メール: qooker-support@softagency.co.jp
受付時間: 平日 09:30~12:00、13:00~17:00

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
SoftAgencyは株式会社ソフトエイジェンシーの商標です。
その他、記載の商品名、会社名は各社の商標です。

【お問い合わせ先】
株式会社ソフトエイジェンシー
本社:〒323-0820 栃木県小山市西城南5丁目16番地9
東京:〒135-0032 東京都江東区福住1丁目4番5号
代表TEL:050-5505-5509 FAX:0285-31-5845
MAIL: qooker-support@softagency.co.jp
URL : http://www.softagency.co.jp/
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【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212719&id=bodyimage1

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【BIツールを使いこなすセミナー開催!】『【ウェビナー】見たいデータが集約できる!本気で使おうGoogleデータポータル活用セミナー』を、4月8日開催

デジタルマーケティングの専門コンサルティング会社、株式会社パワー・インタラクティブは、Googleアナリティクス以外のGoogle系のデータソースを取り込んで、レポート作成業務の省力化を行いたい方、有償のBIツールの導入を検討中で、必要要件を把握したい方を対象に、『【ウェビナー】見たいデータが集約できる!本気で使おうGoogleデータポータル活用セミナー』(参加無料)を、4月8日に開催します。

■無料ウェビナー
『見たいデータが集約できる!本気で使おうGoogleデータポータル活用セミナー』
https://www.powerweb.co.jp/seminar/seminar20200408.html?utm_source=pr200408&utm_medium=pr&utm_campaign=dn

Googleデータポータル(旧Googleデータスタジオ)は、Googleが提供しているBIツール(ビジネスインテリジェンスツール)です。Googleアナリティクスはもちろん、Googleサーチコンソール 、Google広告やGoogleスプレッドシートなどのデータソースと接続し、表やグラフにデータを可視化、関係者に共有することができます。また、ストレージやコネクタを組み合わせることで、マーケティングオートメーションやCRMのデータを取り込むことも可能になり、大幅な省力化や作業の自動化につなげることができます。

Googleデータポータルを利用するメリットは、なんといっても無料で利用できることです。BIツールは一般的に有償で提供されるため導入コストがかかりますが、Googleデータポータルであれば、Googleアカウントがあれば今すぐに始められます。もちろん無料ツールですので、何でもできるわけではありません。一度使ってみて、その後、必要な機能を整理したうえで、有償のBIツールの導入を検討することも可能です。

今回のセミナーは、Googleアナリティクス以外のデータを対象に、データの取り込みからダッシュボード作成までを一貫してわかりやすく解説します。また、パワー・インタラクティブが提供している「マーケティング・ダッシュボードテンプレート」をご覧いただき、貴社のダッシュボード作成のヒントにしていただければと思います。

=こんな方におすすめ=
・Googleアナリティクス以外のGoogle系のデータソースを取り込んで、レポート作成業務の省力化を行いたい方
・Googleデータポータルに、マーケティングオートメーションやCRMのデータを取り込み、表示させたい方
・Googleデータポータルを使って、現場で使えるダッシュボードを作りたい方
・有償のBIツールの導入を検討中で、必要要件を把握したい方
※当セミナーはGoogleデータポータル初心者向けのハンズオンではありませんので、ご注意ください。
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┗●セミナー詳細はこちら
■無料ウェビナー
『見たいデータが集約できる!本気で使おうGoogleデータポータル活用セミナー』
https://www.powerweb.co.jp/seminar/seminar20200408.html?utm_source=pr200408&utm_medium=pr&utm_campaign=dn
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■講座概要
『見たいデータが集約できる!本気で使おうGoogleデータポータル活用セミナー』

日時:2020年4月8日(水) 15:00~16:30
受講料:無料
定員:100名
※同業者様、フリーアドレスでのお申込みはお断り致します。

■講座の内容

【第1部】 Googleデータポータルで出来ること・出来ないこと
講師:株式会社パワー・インタラクティブ マーケティングデータアナリスト 高月大輔
(マルケト認定エキスパート〈MCE〉、Google アナリティクス個人認定資格(GAIQ)保有)

1.ダッシュボードを作成するビジネスメリット
2.Googleデータポータルと有料BIツールの比較
3.次のアクションを生み出すためのダッシュボード設計
・全体報告のためのレポート
・施策の評価のためのレポート
・モニタリングのためのレポート
・オフラインデータとデータポータルの接続方法
4.GoogleデータポータルのTips

【第2部】MAやCRMなどGoogle系以外のデータとの自動連携の取り組み
講師:株式会社パワー・インタラクティブ マーケティングデータアナリスト 八木 耕祐
(マルケト認定エキスパート〈MCE〉、Google アナリティクス個人認定資格(GAIQ)保有)

1.社内プロジェクト発足の経緯
2.コネクタとストレージを組み合わせる
3.マーケティング・ダッシュボードテンプレートの紹介と実践事例

■株式会社パワー・インタラクティブについて http://www.powerweb.co.jp/
パワー・インタラクティブは、デジタルテクノロジーを活用した企業のマーケティング変革を支援するコンサルティング会社です。現在、マルケト社が提供するマーケティングオートメーションシステム「Marketo」のシルバーパートナーとして、2019年12月現在、約130社以上の顧客に「Marketo」の導入・定着を支援するコンサルティングサービスを展開。2017年に「Marketo Best Implementation Partner 2017」と「Partner Leader 2017」)のダブル受賞をしています。

【本件お問い合わせ先】―――――――――――――――――――――
株式会社パワー・インタラクティブ 担当:杉谷
連絡先 Tel.06-6282-7596  Fax.06-6282-7597
E-Mail: webmaster@powerweb.co.jp
URL: http://www.powerweb.co.jp/

関連URL: http://www.powerweb.co.jp/seminar/

【株式会社パワー・インタラクティブ】――――――――――――――
会社名 株式会社パワー・インタラクティブ
URL   http://www.powerweb.co.jp/
パワー・インタラクティブFacebookページ https://www.facebook.com/powerweb
パワー・インタラクティブtwitterページ https://twitter.com/powerwebjp
東京オフィス 東京都品川区東五反田1-7-11 AIOS五反田ANNEX
連絡先    Tel.03-6416-3350  Fax.03-6416-3351
大阪オフィス 大阪市中央区瓦町4-3-7 VORT御堂筋本町5F
連絡先    Tel.06-6282-7596  Fax.06-6282-7597

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212725&id=bodyimage1

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投稿日:

【マインドコマース調査報告】軍事用ドローンと商業用ドローンの市場:技術毎、製品毎、セグメント毎、産業毎 2020-2025年

【調査レポートのサマリー】
2020年4月1日 販売取扱開始

米国調査会社マインドコマース(Mind Commerce)の調査レポート「軍事用ドローンと商業用ドローンの市場:技術毎、製品毎、セグメント毎、産業毎 2020-2025年」は、商用と軍事用のドローン市場の対応技術、ソリューション、アプリケーション、サービスについて記載している。世界と地域毎の市場を概観し、2025年までの収益と採用を予測している。ドローンタイプ毎、アプリケーション毎、各産業のソリューション毎に分析・予測している。2025年までの管理ドローンフリートサービス市場についても査定している。

This report evaluates commercial and military drones market including enabling technologies, solutions, applications and services. The report assesses the market outlook and provides detailed forecasts for revenue and deployment globally, regionally, and within major countries through 2025. It includes analysis and forecasts by drone type, application, and solutions by industry vertical. It also includes an assessment of the managed drone fleet services market with forecasts through 2025.


マインドコマース(Mind Commerce)は、ネットワークインフラ、Eコマース、オンラインコンテンツ、アプリケーションなど、有線と無線の両方の通信市場を広範かつ詳細に調査・分析を行ったレポートを数多く出版する米国の調査会社です。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212720&id=bodyimage1


■ 調査レポート ■

軍事用ドローンと商業用ドローンの市場:技術毎、製品毎、セグメント毎、産業毎 2020-2025年
Military and Commercial Drone Market by Technology, Product, Segment, and Verticals 2020 - 2025
2020年4月1日 販売取扱開始
http://www.dri.co.jp/auto/report/mindc/mccmdrone.html

◆米国市場調査会社 マインドコマース(Mind Commerce)について
http://www.dri.co.jp/auto/report/mindc/index.html


株式会社データリソースは、マインドコマースの日本での正規販売代理店として、調査レポートの販売などを行っています。

◆このプレスリリースに関するお問合せ

マインドコマース 日本正規販売代理店

株式会社 データリソース
107-0052 東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel:03-3582-2531
Fax:03-3582-2861
Eメール:office@dri.co.jp
http://www.dri.co.jp

◆データリソースメールマガジンバックナンバー
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◆メールマガジンのお申し込み
http://www.dri.co.jp/contact/magmag-form-tag.html



投稿日:

モッピーにおいて「経済活性化緊急企画!巣ごもり特集プレミアム」開始のお知らせ ~人気のECサイトなどのポイント還元率が期間限定で大幅増加~


 株式会社セレス(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:都木 聡、証券コード:3696、以下セレス)が運営するポイントサイトモッピーにおいて、「経済活性化緊急企画!巣ごもり特集プレミアム」(以下巣ごもり特集)を期間限定で、本日2020年4月1日より開始いたしましたので、お知らせいたします。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212693&id=bodyimage1


 現在、新型コロナウイルスの影響で外出自粛の動きが鮮明になっており、様々なイベントの中止や、小売店等の営業時間短縮などが実施され、日本国内でも消費を控えるムードが広がっております。このような状況の中、モッピーでは協賛企業と連係し、会員の皆様に「より明るく、より快適に、よりお得に」生活いただけるサービスを提供したいと考え、「経済活性化緊急企画!巣ごもり特集プレミアム」を企画いたしました。

■「経済活性化緊急企画!巣ごもり特集プレミアム」について
 巣ごもり特集は、ご自宅などでご利用いただけるサービスを中心に、特別なポイント還元を行うことで、会員の皆様がお得にサービスをご利用いただけるものとなります。また、巣ごもり特集をきっかけに協賛企業のサービスご利用いただくことで、結果として日本経済の活性化の一助になることが見込まれ、モッピー会員の皆様、協賛企業、ひいては日本経済全体に実りあるキャンペーンになると考えております。

■「経済活性化緊急企画!巣ごもり特集プレミアム」の詳細
 ・開催期間:2020年4月1日~5月31日(早期終了する可能性もございます)
 ・ご利用方法:モッピーログイン後、特集ページへアクセスいただき各サービスの説明ページより、ご利用ください。
 ・キャンペーンURL:https://pc.moppy.jp/campaign/special/event.php?id=114

■対象サービスについて
 2020年4月1日時点の対象サービスとなります。今後、対象サービスが増える可能性もございます。

  サービス名称:ポイント還元率(※)
  ・イトーヨーカドーネット通販:9.0%
  ・セシールオンラインショップ:5.0%
  ・ディノス オンラインショップ:3.0%
  ・マウスコンピューター:10.0%
  ・HABA ONLINE:8.0%
  ※購入金額に対する還元割合となります。詳しくはモッピー内の特集ページ、並びに各サービスの説明をご覧ください。
  ※ポイント還元額は随時変動する可能性がございます。予めご了承ください。

 セレスが運営するモッピーは、累計700万人以上の方にご利用いただいている国内最大級のポイントサイトで、広告利用・ゲーム・アンケート・動画視聴など豊富なコンテンツによりポイントが貯まり、多くの会員の方にご支持いただいております。サイト内で獲得したポイントは1P(ポイント)=1円相当で、nanacoなどの各種電子マネー、iTunesギフトなどの各種ギフト券、暗号資産のビットコイン、航空マイルのJALマイル、銀行振込を通じて現金など30種類以上のサービスに交換が可能です。

 セレスでは、今回の巣ごもり特集が日本経済活性化の一助となると考えております。また、会員の皆様の豊かな生活の実現を図るため、併せてクライアント企業の皆様の有益なマーケティング活動のサポートができるよう、今後も様々なサービス開発・提供を進めてまいります。

■セレス運営メディア
 ・モッピー:http://pc.moppy.jp/
 ・モッピーバイト:https://moppy-baito.com/
 ・LookApp : https://lookapp.jp/
 ・Oh!Ya : https://oh-ya.jp/
 ・持ち家計画: https://mochiie.com/

■セレス 会社概要
 ・会社名:株式会社セレス
 ・代表者:代表取締役社長 都木 聡
 ・所在地:東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエア タワー24F
 ・設 立:2005年1月28日
 ・資本金:1,825百万円
 ・URL:https://ceres-inc.jp/

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【マインドコマース調査報告】人工知能(AI)市場:技術毎、インフラストラクチャ毎、コンポーネント毎、機器毎、ソリューション毎、産業垂直市場毎 2020-2025年

【調査レポートのサマリー】
2020年3月25日 販売取扱開始

米国調査会社マインドコマース(Mind Commerce)の調査レポート「人工知能(AI)市場:技術毎、インフラストラクチャ毎、コンポーネント毎、機器毎、ソリューション毎、産業垂直市場毎 2020-2025年」は、人工知能市場を内蔵機器とコンポーネント、内蔵ソフトウェア、AIプラットフォームなどの様々な局面から概観している。内蔵IoT(モノのインターネット)と非IoT機器、AIチップなどの内蔵コンポーネント、内蔵ソフトウェアやAIプラットフォーム、関連サービスなどの人工知能に関連する市場についても査定している。

人工知能の主要なハードウェア、ソフトウェア、統合プラットフォーム、サービスなどのソリューションプロバイダについて評価している。AI技術やシステムをタイプ毎、利用ケース毎、用途毎、産業垂直市場毎に予測している。消費者、企業、産業、政府行政などの主要な市場セクター毎にも予測している。人工知能用ハードウェア、ソフトウェア、サービスなどの主要な分野に関する助言も記載している。

This report provides a multi-dimensional view into the AI market including analysis of embedded devices and components, embedded software, and AI platforms. This research also assesses the combined Artificial Intelligence (AI) marketplace including embedded IoT and non-IoT devices, embedded components (including AI chipsets), embedded software and AI platforms, and related services.

The report evaluates leading solution providers including hardware, software, integrated platforms, and services. The report includes quantitative analysis with forecasts covering AI technology and systems by type, use case, application, and industry vertical. The forecast also covers each major market sector including consumer, enterprise, industrial, and government. The report also includes specific industry recommendations with respect to Artificial Intelligence hardware, software and services.


マインドコマース(Mind Commerce)は、ネットワークインフラ、Eコマース、オンラインコンテンツ、アプリケーションなど、有線と無線の両方の通信市場を広範かつ詳細に調査・分析を行ったレポートを数多く出版する米国の調査会社です。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212320&id=bodyimage1


■ 調査レポート ■

人工知能(AI)市場:技術毎、インフラストラクチャ毎、コンポーネント毎、機器毎、ソリューション毎、産業垂直市場毎 2020-2025年
Artificial Intelligence Market by Technology, Infrastructure, Components, Devices, Solutions, and Industry Verticals 2020 - 2025
2020年3月25日 販売取扱開始
http://www.dri.co.jp/auto/report/mindc/mcaim.html

◆米国市場調査会社 マインドコマース(Mind Commerce)について
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株式会社データリソースは、マインドコマースの日本での正規販売代理店として、調査レポートの販売などを行っています。

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マインドコマース 日本正規販売代理店

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【ナビガントリサーチ 調査報告】高度配電管理システム(ADMS)ベンダ9社の戦略と業務評価

【調査レポートのサマリー】
2020年4月1日 販売取扱開始

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212714&id=bodyimage1

米国調査会社ナビガントリサーチ(Navigant Research)の調査レポート「高度配電管理システム(ADMS)ベンダ9社の戦略と業務評価 (ナビガントリサーチのリーダーボードレポートシリーズ)」は、高度配電管理システム(ADMS)ベンダ9社の戦略と業務をランク付けしている。ベンダのカテゴリ毎(リーダ、コンテンダ、チャレンジャ、フォロワー)に閾値を定めている。これらの企業をビジョン、市場化戦略、提携、技術、到達地域、販売・マーケティング、製品性能、製品のポートフォリオと統合、価格、耐久性といった評価基準でランク付けしている。ナビガントリサーチ独自のリーダーボードメソドロジによりベンダを概説、レイティング、ランク付けし、世界市場の中での各企業の強みと弱みを査定している。

This Leaderboard from Navigant Research, a Guidehouse company, ranks ADMS vendors on strategy and execution. Threshold scores determine each vendor’s categorization (Leader, Contender, Challenger, and Follower). This report evaluates 9 ADMS companies. These providers are rated on the following criteria: vision; go-to-market strategy; partners; technology; geographic reach; sales, marketing, and distribution; product performance; product portfolio and integration; pricing; and staying power. Using Navigant Research’s proprietary Leaderboard methodology, vendors are profiled, rated, and ranked with the goal of providing an objective assessment of their relative strengths and weaknesses in the global ADMS market.


ナビガントリサーチ(Navigant Research)は、環境エネルギーなどの地球環境保護に関するクリーン技術関連市場の専門調査会社です。エネルギー産業から製品市場や消費者動向まで、広範な調査・分析を行い、調査レポートを出版しています。


■ 調査レポート ■

高度配電管理システム(ADMS)ベンダ9社の戦略と業務評価 (ナビガントリサーチのリーダーボードレポートシリーズ)
Navigant Research Leaderboard: ADMS Vendors
Assessment of Strategy and Execution for 9 ADMS Providers
出版社:ナビガントリサーチ(米国)
2020年4月1日 販売取扱開始
http://www.dri.co.jp/auto/report/nvr/nvlbiadms.html

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ジェネストリームの「安否確認bot for LINE WORKS」が英語、韓国語、中国語(簡体字/繁体字)の3カ国語自動翻訳に対応

▼リリース概要
LINEシリーズに特化したWEBソリューションを提供する株式会社ジェネストリーム(本社:東京都世田谷区、代表取締役:秋貞雄大、以下「弊社」)は2020年4月1日より、LINE WORKS導入企業向け従業員安否確認ソリューション「安否確認bot for LINE WORKS」(以下、本サービス)へ、3カ国語の言語へ自動翻訳して安否確認を配信できる、多言語自動翻訳機能を追加したことをご報告いたします。

▼多言語自動翻訳機能追加の背景
日本の在留外国人数は2019年現在で273万人以上、その国籍は195カ国と年々増加・多様化傾向にあります。(※)
それに伴い、企業が採用する従業員も多国籍化していることに鑑み、安否確認を日本語に加え英語、韓国語、中国語(簡体字/繁体字)の3ヶ国語に対応することにいたしました。
(※)法務省入国管理局:http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00081.html

▼機能詳細
多言語自動翻訳機能は、安否確認用の質問と選択肢を日本語で入力すると、自動的かつリアルタイムに英語、韓国語、中国語(簡体字/繁体字)へ翻訳します。
これは、Google CloudのTranslation APIを利用することによりリアルタイムに翻訳を行い、LINE WORKSユーザーの利用言語に合わせて安否確認を配信することを実現いたしました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212670&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212670&id=bodyimage2

▼安否確認bot for LINE WORKSの概要
本サービスは、LINE WORKS導企業様専用の従業員安否確認ソリューションです。データ通信網を利用しているため、災害発生時でも安定したコミュニケーションで、適切な状況把握と指示を行うことが可能です。
また気象庁の災害データを自動的に取得し、LINE WORKS従業員の勤務地情報とマッチングすることで、災害が発生したエリアにいる従業員にのみ安否確認を送ることが可能になります。
従業員が安否確認で回答する際は、LINE WORKS内に安否確認botが作成するチャットルーム内で、botがしてくる質問にボタンで回答するだけです。webサイトへのアクセスもログインも名前の入力も不要なので、災害時でも高い回答率を得ることが可能です。

[本サービスホームページ]
https://ampi.biz/

[サービスの特徴と機能]
・LINE WORKSのbotを利用することで、災害が発生した際に気象庁の災害データを受信し、災害発生地域の従業員に対して自動的に安否確認を配信することが可能。
・安否回答者はログインやwebへのアクセスは不要です。botが質問してくる安否確認の選択肢ボタンで回答するだけなので、災害時もスムーズに回答が可能。
・管理者もLINE WORKS IDでログインができるので管理の負担を軽減。
・安否確認の発信対象災害は、震度6以上、震度5強、震度5弱、震度4、震度4未満、津波。災害ごとに安否確認を行うかどうかを設定でき、かつ各災害に応じたメッセージテンプレートを保存できます。
・警報配信も可能。対象警報は、大雨警報、暴風警報、大雪警報、暴風雪警報、高潮警報、波浪警報です。
・安否確認の回答結果はダッシュボードでリアルタイムに確認可能。PCとスマホに対応
連絡が取れなかった従業員にはリマインド配信。LINE WORKSで返信がこないときはLINE@・メールにてリマインド。
・予防訓練用に手動で安否確認を送信可能。部署や地域を指定して予防訓練を行うことで災害への備えも抜群。
・組織情報や従業員情報は自動的にLINE WORKSと同期するので、二重管理の手間から解放。
・出張設定機能に出張期間と出張先住所を登録しておくと、その期間は出張先の情報に更新されるので、人事・総務が営業の動きを把握できていなくてもしっかりと安否確認が可能。
安否確認botカスタマイズ機能により、安否確認の質問項目を最大10問自由に設定できるので、企業ごとに必要な情報を収集しBCPのスムーズな立案が可能に。
・管理権限は、管理者権限と組織長権限が設定可能。管理者権限は全管理権限があり、組織長権限は自分の組織以下の安否確認状況だけを確認することが可能。
・LINE WORKSを付与していない従業員はゲスト従業員として安否確認bot for LINE WORKSで管理可能です。CSVを安否確認bot for LINE WORKSにアップロードしておくとメールにて自動的に安否確認を行います。
・LINE@経由で個人のLINEでも安否確認を受け取れるので、いざというときにスムーズな連絡が可能に。
・レポートbotにより、指定した頻度・回数で回答状況を自動的に管理者・組織長に報告します。
・自宅や常駐先といったよく行く住所を登録しておくことで、勤務時間外や常駐先でも安否確認をスムーズに行うことができます。
・大規模災害時にワンタップで生存報告できるのでBCP遂行を滞りなく可能に。
・グループ配信で特定の関係者のみに安否確認を手動で配信。
・営業曜日や営業時間を決め、営業時間外ではLINE WORKSの配信からメールでの配信に自動的に切り替えることができます。
・LINE WORKSのSSOに対応し、管理者および組織長が安否確認bot for LINE WORKSのログインIDおよびパスワードを覚えておく必要がなくなります。
・洪水、台風、土砂災害、大雪発生時に、手動で安否確認を配信することができます。
・多言語自動翻訳機能により、英語、韓国語、中国語(簡体字/繁体字)で従業員の利用言語に合わせて安否確認を行うことが可能になります。

[利用料金]
初期費用 :無料
月額利用料:安否確認bot for LINE WORKS1IDあたり200円(LINE WORKS従業員、ゲスト従業員含む)

▼LINE WORKSについて
「LINE WORKS」は、LINEの使いやすさはそのままに、仕事でも安心の「仕事仲間と使えるLINE」です。チャット機能に加え、無料通話、掲示板、アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有、ログ管理など仕事に必要なすべての機能を1つのアプリで網羅。すべての機能をスマートフォンだけでストレスなく利用できるよう設計されています。
LINEを使ったことがあれば導入教育不要、はじめて仕事でチャットを利用したい方に最適なツールとなっており、2019年8月に株式会社富士キメラ総研が発表した「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」※1では2年連続で有料版ビジネスチャット利用者数国内No.1を獲得しております。
※1出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」

▼株式会社ジェネストリーム会社概要
会社名    :株式会社ジェネストリーム
代表者名   :代表取締役 秋貞雄大
資本金     :5,600万円
設立     :2012年3月1日
所在地    :東京都世田谷区下馬2-10-5
URL     :http://genestream.co.jp/
事業者内容  :LINE WORKS連携ソリューションの開発・運営、PR・新規事業コンサルティング業務

▼本リリースに関するお問い合わせ先
メールアドレス:info@genestream.co.jp
担当者    :秋貞

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【ナビガントリサーチ 調査報告】インテリジェントビルソフトウェア主要インフルエンサ14社の戦略と業務評価

【調査レポートのサマリー】
2020年4月1日 販売取扱開始

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212718&id=bodyimage1

米国調査会社ナビガントリサーチ(Navigant Research)の調査レポート「インテリジェントビルソフトウェア主要インフルエンサ14社の戦略と業務評価 (ナビガントリサーチのリーダーボードレポートシリーズ)」は、主要な14社のインテリジェントビル用ソフトウェアのプロバイダや商業施設を最適化するプラットフォーム企業を評価している。ナビガントリサーチ独自のリーダーボードメソドロジにより企業を概説、レイティング、ランク付けし、世界市場の中での各企業の強みと弱みを査定している。これらの企業をビジョン、市場化戦略、パートナー、技術、サイバーセキュリティ、生産能力、補完サービス、ハードウェア統合、製品ラインナップ、価格といった10の評価基準でランク付けしている。

This Leaderboard report from Navigant Research, a Guidehouse company, examines 14 intelligent building software providers and their platforms for optimizing commercial facilities. Navigant Research uses a proprietary Leaderboard methodology to profile, rate, and rank vendors with the goal of providing an objective assessment of their relative strengths and weaknesses in the global intelligent building software market. These players are rated on 10 criteria: vision, go-to-market strategy, partners, technology, cybersecurity, product capabilities, complementary services, hardware integration, breadth of offerings, and pricing.


ナビガントリサーチ(Navigant Research)は、環境エネルギーなどの地球環境保護に関するクリーン技術関連市場の専門調査会社です。エネルギー産業から製品市場や消費者動向まで、広範な調査・分析を行い、調査レポートを出版しています。


■ 調査レポート ■

インテリジェントビルソフトウェア主要インフルエンサ14社の戦略と業務評価 (ナビガントリサーチのリーダーボードレポートシリーズ)
Navigant Research Leaderboard: Intelligent Building Software
Assessment of Strategy and Execution for 14 Key Market Influencers
出版社:ナビガントリサーチ(米国)
2020年4月1日 販売取扱開始
http://www.dri.co.jp/auto/report/nvr/nvrlbibsw.html

◆米国調査会社ナビガントリサーチ(Navigant Research)について
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Fax:03-3582-2861
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アクロニス、サイバープロテクション研究所担当バイスプレジデントにキャンディッド・ヴュースト氏を任命

サイバーセキュリティの専門家の任命により、
サイバー攻撃の脅威動向と包括的なデータ保護対策についての研究活動を強化

※本リリースは2020年3月30日にスイス・シャフハウゼンで発表されたプレスリリースの抄訳です。

サイバープロテクションのグローバルリーダーであるアクロニスは、3月30日、アクロニスのサイバープロテクション研究所担当バイスプレジデントに、キャンディッド・ヴュースト(Candid Wüest)氏を任命したことを発表しました。ヴュースト氏は、最新のサイバー攻撃の脅威動向と新しいデータ保護対策についての研究促進を通じて、世界で最も革新的なサイバープロテクションソリューションを継続的に強化するための主導的役割を担っていきます。

ヴュースト氏はアクロニスの欧州地区において、Acronis Cyber Protectionオペレーションセンター(CPOC)で同社のソリューションの技術面を指導。IT分野における新たなサイバー攻撃の脅威の対策に取り組む研究プロジェクトの方向性を明確に定めプロジェクトを統率すると共に、セキュリティ対策チームが取るべき戦略を明示する役割を担います。また、ヴュースト氏が率いるチームは、マルウェアの傾向分析を通じて、今後のアクロニス製品の機能に影響を与える当社内の製品開発チーム、およびお客様へ最適解を与えるべく助言指導を行っていきます。ヴュースト氏の指導の下、アクロニスは継続的に製品とサービスの機能を拡充し、サイバープロテクションにおける5つのベクトル、すなわちあらゆるデータ、アプリケーション、システムの安全性、アクセシビリティ、プライバシー、真正性、セキュリティ(SAPAS)を確保する取り組みを続けていきます。

アクロニスの創設者兼CEOであるセルゲイ・ベロウゾフ(Serguei “SB” Beloussov)は次のように述べています。「ヴュースト氏は、セキュリティ分野で極めて強力なリーダーシップを発揮するとともに、当社のサイバープロテクションチームに豊富な経験をもたらします。セキュリティ分野に精通していることから、アクロニスの全製品を支える力となるだけでなく、世界中のお客様のセキュリティを守る上でも欠かせない存在となり、当社の事業を今後さらに発展させていくための推進力となることが期待されます。ヴュースト氏の指導の下、今後もチームの構築に取り組み、サイバープロテクションにおける世界的リーダーとしての地位をさらに強固なものにしていきます」

ヴュースト氏は、これまで20年間、ITセキュリティ分野で豊富な経験を積んできました。アクロニス入社前は、Symantec社において、グローバルに展開するセキュリティ対策チームで脅威に関する研究を主導。またそれ以前のキャリアとしては、アイルランドにあるSymantec社のアンチマルウェア研究所でコンピュータウイルスの分析に携わっていました。さらに、スイスにあるIBM Researchグローバルセキュリティ分析研究所においても、主要な役割を担った経験を保持しています。ヴュースト氏は、スイス連邦工科大学(ETH)でコンピュータサイエンスの修士号を取得しています。

ヴュースト氏は、スイス連邦政府の重要インフラストラクチャにおけるサイバープロテクションのセキュリティアドバイザーの役割の他に、スイスDEFCON実行委員、およびArea41カンファレンスの運営委員も務めています。また、業界で複数の受賞歴があり、セキュリティ分野で特許も取得しています。これまでも、書籍、ホワイトペーパー、サイバー攻撃脅威報告書、記事等を多数執筆しています。ヴュースト氏は、その先進的な取り組みを通じて、セキュリティ会議の講演者としても高い評判を得ています。今後は、地域および世界的な専門家グループや専門組織において、アクロニスを代表する役割を担っていきます。

また、ヴュースト氏は、ホワイトペーパーやセキュリティ報告書を通じて自身の持つ洞察を記しています。世界中のITセキュリティの取り組みに貢献し、Acronis Cyber Protectを含むアクロニスのサイバープロテクション製品およびサービスを継続的に強化することで、MSPおよび大企業のお客様による製品とサービスの導入を促進することが、これからのアクロニスにおけるヴュースト氏の使命とされています。

ヴュースト氏は次のように述べています。「最新のサイバー攻撃の脅威に直面したときに、従来型のバックアップやセキュリティ手順では不十分であることは、もはや明白です。世界のあらゆるところで、最新のサイバープロテクションが必要とされています。私は世界で最も活気のあるサイバープロテクション企業で重要な役割を担えることを、大変うれしく思います。今後、アクロニスのサイバープロテクションソリューションのセキュリティ機能を改善し、さらに強化することで、MSPの皆様が事業を成長させ、お客様が#CyberFitを実現するための支援ができることを大変楽しみにしています。」

アクロニスについて
アクロニスは、革新的なバックアップ、セキュリティ、災害復旧、オンプレ、クラウド、さらにハイブリッドクラウド環境における企業向けファイルの同期と共有ソリューションを活用し、安全性、アクセシビリティ、プライバシー、真正性、セキュリティ(SAPAS)の課題を解決する、サイバープロテクション領域のグローバルリーダーです。アクロニスは、AIテクノロジーとブロックチェーンベースのデータ認証によって強化され、物理、仮想、クラウド、モバイルワークロード、アプリケーションを包括する、あらゆる環境で全てのデータを保護します。

全世界に50万社のビジネス顧客と、アクロニスAPI対応のサービスプロバイダー、リセラー、ISVパートナーによるグローバルなコミュニティを持つアクロニスは、Fortune 1000に選ばれた企業から全面的な信頼を寄せられており、500万社以上の個人ユーザーからも高い評価を得ています。スイスとシンガポールにそれぞれ本社を置くアクロニスは、世界150カ国以上に顧客とパートナーを持つグローバル組織です。

Acronis(R)は米国、およびその他の国におけるAcronis International GmbHの登録商標です。
ここに記載されるその他すべての製品名および登録/未登録商標は、識別のみを目的としており、その所有権は各社にあります。



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セイコーホールディングスグループのセイコーソリューションズ ソフトウエアやハードウエアの受託開発・開発支援で実績豊富な株式会社コスモの全株式を取得、子会社化

セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根 淳、本社:千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ)は、ソフトウエアやハードウエアの受託開発や開発支援で業界・業種を問わず幅広いニーズに対応可能な技術力を有する株式会社コスモ(以下 コスモ)の全株式を取得し、本日2020年4月1日に子会社化いたしました。
コスモは、今後セイコーソリューションズのグループ会社として事業を継続いたします。セイコーソリューションズとコスモは両社の持つ強みを生かし、お客さまの視点に立った製品・サービスを提供していくことでお客さまの期待にお応えすべく邁進してまいります。

【背景と目的】
セイコーソリューションズでは、セイコーホールディングスグループの主柱事業のひとつとして期待されるシステムソリューションの事業拡大、加速を進めております。IT業界の現状は、飛躍的に増大するデータを活用し、さらなる生産性の向上やお客さま個々に最適化されたサービスを提供するなど、事業活動全体にわたり、データに基づいた事業運営が企業成長の原動力となっております。さらにAIの普及や5Gの登場により本格的なIoT時代を迎え、センサーデバイスから無線通信、データ利活用までのエンドツーエンドソリューションを提供するIoTサービス市場は高い成長が見込まれます。
コスモは、1977年の創業以来、ソフトウエア技術、ハードウエア技術、ファームウエア技術を基に幅広い業種、業務のお客さまに向けた事業を展開し、多様化するお客さまのニーズをワンストップで提供できる強みを持った独立系のIT企業です。本取引の実施により、今後さらなる成長が見込まれるIoTサービス事業領域で、安定収益・持続的成長のための事業基盤が構築できると考えます。

【コスモの特長】
センサーなどのモノ作りをはじめとするハードウエア開発から、アプリケーション構築を主としたソフトウエア開発まで、IoTサービスにおける多彩な実績を保有しております。特に、センサー利用技術や省電力・広域通信を可能とする無線通信ユニット、IoTセンシングデバイスなどにより、モノ売りだけに留まらず、それらの総合力を活用したIoTプラットフォームへの発展を目指しています。

セイコーソリューションズが取り組む新しいIoTサービス事業領域では、お客さまの重要課題を解決するためデザインシンキングを活用し、既存要素に捕らわれずソリューショニング・ハイバリュー化して届けられるよう、コスモの幅広い技術対応力を活かし、IoTサービス市場の事業基盤構築を加速してまいります。

【株式会社 コスモ】
本社所在地:東京都品川区東五反田2-1-12
代表者:代表取締役社長 関根 淳
設立:1977年7月
資本金:8,000万円
事業内容:システムソリューション事業、ソフトウエア受託開発事業、組込ソフトウエア受託開発事業、ハードウエア受託開発事業、電子機器・周辺機器の開発・製造・販売事業
関係会社:株式会社 コスモGCC
URL:https://www.cosmo.co.jp/

【セイコーソリューションズ株式会社】
本社所在地:千葉県千葉市美浜区中瀬1-8
代表者:代表取締役社長 関根 淳
設立:2012年12月13日
資本金:5億円
事業内容:情報ネットワークシステムに関する各種製品・サービスを提供するトータルソリューション事業
URL:https://www.seiko-sol.co.jp/




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AI で画像から感情認識できるソフトウェア開発キット 『MAL Face Emotion』を提供開始

ベトナムオフショア開発やスマートフォン・WEB アプリの企画開発を行うバイタリフィ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川勝潤治)と子会社 Vitalify Asia(本社:ベトナム国ホーチミン市、代表:櫻井岳幸)は、AI アプリケーション開発サービス『Mobile AI Lab』において、画像から感情認識ができるソフトウェア開発キット(SDK)『MAL Face Emotion』を開発し、4月1日に提供を開始しました。


<MAL Face Emotion の特徴>
画像を入力すると画像内の表情を認識し、表情ごとの感情を数値化して出力できる AI モデルです。認識できる感情は 5 種類(真顔、喜び、悲しみ、怒り、驚き)で、それぞれ 0 ~100 で数値化し、リアルタイムに判別します。
AI モデルは、Android・iOS のデバイス上で外部通信せずにスタンドアローン型で高速に動作します。

<提供形態>
お客様のサービスやアプリに組み込み可能なソフトウェア開発キット(SDK)として提供します。組み込むための開発やカスタマイズ対応、無料で試してみたいといった相談も受け付けています。
http://mal.vitalify.asia/product/face-emotion.html

<確認用デモアプリ>
MAL Face Emotion の感情認識精度などを確認できるデモアプリ『Face Emotion』を AppStore で公開しています。
https://apps.apple.com/us/app/face-emotion/id1494836321

<料金について>
・月額費用 300 USドル(税別)
 ご請求時の為替レートを元に日本円でのお支払も可能
・最低契約期間は 6 ヶ月間
・デバイスへのインストール数や感情認識数による制限はなし
・お試しで組み込んでテストする場合(最大 2 週間)や、開発期間中は無料

<『Mobile AI Lab』について>
『Mobile AI Lab』は、AI 技術を組み込んだアプリケーションの開発が可能なサービスです。AI 導入時に必要なデータ収集・加工及び学習済み AI モデルの作成・効果検証を、Google の AI コンペティション Kaggle において Top 0.3% にランクインする技量を持つ AI エンジニア達が開発しています。
https://vitalify.jp/mobile_ai_lab/

■会社概要
商号  :株式会社バイタリフィ(https://vitalify.jp/
代表者 :代表取締役 川勝潤治
所在地 :東京都渋谷区恵比寿西1-9-6 アストゥルビル8F
設立年月:2005年9月21日
事業内容: ベトナムオフショア開発、スマートフォンアプリ企画開発

商号  :Vitalify Asia Co.,Ltd. (https://vitalify.asia/
代表者 :Managing Director 櫻井岳幸
所在地 :224A-224B Dien Bien Phu Street, Ward 7, District 3, Ho Chi Minh City, Vietnam
設立年月:2008年5月
事業内容:AI 開発、オフショア開発、スマートフォンアプリ開発、Webサービス開発、ベトナム進出・マーケティング支援

■本件に関する問い合わせ先
バイタリフィ/ Vitalify Asia 稲垣、谷川、石黒
https://vitalify.jp/vietnam_offshore/contact/
TEL:03-5428-6346



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000208935&id=bodyimage1

投稿日:

テレワークに最適な持ち歩けるビジネスフォン「INNOVERA Mobile」(イノベラ モバイル)の販売を開始

株式会社プロディライト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小南秀光、以下プロディライト)は2020年4月1日、株式会社MAYA SYSTEM(本社:東京都新宿区、取締役社長:高倉 昭、以下MAYA SYSTEM)と協業し、クラウドSIMテクノロジーを搭載した通信端末をベースとしたビジネスフォン統合型スマートフォン「INNOVERA Mobile」(イノベラ モバイル)の販売を開始いたします。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212691&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212691&id=bodyimage2

当端末は「持ち歩けるビジネスフォン」をコンセプトに、屋内のビジネスフォン環境をそのまま場所を選ばず利用できるところを特徴としています。

当端末はクラウドSIMテクノロジーを搭載した通信端末をベースとしております。同テクノロジーにより各地域・エリアにおいて最適な電波環境下での通信が可能になり、通信環境に左右されやすい通話品質の安定を実現しました。

昨今、コロナウイルス拡大の影響により一層加速した企業へのテレワーク環境整備の要請に対し、最も身近かつ必須のコミュニケーションツールであるビジネスフォンからの導入をご検討いただけます。


<INNOVERA Mobile 特徴サマリー>

・ 03、06など市外局番付き番号や0120番号、050番号にかかってきた電話をそのまま当端末で受電、もちろん同番号から発信もできます

・ 転送、取次、通話履歴管理、自動通話録音、IVR、内線間通話、休日ガイダンス等、スマートフォンにはないビジネスフォン特有の機能をそのままモバイル形態で利用できます

・ クラウドSIMテクノロジーを搭載した通信端末をベースとしており、地域・エリアごとで最適な電波環境を自動で選択しますのでビジネスフォンさながらの通話品質を実現します

・ 新規番号を追加することができるので、各端末を050番号で運用できるパーソナルナンバーの実現も可能です


<利用シーン例>

・テレワーク(リモートワーク)、在宅勤務

・BCP(事業継続計画)

・営業など外出が多い業務

・フリーアドレス、コワーキングスペースなど固定端末を設置できない状況下でのビジネスフォン利用


<サービスに関する詳細資料>
 下記プロディライトWebサイトに資料リンクがありますのでご参照ください。
 https://www.prodelight.co.jp/news/20200401press/


<クラウドSIMテクノロジーについて>

クラウドSIMテクノロジーとはSIMカードの挿入不要でデータ通信が利用できるテクノロジーです。国内・海外の複数の大手通信キャリアに対応しており、100以上の国と地域で、最適な通信キャリアの電波を利用したデータ通信(マルチキャリア)が可能です。


<MAYA SYSTEMについて>

『時間、空間、国境さえも意識しない「つながる」を実現するテクノロジーで人々を幸せに』
MAYA SYSTEMは、クラウドSIMテクノロジーを主軸として、モバイル通信の常識を変え、国境を意識しないグローバル通信を実現していきます。
これまで培ってきた技術と知見、ネットワークを糧として、わたしたちはこれからも更なる挑戦を続けます。
https://mayass.com/


<プロディライトについて>

株式会社プロディライトは、クラウド型IP PBXを基盤としたシステム開発販売事業、API連携事業、通信事業、Yealink日本総代理店・販売事業、新規支援事業を行っております。社会のニーズを的確に捉え、日常のあらゆるコミュニケーションがよりスムーズで便利になるような革新的なシステム開発に日々挑戦しています。
https://www.prodelight.co.jp/


<本件に関するお問い合わせ>

株式会社プロディライト
広報・マーケティング 清水
E-mail: communication@prodelight.co.jp
TEL:06-6233-4555
FAX:06-6233-4588

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Marvo、重量80gの軽量ゲーミングマウス「M518」発売

株式会社リンクスインターナショナル(本社:東京都千代田区、代表取締役:川島義之)は、8個のフルプログラマブルボタン、重量80gの軽量ゲーミングマウスMarvo M518を2020年4月4日より、全国のビックカメラグループ店舗にて発売いたします。



【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212627&id=bodyimage1


◆Marvo M518

Marvo M518は限界まで重量を削った軽量80gボディのRGBゲーミングマウスです。8個のフルプログラマブルボタンを搭載し、最大4800dpiの高精度オプティカルセンサーと利き手を選ばない左右対称デザインで、プレイヤーを選ばず最高のパフォーマンスを発揮します。長期間のハードな使用にも耐える500万回耐久のスイッチを採用した、ビックカメラグループ取扱店舗限定モデルです。


◆Marvo M518製品特徴

・8個のフルプログラマブルボタン
8個のボタンは全て独自に設定可能で、プレイ内容に合わせて自由に設定し思い通りのプレイフィールを実現します。

・1200-4800dpiで調整可能な4段階のdpi設定
プレイスタイルやゲームジャンルに合わせて、1200から4800dpiまでの4段階で感度調整が可能です。dpiボタンを押すだけでリアルタイムに変更できるので、アプリケーションごとに即座に調整することも可能です。

・利き手を選ばない左右対称デザイン
Marvo M518は左右対称に設計されているため、利き手を問わず最適なパフォーマンスを発揮します。



【発売詳細】

◆型番
M518

◆発売日
2020年4月4日

◆推奨価格
2,980円(税込)

◆製品情報ページ
https://www.links.co.jp/item/marvo-m518/

◆高解像度
https://www.links.co.jp/wp-content/uploads/2020/04/M518.zip

※製品の仕様と情報は、予告なく変更される可能性があります。




報道関係のお問い合わせ先:
株式会社リンクスインターナショナル
広報担当 西田
TEL:03-5812-6149 FAX:03-5812-5821
東京都千代田区外神田6-15-11 日東ビル2階
URL: http://www.links.co.jp
E-mail: pr@links.co.jp

読者からのお問い合わせ先:
株式会社リンクスインターナショナル 営業部
TEL:03-5812-5820 FAX:03-5812-5821
東京都千代田区外神田6-15-11 日東ビル2階
URL: http://www.links.co.jp
E-mail: support@links.co.jp



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テレワーク・在宅など働き方の多様性やオンライン授業などの時流にも合わせ マンションインターネット「e-Broad光X(エックス)」導入決定

賃貸アパート・マンション向け全戸一括型インターネット接続の電気通信事業(ISP)を全国展開するイーブロードコミュニケーションズ株式会社(所在地:大阪府大阪市、代表取締役CEO:佐々木健二)は、通信速度最大概ね10Gbps(※1)サービスプラン「e-Broad光X」の導入決定を2020年4月1日に発表いたします。

本サービスは、既存サービスプランよりも、大容量通信や高速化を可能にするハイグレードプランをご提案するもので、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が2020年4月に開始した「フレッツ光クロス」サービスにも対応致します。
これまでマンション専門のISPとして培ってきた、当社の技術と導入からアフターサポートまで一貫して行うサービスの基盤を軸に、時代に合わせた高品質な回線を、より多くの方へお届けしてまいります。サービス詳細につきましては、当社サイトなどで順次ご案内してまいります。

■最大概ね10Gbpsとなる「e-Broad光X(エックス)」
 従来の「e-Broad光マンション」は、通信速度最大概ね1Gbpsの回線をアパート・マンションに引き込み、ご契約いただいたマンション1棟にご入居の皆様で共用するサービスです。新たなプラン「e-Broad光X(エックス)」では、1棟へ引き込む回線を1Gbpsから10Gbpsに拡大するため、従来よりも大容量通信の高速化が見込まれ、入居者の皆様により快適なネット環境をお届けします。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212586&id=bodyimage1

■提供の背景
 モバイル通信の5Gが国内でも開始し、4K・8Kといった高解像度映像など、様々なコンテンツの大容量化が進んでいると言えます。そうした流れを受け、固定通信においても、大容量通信の高速化のニーズが高まってきました。
またこの度の新型ウイルスの蔓延により、テレワークや在宅勤務などの柔軟な働き方が求められ、教育の面でも、オンラインによる新しい授業の形が広がっています。しかし、国内においてまだまだ浸透しているとは言い難く、今回その必要性が浮き彫りになったと当社は考えております。

ビジネス・教育を含む様々な場面においても、安心してご利用いただけるネット環境を、マンション一括ISPとして、より多くのご家庭へ敷設すべくこれまでの通信速度最大概ね1Gbpsサービスに加え、新たに大容量通信・高速化に対応したより高品質な回線のご提供を決定いたしました。


■国内のテレワーク導入率は19.1%、フリーランスも増加
 令和元年版総務省の通信利用動向調査によると、国内企業のテレワーク導入率は19.1%。実際にテレワークを経験したことのある人は8.5%にとどまっています。この度の新型コロナウイルス感染拡大防止のために、オンラインミーティングなどを取り入れ、在宅勤務を採用した企業は、主要企業約135社の内5割にのぼりました。(※2)しかし中小企業の多くは、在宅勤務が可能なシステム等の環境整備から必要な状況であり、ネット環境もその内の1つを担っていると言えます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212586&id=bodyimage2

■小学校のプログラミング教育開始、オンライン授業など時代に合ったサービスを
 今春から小学校でもプログラミング授業がはじまり、それに対応した学習塾やサポートも充実してきています。市場は2023年には200億以上に膨れ上がると予測されている(※3) 他、この度の新型ウイルス感染により、オンライン授業サービスも急速な拡大が見込まれます。教育のICT化により、誰もが自由に学ぶ機会を選択できる時代がやってきました。

それらのように生活におけるネットの在り方が進化していく中で、時流を読みより多くの方へご家庭でも快適にご利用いただける高品質な回線をお届けするべく、当社は今後も時代に合わせたサービスの拡充を進めてまいります。



※1: 最大概ね10Gbpsとは、技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。
※2:日本経済新聞が2020年2月27日に行った緊急調査より
※3:GMOメディア株式会社と株式会社船井総合研究所による「2018年子ども向けプログラミング教育市場調査」より

<サービス概要>
名称:e-Broad光X(エックス)
対象エリアやサービス詳細につきましては決定次第随時公開してまいります。


■会社概要
社名: イーブロードコミュニケーションズ株式会社(英文名 : e-Broad Communications Inc.)
代表: 代表取締役CEO 佐々木 健二
創業: 1992年4月
資本金: 1億1,000万円(内資本準備金:2,000万円)
ホームヘ゜ーシ゛: https://www.e-broad.co.jp/
事業内容: 電気通信事業法に基づく電気通信事業
光ファイバーを利用したインフラ構築及び技術開発
通信設備工事の設計及び施工
上記各号に付帯する一切の業務
許可・認定:届出電気通信事業者 第E-14-2067号
      電気工事業
      プライバシーマーク認定
      建設業
有資格者 :工事担任者(AI・DD総合種等)
      電気工事士
      防犯設備士
      消防設備士 他多数(順不同)
加盟: 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 正会員
全国賃貸管理ビジネス協会 パートナー会員

本社   : 〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町2-4-6 日宝本町ビル
札幌支店 : 〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西1-6 さっぽろ創世スクエア21F
仙台支店 : 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-1-1 仙台ファーストタワー23F
東京支店 : 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-7-1 CCICビル 10F
名古屋支店: 〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅2-27-8 名古屋プライムセントラルタワー23F
広島支店 : 〒732-0053 広島県広島市東区若草町12-1アクティブインターシティ広島 オフィス棟10F
福岡支店 : 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-1 九勧筑紫通ビル10F
沖縄支店 : 〒902-0068 沖縄県那覇市字真嘉比1-29-16 ブランシュール真嘉比 2F

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神戸デジタル・ラボは神戸 デンタル・ラボに生まれ変わりました(※エイプリルフール企画です) 元IT企業だからこそ提供できる技術を提供、アプリやEC、チャットボットも

株式会社神戸デジタル・ラボ(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役:永吉一郎、以下KDL)は2020年4月1日、これまで25年にわたりIT企業として培ってきたノウハウを生かし、神戸デンタル・ラボ(同)として生まれ変わりましたことをご報告いたします。(※エイプリルフール企画です)

■事業立ち上げの経緯
1995年10月に創立して以降、我々KDL社員は幾度となく社名の「デジタル」を「デンタル」と読み間違われてまいりました。それは電話口であり、メールの宛名であり、サービスに関するお問い合わせであり、レアなところでいくと病院での治療中(※)にもありました。

初めは戸惑いもありましたが、創立25年を迎えた今、「それほどニーズがあるのなら、いっそ作ってしまおう」という思いに至り、IT技術を存分に活用した神戸デンタル・ラボ(略称:KDL)を立ち上げました。今後は当ラボの運営とともに、優秀な技術者派遣も行う所存です。

「KDLは神戸デンタル・ラボに」専用サイトはこちら!→ https://www.kdl.co.jp/kobedentallabo/

※ ある社員が歯医者での治療中、ずっと先生に歯科経営の話をされるので「なぜ?」と思っていると同業者だと思われていたとのこと。実話です。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212583&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212583&id=bodyimage2

■元IT企業ならではの特徴4点
1.痛い所をサジェスト
どの歯が痛いのか自分でも分かりにくいのが歯の神経の特徴。サジェスト機能で痛い所と虫歯を簡単検索。
2.歯の脆弱性診断
これまでに培った情報セキュリティ技術で口の中のウイルスを撃退!虫歯の傾向コンサルでポリシー策定も。
3.6Gのスピードで狩場作成
撮影画像からデータを4D化。プリンタで仮歯・差し歯・入れ歯を5Gを超える6Gのハイスピードで制作。
4.メンテはサブスクで
定期メンテナンスやお子さまのセルフケア指導はサブスクリプションモデルを採用。月額500円で何度でもメンテナンスが可能。

■永吉ラボ長のバンド活動に関するお知らせ
もともと多くのバンドに所属し、音楽活動を続けていた永吉ですが、当ラボ長就任とともにバンド活動にさらに注力させていただくこととなりました。そのため、当ラボはラボ長のバンド活動予定がない日にのみご予約いただけます。また、ご予約いただいていた場合でも急なバンド活動日変更の場合、キャンセルとさせていただきます。誠に申し訳ありませんが、ご了承ください。

■予約・夜間・休日対応について
予約や夜間・休日のお問い合わせ対応はスマホアプリから行っていただけます。アプリには画像認識機能で初期虫歯を発見できる機能や、検診をプッシュ通知でお知らせするなど、利用者様の生活の一部としてご利用いただける工夫を施しました。
その他にも診察券・お薬手帳機能も搭載しております。永吉ラボ長おすすめのネットショップもご活用ください。
お支払いは便利な「KDLpay(開発中)」でスマホ決済もご利用いただけます。

■これまでのお礼と今後について
これまでIT企業としてのKDLでお世話になりました皆様、誠にありがとうございました。
今後は生まれ変わったKDLをよろしくお願いいたします。

■「ロゴ入り歯ブラシ」と「ロゴシール」をプレゼント!
神戸デンタル・ラボのオープンを記念して、ご応募いただいた方から抽選で25名様に「ロゴ入り歯ブラシ」と「ロゴシール」をプレゼントします!応募方法など、詳しくは専用サイトをご確認ください。

【会社概要】
社名 : 株式会社 神戸デジタル・ラボ
代表者: 代表取締役社長 永吉一郎
所在地:(本社)〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
(東京オフィス)〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-3アーバンネット日本橋二丁目ビル
設立 : 1995年10月
資本金: 2億995万円
従業員数 : 147名(2020年3月現在)
URL : https://www.kdl.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。

株式会社 神戸デジタル・ラボ
担当  :広報室 大野、北岡、岩井
TEL  :代表 078-327-2280    E-mail :info@kdl.co.jp

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「モンスターストライク」の「カワセル」限定グッズ第6弾が6ヶ月連続で登場!「マナ」「ツクヨミ」「風神雷神」が販売開始!

株式会社インクルーズ(東京都渋谷区、代表取締役社長 山﨑 健司)が企画・運営するキャラクターグッズのECサイト「カワセル」にて、3月31日(火)より、株式会社ミクシィ(東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員 木村 弘毅)のXFLAGが提供するスマートフォンアプリ「モンスターストライク」の新商品が発売開始になりましたことをご報告させていただきます。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212676&id=bodyimage1

世界累計利用者数が5,300万人突破の大人気スマートフォンアプリ「モンスターストライク」、大好評の「カワセル」限定グッズの第6弾商品が販売開始します。今回は『情愛の天使 マナ』、『ツクヨミ』、そして“激・獣神祭”で新登場の『天魔調伏の魔法童女 風神雷神』がそれぞれグッズ化!アクリルブロック、マグカップ、クッションが販売開始です。最高級品質のアクリルブロックは、高い透明度を保ちながら圧巻の厚さ、自立可能な20mmという超豪華仕様で、重量感と透明感でお部屋のインテリアとしてもばっちり。今後も「モンスターストライク」より、毎月キャラクターが続々と登場予定となっておりますので、お楽しみ頂けますと幸いです!

「カワセル」では既に60を超える有名IPの提供が確定しており、続々とキャラクター、ゲーム、アーティスト、タレント、声優など「カワセル」でしか買う事のできない販路限定の有名IPのグッズがどんどん「カワセル」に登場予定です。「キャリアきせかえ」、「LINEコンテンツ(LINEスタンプ、LINE着せかえ、LINE絵文字)」を中心とするデザインコンテンツ領域で国内TOPクラスの実績を誇る株式会社インクルーズがプロデュースするすべてが限定、ここでしか買えない「販路限定」のキャラクターグッズECサイト「カワセル」の今後の展開をご期待ください。

■モンスターストライクとは
スマートフォンの特性を活用した、誰でも簡単に楽しめる爽快アクションRPGです。自分のモンスターを指で引っぱって弾き敵のモンスターに当てて倒していくターン制のゲームで、壁やモンスターへの“跳ね返り”や“ぶつかり”を上手く活用することで、クエストを攻略していきます。一緒にいる友だちと最大4人まで同時に遊べる協力プレイ(マルチプレイ)が特徴です。2013年10月の提供開始より多くのユーザーの皆さまにご利用いただき、2019年12月時点では世界累計利用者数が5,300万人を突破しました。

■モンスターストライク
【OFFICIAL SITE】  https://www.monster-strike.com/
【OFFICIAL Twitter】 https://twitter.com/monst_mixi

■「モンスターストライク」新商品ラインナップ
・アクリルブロック 全3種 (各:税抜 4,900円)
・マグカップ 全3種 (各:税抜 1,700円)
・クッション 全3種 (各:税抜 4,900円)

購入ページURL:https://kawaseru.com/user/shops/monsterstrike

■「カワセル」とは?

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212676&id=bodyimage2

すべてが限定!ここでしか買えないグッズがいっぱいの日本最大級の販売IP数と商品数を誇るキャラクターグッズの総合ECサイト。国内最高品質のオンデマンドプリント設備を導入しているのでハイクオリティで、短納期。グッズ化可能な商品ラインナップも最大60種類と非常に豊富。カワセル限定企画として、好きな文字入れが出来るグッズや販売数の限られたシリアルナンバリング付きグッズも販売されるので、「カワセル」でしか手に入れる事の出来ない世界に一つだけの限定グッズを手に入れる事が出来ます。

■「カワセル」
URL: https://kawaseru.com/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社インクルーズ
広報担当 興梠 美里
TEL:03-6447-2157 FAX:03-6447-2158
e-mail press@increws.co.jp

■株式会社インクルーズ概要
社名   株式会社インクルーズ
HP   http://www.increws.co.jp/
所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-15-10 北参道ヒルズ1F
TEL:03-6447-2157 FAX:03-6447-2158
代表取締役社長 山﨑 健司
事業内容:コンテンツ事業、ゲーム事業、キャラクター事業、IPアグリゲーション事業

*記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。

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テレワークは電話から。お手持ちの電話番号をクラウド化してスマホで発着信・内線化。 最短2日導入、ナイセンクラウド初期費用無料キャンペーン延長(5月10日まで)

クラウド電話事業を展開するアイティオール株式会社(本社:東京都港区)は、同社が提供する「ナイセンクラウド」の初期費用無料キャンペーンを当初の2020年3月31日から好評につき2020年5月10日まで期間延長します。
ナイセンクラウドは、スマホ・PC・電話機で、どこでも場所関係なくお持ちの固定電話番号で発信・着信・内線ができるようになります。
北海道011~鹿児島・沖縄099まで全国局番に対応。その他、IP電話番号050、フリーダイヤル0120/0800にも対応しており、新型コロナ対策等でテレワークを今すぐ導入したいが、電話入替えなどの検討時間があまりない企業様にもオススメです。
上場企業様から個人事業主様まで導入企業は1800社以上。幅広い業種で使われています。工事不要、縛り無し、機能豊富、最短2日で導入可能です。

■ナイセンクラウドでできること
・離れた場所にあるスマホ・PC・電話機を一斉着信。
・自宅からでも会社と同じ電話番号で発信。
・離れていても内線取次ぎ自在。内線間通話は無料。
・留守番電話、時間別・対象別振り分け等、ナイセンクラウドの標準オプション含む。
サービス詳細はこちら⇒ https://naisen.jp

当社自身も2月18日~5月6日の予定でテレワークを実施中。
当社サービス・活動が新聞やテレビ等のメディアに取り上げられております。

・日本経済新聞で掲載(2019.11.27 / 2020.2.20)
・朝日新聞で掲載(2020.2.19 / 2020.3.23)
・テレビ朝日系列ニュースで報道(2020.2.21)
・フジテレビ系列ニュースで報道(2020.2.28)

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212672&id=bodyimage1

■主要プラン料金
以下の例は、ナイセンクラウド初期費用無料キャンペーン適用して1つの電話番号を5人で使う参考金額です。

・お手持ちの全国電話番号011~099を使う (機器設置) / 初期 0円・月額 11,000円
・050番号 (最安・機器不要) / 初期 500円・月額 10,380円
・フリーダイヤル0120/0800番号 (機器不要) / 初期 1,000円・月額 11,180円
・東京03 (機器不要プラン) / 初期 1,100円・月額 11,600円

※1人から使えるプランもあります(月額2,000円~)
※上記の050/0120/0800/機器不要03は電話番号の取得・月額費用を含みます。
※NTT番号は既存番号の利用する場合の概算。新規取得される場合も対応可能です。

■ナイセンクラウド・サービス概要
"高価なビジネスフォン、コードレス電話はもういらない!"

ナイセンクラウドは、インターネットさえあれば、ビジネスフォンやコードレス電話と同等以上の高度な機能が使える、クラウド電話サービスです。
場所を選ばず、PCやスマホ、電話機で03番号などの各地方の市外局番や、フリーダイヤル0120電話番号を使って、発信・着信・内線ができます。

【東京・宮城で同じオフィスのように発着信&内線取次】
例えば、当社は東京と宮城県に事務所がありますが、東京03番号、仙台022番号を、両方の事務所や外出先で発着信・内線取次ができます。
拠点が離れていても、同じ電話番号を、同じオフィス内にいるかのように、電話の発着信や内線取次ができます。転送電話ではありませんので、内線間の通話料金、内線取次時の転送費用等はかかりません。

【ナイセンクラウドの特徴・機能】
・お手持ちの電話番号対応。全国局番011~099、0120/0800(フリーダイヤル)、050等に幅広く対応
・拠点間内線通話無料(クラウドPBX)
・PC・スマホ・IP電話機等で発着信
・電話着信時に複数端末の一斉呼び出し
・複数電話番号の所有(着信時は発信者番号と着信者番号が両方表示)
・外線通話料:3分8円~。分課金、秒課金にも対応
・豊富な標準機能(電話番号・時間別の着信ルール設定、留守番電話、鳴りわけ、自動応答、転送、着信拒否、ウェブ電話帳、着信時ポップアップ通知等)
・豊富なオプション(全通話録音、IVR、通話モニタリング・ウィスパリング、電話会議 等)
・初期費用10,000円~、月額2,000円~
サービス詳細はこちら⇒ https://naisen.jp

■会社概要
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◆アイティオール株式会社
【東京本社】 〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-5 芝大門加藤ビル9F(1階ショールーム)
TEL: 03-4455-7448 FAX: 03-5777-2022
【仙台支社】 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-8 青葉パークビル6F
TEL: 本社と同じ(naisen) FAX: 022-398-3579
【代 表 者】 代表取締役 鹿島 雄介
【設立年月】 2007年4月11日
【資 本 金】 2700万円
【U R L】 https://www.itall.co.jp
【事業内容】
・クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」 https://naisen.jp
・企業PR+会社ホームページ無料作成「企業ネット」 https://www.kigyou.net
・WEB制作・EC構築等、受託開発「ウェブ制作.net」 https://www.webseisaku.net
・ジュエリーショップ「オールジュエリー」 https://www.alljewelry.jp

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<本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
アイティオール株式会社 広報担当:井上真樹
電話番号: 03-4455-7448 FAX番号:03-5777-2022  e-mail:publicity@itall.co.jp

投稿日:

リモートデスクトップでテレワーク環境を実現|Winserverが業界最高のコストパフォーマンスを誇る「仮想デスクトップ」の新プランを発表。同時に初期費用無料キャンペーンを実施!

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212674&id=bodyimage1

2020年3月24日、アシストアップ株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役:青木 勝彦、以下 アシストアップ)は、テレワーク環境の実現に向けたリモートデスクトップサービス「仮想デスクトップ」の新プランのお申込み受付を開始いたしました。同時に初期費用無料キャンペーンを実施しております。


今回の新プランは、「仮想デスクトップ」が月額1,500円からご利用可能となっており、業界最高のコストパフォーマンスを誇ります。
価格面だけでなく、全てのプランにSSDを搭載しておりますので、起動から読み書きまで高速処理を実現。長くご利用いただいているパソコンがまるで最新機種のようにサクサク動き、重たいマクロなども動かすことが可能となり、快適なテレワーク環境を提供いたします。

6月30日までにお申込みいただくと、初期費用が無料となるキャンペーンを実施中です。
テレワークの導入をご検討中の方は、是非この機会にお申し込みください。

「仮想デスクトップ」では、企業様向けのパックプランのご手配が可能です。
導入前の無料電話サポートを実施しておりますので、導入をお悩みの方は、一度お問い合わせください。

▼リモートデスクトップでテレワーク
https://www.winserver.ne.jp/service/desktop/telework/

【対象サービス】
仮想デスクトップ / Windowsデスクトップ SSD

【新プラン】
▼WS20-1G
メモリ:1GB / SSD:65GB / vCPU:3コア / 月額料金:1,500円~
▼WS20-2G
メモリ:2GB / SSD:130GB / vCPU:4コア / 月額料金:1,900円~
▼WS20-4G
メモリ:4GB / SSD:180GB / vCPU:5コア / 月額料金:3,500円~
▼WS20-8G
メモリ:8GB / SSD:220GB / vCPU:9コア / 月額料金:5,400円~
▼WS20-16G
メモリ:16GB / SSD:500GB / vCPU:11コア / 月額料金:14,000円~

【初期費用無料キャンペーン期間】
2020年3月24日(火)~2020年6月30日(火)

【本件に関するお問い合わせ】
会社名:アシストアップ株式会社
担当者:宮田臣也
Tel:06-6121-7523 Fax:06-6121-7525
E-Mail:marketing@assistup.co.jp


【Winserverについて】
「Winserver(ウィンサーバー)」はマイクロソフトのクラウドコンピテンシーを保有するアシストアップが国内で14年間提供しているWindowsを専門のホスティングサービスです。
確かな技術を元に信頼されるサービスを提供しており、お客様から、「Windowsだから使いやすい」や、「電話サポートがあるため安心して利用できる」「稼働率が高く信頼性がある」という声が多数寄せられております。

【会社概要】
会社名:アシストアップ株式会社
代表者:代表取締役 青木勝彦
所在地:大阪市中央区久太郎町3-6-8 御堂筋ダイワビル8F
Tel:06-6121-7363 Fax:06-6121-7525
URL:https://www.assistup.co.jp
E-Mail:info@assistup.co.jp

【事業内容】
・ホスティング及びハウジングサービス
・サーバー環境の構築&保守運営代行
・ネットワーク・セキュリティ機器販売
・WEBアプリケーションサービス
・ECサイトのプロデュース・制作・運営・管理代行
・WEB制作
・イベント企画
・セールスプロモーション

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212674&id=bodyimage2

投稿日:

東京都ビジネスサービス株式会社 3月23日より 「最新3D・AR動画制作サービスのご提案」 を開始しましたのでお知らせいたします。

東京都ビジネスサービス株式会社  ( 本社東京都江東区青海2丁目4番32号社長 甲斐隆文 ) は、3月23日より「 最新3D・AR 動画制作 サービスのご提案 」を開始しましたのでお知らせいたします。


<<「 最新3D・AR 動画制作 サービス 」の開始 >>

3D・AR動画は、アプリを使って、スマートフォンやタブレットで観覧できる広告です。  
紙面の雑誌や新聞などのチラシ広告とは異なり新しい商品やキャラクターをモチーフにした、動画広告を作りあげます。

https://www.tokyotobs.co.jp/news/1105/


*3Dが飛び出し、インパクト大!
3D・CGソフトを使用したキャラクタ―や、商品のモデリング・アニメーションを制作します。
紙面から立体が飛びだす映像で、印刷にはできない・様々な表現を可能にします。
*画像
キャラクターが映像で画面に出現したり、フォトフレームとしての活用が可能になります。
作成納期が短く、お手頃価格での制作が可能です。
*動画
After Effects などを使い、動画を制作します。広告やポスターの紙面上に動画を出すことで
より多くの情報発信を可能にします。
*音
紙面から音を鳴らすことができます。
声が聞こえる絵本、特典の音楽が流れる CDジャケットなど、映像と音をプラスした演出を可能にします。


ARとは、「Augmented Reality 」の略で、日本語にすると「拡張現実」といいます。
ARに対応したスマートフォンなどの端末と認知度も比例し、増加しております。


(納期)
制作期間・試作日数は、30日から45日間を予定いたします。
(価格)
価格については、仕様によって変更がございますのでお問い合わせください。


<<最新 3D・AR動画 制作サービスでできること・オプション>> 

予定日時・設定
AR動画・読み取り期間の設定をしていただけます。
イベント開催期間のみ読み取り可能な設定が可能です。

スタンプラリー
スタンプラリー機能を付けることができます。マーカー毎や場所・日時の登録で数か所にARを設定し
参加者を回遊させることが可能になります。

回数・制限・設定
AR動画の表示回数を制限することができます。1人様1回のみに制限することも可能です。
用途にあわせて活用していただけます。

確率・設定
複数の AR を登録したマーカーから確率を設定し、ARを出現させることが可能です。
抽選やおみくじなどに利用していただけます。


* サービスのメリット

紙媒体から WEBやSNS に繋げ、集客をかけられたり、スマートフォンを使うアプリケーションサービスなので、チラシ広告やポスター広告の効果が向上致します。


*弊社の「最新 3D・AR動画 制作サービス」は、グループ会社「 株式会社 GaYa 」との協業により
 ご提案させていただいております。


【東京都ビジネスサービス事業紹介】
B P O (ビジネスプロセスアウトソーシング) お客様にとってコアではない業務を、BPO領域において豊富な運用体制を持つ東京都ビジネスサービスがコア業務として取り組みます。お客様業務の繁閑の波に応じた柔軟な運用体制を構築し、業務の品質向上と運用コストの削減を実現いたします。お客様のニーズに素早く対応する為に、幅広い業務分野の中から柔軟な運用体制を実現いたします。

東京都ビジネスサービス事業紹介 
https://www.tokyotobs.co.jp/


<本件に関するお問い合わせ>
〒135-8073
東京都江東区青海2-4-32 タイム24 ビル 5F
TEL 03-6426-0464(直通)
プロモーションサービス 部
担当  浦山 佐々木 小山
メール
sales_info@tokyotobs.co.jp






【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212120&id=bodyimage1

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212120&id=bodyimage2

投稿日:

アイティオール、テレワーク再延長のお知らせ(2020年5月6日まで)東京本社・仙台支社・ナイセンクラウド東京浜松町リアルストア

クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を運営するアイティオール株式会社(本社:東京都港区)は、日本国内で新型コロナウィルスの感染拡大されている状況を考慮し、2020年2月18日より東京本社、および仙台支社を一時的にリモートワークに移行しております。
4月1日より通常勤務再開を予定しておりましたが、現状の国内事情を鑑みて再延長し、5月7日(木)再開の予定で進めてまいります。
再度変更がありましたら、改めて告知させていただきます。

なお、当社はクラウド電話サービス「ナイセンクラウド」を運営・提供により、会社の電話業務・メール業務ともに場所関係なく運営できる環境を自社でも構築しております。
そのため、事務的な業務に関してはリモートワーク後もほぼ通常通り運営できます。

ナイセンクラウド東京浜松町リアルストア(ショールーム)は実店舗であるため、運営を一時休止しております。
皆様にはご不便をおかけしますが何卒よろしくお願いいたします。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212671&id=bodyimage1

【テレワークの体制】

■通常通り運営中の業務
・クラウド電話サービス「ナイセンクラウド」、ジュエリー通販「オールジュエリー」、その他ウェブ制作等の窓口における、受注・ウェブ問い合わせ・メール・電話業務など
・予定している訪問、来訪対応(今後は応相談。時差出勤、ウェブ会議などを活用しています)

■停止中の業務
・ナイセンクラウド東京浜松町リアルストア(実店舗)の運営に関する業務

【お知らせ】

◆当社サービス「ナイセンクラウド」
会社の電話をスマホで発着信・内線化(全国局番・フリーダイヤル対応)
テレワーク・リモートワークに最適です。
https://naisen.jp

◆当社サービス・活動が各種メディアに取り上げられております。
・日本経済新聞で掲載(2019.11.27 / 2020.2.20)
・朝日新聞で掲載(2020.2.19 / 2020.3.23)
・テレビ朝日系列ニュースで報道(2020.2.21)
・フジテレビ系列ニュースで報道(2020.2.28)

■会社概要
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◆アイティオール株式会社
【東京本社】 〒105-0012 東京都港区芝大門1-16-5 芝大門加藤ビル9F(1階ショールーム)
TEL: 03-4455-7448 FAX: 03-5777-2022
【仙台支社】 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-1-8 青葉パークビル6F
TEL: 本社と同じ(naisen) FAX: 022-398-3579
【代 表 者】 代表取締役 鹿島 雄介
【設立年月】 2007年4月11日
【資 本 金】 2700万円
【U R L】 https://www.itall.co.jp
【事業内容】
・クラウドPBXサービス「ナイセンクラウド」 https://naisen.jp
・スマホでフリーダイヤル「スマフリ」 https://sumafuri.jp
・企業PR+会社ホームページ無料作成「企業ネット」 https://www.kigyou.net
・WEB制作・EC構築等、受託開発「ウェブ制作.net」 https://www.webseisaku.net
・ジュエリーショップ「オールジュエリー」 https://www.alljewelry.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
アイティオール株式会社 広報担当:井上真樹
電話番号: 03-4455-7448 FAX番号:03-5777-2022  e-mail:publicity@itall.co.jp

投稿日:

「収益管理の世界市場予測:ソリューション別(請求&支払い、価格管理、収益保証&不正管理、流通管理)、サービス別、展開別(オンプレミス、クラウド)、産業別、地域別」市場調査レポートを取扱開始

2020年3月31日
H&Iグローバルリサーチ株式会社

*****「収益管理の世界市場予測:ソリューション別(請求&支払い、価格管理、収益保証&不正管理、流通管理)、サービス別、展開別(オンプレミス、クラウド)、産業別、地域別」市場調査レポートを取扱開始 *****

H&Iグローバルリサーチ株式会社(本社:東京都中央区)は、この度、MarketsandMarketsが調査・発行した「収益管理の世界市場予測:ソリューション別(請求&支払い、価格管理、収益保証&不正管理、流通管理)、サービス別、展開別(オンプレミス、クラウド)、産業別、地域別」市場調査レポートの販売を2020年3月31日にMarketReport.jpサイト(取扱レポート数は日本最大級、15万点以上)で開始しました。収益管理の世界市場規模、市場動向、市場予測、関連企業情報などが含まれています。

***** 調査レポートの概要 *****
・日本語タイトル:収益管理の世界市場予測:ソリューション別(請求&支払い、価格管理、収益保証&不正管理、流通管理)、サービス別、展開別(オンプレミス、クラウド)、産業別、地域別
・英語タイトル:Revenue Management Market by Solution (Billing and Payment, Price Management, Revenue Assurance and Fraud Management, and Channel Management), Service, Deployment Mode (On-premises and Cloud), Vertical, and Region - Global Forecast to 2024
・商品コード:TC 4241
・発行会社(調査会社):MarketsandMarkets
・発行日:2020年3月6日
・ページ数:161
・レポート言語:英語
・レポート形式:PDF
・納品方法:Eメール(受注後24時間以内)
・調査対象地域:グローバル
・産業分野:IT&通信

***** 調査レポートの目次(一部抜粋) *****
MarketsandMarkets社は収益管理の世界市場が、2019年141億ドルから2024年224億ドルまで、年平均9.6%成長すると予測しています。本調査レポートでは、収益管理の世界市場について調査・分析し、イントロダクション、調査手法、エグゼクティブサマリー、プレミアムインサイト、市場動向・産業トレンド、構成要素別分析、ソリューション別(請求&支払い、価格管理、収益保証&不正管理、流通管理)分析、サービス別(プロフェッショナルサービス)分析、展開別(オンプレミス、クラウド)分析、産業別(通信、ホスピタリティ、輸送、ヘルスケア、小売り、金融)分析、地域別分析、競争状況、企業概要などを含め、次の構成でお届け致します。

・イントロダクション
・調査手法
・エグゼクティブサマリー
・プレミアムインサイト
・市場動向・産業トレンド
・収益管理の世界市場:構成要素別
・収益管理の世界市場:ソリューション別(請求&支払い、価格管理、収益保証&不正管理、チャネル管理)
・収益管理の世界市場:サービス別(プロフェッショナルサービス)
・収益管理の世界市場:展開別(オンプレミス、クラウド)
・収益管理の世界市場:産業別(通信、ホスピタリティ、輸送、ヘルスケア、小売り、金融)
・収益管理の世界市場:地域別
・競争状況
・企業概要
...

※「収益管理の世界市場予測:ソリューション別(請求&支払い、価格管理、収益保証&不正管理、流通管理)、サービス別、展開別(オンプレミス、クラウド)、産業別、地域別」調査レポートの詳細紹介ページ
https://www.marketreport.jp/revenue-management-market-solution-billing-tc-4241

※その他、MarketsandMarkets社調査・発行の市場調査資料リスト
https://www.marketreport.jp/marketsandmarkets
https://www.marketreport.jp/marketsandmarkets-reports-list
(H&Iグローバルリサーチ(株)はMarketsandMarkets社の日本での販売代理店です。MarketsandMarkets社発行の全てのレポートを取り扱っています。)

***** お申し込み方法 *****
H&Iグローバルリサーチが運営しているレポート販売サイトで、該当レポートを検索、注文可能です。EメールやFAXによるお見積依頼・注文も可能です。お支払方法は基本的に納品後の銀行振込(請求書発行)ですが、クレジットカード決済にも対応しています。

***** マーケットレポート.jpについて *****
www.MarketReport.jp(世界の市場調査資料 総合販売サイト)サイトでは世界各地のリサーチ会社が発行したプレミアム調査レポートを販売しています。日本国内市場、アジア市場、中国市場、米国市場、ヨーロッパ市場レポートなど、多様な地域レポートを取り扱っています。また、産業分析、市場規模、市場動向、市場予測、市場インサイト、競合分析、市場シェア、企業情報、価格分析など、多様な切り口での調査資料を保有しています。

***** H&Iグローバルリサーチ(株)会社概要 *****
・本社所在地:〒104-0033 東京都中央区新川1-6-12
・TEL:03-6555-2340 FAX:03-6869-4083 E-mail:info@globalresearch.co.jp
・事業内容:市場調査レポート販売、委託調査サービス、情報コンテンツ企画、経営コンサルティング

***** 本件に関するお問い合わせ先 *****
・H&Iグローバルリサーチ(株)マーケティング担当
・TEL:03-6555-2340、E-mail:info@globalresearch.co.jp

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212576&id=bodyimage1

投稿日:

運送会社をかたるフィッシング詐欺が前月比281%まで増加 ~インターネット詐欺リポート(2020年2月度)~

ソフトバンクグループのBBソフトサービス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO 瀧 進太郎、以下「BBソフトサービス」)は、2020年2月度のインターネット詐欺リポートを発表します。

https://www.onlinesecurity.jp/reports/2020/202003.html

2020年2月度のインターネット詐欺リポートでは、運送会社をかたるフィッシング詐欺について取り上げます。詐欺ウォールで収集した、運送会社をかたるフィッシング詐欺サイト数は1月に49件だったものが、2月には138件と前月比281%まで増加しています。

運送会社をかたるフィッシング詐欺サイトは2019年から増減を2回繰り返しています。1回目の増減は2019年2月に793件まで増加し、その後減少しました。2回目は2019年8月に212件と増加を始め、2019年10月以降は減少しています。それ以降は減少傾向が続いておりましたが、今年の2月に入り138件と検知数が大きく増加しました。今までの傾向上、検知数が大きく伸びた後、数カ月間は検知数が増加する傾向もあり注意が必要です。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000212647&id=bodyimage1

主な手口は、不在通知を装ったSMSやメールからフィッシングサイトに誘導され、Android端末からアクセスした場合は、不正アプリをダウンロードするように案内、iOS端末からアクセスした場合はApple IDやパスワード、電話番号、認証コードなどを詐取されます。

参考動画:フィッシング詐欺 手口紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=0Y6dxz4_X30&feature=emb_title


フィッシング詐欺被害防止のためのチェックポイント
■情報元不明のアプリのインストールは許可しない
Androidの「設定」アプリ以下にある「セキュリティー」から、情報元不明のアプリのインストールは許可しないよう設定を変更する。

■メールやSMSで案内されたURLが正規URLかを確認する
メールやSMSメッセージ上のリンクはクリックせず、事前に登録しておいたブックマークから正規サイトへアクセスする。 また、詐欺ウォールで収集した不在届を装ったフィッシングサイトのURLのトップレベルドメインは「.top」「.co」などが多いため、見慣れないURLには注意が必要です。

■SSL通信が提供されているかどうかをチェックする
個人情報(メールアドレスやクレジットカード番号など)を入力するページのアドレスバーに鍵マークが表示されない場合には、注意が必要です。

「詐欺ウォール(R) / Internet SagiWallTM」について
日本人を標的とするネット詐欺サイトをブロックする、ネット詐欺専用セキュリティーソフトです。ウェブブラウザでサイト閲覧中の不用意に悪意のあるサイトにアクセスした場合でも、コンテンツをリアルタイムで検査し自動的にブロックします。ウイルス対策ソフトでは検知が難しい巧妙な詐欺サイトであっても独自のAI検知技術で高い精度で検出するため、ウイルス対策と併用することでユーザーの安全を高めます。パソコンやスマートフォンの利用に慣れていない方でも、簡単に利用でき、サイバー犯罪被害を未然に防ぐことができます。

※詐欺ウォール(R)は、iOS、mac OS、Windows(R)、AndroidTM版を提供しています。
詐欺ウォール(R) / Internet SagiWallTM
製品情報サイト URL:https://www.sagiwall.jp/

「SMS詐欺ブロッカー by 詐欺ウォール(R)」について
BBSSのネット詐欺専用セキュリティーソフト「詐欺ウォール(R) / Internet SagiWallTM」で培った技術を応用し、iPhoneの「メッセージ」アプリに届くSMS/MMSメッセージを複合的に解析し、詐欺の危険性を自動的に判断するアプリケーションです。危険な可能性のある場合は不用意に開いたりしないよう、「メッセージ」アプリ内の「迷惑メッセージ」タブに振り分け隔離します。この「SMS詐欺ブロッカー」をネット詐欺専用セキュリティーソフト「詐欺ウォール(R)」と併用いただくことで、一般消費者のネット詐欺対策をより万全できると考えております。
SMS詐欺ブロッカー by 詐欺ウォール(R)
アプリダウンロードURL:https://apps.apple.com/jp/app/id1456223419

■BBソフトサービス株式会社について
ソフトバンクグループにおいて、セキュリティー製品を主軸とするソフトウェアサービスを、ISPや携帯電話会社などの通信事業者を通じて提供しています。サービス提供のみならず、フィッシング対策協議会やその他の社外団体を通じた情報セキュリティーに関する啓発活動にも積極的に取り組んでいます。一般消費者のサイバー犯罪被害を減らし、よりよいインターネット利用環境を全てのユーザーに提供することで社会貢献を果たしてまいります。

<会社概要>
社名: BBソフトサービス株式会社
所在地: 東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル14階
社長: 代表取締役社長 兼 CEO 瀧 進太郎
設立日: 2006年1月17日
株主: SB C&S株式会社 100%
事業内容: ブロードバンドを利用したコンシューマー・SOHO用アプリケーションサービス、およびオリジナルアプリケーションサービスの企画・開発・販売・運営
URL: https://bbss.co.jp/